7月6日 23時台には最高値1578万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
ブラジルの中央銀行サービス・プロバイダーがハッキングされ、１億4000万ドルが盗まれる
ハッカーが、ソフトウェア・サービス・プロバイダーであるC&Mの従業員のログイン認証情報を買い取り、その従業員を危険にさらしたとされる後に盗難が発生した。
ブラジルの中央銀行を地元の銀行や他の金融機関に接続するサービス・プロバイダーであるC&Mソフトウェアが水曜日にハッキングされ、中央銀行に接続する６つの機関から８億ブラジル・レアル（１億4000万ドル）の資金が盗まれた。
ブラジルのサンパウロ通信によると、このハッキングは、C&Mの従業員が自分のログイン情報を約2,700ドルで脅威行為者に売ったとされ、彼らがソフトウェアシステムにアクセスし、準備口座に保管されていた資金を盗んだ後に発生した。
Onchainの探偵ZachXBTによると、ハッカーは盗んだ資金のうち推定3000万ドルから4000万ドルをビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、USDt（USDT）に変換し、ラテンアメリカの取引所や店頭（OTC）取引プラットフォームを通じて洗浄したという。
この事件は、中央集権化されたソフトウェアシステムやサーバーが直面するサイバーセキュリティの脅威のリスクが高まっていることを浮き彫りにしており、単一障害点が重大な金銭的損失や機密データの盗難につながる可能性がある。
出典：COINTELEGRAPH（2025年７月５日）
テザーの最後の抵抗？ GENIUS法、USDTに３つのドアと時を刻む時計を残す
米国の議員たちは、GENIUS Actに関して厳しい線を引いている。
世界最大で最も物議を醸しているステーブルコイン発行者であるテザー社[USDT]は今、厳格な新基準に従うか、完全に透明な代替手段を立ち上げるか、米国市場から完全に撤退するかという大きな選択に直面している。
18カ月から36カ月の猶予を与えられ、要件を満たすか、禁止される可能性に直面するか、テザー社の大きな賭けの物語の次の章は、我々が知っているように、ステーブルコインの風景を再定義する可能性がある。
GENIUS Actが法制化に近づきつつある今、世界で最も広く使われているステーブルコインは、打ち負かすことができないかもしれない米国のコンプライアンス・クロックを見つめている。
ロードアイランド州選出の上院議員ジャック・リード氏は、この標的を甘く見てはいない。このステーブルコインは 「テザー 」と呼ばれ、この法案の最大の受益者である……テザーは一度も監査を受けておらず、この法案も監査を必要としない。
さらに、「北朝鮮、ロシアの武器商人、人身売買業者、テロリスト、その他」と付け加えた。この法案は、完全な監査、透明性のある準備金、資本クッション、厳格な監視を要求している。
長い間、これらの責任から逃れてきたテザー社は今、適応するか、撤退するか、あるいは完全に準拠した製品を発売するか、選択しなければならない。
出典：AMB CRYPTO（2025年７月５日）
トランプ大統領就任式になりすました詐欺師が寄付者から暗号通貨を詐取したとFBIが発表
ドナルド・トランプ大統領とJDバンス副大統領の就任委員会になりすました詐欺師が、暗号通貨で数十万ドルを詐取したと、連邦検察当局が提出した新しい訴状が伝えた。
ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に水曜日に提出された民事訴状によると、犯人は就任委員会のものと見せかけた偽の電子メールアドレスを使い、「被害者をだましたり、お金を提供するよう強要したりした」という。
小文字のi」で終わる「@t47inaugural.com」に対して、小文字のl」で終わる「@t47lnaugural.com」のEメールアドレスを使い、詐欺師たちは被害者を騙してUSDTステーブルコインの250,300ドル以上（約250,300円）を送らせた。
出典：CNBC（2025年７月４日12:49）
暗号通貨アプリの台頭：このデジタル金融の時代に適切なツールを見つける
過去10年間で、暗号通貨は、ニッチな技術実験から巨大な世界的金儲けベンチャーへと成長した。暗号通貨アプリは、ブロックチェーンの暗い海を彷徨う誰にとっても不可欠なツールとなり、何百万人ものユーザーがデジタル資産の売買や投資を積極的に行っている。
ビットコインを初めて購入する初心者であれ、チェーン全体で最大化に取り組むプロトレーダーであれ、選択するアプリはパフォーマンスとセキュリティに多大な影響を与える。
2025年に市場が成熟するにつれ、アクセスしやすく、直感的で安全な暗号通貨アプリに対する需要が高まっている。
アプリはもはやトークンを取引するためのものではなく、ウォレット、取引端末、ポートフォリオトラッカー、DeFiアクセス、NFTインタラクションなどを設定できるオールインワンのプラットフォームを提供するものである。
出典：OfficeChai（2025年７月４日）
FTXリカバリー・トラスト、中国やロシアのような「制限された」司法管轄区で配当が没収される可能性があると発表
