【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.11％。400万円を超えたり割ったりする展開となる

4月12日　４時台には最高値408万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

各国の経済指標を見る

アジア地域

３月の日本の企業物価指数は前年同月比7.2%増

日本銀行は、3月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）を発表したが、それによると、119.4となり、前年同月比7.2%増となった。しかし、上昇率は3カ月連続で鈍化した。政府による電気・ガス価格の抑制策が影響した。

輸入物価の上昇はピークアウトしているが、消費者に近い川下を中心に価格転嫁の動き継続している。022年度の企業物価指数は同9.3%増となり、1981年度以降、過去最高となった。
出典：日本経済誌新聞（2023年4月12日 11:20）

2月の日本の機械受注（船舶・電力向けを除く）は前月比4.5％減

日本の２月の機械受注（船舶・電力向けを除く）は、前月比4.5%減となり、1月（同9.5%増）から反転したものの、市場コンセンサス（同7.8%減）は上回った。

非製造業の受注は、建設業（54.7％減）、金融・保険業（29.1％減）、運輸・郵便業（20.3％減）、農業・林業・漁業（16.5％減）、鉱業・石材・砂利採取（10％減）が減少したことに引っ張られて14.7％の減少となった。

一方、製造業の受注は10.2％増加したが、パルプ・紙・紙製品（-41.7％）、セラミック・石・粘土製品（-29.4％）、鉄鋼（-21.8％）などで大幅減となった。民間機械受注は、1月の4.5％増から加速し、市場予想の2.9％増を上回り、年率換算で9.8％増となった：
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年４月12日08:50）

３月の日本の生産者物価指数は前年同月比7.2％増

日本の３月の生産者物価指数は、前年同月比7.2％増となり、２月（同8.3％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同7.1％増）は上回った。

これは2021年9月以来の低い生産者物価上昇率で、過去の原材料費高騰の影響が薄れつつある中、3ヵ月連続で生産者物価の伸びが鈍化したことを意味する。コストは、木材・木製品（11.5%減、2月10.7%減）と石油（4.7%減、同4.7%減）ともにさらに低下した。

一方、化学品（4.7％）、非鉄金属（5.3％）、輸送用機器（4.7％）は横ばいとなった。一方、飲料・食品（8.0％ vs 7.6％）、鉄鋼（18.5％ vs 18.9％）、プラスチック（18.3％ vs 8.6％）、機械（6.3％ vs 4.7％）、ビジネス向け機械（1.5％ vs 1.3% ）は加速した。

前月比では、3月（0.3%減）から横ばいとなった：
出典：日本銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月12日08:50）

2月のインドネシアの小売売上高は前年同月比0.6％増

インドネシアの２月の小売売上高は、聖なる月であるラマダンやイード祭を控えた消費の回復を背景に、前年同月比0.6%増となり、1月の16ヵ月ぶりの落ち込みから立ち直った。

この好転は、主に食料品（1月の1.5％に対し3.5％）と衣料品（7.2％に対し16.6％）の売上が回復したことに支えられた。

一方、燃料（9.8％減、11.3％減）、家電製品（6.8％減、11.5％減）、自動車部品・アクセサリー（1.5％減、10.8％減）、文化・娯楽用品（2.2％減、0.7％減）および情報・通信（18.9％減、4.1％減）は減少が続いている。

前月比では、3.4％減となり、1月（同4.4％減）からは回復した。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月12日12:00）

オセアニア地域

２月のオーストラリアの総住宅建築許可件数は前月比4.0％増

2023年2月にオーストラリアで承認された総住宅数の季節調整済み推定値は、前月比4.0%増の１万2661戸となり、速報値から修正されず、１月（同27.1%減）から回復した。

この好転は、1月に10年ぶりの低水準となった民間部門の住宅に対する認可が11.3％増加したことによる。一方、住宅を除く民間住宅の建築許可件数は、1月の40.3％減に続き9.5％減となり、2012年7月以来の低水準となった。

