8月11日 16時台には最高値1800万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
イーサリアムの開発者、ETHを保有する企業の危険性を警告
イーサリアムの開発者であるVitalik Buterin氏は、イーサリアムを保有する企業がもたらす可能性のある危険性について懸念を表明した。
:Buterin氏は、ETHを保有する企業の過剰なレバレッジ慣行が、暗号通貨の崩壊を引き起こす可能性があると警告した。
最近のインタビューで彼は、「もしあなたが今から３年後に私を起こして、米国債がETHの崩壊につながったと言ったとしたら、もちろん、その理由についての私の推測は、基本的には、何らかの形で彼らがオーバーレバレッジのゲームになり、ある時点で30%の下落が強制的な清算になり、それが50%の下落、そして70%と90%の下落になり、それが信頼性の喪失と相まって悪化したということだろう」と述べた。
出典：BREZINGA（2025年８月８日14:47）
エルサルバドルの新法がBitcoin銀行を実現する方法!
エルサルバドルの新しい投資銀行法は、規制された銀行がビットコインを保有し、認定された投資家に暗号通貨サービスを提供することを認めている。世界的な関心の高まりを受けて、同国は仮想通貨金融のハブとしての地位を確立しつつある。
エルサルバドルの立法議会はBitcoin [BTC] への賭けを倍増させている。新たに承認された投資銀行法は、規制対象の投資銀行がビットコインを保有し、認定された投資家に暗号資産サービスを提供することを可能にする。
これは、外国資本を誘致し、新興の世界的な暗号ハブとしての同国の地位を高めるための大きな一歩となるだろう。
その法律は投資銀行に適用される。彼らは、少なくとも25万ドルの流動資産と広範な市場経験を持つ個人または事業体と定義される「洗練された投資家」のみにサービスを提供する。
当然のことながら、この枠組みは投資銀行を従来の商業銀行とは一線を画している。法定通貨と外貨の両方で運用でき、インフラ、エネルギー、テクノロジーなどの分野の複雑な融資を処理し、完全にビットコインネイティブになるためのデジタル資産サービスプロバイダーのライセンスを確保することができる。
エルサルバドルのデジタル資産委員会 (CNAD) のJuan Carlos Reyes委員長は次のように述べている。
「デジタル資産サービスプロバイダー (PSAD) のライセンスがあれば、銀行は完全にBitcoin銀行として運営することもできる」
出典：AMB CRYPTO（2025年８月10日）
2025年に暗号資産関連犯罪が急増、大規模なデータ漏洩が背景に
今年、暗号資産保有者に対する物理的な攻撃が急増しており、セキュリティ専門家は2025年が投資家にとって最も危険な年になる可能性があると警告している。
リガで開催されたバルティック・ハニーバジャー会議で、サトシラボの創設者アレーナ・ヴラノヴァ氏は「レンチ攻撃」と呼ばれる一連の事件を説明した。これは、被害者にプライベートキーを放棄させる目的で、誘拐、暴行、恐喝を伴う攻撃でのことである。
これらの事件はもはや富裕層の早期採用者に限定されていない。被害者は6,000ドル相当の暗号資産を標的とされ、50,000ドル未満の金額を巡る攻撃で致命的な結果を招いたケースもある。
ヴラノヴァ氏は、現在世界中で週に１件以上の同様の犯罪が発生していると述べた。この急増を後押ししているのは、盗まれた個人データの洪水である。
オンラインで暴露された暗号資産ユーザーの身分情報は8,000万件を超え、そのうち200万件以上は自宅住所を含む情報である。
出典：DataBreaches.Net（2025年８月11日）
エリザベス・ウォーレン上院議員、経済崩壊を防ぐため厳格な暗号資産規制を推進
マサチューセッツ州の上院議員エリザベス・ウォーレン氏は、暗号資産規制の厳格化を推進する動きを強化しており、監督が不十分だと経済が重大なリスクにさらされる可能性があると警告している。
MSNBCの報道によると、ウォーレン氏は暗号資産業界自体が規制の枠組みを決定すべきではないと強調した。彼女は、選出された政治家がデジタル資産の取引に制限を課すべきだと主張した。
また、暗号資産市場の失敗が金融システムに波及するのを防ぐための措置を求めた。上院議員は、既存の制約は十分な保護を提供するには現実的ではないと主張した。
「私たちはいくつかの制限を設けなければならない」とMSNBCに語り、今年初めにGENIUS法への反対票を再表明した。
出典：36CRYPTO（2025年８月11日11:23）
シバ・イヌは下降トレンドラインで抵抗に直面しており、取引量の減少に伴い上昇モメンタムが弱まる懸念が高まっている
シバ・イヌは現在、下降トレンドラインで抵抗に直面しており、これによって上昇モメンタムの弱体化と価格急落のリスクが懸念されている。シバ・イヌの価格が0.00001420ドルで拒否されたことは、上昇モメンタムの弱体化を示している。
