6月5日 22時台には最高値1521万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
Pump.fun、10億ドル調達へ–売上は66%減
ミームコインのスタートパッドPump.funは、トークンセールを通じて10億ドルを調達すると報じられている。評価額は40億ドルで、トークンは一般投資家と個人投資家の両方に提供される見込みだ。
この動きの背景には、プロトコルの売上高が１月のピーク時の１億3700万ドルから５月にはわずか4660万ドルに減少したことがある。この発表により、Solanaは6.0%下落し、SOLミームコインは急落した。
FARTCOINは20%下落した後、部分的に回復し、BONKとPNUTは7%下落した。ミームコインの量が減少している中、問題はPumpトークンがシーンを活性化させるのか、それともさらに枯渇させるのかだ。
出典：CRYPTO BRIEFING（2025年６月５日）
予想外のMagic Edenの下落でTrump Walletのドラマが勃発
暗号通貨の世界は今週、トランプブランドのTrump Walletが突然下落したが、トランプ一家はそれが起こっていることを知らなかった。
Magic EdenとTRUMPコインチームは「Official Trump Wallet」を発表したが、ドナルド・ジュニア、エリック氏、そしてバロン・トランプ氏さえも公に関係を否定した。
エリック氏はMagic Edenに手を引くよう警告し、トランプ・ジュニアは。家族の実際のTrump WalletはWorld Liberty Financialの下で発売されると述べた。
この発表でTRUMPは一時的に5.0%上昇したが、その後すぐに下落し、混乱が深まるにつれて水曜日の朝までに2.0%下落した。
出典：CRYPTO BRIEFING（2025年６月５日）
コインベースのCEOは、米国の債務が増加すればビットコインがドルに取って代わるのではないかと懸念している。イーロン・マスク氏は共和党員215人の解雇を要求
ブライアン・アームストロング氏とイーロン・マスク氏は、深夜のXの投稿で政府の過剰支出に対して攻撃的になった。
Binanceの創業者で元CEOのChangpeng Zhao氏は、ビットコインを財務資産として採用する企業に対し、トップの暗号通貨に伴うリスクを十分に理解するよう促している。
６月３日のXへの投稿で、Zhao氏はビジネスを行う上でリスクは避けられないものであることを認めた上で、適切に評価し管理することの重要性を強調した。
彼によると、「どの企業もリスクを取る。リスクは０か１のような二進法ではない。リスクは０から100の範囲です」と述べた。
彼はさらに、リスクを取らないことは取りすぎるのと同じくらい危険かもしれないと付け加え、回避することは機会を逃したり、将来のショックに対する準備不足につながる可能性があることを示唆した。
一方、Zhao氏は、賢明にアプローチすればリスクは本質的にマイナスではないと強調し、次のように述べた。「適切なバランスを取ることで、お客様にとって最適なリスク/ROI比率を実現できる」
企業は最悪のシナリオにどのように準備すればいいのかと尋ねられたZhao氏は、通貨の価値がすべて失われたり、ビットコインがゼロになったりするような金融崩壊の可能性を、企業が耐えなければならないイベントとして挙げた。
出典：CryptoSlate（2025年６月４日09:48）
Brad Garlinghouse、RippleによるCircleの50億ドル買収を否定
ラスベガスで開催されたプライベートイベントで、GarlinghouseはRippleの上級管理職からこの噂に対して初めて直接反論した。
RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏は、同社がCircleを買収しようとしたことはないと述べ、数十億ドル規模の株式公開買い付けの報道に反論した。
ジョージタウン大学の法律学教授であるChris Brummer氏によると、６月１日にラスベガスで開催されたプライベートイベントのステージ上でのインタビューで、Garlinghouse氏はRippleが「Circleの買収を追求したことはなく」、この話題は検討中ではないと語ったという。
さらにBrummer氏は、Garlinghouse氏は「会社の成功を願っている」が、Circleの事業はRippleの現在の計画の外にあると考えていると付け加えた。
４月30日には、RippleがCircleに対して40億ドルから50億ドルを提示したという報道が表面化した。匿名の情報筋によると、Circleはその価格を低すぎるとして拒否し、将来の交渉の可能性を残したという。
Circleは４月１日に米国証券取引委員会 (SEC) に登録書類を提出して以来、新規株式公開の準備を進めており、その経営陣は評価額や時期について公にコメントしていない。
ラスベガスでのGarlinghouse氏の声明は、買収の噂に対するRippleの上級管理職からの初めての直接的な反論である。
同じセッションでGarlinghouse氏は、Rippleの次期ステーブルコインRLUSDをXRP元帳で決済される取引の元帳上の担保として位置付ける計画の概要を説明した。
出典：CryptoSlate（2025年６月４日08:34）
ConsensysのCEOであるJoe Lubin氏は、EthereumがBitcoinを超えて世界の金融を支えることを構想
Lubin氏は、大手銀行や政府系ファンドとの協議の中で、Ethereumの有用性がゲームチェンジャーだと考えている。