オーストラリア全体では、タスマニア州（122.1％）、南オーストラリア州（28.5％）、ニューサウスウェールズ州（14.0％）、ビクトリア州（8.5％）で建築許可が増加し、クイーンズランド州（－13.7％）と西オーストラリア州（－6.4％）はともに減少した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月12日10:30）

中東地域

２月のトルコの小売売上高は前年同月比21.5％増

トルコの2月の小売売上高は、前年同月比21.5%増となり、１月（同34%増）から鈍化した。

食品・飲料・タバコ（24.3% 対 24.6%）、非食品（24.5% 対 42.6%）、繊維・衣類・靴（10.7% 対 31.3% ）、オーディオ・ビデオ機器、ハードウェア、塗料・ガラス、電気家電、家具など（31.2% 対 49.7% ）で減少した。、

さらに、コンピュータ・周辺機器・ソフトウェア、書籍、通信機器など（45.8% 対 66.3% ）および燃料などで販売が大きく減速した。季節調整済み前月比では、6.5％減となり、2020年4月以来の急減となり、上方修正された1月の5.7％増から一転した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月12日16:00）

北米地域

３月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比5.0％増

アメリカの3月の諸費社物価上昇率は、9期連続で鈍化し、2月（前年同月比6.0％増）から鈍化し、2021年5月以来の低水準となる同5.0％となり、市場コンセンサス（同5.2％増）を下回った。

食品価格の伸びが鈍化（2月の9.5％から8.5％）し、ガソリン（17.4％減）と燃料油（14.2％減）というエネルギーコストが低下（5.2％増から6.4％減）。同時に、中古車およびトラックの価格は再び低下した（11.6％減、13.6％減）。

一方、CPIバスケット全体の30％以上を占めるシェルターのインフレ率は引き続き上昇した（8.2％対8.1％）。前月比では、0.1%増となり、市場コンセンサス（同0.2%増）を下回った。

これはシェルター価格の上昇（0.6%）が、エネルギーコストの3.5%の下落を相殺したためである。食料品価格は横ばいだった。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、予想通り前年同月比5.6％増、前月比0.4％増となった。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月12日21:30）

要人発言

（ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁）インフレ率は年内に3％台半ばに低下

アメリカのミネアポリス地区連邦準備銀行総裁のニール・カシュカリ氏は、アメリカのインフレ率は、2023年末までに３％台半ばに低下し、2024年にはＦＲＢの目標値である２％に限りなく戻るとの見解を示した。

金融市場は予想以上に急速なインフレ率低下を見込んでいるが、債券市場ほど楽観的ではないとも述べた。ただ、ＦＲＢ当局者の大半は、年内に３％～3.8％にインフレ率は低下すると見込ｍんでおり、予想中央値は3.3％と見込んでいる。
出典：ロイター（2023年4月12日09:41）

（フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁）5％超に利上げ後に停止のシナリオを支持

アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、連邦準備制度理事会は政策金利を5.0％超に引き上げたあとは、当面はその水準を維持することが望ましいと述べた。

また、ＦＲＢが追加利上げが必要打どうかを判断するにはデータを精査し、金融引き締め終了が近づいていることを示唆した。金融政策の経済効果が現れるには18カ月かかることもあり、もし通貨利上げの必要性があるかおどうかを判断していくと述べた。

その上で、ＦＲＢはインフレ率を２％の目標に戻すことに完全にコミットしていると強調した。
出典：ロイター（2023年4月12日08:21）

（ピムコのチーフエコノミスト）ＦＲＢは５月に利上げを停止

ピムコのチーフエコノミストであるポール・マッカリー氏は、連邦準備制度理事会（FRB）が５月に利上げを一時停止し、2023年後半から金融緩和を開始するとの見解を示した。しかし、しかし、ウォール街はその見解に反対している。

ほかのアナリストの大半は、FRBが5月に0.25％の利上げを行うとほぼ予想している。
出典：DailyOpen(2023年４月12日15:32)

中央銀行・金融機関関連

タイ銀行は緩やかな金融引き締め継続へ

タイ銀行は、利上げを決めた後に、インフレが予想よりも長く高止まりすると見込んでいることから、金融政策を緩やかで慎重な政策正常化のアプローチを継続することを明らかにした。