0.00001000ドルの重要なサポートレベルは、売り圧力が加速した場合に脅かされる可能性がある。テクニカル指標は、取引量の低さから下落の可能性を示唆している。
シバ・イヌの最近の価格動向は、重要なトレンドラインでの抵抗に直面する中で、上昇モメンタムへの懸念を招いている。その潜在的な動きについて詳しく学ぼう。
出典：COINOTAG（2025年８月11日）
インド財務省、2024年ん～2025年度課税年度において隠蔽された海外資産２兆9208億ルピー、暗号資産所得1,089億ルピーを摘発
財務省は、中央直接税委員会（CBDT）を通じて、2024年～2025年度課税年度における未申告資産の摘発において重大な進展を報告した。
公式データによると、5,483人の納税者が遅延申告書を提出し、２兆9208億ルピーの海外資産と1,089億8800万ルピーの追加海外所得を申告した。
これらの発見は、インドの税務当局が未申告の海外資産を税務網に組み込むための取り組みを強化していることを示している。この申告の急増は、2024年11月17日に開始されたターゲットを絞ったコンプライアンスと意識向上キャンペーンに大きく起因している。
この取り組みは、納税者が自主的に申告書を更新または修正し、これまで申告されていなかった海外資産と所得を含めるよう促した。その結果、30,161人の納税者が申告し、２兆9208億ルピーの海外資産と1,089億ルピーを超える追加所得を申告した。
出典：FINANCE FEEDS（2025年８月11日）
トランプ大統領の規制見直しは、Tornado Cashのような暗号資産のプライバシーツールを困った状況に追い込んでいる
ミームコインやアクセス有料化スキャンダルが渦巻く中、暗号資産業界がプライバシーと自律性の原則に基づいて築かれたことを忘れがちになることもある。サトシ・ナカモトは2008年の金融危機を受けてビットコインのホワイトペーパーを公表した。
ウォール街がブロックチェーン技術を丸ごと取り込む中でも、その核心は依然として仲介者排除の精神である。
記者は2022年８月にフォーチュン誌に参加したが、その同じ月に米国財務省は、ユーザーが（非常に追跡可能な）暗号資産の保有を入力し、匿名化された出力を受け取れる仮想通貨ミキサーのTornado Cashを制裁対象に指定した。
このソフトウェアは、当然ながらテロ組織や北朝鮮関連ハッカーグループに好まれていたが、同時に暗号資産業界を生み出したサイファーパンク思想を体現していた。
出典：FORTUNE（2025年８月11日）
エンバーゴランサムウェアグループは４月以降、3400万ドルの暗号資産を移動
TRM Labsによると、エンバーゴランサムウェアグループは４月以降、3400万ドルを超えるランサム関連暗号資産を移動し、米国病院や重要インフラを標的としている。
比較的新しいランサムウェアグループであるエンバーゴは、サイバー犯罪地下世界で主要なプレイヤーとなり、2024年４月以降、3400万ドルを超える暗号資産関連のランサム支払いを移動している。
ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）モデルを採用するエンバーゴは、米国全土の重要インフラを標的とし、病院や製薬ネットワークなどが被害に遭っていると、ブロックチェーン分析企業TRM Labsは指摘している。
被害者には、アメリカン・アソシエイテッド・ファーマシーズ、ジョージア州のメモリアル・ホスピタル・アンド・マナー、アイダホ州のワイザー・メモリアル・ホスピタルが含まれる。身代金要求額は最大130万ドルに達したと報じられている。
出典：COINTELEGRAPH（2025年８月10日）
各国の経済指標を見る
中東地域
６月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比8.3％増
トルコの６月の鉱工業生産性は、前年同月比8.3%増となり、５月（同上方修正された同5.05%増）から加速した。これは2024年２月以来の最も強い成長率で、主に製造業の生産拡大が加速したことが要因である（9.5%対５月の4.7%）。
一方、鉱業・採石業の成長率は大幅に鈍化（2.3％対9.8％）し、電気・ガス・空調供給の生産は減少（1.1％減対4.7％）した。前月比では、0.7％増となり、５月（上方修正された3.2％増）から鈍化した。
出典：トルコ統計局／TRADING ECONOMICS（８月11日16:00）
ヨーロッパ地域
６月のイタリアの貿易収支は54億1000万ユーロの黒字
イタリアの６月の貿易収支は、54億1,000万ユーロの黒字となり、前年同月（51億5,000万ユーロの黒字）を上回ったが、市場コンセンサス（71億2,000万ユーロの黒字）を下回った。