Ethereumの共同創業者でConsensysのCEOであるJoe Lubin氏は、ETHが最終的にBitcoin (BTC) よりも価値が高くなる可能性があると考えており、信頼ベースの金融インフラを構築する上での有用性と役割を挙げている。
Lubin氏はRug RadioのFOMO Hourポッドキャストに出演し、Consensysが「非常に大きな」国の政府系ファンドや大手銀行と、Ethereumエコシステム全体のインフラを構築するための協議を行っていることも明らかにした。
これらの協議は、Layer-1およびカスタマイズされたLayer-2ソリューションの両方を含む、Ethereumエコシステム内の組織的インフラの構築に重点を置いていると報じられている。
Lubin氏は、Ethereumは世界の金融システムの次の段階を支えるユニークな位置にあると述べた。
彼はさらに、Etherのステーキングや再ステーキングからスマートコントラクトの実行までのユーティリティは、機関がブロックチェーンベースのインフラに移行する中で、優位性をもたらす可能性があると付け加えた。
出典：CryptoSlate（2025年６月４日12:47）
トランプ大統領の仮想通貨帝国が拡大：47ドルのエアドロップとTruth Social Bitcoin ETF申請
Donald Trump大統領の仮想通貨帝国は今週、２つの面で波紋を広げている。
まず、Trump大統領が支援するWorld Liberty Financial (WLF) は、WLFIトークンセールに参加したすべてのウォレットに対して、米ドルに固定され米国債を裏付けとする47米ドルのステーブルコインをサプライズでエアドロップした。
47ドルのプレゼントは控えめに見えるかもしれないが、ソーシャルメディアの話題を再燃させ、オンラインの探偵によってすぐに検証され、WLFの透明性の証明を強化した。
一方、Truth Socialの親会社であるTrump Media&Technology Group (TMTG) は、新しいスポットビットコインETFをNYSE Arcaに上場するため、米国証券取引委員会に19b-4を提出した。
承認されれば、Truth Social Bitcoin ETFはBTCのスポット価格を追跡し、ソーシャルメディアプラットフォームからの初のETFイニシアチブとなる。ファンドの管理はForis DAX Trust Companyが担当し、Crypto.comの資産も確保している。
出典：AMB CRYPTO（2025年６４日）
上場企業は全ビットコインの3.2%を保有
ビットコインの企業トレジャリー資産としての地位は加速している。スタンダード・チャータードによると、上場企業61社が合計673,897BTCを保有しており、これは今後存在する総供給量の約3.2%に相当する。
これはわずか２カ月前のほぼ倍であり、マイケル・セイラー氏の会社であるストラテジーが設定した積極的なペースさえも上回っている。
セムラー・サイエンティフィックだけでも５月下旬に185BTCを追加取得し、総保有量は4,449BTCになり、約５億ドル相当になった。同社は５億ドルの株式発行プログラムで得た資金で購入した。
一方、ソーラーバンクとK33もこの流れに加わり、ビットコインをインフレに対するヘッジと戦略的な多角化の動きとして挙げている。
出典：AMB CRYPTO（2025年６４日）
韓国、親ビットコインのリーダーを選出：ETF、ステーブルコイン、年金へのアクセスが議題に
アジアの仮想通貨情勢の歴史的な変化の中で、韓国はイ・ジェミョン氏を新大統領に選出し、野心的な親ビットコイン政策を掲げた政権の幕開けとなった。
過去最高の79.4%の投票率で49%以上の票を獲得したリー氏は、戒厳令の発動に失敗して弾劾されたユン・ソクヨル前大統領の後任となる。仮想通貨は大きな賭けとなった今回の選挙では超党派の問題となったが、リー氏の綱領は特に大胆だった。
スポットビットコインの上場投資信託 (ETF) を合法化し、8840億ドルの国民年金基金がビットコインに投資できるようにし、ウォンに固定されたステーブルコインを設立して資本流出を緩和することを公約した。
「ここでのステーブルコインのイノベーションの第一波は、ボリュームや利回りではなく、現実世界での採用になるだろう。」とLayerZeroのAlex Lim氏は述べ、韓国がステーブルコインのユーティリティの世界的なハブとしての可能性を強調した。
韓国ではまだ仮想通貨は金融商品として分類されておらず、法的なハードルは残っているが、リー氏の勝利は転換点と広く見られている。
トランプ政権はまた、現在進行中のデジタル資産規制の見直しの一環として、より明確な市場監視と透明性のルールを導入することを計画している。
ビットコインが政治的な戦場になる-今回の選挙で、ビットコインが重要な政治テーマとして浮上している国のリストに韓国が加わった。
フランスとパキスタンは国家的なBTC戦略を検討していると報じられており、パキスタンはすでに国営のビットコイン準備金を計画している。
李氏の素早い動きは、すでに市場を動揺させている。ビットコインは、選挙後に韓国の取引所で2%近く高く取引され、「キムチプレミアム」の復活を引き起こし、小売業の熱狂が再燃したことを示している。
韓国の暗号環境の次は何か?-楽観的ではあるが、実行が鍵となる。規制の曖昧さは、歴史的に韓国の暗号政策の進展を停滞させてきた。オブザーバーは、李政権が前任者が達成できなかったことを実現できるかどうかを注視している。
出典：AMB CRYPTO（2025年６４日）
知ってた?