３月29日の開催された金融政策委員会では、インフレを抑制するためには、主要政策金利の翌日物レポレートを25bps引き上げて1.75％に設定することを決めた。

議事要旨のなかでは、インフレ率は2023年なかばまでに目標範囲に近づき、コアインフレ率は依然高止まりすると予想し、金融政策の引き締めを継続すると紀されている。
さらに、インフレ率は長期的にわたって高止まりすると予想している。
出典：ロイター（2023年4月12日13:42）

フランス銀行は第１四半期の成長率を0.2％増と見込む

フランス銀行は、第１四半期の経済成長率の約0.1％増から、約0.2％増に修正をした。その背景にあるのは、主要３部門の活動が活発化したこにある。フランス銀行は月次企業景況感調査で、３月の産業部門、サービス部門、建設部門が２月よりも好調だったとした。

年金制度改革に反対するストが広がり、交通機関やエネルギー部門に打撃を与えたが、景況感は改善した。４月は、サービスと工業部門の業況感が一段と改善すると見込んでいる。一方、建設業は低調な水準にとどまると予想している。
出典：ロイター（2023年4月12日11:42）

アメリカの10％弱の中堅銀行が含み損の加味で資本不足に陥る

国際通貨基金（IMF）は、アメリカの地方銀行が破綻した影響を分析した報告書を発表したが、それによると、中堅銀行が金利の急上昇で膨らんだ保有債券の含み損を実際に損失処理することになれば、10％弱の銀行が資本不足に陥る安濃性が否定できないとした。

さらぶｍ投融資の縮小で住宅や商業向け不動産市場への打撃が大きくなるリスクも指摘した。IMFは半年に1度まとめる国際金融安定性報告書（GFSR）のなかで使役した。今回の報告書は、銀行業界の混乱とその余波の分析に重点を置いた。
出典：日本経済新聞（2023年4月11日 23:30）

世界経済の回復は続くが、道は険しくなっている

世界経済は、パンデミックとロシアのウクライナ侵攻からの緩やかな回復が続いている。再開された中国経済は力強く回復している。サプライチェーンの混乱は解消され、戦争によるエネルギーや食料市場の混乱は解消されつつある。

同時に、多くの中央銀行による大規模かつ同期的な金融引き締めが実を結び始め、インフレ率は目標値に向かって回復していくはずである。

私たちは最新の世界経済見通しで、今年の成長率は2.8%にとどまり、来年は1月の予測を1.1%％下回る3%に緩やかに上昇すると予測している。

世界のインフレ率は、当初の予想よりも緩やかだが、昨年の8.7%から今年は7%、2024年には4.9%に低下すると予測している。
出典：IMF BLOG(2023年４月11日22:51)

脆弱性とストレス

国際通貨基金（IMF）は、世界の金融システムを揺るがす混乱が収束するにはまだ早すぎると警告し、銀行破綻が世界経済の成長の足かせになる可能性が高いと述べた。

IMFは世界金融安定報告書の中で、一連の銀行破綻を受け、金融市場は依然として脆弱でストレスを抱えていると警告している。

一方、IMFは、金融セクターのストレスが金融引き締めやウクライナ戦争による圧力に加わると警告し、世界の成長率予測を引き下げた。GDPは今年2.8％、来年3％と、それぞれ1月の予測より0.1％減少する見込みであるという。
出典：Bloomberg five Thing to Start Your Day(2023年４月12日08:47)

カナダ銀行は政策金利を据え置く

カナダ中銀は、4月の会合でオーバーナイト金利の目標をこれまでのシグナル通り4.5％に据え置き、今後の政策金利の決定に向けて最新の経済データを引き続き監視していくことを表明した。

今回の決定は、3月の引き締め休止に続くもので、運営理事会は、現在の借入コストがインフレ率を2％台に低下させるのに十分な制約があると考え、減速する成長を支援することを選択した。