輸出は前年同月比4.9%増の544億ユーロに達し、EUからの出荷は4.6%増加（特にスペイン+12%、フランス+6.7%）に加え、非EU諸国（5.2%）からも増加し、そのうち米国+10.3%、英国+10.1%、スイス+18.4%が謳歌要因に寄与した。
医薬品および関連製品（+39.0%）、自動車を除く輸送機器（+15.9%）、食品・飲料・タバコ（+6.0%）、電気機器（+3.5%）の分野で強い成長が見られた。
一方、輸入は4.8％増加し490億ユーロに達し、主に非EU諸国からの購入が10.1％急増したことが要因で、特に米国（+45.7％）、中国（+25.8％）、トルコ（+10.6％）がEU諸国への輸入の1.2％増加を上回った。
最も大きな増加は、医薬品および関連製品（+29.1%）と電気、ガス、蒸気、空調供給（+49.1%）であった。、
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（８月11日18:00）
政治・法律関連
トランプ大統領とプーチン大統領
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、８月15日にアラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だ。米ロ間の協議に詳しい関係者によると、ロシアの軍事侵攻で奪った領土のロシアによる占領を確定するための合意に達したという。
それでも、ポリマーケットは土曜日の午後12時時点で、ウクライナとロシアが今年停戦する可能性は35%と予測している。
停戦の可能性が大幅に増加したものの、その可能性は低い。アマチュアによる無料の軍事予測プラットフォームであるRAND Forecasting Initiativeは、今年停戦する可能性は11%と、それよりずっと低いとしている。
ブルームバーグ・ジオエコノミクスのアレックス・コッチャロフ氏は、「われわれの基本シナリオは、交渉当事者が停戦に向けて意味のある進展を見せなかったが、トランプ大統領はロシアに対する二次制裁の脅しから身を引くのに十分だと感じているというものだ」と書いている。
出典：Bloomberg Weekend（2025年８月10日）
２つの大統領令に署名
トランプ大統領は２つの大統領令に署名した。これらの大統領令は、高級金融業と銀行業の再編を開始するものだが、ウォール街の一部はこれを快く思っていない。
大統領令の一つは、米国人が退職後の貯蓄を暗号資産や不動産などの公開市場以外の資産に簡単に投資できるようにするものだ。ヘッジファンドやプライベートエクイティ会社は以前から、401 (k) やその他の確定拠出型年金を利用したいと考えてきた。
もう一つの大統領令は、銀行が政治的または宗教的な理由で差別しているかどうかを調査し、懲戒処分を行うよう規制当局に指示している。これを見越して、大手銀行は銃製造業者や石油・ガス会社を差別しているとの非難をかわすためにポリシーを更新した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年８月７日）
ホワイトハウスは、トランプ氏の BLS スキャンダルに関する議論の転換を図っている
ドナルド・トランプ大統領は、何の証拠もなしに、政府の主要な経済データ業務が「政治的な目的」のために悪意を持ってネガティブな統計を操作したと主張している。
彼の最高経済顧問たちは、先週の雇用統計の低迷を受けて、労働統計局（BLS）の長を解雇するという、衝撃的で、かつ主に衝動的な決定を擁護し続けているが、その見解には同意していない。
トランプ氏は「不正操作」と主張し、彼の顧問たちは「改革」と主張している。
トランプ氏の経済チームが現実とは無関係な固定観念を擁護するために苦心しているため、この修辞的な手口は理解するのが難しいかもしれないが、BLS長官の次期候補者について、ホワイトハウスの内部で議論が行われていることを示す重要な手掛かりとなっている。
出典：CNN Business（2025年８月８日）
アメリカ人の大多数は、選挙区画定（ジェリマンダーリング）が重大な問題であり、不公平で、違法であるべきだと述べている
テキサスの共和党州議会議員たちは最近、アメリカ合衆国下院に５つの新しい選挙区を創設する計画を発表した。これらの選挙区は、民主党よりも共和党が当選する可能性がはるかに高いものとなる見込みだ。多くの民主党員はこの動きを非難している。
民主党の州議会議員は、新たな下院選挙区の投票を遅らせるためテキサス州を離れした。（テキサス州法では、再区画化計画を可決するために最低限の州議会議員数が必要だ）
カリフォルニア州の民主党知事ガビン・ニューサム氏は、テキサス州の共和党による選挙区操作が実施されれば、カリフォルニア州の下院選挙区を再編し、より多くの民主党議員を当選させるための報復的な選挙区操作を試みると脅している。
