最新ニュース・チャート速報 2025年6月30日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.52％。価格は上昇すれば1580万円台、下落すれば1530万円台までの値動きとなるだろう

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Tsuji Hideo

6月29日 21時台には最高値1570万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

リップル社、暗号訴訟で米SECに対する相互抗告を取り下げるとCEOが発表

Ripple Labsは、同社のXRPトークンの販売に絡む長引く法廷闘争において、米国証券取引委員会に対する相互抗告を取り下げると、同社のCEOが金曜日に述べた。

リップルラボのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）はXへの投稿で、「我々はこの章をきっぱりと閉じる」と述べ、SECも控訴を取り下げる見込みであると付け加えた。

この動きは、トークンの証券としての地位をめぐる同社と規制当局の長年の行き違いの後、紛争を解決に近づける可能性がある。SECはXRPトークンの販売を通じて証券取引法に違反した疑いでリップル社を提訴していた。

2023年、判事は公的取引所でのXRP販売は合法だが、機関投資家への７億2800万ドルの販売は規則を破ったとの判決を下した。

双方は上訴したが、後に裁判官が差し止め命令を破棄し、リップル社に課した１億2500万ドルの罰金を引き下げることを承認すれば和解することで合意した。しかし、裁判官は木曜日に両者の要求を却下した。
出典：channel news asia（2025年６月28日07:20）

ボリビアの暗号通貨取引、通貨苦境の中で530％以上増加

ボリビアの中央銀行は金曜日、ロイターの報道を受けて、デジタル資産の取引が劇的に増加していることを改めて発表した。

ボリビア中央銀行が金曜日に発表した新しい数字によると、仮想資産（VA）の電子決済チャネルと手段を使った取引は、2024年上半期の4,650万ドルから2025年の同期間には２億9,400万ドルへと530％以上急増した。

新たな数字によれば、５月の月間取引額は過去最高の6,800万ドルに達した。

「これらのツールは、送金や少額の買い物、支払いなどの外貨取引へのアクセスを容易にし、様々な分野の零細企業や中小企業の経営者、そして全国の家族に恩恵をもたらしている」と銀行は声明で述べた。

ボリビアでは昨年６月まで暗号通貨は非合法だった。禁止が解除されて以来、取引量は１万件以上の個別業務で４億3000万ドルに達したと銀行は述べた。

ボリビア政府は、ラテンアメリカ金融活動作業部会（GAFILAT）が設定した国際基準に沿った「金融テクノロジー企業に対する包括的な規制の枠組み」に取り組んでいる、と同銀行は付け加えた。

ボリビア人は深刻な経済危機に直面しており、ドル準備高はゼロに近く、インフレ率は40年来の高水準にある。
出典：REUTERS（yahoo! finance)(2025年ん６月28日02:49）

イーサリアムETFがビットコインの尻尾に乗る

ビットコインETFはデジタル資産の中でスポットライトを浴び続けているが、イーサリアムETFも投資家の注目を集めつつある。

CoinSharesの最近の調査では、ビットコインとイーサリアムETFの機関投資家の保有銘柄が現在重複していることが示され、いくつかの驚くべき結果が出た。CoinSharesは直近の13F提出書類をレビューした。

同社は、ETH ETFのAUMの92％がビットコインETFも保有する機関投資家に属していることを発見した。反面、ビットコインETFの13F提出者のわずか24％がイーサリアムETFも保有していた。

コインシェアーズのデジタル資産アナリストであるマシュー・キンメル氏は、「ETH ETFの専門的な採用はほぼすべて、すでにビットコインETFに深く触れている同じ企業からもたらされている」と説明した。

注目すべきは、ビットコインETFの申請AUMの61％が、両方の暗号通貨に投資している企業に属していることだ。

「その結果、BTCのアロケーターの上層部は、ETHの所有者ベースの非常に重要なチャンクを保持する緊密なクラスターを形成している」とキンメル氏は指摘した。
出典：VettaFi（2025年６月27日）

RobinhoodがXRPとSolanaの「マイクロ」先物契約を開始

金曜日に発表されたところによると、人気のデジタルブローカーであるRobinhood Markets (ティッカーHOOD)は、マイクロXRP＋0.32%とSolana SOL＋3.38%先物を追加し、暗号商品群の最新の拡張を示した。