ブータンは世界初の国家暗号通貨観光決済システムを立ち上げ、旅行者がBinance PayやDK Bankを介してデジタル資産を使って航空券やホテル、地元のサービスの支払いができるようにした。
Coinbaseは、海外のサポート担当者が標的型データ侵害で賄賂を受け取った後、2000万ドルの身代金の支払いを拒否した。同社は最大４億ドルの金銭的影響を予想しており、攻撃者への手がかりに対して報酬を発行している。
Hidden Roadの買収により、リップルは世界的なプライムブローカーサービスを提供する最初の暗号資産企業となり、機関投資家へのリーチを拡大し、RLUSDの採用を促進した。
出典：AMB CRYPTO（2025年６４日）
トランプ大統領の「デジタルウォレット」
民主党は水曜日の下院金融サービス委員会で、ドナルド・トランプ大統領が関与した最新のプロジェクト、暗号通貨ウォレットを非難した。
下院金融サービス委員会で暗号通貨政策が議論されるたびに、トランプ大統領が支援する新しい暗号通貨プロジェクトが注目を集めているようだ。「トランプ大統領はアメリカ人に暗号通貨を使ってほしいだけではない。
「彼は、金融詐欺から家族を守る監視機関である金融規制当局を骨抜きにする一方で、私たちのお金を自分のデジタルウォレットに入れたいのです」と、同委員会の筆頭民主党議員でもあるマクシーン・ウォーターズ下院議員 (D-CA) は述べた。
先週、French Hill下院議員 (R-AR) がDigital Asset Market Clarity Act (デジタル資産市場明確化法) を提出したとき、彼は超党派の支持を誇示しながらそうした。
しかし、議会の反対側にいる彼の同僚たちは、今日の会議のほとんどを費やして、大統領の暗号通貨への野心を激しく非難した。
元CFTC委員長のティモシー・マサードは会議の中で、トランプが同委員会の暗号通貨に関する規則作成から利益を得る可能性は「無視できない」と述べた。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2025年６月４日）
暗号通貨決済のMoonPayがニューヨークのBitLicenseを取得
MoonPayは、暗号通貨事業を行うために重要なニューヨークのBitLicenseを取得したが、ニューヨーク市長のEric Adams氏は最近、このライセンスに反対した。
暗号通貨決済のMoonPayは、ニューヨーク州金融サービス局からBitLicenseと送金ライセンスを取得したと水曜日に発表した。これで、ニューヨークを拠点とするMoonPayの顧客は、同社の法定通貨から暗号通貨へのサービスのすべてにアクセスできるようになる。
「ニューヨークのBitLicenseはMoonPayにとって重要なマイルストーンであり、ニューヨークの顧客に直接サービスを提供できるようになる」とMoonPayの共同創業者でCEOのIvan Soto-Wright氏はDecryptに語った。
「ニューヨークは米国の金融規制の金字塔と考えられており、当社はこの厳しいプロセスを通過した少数の企業グループに加わることに興奮している」
出典：decdrypt（2025年６月５日）
79兆ドルの資産を持つベビーブーマー世代がついにBitcoinに乗り出す
裕福で金融リテラシーの高いベビーブーマー世代がビットコイン市場に大きな影響を与えているが、大多数は懐疑的なままだ。
オーストラリアの取引所CoinSpotの調査によると、ベビーブーマーは暗号通貨業界で最も急速に成長している層で、その数は１年の間に倍増している。
60歳以上の暗号資産投資家の割合は約4.4%と比較的低いが、退職後の蓄えが豊富で、一生分の貯蓄があるベビーブーマーは市場に大きな影響を与えている。
元ANZの銀行員で決済コンサルタントのロッド・タスカー氏は、自身もベビーブーマー世代だが、同世代のアクティブな仮想通貨投資家は金融リテラシーが高い傾向があると話す。
「数字がかなり低くても、投資額は他の人口統計よりも高い可能性が高いです。」と彼は説明する。
「彼らの多くはかなり洗練されていて、すでに投資ポートフォリオを持っています。彼らは投資不動産、株式ポートフォリオを持っているかもしれませんが、リスク志向に応じて、オプションに入っているかもしれません」と彼は言う。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH（２０２５年６月４日）
上院委員会がトランプ大統領のCFTC委員長指名を検討へ
米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員であるブライアン・クインテンツ氏は、ドナルド・トランプ大統領による指名が上院農業委員会に移ったことで、同委員会の委員長に就任する可能性が出てきた。
米上院農業・栄養・林業委員会のカレンダーによると、クインテンツ氏は６月10日に公聴会に出席し、CFTC委員長への指名を検討する。
この指名公聴会は、５月末にサマー・マーシンガー委員とクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ委員が退任したことを受けて行われるもので、５議席ある委員会は６月１日現在、上院で承認された２人の委員のみとなっている。
クィンテンツ氏が承認されれば、CFTCの指導部は完全に交代することになる。
ロスティン・ベーナム前委員長は２月に退任し、ロメロ委員長とマーシンガー委員長の退任により、残るのはキャロライン・ファム委員長代行とクリスティン・ジョンソン委員のみとなった。
出典：COINTELEGRAPH（2025年六月５日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
5月の中国の財新サービス業購買担当者景況指数は51.1
中国の5月の財新サービス業PMIは、51.1となり、４月（７カ月ぶりの安値50.7）から上昇し、市場コンセンサスと一致した。
この最新の指標は、米国の関税をめぐる不確実性から新規輸出受注が再び減少したにもかかわらず、新規事業と活動の急成長に支えられ、サービス部門の力強い拡大を示した。
トランプ大統領の関税が需要を抑制したため、新規輸出受注は2025年に初めてわずかに減少した。雇用は３カ月ぶりに増加し、伸び率は昨年11月以来最大となった。一方、受注残は緩やかに増加した。
価格面では、人件費と購買コストの上昇を受け、投入コストのインフレが７カ月ぶりの高水準に加速した。競争の激しい市場で販売を支援する取り組みの中、産出価格は４カ月連続で下落した。