党派的な選挙区再編は、一方の政党に有利な選挙区を再編する行為である。これは「パッキング」と「クラッキング」の同時実施により実現される。
パッキングとは、一方の政党の支持者を少数選挙区に集中させ、その候補者が圧倒的に勝利する選挙区を作成することである。一方、クラッキングとは、他方の政党の支持者を多数選挙区に分散させ、その候補者が僅差で勝利する選挙区を作成することである。
このプロセスにより、州議会議員は、ある政党の得票率よりもはるかに多くの議席をその政党に与えることができる。
例えば、民主党を60%支持する３つの選挙区を、民主党を90%支持する１つの選挙区と、共和党を55%支持する２つの選挙区に変えることができる——またはその逆も可能である。
出典：YouGov（2025年８月８日04:31）
ロシア国民はプーチン大統領のアラスカ訪問を歓迎、ウクライナ問題に関する譲歩は想定していない
ウクライナと欧州の当局者は、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領と会談し、ロシアの提案に対する対応を調整した。
モスクワ — ロシアの当局者やコメンテーターたちは、金曜日にアラスカで開催されるウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領との首脳会談の実現を大々的に報じた。
これは、2007年以来、ロシアの指導者が国連以外で米国に招待される初めてのことであり、クレムリンはウクライナでの戦争について明確な譲歩をしていないようである。
一方、欧州およびウクライナの当局者は、トランプ政権の突然の態度の転換に対応するために慌てて対応策を講じている。
金曜日に首脳会談の開催を発表する数日前に、トランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナの都市への爆撃を継続していることに不満を表明し、ロシアに対する制裁を強化すると脅迫していた。
出典：The Washington Post（2025年８月10日02:00）
経済・労働関連
AIはあらゆるところに存在するが、雇用データはそうではない
米国の労働市場は冷え込んでいるが、ひとつの潜在的な原因は除外できる。人工知能 (AI)が米国経済全体の雇用の減速を引き起こしているようには見えないからだ。少なくとも今のところは。
シンクタンクのEconomic Innovation Group (EIG) が米国時間４月16日に発表した分析によると、AIができる仕事に従事する米国の労働者は、他の労働者に比べて失業する可能性がはるかに低い。
「労働市場におけるAIの普及レベルと実際の適用に関するこれまでの証拠から、(米国の雇用データにおける) 最近の動きはAIとは無関係であることが示唆されています」と、EIGの調査ディレクターのネイサン・ゴールドシュラグ氏は言う。
この報告書では、AIの「露出度」(一般的にはAIができる仕事の割合) を複数の指標で調べ、離職や転職など、労働市場のさまざまな結果について、AIの露出度が高い労働者と低い労働者を比較した。
報告書の執筆者は、指標や指標全体を通じて、「労働市場におけるAIの意味のある影響は見られない」と結論づけている。イェール大学予算研究所 (Yale Budget Lab) の経済学者もこの問題に取り組んでいる。
同研究所のエグゼクティブディレクターであるマーサ・ギンベル氏によると、これまでの分析でもAIが米国の労働市場に「全体的な影響を与えていない」という。
出典：Bloomberg Weekend（2025年８月10日）
サウジアラビアの未来都市が米国の住宅ローン金利に与える影響
もしドナルド・トランプ大統領が本当に金利を下げたいのなら、彼は間違ったターゲットを選んだ。ジェローム・パウエル氏に利下げを迫る圧力は、市場を動揺させた。
より賢明な行動は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を説得して、彼の何兆ドルもの都市であるネオムを廃止させることだろう。
ネオムはかつて、空飛ぶタクシー、人工衛星、暗闇の中で輝くビーチの都市として宣伝された。当初の予算は5000億ドルだったが、現在ではおそらく数兆ドルに膨れ上がっている。
ネオムの値札は、湾岸諸国の支出増の一部に過ぎない。サウジアラビアは世界的なイベントを開催し、サッカーのスター選手を買収している。また、近隣諸国は石油の富をスポーツ、インフラ、投資に注ぎ込み、世界的な影響力を持つツールに変えている。
こうした支出は世界経済全体に波及し、米国の借入コストを上昇させている。過去には、湾岸の石油輸出国は米国政府債務の最大かつ最も信頼できる買い手の一つだった。湾岸からの購入は、米国の借入コストを0.25ポイントも削減した可能性がある。
2005年から2023年にかけて、これによって米国の納税者は約7000億ドルを節約した。これはミシガン州の年間GDPに相当する。しかし、湾岸諸国の贅沢な国内支出は、これらの購入がもはや保証されていないことを意味する。