同社はまた、既存のビットコイン・フライデー先物のマイクロ版も展開した。

マイクロ先物とは、トレーダーが株価指数、商品、通貨のような資産の値動きに投機したり、ヘッジしたりすることを可能にする小さなサイズの先物契約で、標準的な先物と比べて必要資本が少なく、リスクも軽減されている。

Robinhoodは今年初め、FX、株価指数、コモディティ、暗号通貨の先物商品を展開し始めた。

暗号通貨先物の最初のセットは、すべて現金決済で、ビットコイン先物、マイクロビットコイン先物、ビットコインフライデー先物、ETH先物が含まれていた。その後、XRP先物やソラナ先物にも拡大した。
出典：THE BLOCK（2025年６月27日13:43）

コインベースは６月のS&P500で最もパフォーマンスの良い銘柄であり、さらに上昇する可能性がある

コインベースは６月、S&P500のトップ・パフォーマーであり、ポジティブな規制アップデート、製品ローンチ、そしてもちろん、５月末にベンチマーク株価指数に組み込まれたことが後押しとなった。

S&P500における暗号通貨取引所のアウトパフォームは、ドナルド・トランプ大統領の最初の大幅関税発表で株価が下落した直後の４月８日の安値まで遡る。

コインベースは現在、11月以来の月間最高益、３カ月連続の上昇（６月だけで43％）、そして2023年末以来の３カ月連続上昇のペースにある。木曜日、株価は2021年の新規株式公開日以来の高値をつけた。

「S&P500の組み入れ、上院のGENIUS法の可決、サークルの非常に好調なパフォーマンスは、コインベースに対する誤ったシナリオを否定し、人々は目を覚ましている」とOppenheimerのアナリストOwen Lau氏はCNBCに語った。
出典：CNBC（2025年６月27日14:40）

暗号資産がアメリカ人の住宅ローン取得を支援～暗号資産による住宅所有

近い将来、ファルトコインを保有することで、住宅所有への道が開かれるかもしれない。今週、トランプ政権は住宅ローン金融会社ファニーメイとフレディマックに対し、ローン申請者の暗号資産を考慮するよう命じた。

政府系機関であるこの２社は直接融資を行うわけではないが、米国の住宅ローンの半分以上を保証している。

連邦住宅局（FHA）の長官として両社を監督するビル・パルテ氏は、今回の命令は暗号資産を主要な富の源泉として認識し、米国を「世界の暗号資産の首都」にするというトランプ大統領の目標を推進するものだと述べた。

現在、たとえ暗号資産ウォレットに十分な資金があっても、申請者が暗号資産をドルに売却しない限り、政府支援の住宅ローンを取得する可能性は高まらない。

この新しい政策により、暗号資産に投資するアメリカ人が増加しており、彼らは暗号資産を売却したり、暗号資産を担保とする住宅ローンを提供するスタートアップ企業に頼ったりすることなく、住宅ローンを確保できるようになるかもしれない。

プルテ氏は、住宅ローンの対象となるのは「米国の中央集権型取引所で証拠が確認され、保管されている」暗号資産のみだと述べた。また、ファニーメイとフレディマックに対し、暗号資産のボラティリティをリスク評価に考慮するよう指示した。

この動きは、暗号資産が主流の金融資産としてさらに信頼性を高める。しかし、批評家は、この動きがボラティリティの高い資産クラスを重要な住宅市場と結び付けてしまうのではないかと懸念している。

専門家は、この変更がファニーメイとフレディマックのリスクプロファイルにどのような影響を与え、ひいては住宅ローン金利にどのような影響を与えるかは不明だと指摘している。
出典：MORNING BREW（2025年６月28日）

トランプ大統領、銀行が暗号通貨をブロックしているとしてバイデン氏を非難：「多くのデバンキングがある」

トランプ大統領は金曜日、暗号通貨のデバンキング問題について非難を浴びせたが、この件に関する大統領令の発布を約束するには至らなかった。

ドナルド・トランプ大統領は金曜日、暗号通貨企業のデバンキングは「非常に悪く、非常に危険」な行為であり、バイデン政権によって扇動された可能性が高いが、依然として米国で問題になっていると述べた。