世界経済状況の改善への期待から、企業心理は改善した。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS
オセアニア地域
4月のオーストラリアの貿易収支は54億1000万豪ドルの黒字
オーストラリアの4月の貿易収支は、54億1,000万豪ドルの黒字となった。これは、３月（小幅修正値68億9,000万豪ドルの黒字）から減少し、市場コンセンサス（59億豪ドルの黒字）も下回った。これは、輸出の減少と輸入の増加によるものである。
輸出は前月比2.4%減の440億8,000万豪ドルとなり、３月（下方修正7.2%増）から反転した。これは、トランプ大統領の関税導入により米国への輸出が57.6%急落したためだ。
一方、オーストラリアの最大の貿易相手国である中国への輸出は0.5%の小幅増加となった。商品別では、非農産物（2.1%減）と非貨幣用金（17.6%減）の輸出が減少した。
一方、輸入は資本財と消費財の増加に牽引され、前月の上方修正2.4%減から回復し、1.1%増の386億6000万豪ドルとなった。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS
ヨーロッパ地域
4月のドイツの工場受注は前月比0.6％増
ドイツの4月の工場受注は、前月比0.6%増となり、３月（同3.6%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同1.0%減）を覆した。コンピュータ、電子、光学製品の受注は、複数の大型受注により21.5%増加した。
航空機、船舶、電車（7.1%）、金属製品（4.4%）の需要も増加した。しかし、電気機器（9.2%減）、機械・装置（4.2%減）、医薬品（14.1%減）の受注は減少した。資本財の受注は4.1%増加したが、中間財（3.4%減）と消費財（5.9%減）は減少した。
国内受注は2.2%増加し、海外受注の0.3%減少を相殺した。ユーロ圏の需要は0.5%増加したが、ユーロ圏以外の受注は0.9%減少した。大型受注を除くと、受注は0.3%増加した。
変動の少ない３カ月ベースでは、2025年２月から４月までの受注は0.5%増加しており、これは米国の関税の影響がまだ現れていないことを示唆している。
出典：連邦統計局／TRADING ECONOMICS
5月のスイスの失業率は2.8％
スイスの５月の失業率（非季節調整済み）は2.8%となり、４月から変わらず、４カ月ぶりの低水準を維持した。失業者数は2,200人減少し、６カ月ぶりの低水準となる12万7,900人となった。
一方、15歳から24歳の求職者を対象とした若年失業率は、４月の2.5%から10カ月ぶりの低水準となる2.4%に低下し、若年失業者数は500人減少して１万600人となった。
しかし、この期間に報告された求人件数は2,700件減少し、５カ月ぶりの低水準となる三万8100件となった。季節要因を除いた失業率は、４月の2.8%から５月には2.9%にわずかに上昇した。
出典：経済省／TRADING ECONOMICS
北米地域
５月のメキシコの消費者信頼感指数は46.7
メキシコの５月の消費者信頼感異数は、46.7となり、４月（45.5）から上昇し、2024年12月以来の高水準となった。世帯は現状と将来の見通しの両方についてより楽観的な見方を示した。
メキシコの現状経済状況の評価は0.7ポイント上昇して42.3となり、国の将来に対する期待は1.3ポイント上昇して49.1となった。世帯レベルでは、現状に対する見方は0.8ポイント改善して52.1となり、将来に対する期待は0.5ポイント上昇して57.5となった。
出典：国立統計地理研究所／TRADING ECONOMICS
４月のカナダの貿易収支は71億カナダドルの赤字
カナダの４月の貿易収支は、３月（23億カナダドルの赤字）から拡大して、過去最高の71億ドルの赤字となった。これは、市場コンセンサス（15億カナダドルの赤字）を上回っり、輸出は10.8%減の604億カナダドルで、2023年６月以来の最低水準となった。
これは３カ月連続の減少であり、過去５年間で最も大きな減少率となった。米国が３月にカナダ製品への関税を実施した後、４月初旬にはカナダ製の自動車を中心に追加関税が課された。米国への売上は15.7%減少したが、米国以外の国への輸出は2.9%増加した。
一方、輸入は3.5%減の676億カナダドルで、自動車・部品（17.7%減）、産業機械・装置・部品（9.5%減）、消費財（4.2%減）、電子・電気機器・部品（5.5%減）の大幅な減少が見られた。米国からの輸入は10.8%減少した。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS
４月のアメリカの貿易収支は616億ドルの赤字
アメリカの４月の貿易収支は、616億ドルの赤字となり、2023年９月以来の低水準となった。これは、３月の1383億ドルの赤字から大幅に縮小した。
輸入は、追加関税発表への期待から３月に過去最高の4,194億ドルに達した後、16.3%減少し、６カ月ぶりの低水準となる3,510億ドルとなった。最も大きな減少は、医薬品、完成金属形材、乗用車、携帯電話、その他の家庭用品の購入で見られた。
一方、輸出は完成金属形材、非貨幣用金、コンピュータの販売が牽引し、3.0%増加して過去最高の2,894億ドルとなった。最大の貿易赤字は中国との貿易（197億ドルの赤字）であったが、４月の242億ドルの赤字からは大幅に縮小した。
EUとの貿易赤字も480億ドルから179億ドルに急減し、ベトナムとの貿易赤字は140億ドルから145億ドルに小幅拡大した。カナダとの貿易赤字（49億ドルから26億ドルへ）メキシコとの貿易赤字（169億ドルから135億ドルへ）も縮小した。
出典：経済分析局／TRADING ECONOMICS
５月26日～31日のアメリカの新規失業保険申請件数は24万7000件
アメリカの５月26日～31日の新規失業保険申請件数は、前週比8000件増加し、24万7,000件となった。これは前週（修正値23万9,000件）から増加し、市場コンセンサス（23万5,000件）を覆す結果となった。
これは2024年10月第１週以来の高水準であり、経済の不確実性が続く中で、労働市場の軟化の兆候が早期に現れていることを示唆している。
一方、５月24日までの週の継続失業保険申請件数は190万4000件と、修正値の190万7000件からわずかに減少し、予想の191万件も下回った。
注目度の高い分野では、連邦政府職員による新規失業保険申請件数（政府効率化局DOGEによる最近の解雇を受けて精査されている）は、同期間に72件減少し、538件となった。