FTXリカバリー・トラストは、海外の制限された司法管轄区において債権者の債権を分配するための新たな措置を実施することを遺産に許可するよう裁判所に要請する申し立てを提出した。
水曜日の提出書類によると、同信託は、中国、ロシア、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビアを含む49の制限される可能性のある海外管轄地域を特定した。49の司法管轄区における請求は、推定160億ドルの潜在的請求の5.0％に相当する。
さらに、制限される可能性のある地域の価値の82％は中国にある、と申請書は付け加えた。
提出書類によると、提案されている「制限された管轄区域の手続き」は、それぞれの管轄区域でコンプライアンスに則った方法で分配が可能かどうかを評価するために、現地の弁護士を雇うことを目的としている。
法的評価の結果、コンプライアンスが確認された場合、信託は分配サービスプロバイダーを通じて分配を進めるという。コンプライアンスが保証されない場合、信託は影響を受ける債権者に通知し、その地域を制限法域として指定する裁判所命令を求める。
債権者は45日以内に異議を申し立てることができる、と申請書は述べている。
出典：THE BLOCK（2025年７月４日04:43）
ロシアは、不法マイニング労働者の取り締まりの中で暗号通貨マイニングリグの登録を開始
ロシアの政府部門は、違法マイニング活動を抑制する努力を支援するために、コインマイニング機器の特別な登録簿を作成した。
モスクワの執行力のイニシアチブは、ロシアの地域の法外で働いているマイニング労働者に対する継続的な取り締まりの中で、しばしば盗まれた電気で暗号通貨農場を動かす。ロシアはマイニングハードウェアを登録して、不正なマイナーを追跡する。
ロシアのエネルギー省、連邦税務サービス（FNS）、およびデジタル開発省は、暗号通貨マイニングに使用されるデバイスの登録簿をまとめた、とRia Novostiは、Petr Konyushenko副大臣を引用して報告した。
収集された情報は、マイニング労働者の活動の増加を目撃しているロシア地域の当局とすでに共有されていると政府当局者は、大手通信社とのインタビューで明らかにし、詳しく説明した。
「このような登録簿の作成により、マイニングのニーズに合わせて電気を使用した消費者を正確に特定することができる。これは、それらに特別な規制と課税を適用するために必要です」
出典：Cryptopolitan（2025年７月５日12:34）
ビットコイントレジャリーに向けてマックハウス、ゼロフィールドと暗号資産事業に関する基本契約を締結
株式会社マックハウスは、暗号資産マイニング事業において国内トップシェアを誇る株式会社ゼロフィールドと、暗号資産事業に関する包括的協業を推進するための基本契約を締結した。
同社は既存のアパレル小売事業の枠を超え、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、成長著しい暗号資産領域に本格参入する。
今回の協業を通じ、暗号資産の「購入（保有）」と「発掘（マイニング）」を両輪で進める独自戦略を推進し、収益の安定化と成長の最大化を目指す。
記事出典：株式会社マックハウス（2025年７月４日15:50）
出典：PR TIMES
【JPIセミナー】「暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響を読み解く」７月17日開催
JPI（日本計画研究所）は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニューヨーク州弁護士 パートナー・弁護士 長瀬 威志 氏を招聘し、暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響について詳説すりセミナーを開催する。
タイトル：自民党Web3 WGのメンバーが実務視点で解説する「暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響を読み解く」～資金決済法・Web3提案・金融庁DPの全体像と制度設計のゆくえ～
開催日時：2025年07月17日(木) 16:30～18:30。セミナー開催終了後も、アーカイブ配
信の申し込みを受け付けている。詳細・申込みはこちら。
記事出典：株式会社日本計画研究所（2025年７月４日15:30）
出典：PR TIMES
BitGo、Go Networkの取引所外決済サービスを戦略的に拡大し、機関投資家の暗号資産導入を加速
安全なデジタル資産インフラのリーディングプロバイダーであるBitGoはHTX、KuCoin、およびGate.ioを新たにパートナーとして迎え、同社のGo Network 取引所外決済（OES）プラットフォームを大幅に拡大することを発表した。
この統合により、機関投資家は業界で最も流動性の高い取引所の一部に安全にアクセスできるようになり、より安全で成熟したデジタル資産市場の形成におけるBitGoのリーダーシップがさらに強固なものとなる。
HTX、KuCoin、Gate.ioとの統合は、機関投資家クライアントに対し、取引所に資産を移動・保有することなく、現物、証拠金、オプション、先物取引を含む幅広い金融商品や流動性へのアクセスを提供する。