「多くのデバンキングが存在する」とトランプ氏は今晩、大統領執務室でDecryptの質問に答えた。「あの連中は非常に悪質で危険だ」

デバンキングとは、銀行が暗号通貨のような業界への所属や政治的信条に基づいて顧客のサービスを拒否するという疑惑の慣行を指す。暗号通貨業界のリーダーたちは長い間、バイデン時代に標準的な銀行サービスを日常的に拒否されたと主張してきた。

大統領とその家族を含む保守的な公人も同様の主張をしている。
出典：decrypt（2025年６月27日）

Solana、XRP、Dogecoinなどの暗号通貨ETFは普及するか？

XRP、Solana、Dogecoinのようなアルトコインへのエクスポージャーを投資家に与えるETFが承認された場合、どの程度うまくいくかはアナリストにもわからない。

様々なアルトコインのパフォーマンスを追跡する上場投資信託が相次いで提案されているが、規制当局の許可が下りる可能性が高いようで、ブルームバーグのアナリストは、ソラナ、Dogecoin、XRPの商品など、いくつかのファンドが今年中に取引を開始できる確率は90％以上と予測している。

しかし、このようなファンドや他のファンドが承認された場合、誰がこれらの投資商品を購入するのだろうか？アナリストたちは、その潜在的な人気について意見が分かれている。

Kaikoのリサーチ・アナリスト、アダム・マッカーシー氏はDecryptに対し、「ビットコインは今や誰もが知っており、暗号の代名詞となっている」とし、アルトコインは「市場の大部分にとって本当に未知のもの」であり、従来の市場がこのようなものに門戸を開くには時間がかかるだろうと付け加えた。
出典：decrypt（2025年６月28日）

「悪徳」警察がビットコインATMを破壊している： Bitcoin Depot Legal Chief

Chris Ryan氏は、警察は場合によっては法を犯している可能性があり、マシンの提供者には資金を得る権利があると述べた。

Bitcoin DepotのCLOであるChris Ryan氏は、米国の法執行当局がBitcoin ATMから現金を押収するために力技を使っていることは、その権限を踏み越え、法律に違反している可能性があると述べた。

ライアン氏はDecryptに対し、警察が押収する資金は正当にビットコインATMのプロバイダーであるジョージア州アトランタに拠点を置くビットコインATMの所有物であり、詐欺にあったという消費者に大金を返そうとしても、マシンの損害賠償責任があると述べた。

不正な法執行官が、消費者のために正しいことをしていると思い込んでいる。彼らが実際にやっていることは、財産を傷つけ、資金を差し押さえることで、別の被害者を作り出しているのだ。

先週、テキサス州当局は電動工具を使ってビットコイン・デポのキオスクから３万2000ドルを回収した。

ビットコイン・デポCOOのスコット・ブキャナン氏によれば、法執行機関は「キオスクの実際の本体」に切り込みを入れたため、マシンは完全に交換する必要があるという。

同社のウェブサイトによると、ビットコイン・デポのキオスクの価格は、利益分配プログラムの下で14,000ドルである。
出典：decrypt（2025年６月28日）

北朝鮮のハッカーが320万ドルのソラナ盗難とトルネードキャッシュ経由のETHロンダリングに関与したとされる

320万ドルのソラナ盗難とトルネードキャッシュ経由の800のETHロンダリングに関連する北朝鮮のハッカーは、増大する暗号セキュリティとコンプライアンスの課題を浮き彫りにしている。

2025年５月16日、Lazarus Groupとして知られる悪名高い北朝鮮のサイバー犯罪集団が高度なサイバー攻撃を実行し、320万ドル相当のSolana資産を盗んだとされる。

この事件は、ブロックチェーン・ネットワークに対する標的型攻撃が大幅にエスカレートしたことを意味し、国家に支援されたハッキング集団がもたらす根強い脅威を強調している。

今回の侵害は、投資家の信頼を損なうだけでなく、分散型金融プラットフォームのセキュリティフレームワークにおけるシステム的な弱点も明らかにしている。

ブロックチェーンアナリストのZachXBTは、この盗難に関連するロンダリングパターンを明らかにする上で極めて重要な役割を果たし、プライバシーに特化したイーサリアムミキサーであるTornado Cashを通じて盗まれた資産を流す複数の取引を特定した。

６月25日と６月27日の２つの注目すべき400ETHの入金を含むこれらのロンダリング活動は、ハッカーが不正な資金の流れを不明瞭にし、検出を回避することに長けていることを示している。
出典：COINOTAG（2025年６月29日）