米国の金利が再び上昇した場合、パウエル氏とFRBだけを見るのではなく、石油ドルの貯蓄の減少と湾岸諸国の国内支出にも注意を払う必要がある。
出典：Bloomberg Weekend（2025年８月10日）
米国でスタグフレーションの懸念が高まる
ウォールストリートのストラテジストたちは、ドナルド・トランプ大統領の新たな関税措置が発効したことで、米国経済にスタグフレーションの兆しが見られると見ている。データによると、インフレ率の上昇と成長の鈍化の両方が差し迫っていると示唆されている。
企業は間もなく関税を顧客に転嫁する可能性があり、雇用市場も不安定な状況にある。消費は、支出の約半分を占める上位 10%の高所得者にますます依存するようになっている。
あるエコノミストは、「これらの人々が、米国経済が景気後退を回避できるかどうかを決定する」と述べている。しかし、別のアナリストは、Project Syndicate で、米国の技術革新による成長がスタグフレーション政策を上回ると主張している。
それでも、経済を支えている AI ブームが「次の産業革命の兆しなのか、それとも次の大バブルなのか」は不明であると、ジャーナリストのデレク・トンプソン氏は述べている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年８月８日）
欧州の企業業績に関するさまざまなシグナル
一連の決算報告は、ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争に直面する欧州の企業業績について、さまざまなメッセージを発信している。第２四半期の決算は概ね低調であった。
「基準はかなり低かったものの、それでもその基準を下回った」と、あるストラテジストは述べている。
年初、投資家がトランプ大統領の政策の揺らぎを懸念したことから、欧州の株式はウォール街の株式を上回るパフォーマンスを見せたが、その後勢いは失速している。
それでも、欧州連合（EU）と米国の貿易協定締結後、EU 企業の業績見通しは改善し、逆風にもかかわらず、欧州企業は驚くべき回復力を見せている、とフィナンシャル・タイムズのコラムニストは主張している。
金利上昇を背景に、大手銀行の株価は 2008 年以来の最高値を記録した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年８月８日）
アジアが産業用ロボット設置をリード
国際ロボット連盟 (IFR) によると、アジアは世界最大の産業ロボット市場であり、2023年に新たに導入されたロボットの72%がアジアに設置された。同年、アジアでは約38万2,000台が設置され、前年より5.0%減少した。中国はこの地域の市場の大部分を牽引しており、2023年には約27万6,000台が設置された。
2023年には世界中に54万台以上のロボットが設置され、これは過去２番目に多い数字 (2022年から2.0%減) であり、世界中に設置された他のすべてのロボットはその年に中国にあった。
2022年にアジアで２番目に大きな国内市場は日本で、４万6,000台以上 (9.0%減) が新規に設置された。
出典：statistas（2025年８月８日）
産業用ロボットの巨人
StatistaのMarket Insightsによると、世界の産業用ロボット市場の売上高は2025年に102億ドルに達する見込みだという。今年の２大セグメントは、自動車産業向けロボット (新規設置台数の30%) と電子産業向けロボット (設置台数の27%) だ。
アナリストの予測によると、産業用ロボット市場は2025年から2029年にかけて年平均成長率2.7%で成長する見通しで、この分野の売上高の大半を占める中国での需要がけん引するという。
出典：statistas（2025年８月８日）
米国は主要輸入国
ドナルド・トランプ米大統領が復活させた関税が本日発効した。
米国の貿易相手国のほとんどにはこれまで最低10%の関税が課されていたが、現在ではEU加盟国を含む60カ国以上で関税が引き上げられており、ブラジル (50%)、シリア (41%)、ラオス (40%)、ミャンマー (40%)、スイス (39%)、イラク (35%) が最も高い税率となっている。
トランプ大統領は今週、インドがロシア産原油の購入を見送ることに同意しなければ、インドの25%の関税を50%に引き上げるとも述べた。関税は８月27日に発効する。
出典：statistas（2025年８月７日）
数十億ドルが、AI関連の投資に特化した新しいヘッジファンドに流れている
プロの投資経験のないAIインフルエンサーは昨年、株式投資に挑戦し、現在彼の会社Situational Awarenessは15億ドル以上を運用している。