出典：米国労働省／TRADING ECONOMICS
５月のカナダのアイビー購買担当者景況指数は48.9
カナダの５月のアイビー購買担当者景況指数は、４月（47.9）から上昇して48.9となり、市場コンセンサス（48.3）を上回り、１月以来２度目の経済活動の縮小を示唆した。雇用指数は48.0から51.1に上昇し、労働力水準の改善を示唆した。
また、在庫は53.1から54.9に上昇し、在庫積み増しが示唆された。また、サプライヤーへの納入期間もさらに延長された（45.1から47.5）。一方、物価指数は70.0から66.9に低下した。
出典：アイビー・ビジネス・スクール／TRADING ECONOMICS
要人発言
トランプ大統領、プーチン大統領と会談ロシアとウクライナの「即時」和平はないと発言
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、ウクライナによるロシア航空機への最近の攻撃とイランとの核交渉について、優に１時間以上会談したと述べた。
プーチン大統領はその電話の中で、この驚くべき奇襲攻撃に対するウクライナへの報復を誓った。キーウはロシアの爆撃機40機以上を攻撃したと述べた。
「良い会話でしたが、すぐに平和につながるような会話ではなかった」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。
出典：CNBC（2025年６月４日12:50）
中央銀行・国際金融機関
問題となっているECBの今後の方向性
欧州中央銀行は、今後の政策の方向性とリーダーシップに疑問があるため、本日、金利を引き下げると広く予想されている。
利下げは、米国の貿易制限などでユーロ圏のインフレが鈍化していることを受けたものとみられているが、FRBが借り入れコストをさらに引き下げるかどうかについてはアナリストの間で意見が分かれている。
同様に興味深いのは、欧州中央銀行総裁の今後だ。世界経済フォーラムの創設者であるWEFのクリスティーヌ・ラガルド氏は先週、クラウス・シュワブ氏の後任として、自らの任期を短縮することを検討していると、フィナンシャル・タイムズ紙に語った。
FTは「ラガルド氏が辞任を早めようとすれば…後継者争いを引き起こす可能性がある」と指摘した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年六月五日）
預金ファシリティ金利を25bps引き下げ
欧州中央銀行（ECB）は、６月の会合で預金ファシリティ金利を25bps引き下げ、2.0%とした。これは予想通りであり、インフレの緩和と世界的な貿易をめぐる不確実性が続く中で経済成長を支援することを目指している。
出典：欧州中央銀行／TRADING ECONOMICS
欧州中央銀行は政策金利を引き下げ
ECBは、最新のインフレおよび経済予測に基づき、６月の会合で主要金利を25bps引き下げた。インフレ率は2.0%の目標に近づき、2025年は2.0%（従来予測2.3%）、2026年は1.6%（従来予測1.9%）、2027年は2.0%と予測されている。
コアインフレ率（エネルギーと食品を除く）は2025年に2.4%、その後2026～2027年には1.9%に緩和すると見込まれている。
GDP成長率は、貿易政策の不確実性が輸出と企業投資の足かせとなっているものの、実質所得の増加、堅調な労働市場、そして政府投資の増加に支えられ、2025年に0.9%、2026年に1.1%（従来予測1.2%）、2027年に1.3%と予測されている。
シナリオ分析によると、貿易摩擦は成長率とインフレ率を押し下げる可能性がある一方で、解決は双方を押し上げる可能性がある。賃金上昇率は依然として高いものの鈍化しており、企業利益がコスト圧力の吸収に貢献している。
ラガルド総裁は、中央銀行がサイクルの終わりに近づいていると述べ、本日の利下げを受けて利下げ休止の可能性を示唆した。
出典：欧州中央銀行／TRADING ECONOMICS
政治・法律関連
ブルガリア、ユーロ圏加盟へ
国内で大規模な反ユーロ抗議活動が続く中、ブリュッセルは水曜日、長年にわたりブルガリアがユーロ圏に加盟しようとしてきたことを正式に承認した。ブルガリアは2026年に共通通貨を導入する。
出典：EURACTIV The Brief（2025年６月４日）
マスク氏対ビッグ・ビューティフル・ビル
ドナルド・トランプ大統領、マイク・ジョンソン下院議長、そして共和党議員多数派は、上下両院で「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」を成立させようと懸命に取り組んできた。
法案の一部は既に下院を通過しており、上院は成立に必要な票を集める作業に追われている。イーロン・マスク氏はこの法案に賛同していない。政府特別職員としての任期を終えた今、彼は安心してこの法案について意見を述べることができると感じている。
「この巨額で、法外な、そして利益誘導に満ちた議会支出法案は、吐き気がするほど忌まわしいものだ」
イーロン氏の言う通り、このような法案は政府支出を責任を持って管理するには規模が大きすぎる。
しかし、トランプ大統領は議員たちに「ワン・ビッグ・ビル法」を求めており、議員たちはそれを実現した。報道官のキャロライン・リービット氏はマスク氏の発言を楽観視し、ホワイトハウス内では彼の立場は周知の事実だと述べた。
出典：THE PATRIOT POST（2025年６月４日）
トランプ政権はコロンビア大学の認定に狙いを定め、大学との戦いを大きくエスカレートさせた
教育省はアイビーリーグの大学を認定する組織に対し、コロンビア大学は連邦差別禁止法に違反しており、もはや認定基準を満たしていないようだと述べた。政府は委員会に対し、大学が連邦法を遵守し、それを怠った場合には「適切な措置を講じる」よう求めた。
認定がなければ、大学は事実上運営できなくなる。コロンビア大学と認定機関にコメントを求めたが、回答は得られていない。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年６月４日）
ロシアとウクライナの和平交渉が難航
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はドナルド・トランプ大統領に対し、ロシアの爆撃機数十機を破壊した最近のウクライナの無人機による奇襲攻撃に報復する計画だと語ったと、トランプ大統領は水曜日に語った。
大統領は、ロシアの指導者との75分間の電話会談を「良い会話」と呼んだが、「即時の和平にはつながらない」と付け加えた。