資産は最大２億5000万ドルの保険が付帯する、規制下のコールドカストディ（オフラインの資産管理）で安全に保管され、クライアントは資産の完全な管理権と所有権を維持する。
取引はその後、Go Networkを利用してOESパートナーと共にBitGoの規制されたカストディの仕組みの中で自動的に決済され、取引における手間を省き透明性を高めることで、運用効率を向上させる。
記事出典：BitGo, Inc.（2025年７月４日13:00）
出典：PR TIMES
米国のシークレットサービスが暗号通貨詐欺に対する世界的な働きかけを拡大
詐欺はメッセージから始まり、その後友好的なやり取りがあった。見知らぬ男が被害者を暗号通貨投資サイトに誘導し、そのサイトは洗練されたデザイン、チャート、カスタマーサポートまでプロフェッショナルに見えた。
最初の入金でそこそこの利益が出た。次の入金も同様だった。勇気づけられた被害者は、さらに送金し、お金を借りてまで続けた。すると、何の前触れもなくプラットフォームが反応しなくなった。口座残高は消えた。
米国シークレットサービスの調査アナリスト、ジェイミー・ラム氏は先月、バミューダの警察当局者にこう語った。「イケメンの写真を送ってくる。しかし、それはおそらくロシアにいる老人でしょう」
シークレットサービスの捜査官は、偽の投資サイトのドメイン名から詐欺の手口を突き止めた。オープンソースのツールを使って、いつ登録されたのか、誰によって登録されたのか、どのように支払われたのかを突き止めた。
暗号通貨の支払いは、別のウォレットを指していた。短時間のVPN障害でIPアドレスが判明した。
出典：FORTUNE CRYPTO（2025年７月５日18:07）
暗号資産取引所で取引されている製品
連邦証券法の暗号資産への適用をより明確にするための取り組みの一環として、 Corporation財務部門は、Crypto Asset ExchangeTraded Products（「Crypto Asset ETPS」の発行者による証券の提供および登録に対する特定の開示要件の適用に関する意見を提供している。
Crypto Asset ETPSは、全国証券取引所でリストおよび取引されている投資製品。これらは通常、スポット暗号資産または暗号資産を参照するデリバティブ機器で構成される資産を保有する信託として構成されている。
これらの信託は、1933年証券法（「証券法」）および1934年の証券取引法（「交換法」）に基づいて、それぞれの証券クラスを登録しなければならない証券の発行者である。Crypto Asset ETPの発行者は、連邦証券法の対策防止規定の対象となる。
ただし、この声明で扱われている暗号資産ETPは、1940年の投資会社法に基づいて投資会社として登録されていない。
証券法および取引所法に基づく供物と登録に関連して必要な開示は、投資家を保護し、資本形成を促進し、公正で秩序ある、効率的な市場を促進する。
近年、発行者は、証券法の下で暗号資産ETPの提供を登録し、取引所法に基づくこれらの証券の登録クラスを登録した。この声明は、Crypto Asset ETPファイリングのレビューにおける開示慣行に関する観察を反映している。
また、市場参加者がスタッフに提示した特定の質問についての見解にも取り組んでいる。開示は発行者の特定の事実と状況に基づいている必要があるが、発行者はレビュー中に観察した一般的な問題の特定から恩恵を受ける可能性があると考えている。
出典：米証券取引委員会（2025年７月１日）
各国の経済指標を見る
今週の注目すべきできごと
今週のウォール街の注目は、米国の貿易相手国に対する相互関税の90日間の一時停止が水曜日に期限を迎えるため、貿易動向に一点集中するだろう。
ドナルド・トランプ米大統領は、この一時停止を延長せず、各国に支払うべき関税率を明記した書簡を送付し始めると表明している。
貿易協定に関する新たな発表がない中で、大幅に引き上げられた関税が実施される可能性が出てきているため、投資家心理は間違いなく試練にさらされ、S&P500指数（SP500）の過去最高水準は圧迫される可能性がある。
今週の経済カレンダーは比較的閑散としており、主要イベントは連邦準備制度理事会（FRB）の５月の金融政策委員会議事録の公表となる。
第２四半期決算シーズンは7月中旬に本格的に始まるが、今週は米国最大の航空会社であるデルタ航空（DAL）の決算発表が予定されている。
出典：WALL STRRET BREAKFAST（2025年７月六日）
要人発言
億万長者レイ・ダリオ氏、トランプ大統領の歳出法案可決後の「大きく痛みを伴う混乱」を警告
議会はドナルド・トランプ大統領の「大きくて美しい法案」を正式に可決したが、億万長者のレイ・ダリオ氏は、歳出削減、大増税、大規模な紙幣印刷を含む可能性のある経済的影響について警告している。
ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者であるダリオ氏は、木曜日のXへの投稿で、「支出、税金、金利を調整することによって、財政赤字を（国内総生産の）およそ7.0％から3.0％程度にするために、この道筋がすぐに修正されない限り、大きくて痛みを伴う混乱が起こる可能性が高い」と書いた。