エネルギー価格の低下により、インフレ率は2022年6月に39年ぶりの高水準となる8.1％を記録した後、2月には5.2％まで低下した。

中央銀行の金融政策報告書の更新では、インフレ率は今年半ばまでに3％まで減速した後、徐々に目標の2％に達し、2024年末には到達すると予想している。

成長面では、統治評議会はGPDの推計値を、今年は1.4％、2024年は1.3％成長し、2025年には2.5％に回復すると修正した。
出典：カナダ銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月12日23:00）

追加的な政策強化が必要との認識が高まる

FOMCメンバーは、インフレ率が依然として高すぎること、労働市場が依然としてタイトであることを認識した。

その結果、インフレ率を2％に戻すために十分に制限的な政策スタンスを達成するためには、いくつかの追加的な政策強化が適切かもしれないと予想したことが、3月21日から22日にかけての議事録から示された。

しかし、多くの参加者は、最近の銀行セクターの動向が経済活動やインフレに与えるであろう影響から、金利目標レンジの評価を引き下げ、2つの地方銀行の破綻が今年後半に経済を後退させる可能性があると指摘した。

数名のメンバーは、3月の金利を据え置くことが適切であると考えたが、他のメンバーは、銀行セクターにおける最近の進展がなければ50bpsの引き上げを検討したであろうと指摘した。

FRBは3月にフェドファンド金利を25bps引き上げて4.75%-5%とし、借入コストを2007年以来の高水準に押し上げた。
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年４月13日03:00）

政治動向

シンボリックな`No’

スイス議会の下院は火曜日、UBSによるクレディ・スイスの買収に対する政府保証1090億フラン（約1200億円）の承認に反対し、この取引に対する国民と政治の不満を象徴的に示した。

政府は、先月交渉された買収を止める権限を議会は持っていない。政府は、交渉が行われた同じ週末に、すでに少数の上級議員グループ（いわゆる金融代表団）に署名させたからだ。

しかし、その日のうちに許可を出した参議院とは対照的であり、政治的スペクトルの両側で野党政治家の怒りを示している。
出典：Bloomberg five Thing to Start Your Day(2023年４月12日14:01)

経済・産業・金融関連

2023年、2024年の中南米・カリブ地域の経済成長予想は1.6％と2.2％

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、経済予測を発表したが、それによると、中南米・カリブ地域経済の成長率が、2023年は1.6％、2024年は2.2％を見込んでいることがわかった。１月の予想よりも、2023年は下方修正し、2024年は同上方修正した。

国別では、ブラジルの2023年の成長率を0.9％、2024年を1.5％、メキシコは2023年を1.8％、2024年はｈ1.6％と見込んでいるとした。
出典：ロイター（2023年4月12日14:07）

１年後の物価が上がると予想しているのは85.7％

日本銀行は、「生活意識に関するアンケート調査」（第93回＜2023年３月調査＞）を発表したが、それによると、１年後に物価が上昇すると答えた者のｗりあいは、85.7％となり、前回（2022年12月調査＝85.0％）から上昇した。

原材料高の価格転嫁が広範囲に及んでおり、物価上昇を予想する人が増加している。消費者物価の予想平均値が11.1％上昇、中央値が10.0％上昇。平均値は12月（9.7％上昇）から増加した。

５年後に物価が上昇すると思っている人の割合は、12月調査（76.7％）から75.4％に減少した。毎年の変化率予想は平均値が8.1％上昇、中央値が5.0％上昇だった。
出典：ロイター（2023年4月12日13:52）

ＩＭＦはイギリスの2023年の経済成長率を0.3％のマイナスと予測

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2023年の英国内総生産（ＧＤＰ）見通しを発表したが、それによると、3.0％のマイナス成長になるとした。１月にはマイナス0.6％と見込んでいたので、改善となったが、主要20カ国・地域（Ｇ２０）の中では最大の落ち込みである。

ＩＭＦはドイツも0.1％のマイナス成長と予想した。また、ＩＭＦはイギリスの2023年のインフレ率平均6.8％と予想。昨年（同9.1％）を下回ったが、イングランド銀行の目標値である２％をはるかに上回り、Ｇ７中もっとも高い水準である。
出典：ロイター（2023年4月12日10:37）