ウクライナが６月１日に行った協調的な無人機攻撃は、ロシア軍に70億ドルの損害を与え、核弾頭を搭載可能な航空機を含むロシアの戦略巡航ミサイルキャリアの３分の１以上を破壊した。
出典：USA TODAY A Short List（2025年６月４日）
下院共和党の「大きな美しい法案」は多くの選挙区で雇用を奪うかもしれない
民主党が共和党の支持を得ずにインフレ削減法を可決してから３年が経過した。
その中には、ドナルド・トランプ大統領のために進めている巨大法案でIRAのクリーンエネルギー奨励策を廃止する計画を微調整するよう共和党指導部に求める書簡に先月署名した14人の下院共和党員も含まれている。
現在ワシントンでは、トランプ大統領の「大きな美しい法案」に多くの落とし穴があることが話題になっているが、バイデン時代のクリーンエネルギーへの取り組みの後退はほとんど注目されていない。
しかし、多くの有権者は、特に来年の下院の支配権を決める激戦区では、これらの変更の影響に気づく可能性が高い。14人の下院共和党員が所属する選挙区を見てみよう。
グリーン・ジョブに関する最新情報を四半期ごとに発表している超党派のロジウム・グループのレポートによると、彼らの選挙区全体で400億ドルの投資と43,000人の雇用が失われる可能性がある条項にもかかわらず、13人が下院法案に(ニューヨーク州選出のアンドリュー・ガーバリーノ下院議員は投票を逃した)投票した。
全米では、この規制緩和によってクリーン・エネルギー・プロジェクトに関連する83万人の雇用が脅かされている。
出典：TIME The D.C. Brief（2025年６月４日）
トランプ大統領、弱い雇用統計を受けてFRBを非難
ドナルド・トランプ大統領は、新たな雇用統計が雇用の減速を示唆したことを受けて、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長との衝突を再開した。
ADPによると、先月の民間部門の雇用増加はわずか３万7000人で、４月の６万人から減少し、エコノミスト予想の11万人を大きく下回った。トランプ大統領は「遅すぎた」パウエル議長を激しく非難した。
インフレリスクにもかかわらず、大統領はFRBに積極的な利下げを繰り返し促しており、今後の景気減速についてパウエル議長のせいにする可能性が高いことを示唆しているとアクシオスは書いている。
エコノミストのクラウディア・サーム氏は、労働市場は2022年や2023年と同じように経済にバッファーを提供しないと警告し、求人数が減少し、労働者が頻繁に職務を移動していないことを指摘した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月５日）
トランプ米大統領、入国禁止令を発表
ドナルド・トランプ大統領は、アフリカと中東を中心とする12カ国の国民の入国を禁止する大統領令に署名し、さらに７カ国の国民に厳しい制限を課した。
トランプ氏の１期目の同様の政策は、主にイスラム諸国からの移民を対象としていたが、法的な障害にぶつかった。
専門家らはThe New York Timesに対し、ホワイトハウスが国家安全保障を重視していると述べた新しいアプローチは、より強固なものだと述べた。
エジプトは禁止国のリストには入っていなかったが、コロラド州での日曜日のエジプト人男性による襲撃は、外国人の「極度の危険」を強調している、とトランプ大統領は述べた。
より広範な移民弾圧は、アメリカのエリート大学も席巻している。トランプ大統領は水曜日、ハーバード大学で学ぶ学生のビザを停止した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年六月五日）
経済・労働関連
異常気象が経済成長を鈍化させ、追加利下げの必要性が高まっている
オーストラリア経済は第１四半期に急減速し、政府支出の鈍化と異常気象が需要を圧迫したため、わずか0.2%の成長にとどまった。これは前四半期の0.6%の増加に続くものである。
オーストラリア統計局 (ABS) の国民経済計算によると、年間成長率は1.3%で安定しており、市場予想の1.5%への改善を下回った。この結果はオーストラリア準備銀行 (RBA、中央銀行) の予想も下回った。
ABSは、「異常気象が国内需要をさらに抑制し、輸出を減少させた」と述べ、その影響は特に鉱業、観光業、海運業で顕著であるとした。
この国内総生産 (GDP) 報告書は、７月７日～８日に開催されるRBAの次回会合での重要な検討材料となり、追加利下げを行うかどうかの決定に役立つ。中央銀行は５月に政策金利を0.25%引き下げて3.85%とした。
出典：THE CONVERSATION（2025年６月４日06:47）
一部のエコノミストは、最近および今後の米国のインフレデータの正確性に疑問を呈している
労働統計局は、人員不足により、物価をチェックする事業所の数を削減せざるを得なくなったと述べた。
これは、４月の物価を調査した先月のインフレ報告では、統計担当者が物価変動を追跡するために、より精度の低い方法に頼らざるを得なくなったことを意味している。
誤った統計や誤解を招く統計を意図的に公表しようとしている兆候はないが、データの問題は経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。BLSとその親会社である労働省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年６月４日）
トランプ大統領の貿易政策は新たな段階へ
トランプ大統領が水曜日にアルミニウムと鉄鋼に対する新たな関税引き上げを実施したことを受け、超党派の分析によると、大統領の包括的な関税は今後10年間で連邦赤字を２兆8000億ドル削減する可能性がある。
しかし、議会予算局の報告書は、関税は経済生産をわずかに減少させ、来年のインフレ率を0.4%と緩やかに上昇させるとも指摘している。
関税の新たな段階:トランプ大統領は６月４日にアルミニウムと鉄鋼の関税を50%に引き上げ、他の国にも関税交渉の最新情報を提供するよう求めている。
大統領の度重なる関税とその後の交渉は、米国市場を一進一退に陥れている。
出典：USA TODAY A Short List（2025年６月４日）
貿易摩擦が米中のテック取引を脅かしている
米中の貿易摩擦が米中のテック取引を脅かしている。中国の規制当局が、アリババと提携しているアップルの人工知能 (AI) システムの中国での展開を遅らせていると、フィナンシャル・タイムズが報じた。