ダリオ氏によると、この法案は現在、署名のため大統領の机に向かっており、年間２兆ドルの赤字となり、約５兆ドルの収入が約７兆ドルの支出を上回ると予想されている。
この赤字は、今後10年間で国家債務を増加させ、現在アメリカの一世帯あたり約23万ドルに相当する債務を、一世帯あたり約42万5000ドルにまで押し上げるだろう、と彼は警告した。
出典：FOX BUSINESS（2025年７月３日20:38）
グリーンランドと米国の状況は「解決していない」とデンマーク外相
緊張がエスカレートすれば、デンマークの理事会議長国就任はコペンハーゲンとEUをより深い争いに巻き込む可能性がある。
デンマークがEU理事会の議長国に就任した際、ラース・ロッケ・ラスムセン外相は、グリーンランドは人口が少ないため、外部からの影響を受けやすいと述べた。
「我々は、軍事的な併合は起こりうることだとは考えていない」とラスムセン外相は金曜日にオーフスで記者団に語った。
それでもラスムッセン氏は、状況は「解決していない」と述べ、グリーンランドの社会はアメリカの操作に直面して脆弱になる可能性があると警告した。グリーンランドは「大きな大きな領土」かもしれないが、人口は５万5000人しかいない。
ワシントンの揺さぶりに対する懸念について、彼はこう明言した。「私が言っているのは政府のことではなく、首都ヌークの街を徘徊しているアメリカの投資家や影響力のある人たちのことです」
出典：EURACTIV（2025年７月５日12:59）
中央銀行・国際金融機関
FRB、銀行を暗号通貨から遠ざけていた風評リスク規制を静かに撤廃 – 業界関係者はこれですべてが変わると語る
米連邦準備制度理事会（FRB）は、暗号通貨と伝統的な銀行との関係を静かに再構築するような動きを見せた。FRBは６月23日、銀行審査プログラムからレピュテーショナル・リスクを削除すると発表した。
この変更は暗号通貨擁護者たちが何年も前から推進してきたものであり、最終的に主流の暗号通貨銀行サービスの門戸を開く可能性がある。FRBの発表は規制当局の戯言のように聞こえるが、暗号通貨の最大の問題である銀行へのアクセスという核心を突いている。
何年もの間、暗号通貨企業は基本的な銀行取引関係を維持するのに苦労してきた。それは、暗号通貨が金融リスクをもたらすからではなく、銀行が暗号通貨業界の物議を醸す評判に対する規制当局の反発を恐れたからである。
「レピュテーショナル・リスク」は規制当局に、暗号通貨の顧客から銀行を遠ざける圧力となった。
合法的な暗号通貨取引所、カストディ・プロバイダー、ブロックチェーンの新興企業でさえ、規制当局がこの業界をPRの観点からリスクが高すぎると判断しただけで、銀行サービスから切り離されることがしばしばあった。
風評リスクが正式に審査から除外された今、銀行はネガティブな見出しを生み出す業界にサービスを提供しているかどうかではなく、純粋に測定可能な財務指標で評価されることになる。
出典：BENZINGA（yahoo! finance）（2025年７月６日05:31）
政治・法律関連
米国債は現在37兆ドル – 心配すべきなのか？
ドナルド・トランプ大統領が今週、自称・正式名称の「ビッグ・ビューティフル・バジェット法案」の議会通過を歓呼するなか、米国の対外借入の規模や持続可能性について、長い間蒔かれていた疑念の種が新たに芽生えた。
トランプ大統領の減税予算案は、すでに目を覆いたくなるような3700億ドル（約27兆円）のアメリカの借金の山に、少なくとも３兆ドル（約２兆2000億円）を上乗せすると予想されている。
トランプ大統領のかつての盟友であるイーロン・マスク氏は、この法案を「醜悪な醜態」と呼んでいる。膨れ上がる債務の山を見ていると、世界中がアンクルサムに融資する額には限度があるのではないかと考える人もいる。
こうした疑念は最近、ドル安と投資家がアメリカにお金を貸すために要求する金利の上昇に表れている。アメリカは毎年、収入と支出の差額を補うためにこの資金を借りる必要がある。今年に入ってから、ドルは対ポンドで10％、対ユーロで15％下落している。
出典：BBC（2025年７月５日）
BRICSは世界的緊張の中で結束を示せるか？
中国、ロシア、インドが主導するグローバルフォーラムであるBRICSの影響力が高まっている。しかし、主要メンバーでさえ、トランプ政権が突きつけた課題の中で、内部対立を交渉しなければならない。
ブラジルのリオデジャネイロで２日間にわたって開催されるBRICS首脳会議は、過去２年間にグループが拡大した後、グローバル・フォーラムがコンセンサスと結束を築こうとしている。
BRICSは、Ｇ７のような西側の多国間機関への対抗軸として自らを位置づけており、その役割を「グローバル・サウス」の国々のための「政治的・外交的調整フォーラム」と説明している。
同グループの輪番議長国を務めるブラジルは、リオ・サミットで、より包括的なガバナンスを実現するための「グローバル・サウス」の協力強化に焦点を当てている。
公式会議の開催に向け、加盟国の交渉担当者たちは、ワクチンへのアクセス、疾病予防、人工知能の倫理的導入、気候変動に対するグローバル・サウス（南半球）の行動の可能性といった問題についての議論を形成する共通基盤を見つけるために会合した。