アナリサ・トーレス判事とは？ XRPの法的運命を操る女性

米国証券取引委員会（SEC）が2020年にリップル社を提訴した際、ニューヨーク南部地区（SDNY）のアナリサ・トーレス判事の法廷に着弾した。ここは、ウォール街の犯罪、エリート金融紛争、政治事件などを扱う裁判所だ。

暗号通貨コメンテーターのステラリップラー氏（@StellarNews007）は、これはランダムではないと主張する。彼の分析によると、トレス判事の経歴、人脈、判決は、XRP訴訟の背後にある深い戦略を明らかにしている。

ステラリップラー氏によれば、トレス判事は強力な弁護士王朝の一員である。彼女はハーバードとコロンビアの法学部を卒業し、ニューヨークの司法に深く根ざした家系を持つ。

彼女の父、フランク・トーレスはニューヨーク最高裁判事であり、祖父はブロンクス判事を務めた。ステラ・リップラー氏は、この人物が数十年にわたるネットワークを持つ３代目の法曹界インサイダーであることを明らかにしている。
出典：Times Tabloid（2025年６月29日）

オランダの暗号通貨プラットフォームがEU全域のMiCAアクセスを獲得：公平な競争環境のために

Bitvavoはオランダ金融市場庁（AFM）からMiCAライセンスを取得したオランダ初の主要暗号通貨プラットフォームの１つとなった。

この規制上のマイルストーンにより、Bitvavoはノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを含むEU圏全体で、統一された法的枠組みの下で顧客にサービスを提供できるようになった。

Bitvavo CEOのMark Nuvelstijn氏はMiCAへの強い支持を表明し、「我々はMiCARの基本原則を全面的に支持する。ヨーロッパにおける公平な競争のためには、ルールが策定され、すべての加盟国で一貫して施行されることが不可欠です」と述べた。

MiCAがEU加盟国全体で標準化されたルールを導入することで、Bitvavoは各国の規制のハードルに直面することなく、複数の管轄区域でより効率的かつ安全に事業を展開することができる。

このライセンスは、プラットフォームの信頼性を高めるだけでなく、より明確な監督と一貫したコンプライアンス要件を通じて、ユーザー保護を強化する。

一方、欧州議会は最近、より厳格なマネーロンダリング防止策を承認しており、暗号通貨空間の安全確保に向けたEUの動きを裏付けている。
出典：AMB CRYPTO（2025年６月28日）

各国の経済指標を見る

今週のできごと

ウォール街の今週の焦点は、ドナルド・トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル法案」の可決に向けた上院共和党の動きと、重要な労働市場データだ。

上院共和党は週末に法案の採決を予定しており、トランプ大統領は独立記念日で株式市場が休場となる７月４日までに承認されることを望んでいる。一方、木曜日には米労働統計局から6月の非農業部門雇用者数が発表される。

米連邦準備制度理事会（FRB）といえば、パウエル議長が今週、利上げについて引き続き様子見に徹すると発言した。パウエル議長は７月１1日、ポルトガルで開催される欧州中央銀行のフォーラムで講演する予定だ。

来週の決算カレンダーは軽めだが、特に水曜日に予定されているテスラ（TSLA）の第２四半期発表が注目される。
出典：WALL STREET BREAKFAST（2025年６月29日）

今週の市場動向（すべて現地時間）

今週の世界経済データは、主要国の消費者動向、インフレ動向、産業活動について重要な洞察を与える。消費者行動、インフレ動向、主要地域の産業活動など、重要な洞察が得られる。

欧州では小売売上高が注目される。欧州では、ドイツ、スイス、イタリアの小売売上高が注目される、欧州では、ドイツ、スイス、イタリアの小売売上高に注目する。

欧州では、ドイツ、スイス、イタリアの小売売上高と、数ヵ国のインフレ率に注目が集まる。フランスでは、サービス・エネルギーコストの上昇により６月の消費者物価指数が0.4%上昇した。

ドイツとイタリアもこれに追随する可能性があり、ユーロ圏のインフレ率が2％を超える可能性がある。ユーロ圏のインフレ率は2.0％を上回る可能性がある。

産業面では、最近のデータでは縮小が続いているが、将来的には楽観的な見方ができる。しかし、将来的な楽観論に拍車をかけるのは、NATOと協調した軍事費の増加である。

ドイツはGDPの5.0％という注目すべき支出増を約束しているが、その実施はまだ不透明である。米国では、７月４日の祝日のため経済カレンダーが圧縮されている。木曜日には6月雇用統計が発表される。失業率は4.3％まで上昇する可能性がある。