一方、米国政府は最近、米国企業に中国へのチップ設計ソフトウェアの販売を停止するよう命じ、NVIDIAは米国のチップ輸出規制の結果、収益が減少すると予測している。
ドナルド・トランプ米大統領は水曜日、中国の習近平指導者は「取引をするのが非常に難しい」と述べた。これは、地政学的な摩擦がエスカレートするにつれて、民間部門の痛みが続く可能性があることを示している。
トランプ大統領は習氏と直接電話をすることにこだわっていると報じられているが、中国は電話をする用意があることを示していない。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月５日）
４月の実質賃金、４カ月連続のマイナス
木曜日に発表された政府統計によると、日本の４月の実質賃金は４カ月連続で減少した。企業がこれまでに行ってきた賃上げを上回るペースで上昇し続けている根強いインフレが響いた。
トランプ米大統領の追加関税で世界経済の先行き不透明感が高まる中、賃金統計は日本の成長見通しに対する懸念を強めている。
日本の政策担当者やアナリストは、世界的な貿易摩擦が賃上げの勢いを相殺し、金融政策の正常化に向けた日銀の取り組みを複雑にするのではないかと懸念している。
労働省のデータによると、家計の購買力を左右するインフレ調整後の実質賃金は４月、前年同月比1.8%低下した。３月は1.8%低下、２月は1.5%低下していた。
出典：channel news asia（2025年六月５日07:35）
中国のAIエージェントの進歩
中国のハイテク企業は、自律型人工知能 (AI) エージェントの開発競争で前進している。ほとんどの人がAIを経験しているのはチャットボットであり、質問に答えたりリンクを検索したりすることはできるが、タスクを実行する力はほとんどない。
しかし、次の段階では、航空券の予約やソフトウェアの設計など、指示に応じて特定のアクションを実行できるAIが登場する。中国企業は、より多くの独立したエージェントで米国のライバル企業との差を縮めていると、Rest of Worldは報じている。
医療診断タスクを実行することを目的としたアリババのQuarkモデルは、４月に中国で最もダウンロードされたAIアプリとなった。
ブルームバーグによると、スタートアップのButterflyが開発したManusは、旅行の旅程を計画したり、誕生日プレゼントを注文したりするなど、この技術の「将来性と魅力」を示した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年六月五日）
社会・環境
世界の同性婚
LGBTQ+の権利は、世界中で依然として平等とは程遠い状況にある。2025年時点で、同性婚を認めているのは世界でわずか38カ国。リヒテンシュタインとタイは今年、両国とも同性婚を合法化した。
しかし、他の国は方針を転換し、LGBTQ+コミュニティを標的とした差別的な法律を制定している。米国では、オクラホマ州の州議会議員がトランスジェンダーの権利を制限し、同性婚を合法化した2015年の最高裁判決に異議を唱えている。
一方、ウガンダでは、憲法裁判所が昨年、特定の同性愛行為に対して死刑を科す規定を含む反同性愛法（当初は2023年に署名）を支持した。これは、世界中の一部の国でLGBTQ+の人々が直面している法的課題を浮き彫りにしている。
出典：GZERODAILY（2025年６月５日）
COVID-19の波がアジアを襲う
COVID-19がアジアの一部で燃え上がっている。タイと中国では今年、それぞれ15万件以上の症例が確認されており、公共の場で再びマスクをする人が増えている。シンガポールやインドでも感染症が増加している。
専門家は、経済的な混乱は報告されておらず、世界保健機関は世界的な公衆衛生上のリスクは低いと考えているが、免疫力に強い新しい変異株を指摘した。アメリカがWHOから距離を置き、COVID-19ワクチンに懐疑的な姿勢をとっていることから、急増している。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官。は、妊婦や健康な子供がワクチンを受けないように助言している。これらの変更は、将来のパンデミックとの戦いを難しくする可能性があると専門家は警告している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月５日）
日本の出生数、過去最低に
2024年に日本で生まれた赤ちゃんの数は70万人を下回り、1899年に記録を取り始めて以来最低となった。出生数はわずか686, 000人で、前年から5.7%減少した。朝日新聞によると、出生数の減少は予測を上回っている。
日本の人口統計機関は、2039年まで出生数がこの水準に達すると予測していなかった。現在、平均的な女性の子供はわずか1.15人だ。出生率はほぼすべての地域で低下しているが、アジアでは最も劇的な変化が見られた。
ベトナムは今週、出生率の低下を逆転させるために二人っ子政策を撤回した。1988年にこの政策が課されたとき、ベトナムの平均的な女性は４人以上の子供を持っていた。現在、その数字は1.91人だ。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月５日）
米国の若者の失業におけるAIの役割
米国の若者の失業率が上昇しており、人工知能 (AI) がその一因となっている可能性がある。全体では、米国人の4.2%が失業しているが、20代から24歳ではその数は8.2%であり、男性ではさらに高い。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、修士号を取得し、クイズ番組で６万ドルの賞金を獲得したジェパディの若い勝者でさえ、「専業主夫」だという。問題の一部は、エントリーレベルの仕事がますますAIに取って代わられていることかもしれない。
ニューヨーク・タイムズによると、若手プログラマーが行っていた基本的なコーディング作業は、現在では自動化されているという。
あるスタートアップによると、最近まで75人のチームが必要だった作業を、一人のデータサイエンティストが行えるようになり、新卒者にはほとんど空きがなくなったという。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年６月５日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月5日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの6月5日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 15,068,702円 |