出典：DW（2025年７月４日）
BRICS諸国、トランプ関税に「深刻な懸念」を表明
日曜日からリオデジャネイロで開催されるBRICS首脳会議は、ドナルド・トランプ米大統領の「無差別」貿易関税は違法であり、世界経済に打撃を与える危険性があると批判する見通しだ。
サミットの声明案によると、世界の人口の約半分と世界経済生産の40％を占める新興国は、米国の輸入関税に関する「深刻な懸念」をめぐって結束する予定だ。１月の就任以来、トランプ大統領は同盟国にもライバル国にも懲罰的関税を課すと脅してきた。
トランプ大統領の最新の一撃は、貿易相手国に新たな関税率を通達する書簡という形でもたらされた。
出典：the japan times（2025年７月６日）
経済・労働関連
スイスの失業率横ばい：株価への影響
本日、スイスは６月の失業率を発表した。失業率は2.7％で前月と変わらず、スイスの雇用市場が安定していることを示している。この一貫性は、雇用水準に大きな変化がなく、スイス経済が足場を保っていることを示唆している。
株式市場にとって、この安定した失業率はポジティブなシグナルと考えられる。雇用の安定はしばしば消費者の信頼感や支出につながり、企業収益を押し上げ、ひいては株価を押し上げる。
投資家はこれを景気の底堅さの表れと見なし、スイス株への関心を高める可能性がある。しかし、金利が据え置かれたため、市場が大きく動くきっかけにはならないかもしれないが、ポートフォリオの安定を求める投資家にとっては心強い背景となる。
出典：TIP RANKS（2025年７月５日14:01）
スペインの消費者信頼感が急上昇、市場の楽観論を後押し
本日、スペインは５月の消費者信頼感指数を発表し、予想を上回る結果となった。実際の消費者信頼感指数は82.500となり、予想の76.000を大幅に上回った。前月の76.500から改善し、消費者心理が好転したことを示している。
予想を上回る消費者信頼感の数値は、スペインの株式市場に好影響を与える可能性がある。消費者が経済に対して楽観的であれば、お金を使う可能性が高くなり、企業収益を押し上げ、ひいては株価を押し上げる可能性がある。
投資家はこれを景気回復の兆しと見なし、市場の活性化と株価評価の上昇につながる可能性がある。このような動きは、回復しつつある市場に投資機会を求める国内外の投資家を惹きつける可能性がある。
出典：TIP RANKS（2025年７月５日14:01）
マレーシア、中国・韓国・ベトナムの鉄鋼製品に反ダンピング関税
マレーシアは５日、中国、韓国、ベトナムからの鉄鋼製品輸入に対し、3.86％から57.90％の反ダンピング暫定関税を課したと発表した。
この関税は、２月６日に開始されたアンチダンピング関税調査における予備的決定に基づき、亜鉛メッキ鉄コイルまたは鋼板、亜鉛メッキ鋼コイルまたは鋼板の輸入品に対して課されたものであると、投資通商産業省は声明で発表した。
「政府は、対象商品の輸入が…ダンピングされていることを示す十分な証拠があり、調査を継続すべきであると判断した」と述べた。暫定関税は月曜日から最長120日間適用され、11月３日までに最終決定が下されると同省は発表した。
出典：Reuters（2025年７月５日10:52）
OPEC＋が原油増産を加速、８月に54.8万バレルを追加
OPEC＋は土曜日、８月に日量54.8万バレルを増産することで合意し、イスラエルと米国のイラン攻撃を受けて原油価格が急上昇し、その後後退して以来初の会合で増産をさらに加速させた。
世界の石油の約半分を汲み上げる同グループは、2022年以降、市場を支えるために生産を抑制してきた。
しかし、市場シェアを回復するため、またドナルド・トランプ米大統領がガソリン価格の引き下げを支援するため、同グループに増産を要求したため、今年に入り方針を転換した。
今回の増産は、サウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦、クウェート、オマーン、イラク、カザフスタン、アルジェリアの８カ国によるものだ。この８カ国は、４月に直近の220万B／Dの減産を解除し始めた。
８月の増量は、OPEC＋が５月、６月、７月に承認した月間41万1,000B／D、４月の13万8,000B／Dから急増したことになる。OPEC＋は、堅調な世界経済の見通しと、低い石油在庫を含む健全な市場ファンダメンタルズを、石油の追加放出の理由に挙げた。
出典：REUTERS（2025年７月５日18:59）
中国はレアアース独占のために高い代償を払った
重金属や放射性化学物質で汚染された粉塵や地下水は、当局が長年取り組んできた健康への脅威となっている。中国の鉱山と精製所は、世界のレアアースのほとんどと、数種類の重要なレアアースのほとんどを生産している。
これにより中国政府は、世界貿易の重要な分岐点をほぼ完全にコントロールできるようになった。しかし、中国北部では何十年もの間、レアアース加工から出る有毒な汚泥が４平方キロメートルの人工湖に投棄されてきた。
中国中南部では、レアアース鉱山がかつて緑豊かだった何十もの渓谷を汚染し、丘陵地帯を不毛の赤土に変えてしまった。長年にわたり深刻な環境破壊を黙認してきた中国にとって、レアアースの覇権獲得は大きな代償を伴うものだった。