ＩＭＦは2023年のインドの成長率予想を5.9％に

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今会計年度のインド経済成長率見通しを発表したが、それによると、5.9％とし、１月の予想を0.2％下方修正した。インド準備銀行の予想は6.5％であった。

また、ＩＭＦはは世界経済見通し（ＷＥＯ）を、2023年の実質成長率を2.8％、2024年は3.0％と予想した。
出典：ロイター（2023年4月12日09:42）

金融収縮なら世界経済の成長率は2%割れも

国際通貨基金（IMF）は、四半期に1度の経済見通しを発表したが、それによると、金融不安の影響で強い信用収縮や株安が御これば、2023年は世界の成長率が1970年以降5回しかない2%割れになるとの試算を明らかにした。

高インフレ下では政策手段が限られるが、低成長に身構えるよう警鐘を発した。現時点では3月中旬に米欧で表面化した金融機関の経営危機が実体経済に及ぼす影響を読み切れないため、経済成長率を2.8%と1月時点の予測から0.1％の下方修正にとどめた。

アメリカは1.6%、ユーロ圏は0.8%と、それぞれ0.2％、0.1％上方修正した。欧州の低成長は変わらず、イギリスに加えてドイツも再びマイナス予測になった。日本は1.3%とした。中国の予測は5.2%を据え置き、新興国は0.1％低い3.9%になった。
出典：日本経済新聞（2023年4月12日 0:24）

金融不安が成長率をおとしめる

国際通貨基金（IMF）は、5年後の世界経済の成長率を3％程度と予想しているが、これは1990年以来最も低い中期的な見通しである。また、インフレ率についても悲観的で、2025年までに2%に低下することはないだろうと考えている。

IMFの基本予測は、銀行業界の問題が収束したことを前提としている。しかし、IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランチャ氏は、銀行はまだ「より不安定な状況にある」と考えている。

金融不安が続けば、今年の世界の成長率が1％に急落する可能性がある。
出典：DailyOpen(2023年４月12日15:32)

チップ戦争のゆくえ

ドナルド・トランプ前大統領の下、アメリカは中国のハイテク部門に対する前例のないキャンペーンを開始し、通信大手のZTEとHuaweiをアメリカから事実上追放し、外国の同盟国にアメリカの5G技術を避けるように圧力をかけた。

昨年、ジョー・バイデン現大統領のもとで、このキャンペーンはマイクロチップ技術にまで拡大し、アメリカの輸出規制により、中国はアメリカ発の半導体技術にアクセスできないようになった。

中国の技術に対する影響は深刻である。チップ・ウォーズ」の著者であるクリス・ミラー氏は、日経アジアの論説で次のように書いている。

「今のところ、アメリカの同盟国は、世界最先端のマイクロチップとそれを製造する極めて複雑な機械から中国を遮断するこのキャンペーンに賛同している」「企業はこの規制を快く思っていないが、関係する主要国のセキュリティ機構は支持している」

また、「重要な点として、この新しい規制はアメリカの同盟国の利益に合致している。同時に、公の場ではワシントンに主導権を握らせることで、中国の報復から自らを守っている部分もある。しかし、彼らの沈黙を反対と解釈するのは間違っている」
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年４月12日6:28)

為替・通貨・市場・投資関連

サステナビリティへの投資は、未来への投資

サステナビリティには、さまざまな形がある。もはや単なるリサイクルやソーラーパネルではなく、人と地球の平和と繁栄に貢献する活動全般をカバーするように進化している。

Seedrsは民間投資プラットフォームとして、より多くの人々が自分の信じるビジネスに投資し、その将来の成功を分かち合うことを可能にする。私たちは、近年、このサステナビリティのミッションがいかに人気を集めているかを目の当たりにしてきた。

2022年、サステナビリティは、投資家の信頼を集め、最も革新的なビジネスがコミュニティから資金を調達したセクターでした。昨年、Seedrsプラットフォームで投資を受けたサステナビリティに焦点を当てた企業は、2021年と比較して59%増加した。