| 高値 | 15,213,150円 |
| 安値 | 14,905,000円 |
| 終値 | 15,040,200円 |
始値15,068,702円で寄りついた後、15,124,900円まで上層したが、15,080,900円まで押し戻されて下落し、５時台には14,950,000円まで下落したが、14,962,699円まで買い戻されｔｓ上昇した。
６時台には15,039,517円まで上昇したが、15,020,276円まで押し戻されて下落し、８時台には14,948,732円まで下落したが、14,968,044円まで買い戻されて上昇し、13耳朶には15,087,900円まで上昇したが、15,084,000円まで押し戻されて下落した。
15時台には14,977,692円まで下落したが、14,997,198円まで買い戻されて上昇し、18時台には15,065,300円まで上昇したが、15,053,363円まで押し戻されて下落し、16時台には14,985,700円まで下落したが、15,011,495円まで買い戻されて上昇した。
22時台には最高値15,213,150円まで上昇したが、14,981,868円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値14,905,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値15,040,200円をつけ、６月５日の取引をひけた。
この日１日のびっｔこいんの値動きは最安値最高値ベースで、308,150円であった。
6月6日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：14,600,000円～14,250,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 独・貿易収支（４月）（226億ユーロの黒字） | 15:00 |
| 加・失業率（５月）（7.0％） | 21:30 |
| 加・雇用者数変化（５月）（5000人増） | 21:30 |
| 米・非農業部門雇用者数変化（５月）（13万人増） | 21:30 |
| 米・失業率（５月）（4.2％） | 21:30 |
| 米・非農業部門平均時間給（５月）（前月比0.２％増）（前年同月比3.7％増） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第１回 人材不足・人手不足対策EXPO［PEREX］（東京都） | |
| 電子機器トータルソリューション展 2025（東京都） | 10:00～17:00 |
| 住まい・建築・不動産の総合展 ～BREX～ 2025（東京都） | 10:00～17:00 |
| AI BB Tokyo 2025 Summer（東京都） | 09:00～18:00 |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| International Industrial Week 2025（～７日） | |
| スペイン・Barcelona Cyphers Conference（～７日）（バルセロナ） | 09:00～18:00 |
| ポルトガル・NFC Summit 2025（リスボン） | 09:00～18:00 |
| 韓国・Bitcoin Seoul 2025（ソウル） | 09:00～18:00 |
| スイス・Crypto Valley Conference 2025（ツーク） | 09:00～18:00 |
| 英・Digital Banking and Insurance Experience Summit（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| イタリア・IEEE International Conference on Blockchain and Cryptocurrency 2025（トスカーナ州ピサ） | 09:00～18:00 |
| 加・Canada FinTech Symposium 2025（アルバータ州カルガリー） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行監査役会委員ペドロ・マチャド氏発言 | 17:30 |
６月６日のビットコインは、始値15,039,200円で寄りついた後、15,100,000円まで上昇したが、15,060,000円まで押し戻されて下落し、５時台には14,444,444円まで下落したが、14,451,792円まで買い戻された。
６時台には始値14,456,580円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
６月５日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続マイナスの値動きとなった。22時台には最高値1521万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1504万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドにはいっているといっていいかもしれない。ローソク足は基準線の下で推移しており、その基準線も急激な道肩さがりとなっている。
また、転換線が基準線とかさなっているが、これも変形のどっどくろすを考えればどうだろう。遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。
さらに、単純移動平均線をみると、短期線の９日線が中期線の30日線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成している。また、30日線も長期線の90日線を上ｋらしたへ突き抜けるデッドクロスを形成している。これも下落のサインである。
ボリンジャーバンドをみると、バンドは拡大しつつあり、価格が大きな動きをすることを示唆している。ローソク足は－σ圏内のしかも－３σ外側を推移している。これも明らかに価格の下落の激しさを示唆している。
したがって、現時点（６時台）では1440万円台で推移しているが、1430万円台から1420万円台までの下落も考えられる。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