これとは対照的に、先進国は規制を強化し、レアアース鉱山や加工センターが閉鎖された1990年代には、レアアース産業による限定的な環境破壊さえも受け入れなくなった。
中国では、ゴビ砂漠の南端に位置する内モンゴルの人口200万人の平坦な工業都市、包頭（バオトウ）とその周辺で最悪の被害が発生した。
包頭はレアアース産業の世界的な中心都市を自称しているが、この都市とその人々は、数十年にわたる規制の緩いレアアース生産の傷跡を負っている。
出典：The New York Times（2025年７月５日08:27）
トランプ政権の関税政策がオンラインショッピングの習慣を再形成、新レポートで判明
新レポートによると、トランプ政権の関税政策がeコマースに重くのしかかっており、消費者は購入方法を再考している。
AlixPartnersのレポートによると、関税は、関税の影響を避けるためにオンラインショッピングでの購入のタイミングを計ろうとしている消費者に影響を及ぼしており、同数の買い物客が購入を早めたり遅らせたりしている。
アリックスパートナーズのレポートによると、調査対象となった消費者の34%は関税のコストについてより確実な情報を得るまで購入を遅らせたが、28%はそのコストを避けるために過去６カ月の間に予定よりも早く購入を行った。
また、回答者の22％が関税の結果、海外から直接発送される商品の購入を減らしたか遅らせたと答えた。対照的に、関税関連のコストを避けるために海外から発送するオンライン購入を増やしたと答えた人は20％だった。
出典：FOX BUSINESS（2025年７月２日16:07）
景気の不透明感にもかかわらず６月の雇用は増加
貿易、税制、金融政策に起因する経済の不確実性にもかかわらず、６月の米国経済はここ数カ月よりも速いペースで雇用を増やした。
木曜日に労働省が発表した６月の雇用者数は14万7000人だった。この数字は、LSEGが世論調査を行ったエコノミストの予測値11万人を上回った。失業率は4.1％と僅かに低下し、エコノミスト予想の4.3％を下回った。
４月の雇用者数は14.7万人増から15.8万人増へ1.1万人増、５月の雇用者数は13.9万人増から14.4万人増へ5,000人増となった。合計すると、４月と５月の雇用者数は既報を１万6,000人上回った。
出典：FOX BUSINESS（2025年７月３日08:32）
レイオフは2020年以来最高レベルに上昇：研究
水曜日に公開された新しい報告書によると、米国中のレイオフは2020年以来、世界中の経済を減速させた2020年以来最高レベルに達した。
エグゼクティブコーチング会社のチャレンジャーであるグレイ＆クリスマスによってリリースされたレポートは、企業が今年これまでに74万4,308人の雇用削減を発表したと述べた。
2020年の数字を除くと、2025年の雇用削減の数は、89万6,675んのカットが行われた2009年前半以来最高である。米国に拠点を置く企業は、６月に４万7,999人の雇用削減を発表し、５月の９万3816件の削減よりも50％近く低くなった。
「先月の経済状況を引用した企業の大部分。私たちはDogeの活動を見て、今年は関税に直接起因する2,000を超える雇用を追跡しましたが、ほとんどの場合、それは静かな６月でした」
チャレンジャー、グレイ、クリスマスは、今年レイオフが増加した理由をいくつか説明した。主な理由は、2025年の28万6,679人の計画レイオフで引用された政府効率省（DOGE）の影響である。
出典：THE HILL（2025年７月３日16:10）
2025年に最も雇用機会があるのはこれらの州、と新報告書
カリフォルニア州とニューヨーク州が、2025年に最も仕事のチャンスがある州のトップ10にすら入っていないことに驚きますか？
これは、MyPerfectResumeが2025年１月の労働統計局（BLS）のデータを分析し、49州にまたがるアメリカ人にとって最も強力な雇用市場を提供する州を調べた結果、目を見張るような発見があった。コロンビア特別区は調査対象外である。
各州は６つの労働指標（雇用者数に対する雇用者数の割合、総雇用者数に対する求人数の割合、求人１件当たりの失業者数、解雇・離職率、労働参加率、平均時給）で採点された。
リストのトッピングはバージニア州であり、仕事の開始あたりの失業率が低い（オープニングごとに0.5人の失業率）、強力な求人率（5.7％）、および平均以上の賃金（36.26ドル）がある。
２番目は、高雇用率（4.8％）と求人率（6.3％）のバーモント州であり、コネチカット州がそれに続いて、強い平均賃金（39.14ドル）と雇用市場の安定性を組み合わせて、国内で最も低いレイオフ率の１つである。
マサチューセッツ州は、州の賃金（42.65ドル）で１位、仕事の安定性が４位になると、４位になる。
ミネソタ州は、労働参加が高く（68.1％）、低い職務競争（0.5人の失業者）で知られており、５位になり、その後にアラスカが雇用率が高く（4.7％）、オープニングが多数（5.8％）が続く。
すべてのカテゴリーで中程度の結果を達成したのは７位のニューハンプシャー州で、失業率が低く強い賃金があったが、その後に続くロードアイランド州は、仕事の可用性、安定性、補償で同様にバランスの取れたパフォーマンスを持っていた。