NVIDIAやOpenAIなどの人工知能 (AI) 企業の評価額が上昇し続ける中、AIの波に乗ろうとするヘッジファンドへの投資も増えている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年８月10日）
中小企業におけるAIの導入率が68%に急増、2025年に大幅な従業員増加を計画する経営者が増加
ゴールドマン・サックスの調査によると、中小企業経営者は成長を後押しするためAIを急速に導入しており、多くの経営者が今年中に新たな雇用機会が生まれると述べている。
ゴールドマンの「10,000 Small Businesses Voices」調査の新たなデータによると、中小企業経営者の約68%が既にAIを活用しており、さらに9.0%が今後１年以内に導入を開始する計画である。
これは、２年前には生産性向上と能力拡大のためにAIを活用していた中小企業経営者が51%だったことから、大幅な増加となっている。AIを活用している中小企業のうち約80％は、AIが従業員を置き換えるのではなく、強化していると回答している。
AIを活用している中小企業のオーナーの約74％は、2025年に事業を拡大する計画だと述べている。これに対し、AIを活用していないまたは導入に迷っている企業のオーナーでは65％となっている。
AIを活用している中小企業の約40％は、2025年に新たな雇用を創出できると述べている。
出典：FOX BUSINESS（2025年８月８日07:00）
米財政赤字、関税収入の増加にもかかわらず前年比1090億ドル拡大
米連邦政府の年間財政赤字は、関税収入の流入にもかかわらず、今年度に入って1090億ドル拡大した。超党派の議会予算局 (CBO) が金曜日、７月の月例予算更新を発表し、2025会計年度の最初の10カ月の連邦財政赤字は１兆6000億ドルだったことがわかった。
この数字は2024年度の同時期より1090億ドル増加している。全体では、連邦税収は2630億ドル (6.0%) 増加したが、2025年度の最初の10カ月間では、支出がその増加を上回り、3720億ドル (7.0%) 増加した。
連邦税収の伸びの大半は、トランプ政権が今年に入って米国の貿易相手国に課す輸入品への関税を大幅に引き上げたことによるものだ。
出典：FOX BUSINESS（2025年８月10日10:00）
社会・環境
日本の「森林浴」は集中力を高め、ストレスを軽減する：その概要と最大の効果を得る方法
森林浴（日本語では「しんりんよく」）は、自然の中に浸ることで行われるマインドフルネス実践である。この数十年にわたる実践は、自然の中で過ごすことがストレスレベルを低下させ、集中力を高めるという研究結果に基づいている。
最近、森林浴はソーシャルメディアの影響で人気が高まっている。人々が森や他の緑豊かな空間を探索し、その恩恵を享受する経験を共有しているからだ。TikTokでは#forestbathingのタグ付きで45,000件を超える動画が共有されている。
ユーザーは、メンタルヘルスに改善が見られたと述べている。
出典：make it（2025年８月10日11:00）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は8月11日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの8月11日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 17,532,007円 |
| 高値 | 18,005,000円 |
| 安値 | 17,450,000円 |
| 終値 |
17,808,741円 |
始値17,532,007円で寄りついた後、17,577,500円まで上昇したが、17,553,500円まで押し戻された。１時台には17,570,757円まで上昇したが、17,534,700円まで押し戻されて下落した。
３時台には17,500,000円まで下落したが、17,519,500円まで買い戻されて上昇し、４時台には17,539,000円まで上昇したが、17,531,400円まで押し戻されて下落し、５時台には17,461,800円まで下落したが、17,553,150円まで上昇した。
その後、17,484,500円まで押し戻されて下落し、６時台には最安値17,450,000円まで下落したが、17,521,735円まで買い戻されて上昇し、12時台には17,998,202円まで上昇したが、17,900,000円まで下落した。
その後、17,923,900円まで買い戻されて上昇し、16時台には最高値18,005,000円まで上昇したが、17,870,960円まで押し戻されて下落し、17時台には17,840,000円まで下落したが、17,950,000円まで上昇した。その後、17,936,301円まで押し戻されて下落した。