失業率は4.3％まで上昇する可能性がある。セクター別では特に小売、ハイテク、住宅関連建設などのセクターが弱く、雇用の伸びを圧迫しそうだ。

雇用の伸びを圧迫しそうだ。一方、製造業とサービス業の主要指数は依然として成長限界値を下回っている。製造業とサービス業の主要指数は依然として成長限界値を下回っており、企業の警戒感が続いていることを浮き彫りにしている。

アジア太平洋地域では、中国、日本、韓国のPMIが、地政学的な対立が続く中、地域経済の健全性を早期に見極める材料となるだろう。アジア太平洋地域では、地政学的リスクが続くなか、中国、日本、韓国のPMIが地域経済の健全性を早期に見極めるだろう。

地政学的リスクもある。豪州のインフレ率は低下しており、近いうちに再利下げが実施される可能性がある。オーストラリアはインフレ率が低下しているため、近いうちにもう一段の利下げが実施される可能性がある。
出典：ECONODAY（2025年６月29日）

政治・法律関連

トランプ氏、パウエル氏を非難、利下げを望むFRB議長を選ぶと発言

ドナルド・トランプ大統領は、利下げを望むパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任を選ぶと述べた。

「もし誰かが金利を現状維持するつもりなら、私はそのような人物を大統領に据えるつもりはない。利下げを望む人を入れるつもりだ。そのような人はたくさんいる」とトランプ大統領は金曜日に記者団に語った。

大統領はFRBの金利据え置き決定をめぐり、パウエル儀長への批判をエスカレートさせた。「彼が望むなら辞任してもらいたい」とトランプ大統領は語った。トランプ大統領は、利下げを支持しない中央銀行総裁を「頑固なラバで愚かな人間」と呼んだ。

トランプ氏は中央銀行に対して利下げを求める圧力キャンペーンを展開し、パウエル氏を繰り返し非難し、FRBの政策が政府の借入コストを高すぎる状態に保っていると主張している。

パウエル議長の任期は来年５月まで。トランプ大統領は後任に３、４人を考えていると述べているが、スコット・ベッセント財務長官は、大統領が早期の異動を検討する可能性があるという憶測を軽視している。

ベッセント財務長官は金曜日に、トランプ大統領は１月に行われる次回の理事会開催に先立ち、今年後半に人選を発表する可能性を示唆し、その人物が議長を務める意向であることを明らかにした。
出典：Business Standard（2025年６月28日07:51）

イーロン・マスク氏、ドナルド・トランプ大統領の「ビッグ・ビューティフル・ビル」を「政治的自殺」と批判

イーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ大統領の「ビッグ・ビューティフル」歳出法案を重要な採決で成立させるため、土曜日に予定されている上院での採決を前に、X（旧Twitter）で何度も土壇場での主張を展開した。

政府効率化局（DOGE）を率いていた間、数カ月にわたりトランプ大統領の側近として活動していたマスク氏は、連邦政府を離れ民間部門に戻った後、この法案を公然と批判した。その後、トランプ大統領とマスク氏は公然と対立し、互いに非難や非難を浴びせ合った。

DOGE在任中、マスク氏は連邦政府全体の「無駄、不正、そして濫用」を追及した。DOGEによると、5月時点で1700億ドルの連邦支出を削減した。これは1兆ドルの目標の17%、マスク氏が掲げる2兆ドルの「最良の結果」の8.5%に相当する。

トランプ大統領の「ビッグ・ビューティフル・ビル」は、トランプ大統領の代表的な国内政策イニシアチブであり、大規模な減税と国境警備・防衛への多額の支出を組み合わせ、社会保障制度を大幅に削減するものである。

超党派の議会予算局（CBO）は、下院案が今後10年間で国の財政赤字を2.4兆ドル増加させると推計しているが、共和党はこの試算に異議を唱えている。

この法案が可決されれば、連邦政府の支出の優先順位と税制が根本的に変わり、所得水準を問わず数百万人のアメリカ人に影響を与えることになる。
出典：Newsweek（2025年６月28日18:09）