サステナビリティのカテゴリーでは、特にクライメートテックのビジネスが投資家にとって最もエキサイティングに映ったようである。

2022年のYear in Review Reportのデータによると、これらのビジネスへの投資は1570万ポンドから4010万ポンドへと154％増加した。
出典：UKTN(2023年４月12日17:00)

バフェット氏が日本株への投資比率を高める

バフェット氏が日本株の保有比率を高めることを検討していると発言したことで、日本株が上昇した。

バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者は日本経済新聞の取材に対し、日本株への投資額を2020年の約5％から7.4％に引き上げ、エクスポージャーを拡大することを検討していると語った。

バフェット氏は現在日本に滞在しており、さまざまな企業のトップと会い、「ただ彼らのビジネスを中心に議論し、我々のサポートを強調する予定だ」と、企業名を挙げずに日本経済新聞に語った。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月11日19:34)

社会・環境関連

総人口は12年連続で減少し、2023は1億2494万人

総務省は、2022年10月1日時点の人口推計を発表したが、それによると、外国人を含む総人口は2021年10月比55万6000人減となり、1億2494万7000人であった。減少率は0.44%で、12年連続の減少となった。
出典：日本経済新聞（2023年4月12日14:03）

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は72％超

４月12日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（11日）比159円33銭高の２万8082円70銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は９億9854万株、売買代金概算は２兆4385億円。値上がりした銘柄数は1324銘柄（72.15％）、値下がりした銘柄数は433銘柄（23.59％）、株価が変わらなかった銘柄数は78銘柄（4.25％）であった。
出典：MINKABU2023年４月12日15:51

ニューヨーク株式市場

４月12日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,764米ドル21セント、S&P500総合は4,121,72ポイント、ナスダック総合は12,110.87ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,636米50セント、S&P500総合は4,091.95ポイント、ナスダック総合11,929.34ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月12日の値動き

始値4,013720円で寄りついたあと、4,010,445円まで下落したが、4,033,123円まで買い戻されて上昇し、４時台には最高値4,085,665円まで上昇したが、4,033,000円まで押し戻されて下落した。

５時台には4,007,000円まで下落したが、4,035,425円まで買い戻されて上昇し、９時台には4,056,810円まで上昇したが、4,048,126円まで押し戻されて下落し、11時台には4,000,729円まで下落したが、4,012,316円まで買い戻されて上昇した。

14時台には4,022,890円まで上昇したが、4,013,208円まで押し戻されて下落し、15時台には4,003,752円まで下落したが、4,009,073円まで買い戻されて上昇し、17時台には4,028,606円まで上昇したが、4,012,621円まで押し戻されて下落した。

18時台には4,010,000円まで下落したが、4,020,547円まで買い戻されて上昇し、19時台には4,021,051円まで上昇したが、4,017,000円まで押し戻されて下落した。

21時台には4,005,546円まで下落したが、4,056,000円まで上昇した。その後、4,018,667円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値4,000,000円まで下落したが、4,038,695円まで上昇した。その後、4,012,746円まで押し戻された。

23時台には4,034,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,009,127円をつけ、４月12二位ｔの取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、85,665円であった。

4月13日の価格予想及び、注目のイベント

４月13日のビットコインは、始値4,009,124円で寄りついたあと、4,014,996円まで上昇したが、3,952,602円まで下落した。その後、3,999,936円まで買い戻された。１時台には3,990,672円まで下落したが、3,994,006円まで買い戻されて上昇した。

２時台には4,014,994円まで上昇したが、4,007,202円まで押し戻されて下落し、４時台には3,970,483円まで下落したが、3,972,473円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,994,137円まで上昇したが、3,992,153円まで押し戻された。

６時台には始値3,992,153円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
４月12日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。４時台には最高値408万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は400万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の中に入っており、基準線、転換線とも右肩下がりとなっている。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

基準線、転換線の２つが同時に右肩下がりとなっていることから、価格は下落する可能性が高いが、ただ、下落してもそんなに大きく下落はしないだろう。

したがって、ビットコインの価格は400万円を出たり入ったりの展開となるのではないだろうか。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。