22時台には17,663,074円まで下落したが、17,771,746円まで買い戻されて上昇し、23時台には17,845,000円まで上昇したが、押し戻されて､23時59分59秒には終値17,808,741円をつけ、８月11日の取引をひけた。
この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、555,000円であった。
8月12日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：17,900,000円～17,350,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・ナショナルオーストラリア銀行景況感指数（７月）（３） 10:30 | 10:30 |
| 豪・オーストラリア準備銀行政策金利決定（3.60％） | 13:30 |
| 豪・オーストラリア準備銀行記者会見 | 14:30 |
| 英・失業率（４月～６月）（4.60％） | 15:00 |
| 独・欧州経済研究センター（ZEW）景況感指数（８月）（45.0） | 18:00 |
| 米・コア消費者物価上昇率（７月）（前年同月比3.0％増）（前月比0.2％増） | 21:30 |
| 米・消費者物価上昇率（７月）（前年同月比2.7％増）（前月比0.2％増） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 関西万博コモロナショナルデー（大阪府大阪市） |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| マレーシア・国会第２回審議（第4会期）（～28日）（クアラルンプール） | |
| 中国に対する米国相互関税の一時適用停止期限 | |
| 加・Direct Lithium Canada Extraction Conference and Exhibition 2025（ケベック州モントリオール） | 09:00～18:00 |
| 南アフリカ・Hedera Africa Web3 Hackathon 2025（～９月30日）（ヨハネスブルグ） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・EthEnugu 2025（～16日）（エングー） | 09:00～18:00 |
| 米・Ethereum NYC 2025（～17日）（ニューヨーク州ニューヨーク） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・Lagos Blockchain Week 2025（～23日）（ラゴス） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言 | 23:00 |
| 米・カンザスシティ地区連邦準備銀行総裁ジェフリー・シュミット氏発言 | 23:30 |
８月12日のビットコインは、始値17,810,665円で寄りついた後、17,758,500円まで下落したが、17,817,100円まで買い戻されて上昇し、１時台には17,890,980円まで上昇したが、17,766,160円まで押し戻されて下落した。
５時台には17,590,000円まで下落したが、17,629,493円まで買い戻された。６時台には始値17,620,607円で寄りついたあと、上昇している。
今日のポイント
８月11日のビットコインは、終値ベースで、６日間連続プラスの値動きとなった。16時台には最高値1800万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1780万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを単純移動平均線(SMA）でみると、ローソク足は短期線の９日線の下を推移しており、中期線の30日線でもその下を推移している。しかも、短期線の9日線が中期線の30日線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成しつつある。
これは価格下落のサインである。また、一目均衡表でも、ローソク足は基準線の下を推移している。ただ、遅行スパンがローソク足の上にあることと、雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドが続いていると判断できる。
したがって、長期的にみると、上昇トレンドの状態が続くものと思われるが、現時点（６時台）では1760万円台で推移しているが、今後、直近では上昇すれば1780万円台から1790万円台、下落すれば1740万円台から1730万円台までの値動きとなるだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