経済・労働関連

最悪のタイミングで失速するトランプ大統領の貿易取引

ドナルド・トランプ大統領による「解放の日」関税の90日間の一時停止期間が残り１週間半となり、ホワイトハウスは、ますます不安になっている経済に確実性をもたらす可能性のある、長年の約束である貿易取引について交渉する時間がなくなりつつある。

しかし、７月９日の期限までに締結された貿易協定はわずか２件で、あと数十件も残っている。トランプ政権は数カ月前から、取引は間近に迫っており、18の主要なパートナーと貿易障壁を引き下げるために取り組んでいると述べてきた。

しかし、時間枠はずれ続けている。トランプ大統領は４月下旬の『タイム』紙のインタビューで、海外パートナーとの貿易交渉はほぼ完了したと述べた。「私は200の取引をした」
。
その２週間以上後、トランプ大統領は、このような短期間では何百、何十もの取引は不可能であることを認めた。

「200カ国もある。「そんなことはできない。だからある時点で、１週間半かその前くらいに、書簡を出すつもりだ。私たちは多くの国と話し合い、米国でビジネスを行うために支払うべき金額を伝えるつもりだ。そして、それは非常に迅速に進むだろう」という考え方がある。
出典：CNN Business（2025年６月28日05:00）

数十の質問トランプ大統領の自動車部品関税は経済全体にどのような影響を与えているのか？

ドナルド・トランプ大統領は今年初め、米国の自動車製造を活性化させることを目的に、輸入自動車と部品に25％の関税を課すと発表し、経済界を騒がせた。

しかし、2025年夏の時点では、メキシコ製自動車部品の大半（92％）は引き続き無関税で米国に入ってくる。これは、2025年３月の改正により、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠して製造された自動車と部品が関税の対象外となったためだ。

米国、カナダ、メキシコの自動車製造業は、貿易協定の影響もあって深く絡み合っている。2018年に実施されたUSMCAは、基本的に北米自由貿易協定（NAFTA）の更新版である。

NAFTAはアメリカ、カナダ、メキシコの間で関税のかからない貿易を確立し、アメリカ企業が人件費削減のためにメキシコで商品を製造することで、アメリカ南部国境での製造業の増加をもたらした。メキシコの関税免除はこの傾向を加速させるだろう。

メキシコとカナダは自動車部品の関税をほぼ免れ続けているが、その他の地域からの輸入品に対する関税はまだ有効である。ジープや日産自動車の内部電子部品を製造していたメーカーのマレリは、その後の財政逼迫により今月破産を申請した。
出典：APM RESEARCH LAB（2025年６月27日）

「収入大幅減」：チーフ・エコノミストが明かす実質インフレ率

経済の減速が米国の個人所得と支出を減少させていると、RSM US LLPのチーフ・エコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏が報告している。

「経済の減速は、所得とインフレ調整後の支出を大きく減少させる」と、５月の個人所得が1,096億ドル（月率0.4％）減少したことを明らかにした５月の支出・PCE価格指数を引用して、ブルジュラス氏はXに投稿した。

米国経済分析局から提供された情報によれば、支出は293億ドル（0.1％）減少した。可処分個人所得（現行の税率で税金を支払った後の個人所得を意味する）は1250億ドル（0.6％）減少し、個人消費支出の減少と歩調を合わせた。

グラフによると、５月に最も大きな打撃を受けたのは自動車と自動車部品で、自動車の購入と関連費用が大幅に減少した。また、金融サービスや保険、食品・飲料への支出も減少している。

マサチューセッツ大学アマースト校のアリン・デューブ教授（経済学）は、「SNAPやメディケイドを削減する時ではない」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の経済記者で作家のニック・ティミラオス氏は、個人所得の減少に続いて、アメリカの個人貯蓄率も低下したと指摘した。
出典：AlterNet（2025年６が圧27日12:25）

住宅価格の下落は、住宅ローン金利の高騰で住宅市場にひびが入り、調整が深まるリスクを高めている

住宅ローン金利が数年前に急上昇して以来、住宅市場はほぼ凍結状態にあったが、最近の指標は価格低迷が長期化する可能性を指摘している。

最新のケース・シラー住宅価格報告書によると、４月の20都市住宅価格指数は前月比0.3％下落し、下方修正された３月の同0.2％下落を上回った。

キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、トーマス・ライアン氏は火曜日のメモで、この連続下落は今後「より深い調整」を示唆する可能性があると警告した。