ノースダコタ州は、国内で最も高い労働参加率（69.4％）を持ち、ランキングで９位になり、最後にウィスコンシン州は、開口部ごとの失業率が低く、労働参加が安定している競争の激しい雇用市場で、トップ10を締めくくる。
出典：THE HILL（2025年７月４日09:00）
社会・環境
最も重要なソーシャル・ニュース・ネットワークは依然としてフェイスブック
ロイター・インスティテュート・デジタル・ニュース・レポート2025によると、米国では現在、35歳以下の半数以上がソーシャルメディア／ビデオ・ネットワークがニュースへの主なアクセス源であると答えており、テレビ、オンライン・ニュース・サイトがそれに続いている。
Statistaのアナ・フレック氏が報告しているように、ロイター・インスティテュートが2014年からこの質問について追跡調査している12カ国のうち、フェイスブックとユーチューブが依然として最も重要である。
しかし、これは26％に低下し、2016年のピークから16ポイント低下した。その一方で、インスタグラムやTiktokでニュースを閲覧する人の割合は、若年層を中心にここ数年で増加している。
2020年にはTikTokをニュースのために利用する回答者は全体の1.0%にすぎなかったが、最近では10%にまで増加している。
出典：ZeroHedge（2025年７月５日08:00）
日本、さらなる地震に備え、当局は終末論的誇大広告を否定
日本政府は土曜日、主要な島々の南西海域でさらに強い地震が発生する可能性があると警告したが、大規模災害に関する根拠のない予測を信じないよう国民に呼びかけた。
当局は金曜日、九州本島最南端の沖合でマグニチュード5.5の地震が発生し、震源に近い離島から一部の住民を避難させた。
木曜日に発生した地震は、立っているのも困難なほど強く、鹿児島県の島々で過去２週間に1,000回以上発生した揺れのひとつであり、今月中に日本に大きな災害が降りかかるという漫画の予言に端を発する噂を煽った。
「現在の科学的知識では、地震の正確な時間、場所、規模を予測することは難しい」と、土曜日に再びマグニチュード5.4の地震が発生した後、気象庁地震津波監視課の蛯田綾隆課長は語った。
出典：Reuters（2025年７月５日12:38）
Pro-Trump Legal Groupは、ドナルドトランプ大統領の議題に対して提起された266の訴訟をカタログ化する新しいウェブサイト「JudicialSabotage.org,」を立ち上げた
第３条財団によって作成されたこのサイトは、トランプの政策に対する広範な法的反対、特に最高裁判所が最近慣行を抑制する前に下級裁判所によって発行された全国的差止命令の急増を強調している。
訴訟のおよそ３分の１が移民政策に関するものであり、他の訴訟はトランスジェンダーの規制、政府支出、および行政のオーバーホールを対象としている。
財団の上級顧問であるウィル・チェンバレン氏は、データベースが政権に直面している「司法法」の規模を示していると述べた。先週の金曜日、最高裁判所は、全国的差止命令が1789年の司法法に違反する可能性が高いと判断した。
この決定は、トランプ大統領の生得権市民権を終わらせる命令に関する事件に起因する。この判決により、代替手段として集団訴訟が許可される。数時間後、ACLUは命令の影響を受けた家族に代わってニューハンプシャーに１つを提出した。
出典：tipp insights（2025年７月３日14:14）
2022年１月以来、黒人の失業率が最高レベルに上昇した理由
先月のアメリカの黒人の失業率は、より広範な労働市場の回復力とはまったく対照的に、３年以上で最高レベルに達した。
黒人アメリカ人の失業率は６月に6.8％に上昇した、と労働局は木曜日、５月の6.0％から急激に上昇し、2022年１月以降の最高レベルだと述べた。
一方、木曜日の雇用報告によると、全国失業率は4.1％に刻み、雇用主は６月に予想を超えた147,000人の雇用を追加した。失業率は、白人、ヒスパニック、アジア人にとっても低下した。
ドナルド・トランプ大統領の混沌とした貿易戦争は、ビジネスの意思決定を麻痺させ、価格の上昇に対する恐怖を引き起こしたが、黒人の失業率の増加の１つの要因であった。
さまざまな調査によると、企業は何カ月もの間、トランプ政権の重要な政策変更は、連邦政府の資金調達の削減まで、前もって計画を立てることを困難にし、雇用計画を保留するよう促したと述べている。
経済学者によると、経済が弱体化し始めるときはいつでも、黒人アメリカ人は最初に影響を受ける。以前のCNN報告によると、黒人アメリカ人は、収入、富、財政的貯蓄、家の所有権において、白人のカウンターパートに遅れをとっている。
さらに、トランプ政権は、その十字線に多様性、公平性、包含プログラムを配置した。
出典：CNN Business（2025年７月４日07:00）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は7月6日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの7月6日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 15,657,928円 |