３月の下落に続き、４月の住宅価格が前月比0.3％下落したことで、7.0％近い住宅ローン金利の重圧で市場がついに腰折れし、価格が持続的な下降局面に入るリスクが高まっている。

年率換算で３カ月間の住宅価格は0.4％下落した。また、前年同月比では上昇しているものの、2023年8月以降で最も遅いペースである。ケース・シラーのデータだけが赤信号というわけではなく、FHFA価格指数は前月比0.4％の下落を示した。

「明らかに、中古住宅市場は勢いを失いつつある。高騰する借入コストのために需要が貧弱なままである一方、自宅を売りに出す人が増え、売り手は予想価格の調整を余儀なくされている」とライアン氏は書いている。

過去のデータも下落傾向にある。中古住宅の販売価格の中央値は、季節調整済みベースで５カ月連続で下落している。
出典：FORTUNE（2025年６月28日15:45）

テスラが新たに開始したロボットタクシー・サービスに運転上の問題や交通上の問題が発生：報告書

テスラが今週初めにテキサス州オースティンで小規模の自動運転車両を導入して開始した新しいロボットタクシー・サービスにおいて、運転上の問題が複数発生したことが乗客によって記録されていると報じられている。

ロイター通信によると、乗客が今週撮影した動画には、テスラのロボットタクシー（高度なソフトウェアを搭載したモデルY）が急ブレーキ、スピード違反、不適切な降車、間違った車線への進入、縁石の上を走行する様子が映っていたという。

あるビデオでは、ロボットタクシーが対向車線に6秒間進入していた。ロイター通信によると、別の事件では、車両が理由もなく急ブレーキをかけ、乗客が前方に突進し、荷物が床に落下した。
出典：FOX BUSINESS（2025年６月27日10:37）

洗濯機の生産を中国からケンタッキー州に、億9,000万ドルの投資で移動させるGEアプライアンス

GEアプライアンスは木曜日に、中国からケンタッキー州に洗濯機のほとんどの生産を移動するために４億9000万ドルを費やすと述べた。

この事業は、ケンタッキー州ルイビルにある同社の大規模な産業用アプライアンスパーク本部に移動し、すでに洗濯機と乾燥機を製造している。少なくとも800人の新しいフルタイムの仕事が創出されると予想される、と同社はニュースリリースで述べた。
出典：FOX BUSINESS（2025年６月26日18:59）

共和党議員、選挙区での1900万ドルのトランプ関税の成功例を宣伝：「アメリカ製造業の新しいモデル」

インディアナ州選出の共和党議員は、ドナルド・トランプ大統領が中国に対する積極的な関税キャンペーンを開始した後、彼女の選挙区に新しい製造工場を開設したアメリカの自転車会社を祝福している。

インディアナ州選出のエリン・ハウチン下院議員はFox News Digitalの取材に対し、ガーディアン・バイク社がインディアナ州シーモアに1900万ドルを投じて新工場を建設し、事業を拡大することを明らかにした。

「インディアナ州南部に投資することで、多くの雇用機会が得られる」と、フーチンはこの話題に関する最初のインタビューで語った。

現在2期目を務めるインディアナ州選出の共和党議員は、下院議員に当選した直後にガーディアン・バイク社を初めて訪問したという。当時、従業員はわずか16人だったという。

「当時、彼らは100％メイド・イン・USAの自転車工場になりたいという希望を私たちに話してくれました。現在、自転車の97％以上は米国外で製造されています。多くは米国内で組み立てられていますが、構成部品のほとんどは中国から輸入されています」
出典：FOX Business（2025年６月22日10:00）

社会・環境

ビル・ゲイツ氏はマイクロソフト株を保有していれば、世界初の兆万長者、そしてイーロン・マスク氏よりも金持ちになっていたかもしれない

マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、元の会社の株を保有していれば、世界初の兆万長者になっていたかもしれない。

何が起こったのか？　フォーブス誌の予測は、ゲイツ氏が2045年までに残りの全財産を寄付し、ゲイツ財団を閉鎖すると公言していることを踏まえたものだ。

ゲイツ氏は元妻のメリンダ氏とともに、2000年の財団設立以来すでに602億ドルを寄付しており、アメリカで２番目に大きな慈善家となっている。

慈善活動にもかかわらず、ふたりはそれぞれ1130億ドルと304億ドルの純資産を持つと推定され、世界有数の富豪であり続けている。

フォーブス誌の計算によると、もしゲイツ夫妻が慈善事業に乗り出さず、マイクロソフト株をすべて保有していたとしたら、２人の総資産は1.5兆ドルという途方もない額になっていただろう。
出典：BENZINGA（2025年６月28日）

73%の企業が取引先への支払いに紙を使用している

消費者金融を席巻しているデジタル変革は、今やB2B決済の展望を再構築しており、金融機関や企業顧客は同様に、時代遅れの方法を捨てて現代的で効率的なソリューションに移行するよう促している。

PYMNTS IntelligenceがWEXと共同で発表した最新のトラッカー「Virtual Mobility: How Mobile Virtual Cards Elevate B2B Payments（仮想モビリティ：モバイルバーチャルカードがB2B決済をどう進化させるか）」は、企業が紙の小切手などのレガシーな決済システムから移行することが急務であることを強調している。

このような時代遅れの方法は、日常業務を中断させ、キャッシュフローを悪化させる遅延やエラーを頻繁に引き起こし、特に不透明な経済情勢の中で重大な問題を引き起こしている。

報告書は、こうした非効率性が過剰な人員配置を必要とし、取引ミスの一因となっていることを強調し、企業全体に蔓延する問題を浮き彫りにした。

このような障害に対抗するため、仮想カードとモバイルウォレットをソリューションとして位置づけ、セキュリティの強化、自動化の合理化、キャッシュフローの可視性の向上、新たなビジネス効率の達成を目指す企業にとって価値ある金銭的インセンティブを提供すると分析している。

同レポートはさらに、バーチャルカードはB2B決済にセキュリティ、効率性、投資収益率（ROI）をもたらし、企業が買掛金（AP）プロセスを合理化し、不正防止を強化し、有利なサプライチェーンを解き放つことを可能にすると詳述している。
出典：PYMNTS（2025年６月23日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月29日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月29日の値動き

	ビットコイン価格
始値	15,541,100円
高値	15,705,433円
安値	15,524,234円
終値	15,622,797円

始値15,541,100円で寄りついた後、15,584,075円まで上昇したが、15,566,433円まで押し戻された。１時台には15,584,000円まで上昇したが、15,545,408円まで下落した。その後、15,551,500円まで買い戻されて上昇した。

２時台には15,586,597円まで上昇したが、15,572,701円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値15,524,234円まで下落したが、15,530,000円まで買い戻されて上昇し、７時台には15,559,984円まで上昇したが、15,553,100円まで押し戻されて下落した。

９時台には15,532,461円まで下落したが、15,571,966円まで上昇した。その後、15,568,800円まで押し戻されて下落し、13時台には15,525,000円まで下落したが、15,538,998円まで買い戻されて上昇した。

21時台には最高値15,705,433円まで上昇したが、15,664,000円まで押し戻されて下落し、23時台には15,603,992円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値15,622,797円をつけ、６月29日の取引をひけた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、181,199円であった。

6月30日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：15,800,000円～15300,000円

経済指標	時間
中・国家統計局製造業購買担当者景況指数（６月）（50.4）	10:30
イタリア・消費者物価上昇率（６月）（前年同月比1.7％増）（前月比0.2％増）	18:00
独・消費者物価上昇率（６月）（前年同月比2.2％増）（前月比0.2％増）	21:00

政治・経済イベント（日本）	時間
関西万博コンゴ民主共和国ナショナルデー（大阪府大阪市）

政治・掲載イベント（課外）	時間
マレーシア・国会第2回審議（第4会期）（～７月31日）
仏・Ethereum Community Conference 8（～７月３日）（カンヌ）	09:00～18:00
マレーシア・MIJF SE 2025 – Malaysia International Jewellery Fair Spring Edition（クアラルンプール）
クロアティア・Summer School on Real World Crypto and Privacy 2025（～７月４日）（ジュパニー）	09:00～18:00
オーストリア・World Venture Forum 2025（～７月５日）（キッツビュール）	09:00～18:00
仏・EthCC Founders and Investors Brunch（カンヌ）	11:00～14:00

要人発言	時間
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言	17:30
米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏発言	23:00
米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタン・グールスビー氏発言	７月１日02:00