| 高値 | 15,787,569円 |
| 安値 | 15,607,000円 |
| 終値 | 15,757,478円 |
始値15,657,928円で寄りついた後、15,661,300円まで上昇したが、15,640,700円まで押し戻されて下落し、１時台には15,616,900円まで下落したが、15,643,002円まで買い戻されて上昇した。
２時台には15,655,122円まで上昇したが、15,645,000円まで押し戻されて下落し、３時台には15,625,200円まで下落したが、15,629,500円まで買い戻されて上昇し、４時台には15,654,997円まで上昇したが、15,646,700円まで押し戻されて下落した。
５時台には15,632,491円まで下落したが、15,654,863円まで上昇した。その後15,647,303enn円まで押し戻されて下落し、７時台には15,635,500円まで下落したが、15,656,500円まで買い戻されて上昇した。
11時台には15,670,000円まで上昇したが、15,644,666円まで押し戻されて下落し、14時台には15,620,157円まで下落したが、15,632,500円まで買い戻されて上昇し、15時台には15,660,000円まで上昇したが、15,646,698円まで押し戻された。
16時台には15,656,925円まで上昇したが、15,640,200円まで押し戻されて下落し、19時台には最安値15,607,000円まで下落したが、15,629,700円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値15,787,569円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値15,757,478円をつけ、７月６日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、180,569円であった。
7月7日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：15,900,000円～15,700,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| マレーシア・国会第2回審議（第4会期）（～31日） | |
| ブラジル・第17回BRICS首脳会議（リオデジャネイロ） | |
| ロシア・産業博覧会「イノプロム」（～10日）（エカテリンブルク） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
７月７日のビットコインは、始値15,754,266円で寄りついた後、15,715,000円まで下落したが、15,764,913円まで上昇した。その後、15,745,201円まで押し戻されて下落し、１時台には15,720,000円まで下落したが、15,740,199円まで買い戻された。
２時台には15,751,238円まで上昇したが、15,744,997円まで押し戻されて下落し、３時台には15,662,067円まで下落したが、15,685,897円まで買い戻された。４時台には15,667,218円まで下落したが、15,701,499円まで買い戻されて上昇した。
５時台には15,741,720円まで上昇したが、15,705,620円まで押し戻された。６時台には始値15,704,717円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
７月６日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続プラスの値動きとなった。19時台には最安値1560万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1578万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一も目均衡表でみると、ローソク足は雲のなかにあるが、雲の上へ抜け出ようとしているのがわかる。つまり、下落トレンドから上昇トレンドに流れが変わりそうなのである。
ローソク足は基準線の上を推移しているし、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているといっていいかもしれない。
ボリンジャーバンドをみると、ローソク足は６日おｎ21時台から＋σ圏内を推移しており、いったんは移動平均線近くまで下落したが、再び、上昇して＋２σ付近にある。RSIは58を示しており、買われすぎでｈないようだ。
単純移動平均線（SMA）をみると、短期線の９日線が中期線の30日線を下から上へ突き抜けるゴールデンクロスを形成している。これは価格上昇のサインであり、ローソク足は９日線の上を推移している。
従って、現時点（６時台）では1570万円台で推移しているが、今後、1580万円台から1590万円台まで価格は上昇する可能性が高い。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
