3月16日 ３時台には最高値1258万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
Coinbase、CFTCに$ADAと天然ガス先物の承認を求める
トップクラスの暗号通貨取引所「Coinbase」の下部組織であるCoinbase Derivativesは、提供するサービスを拡大しようとしている。
最近、Coinbase Derivativesは米国商品先物取引委員会（CFTC）にカルダノ（$ADA）先物と天然ガス（$NGS）先物の自己認証を申請した。CoinbaseはXの公式アカウントで、独占投稿でこの展開を明らかにした。
Coinbaseによると、Coinbase Derivativesはカルダノ（$ADA）先物と天然ガス（$NGS）先物を含めることで提供する商品の幅を広げている。そのため、米国CFTCにそれぞれの商品の自己認証を申請した。
承認が下り次第、同プラットフォームは31日14日に上記先物の取引を開始する予定だ。これは、コインベースの成長するデリバティブ・エコシステムにおける重要な動きとなる。
出典：FXDAILYREPORT.COM（2025年３月15日14:56）
FTX破産、3ACの15億3,000万ドル請求に有利な判決が下る
デラウェア州の破産裁判所は、破綻したヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（3AC）に味方し、FTXに対する請求額を１億2000万ドルから15億3000万ドルに大幅に引き上げることを認めた。
この判決は、FTXが破産手続きを継続する中で下されたもので、債権者の支払いに新たな複雑さをもたらし、FTXの最後の日の資金の取り扱いについて疑問を投げかけるものである。
この法的紛争は、FTXが2022年にヘッジファンド自体が破綻するわずか２週間前に3ACの資産15.3億ドルを清算したという申し立てに関わる。
FTXは、この清算は13億ドルのローン債務を清算するために必要だったと主張したが、裁判所はこの主張を裏付ける証拠は不十分だと判断したと伝えられている。
裁判所が3ACの修正請求を承認したことで、FTXの残りの資産が債権者間でどのように分配されるかが大きく変わることになる。FTXの地所は、3ACの要求が破産手続きの中で遅すぎたと主張し、請求の拡大に反対した。
出典：FINANCE MAGNATES（2025年３月15日04:26）
UAE、仮想通貨支持のトランプ氏に20億ドルを賭ける
アブダビは、より仮想通貨に友好的な世界秩序の中で自らの立場を確立しようとしている。
国営投資会社ムバダラとアラブ首長国連邦のAI企業G42の支援を受けるMGXは今週、取引量で世界最大の仮想通貨取引所の少数株と引き換えに、バイナンスが保管する仮想通貨に20億ドルを投資した。
バイナンスがこの種の企業投資を受けるのは今回が初めて。両社は声明で、資金はブロックチェーン技術のさらなる開発に使用され、バイナンスは機関投資家からのビジネスをさらに引き付けようとしていると述べた。
「機関投資家による採用が加速するにつれ、安全でコンプライアンスに準拠したスケーラブルなブロックチェーンインフラとソリューションに対する需要はかつてないほど高まっています」とMGXのCEOアハメド・ヤヒア氏は述べた。
出典：SEMAFOR（2025年３月14日20:21）
PayNation、B2B決済用の暗号通貨決済ポータルを開始
PayNationは金曜日（３月14日）に、B2B決済を容易にする新しい暗号通貨決済ポータルが利用可能になったと発表した。
「暗号通貨はスピード、セキュリティ、透明性を内蔵しており、企業はより迅速かつ低コストで大規模な取引を効率的に処理できる」とPayNationのCEO、ペリン・ホルトロップ氏は金曜日のプレスリリースで述べた。
PayNationはBlokkoおよびVelocity Transactionsと提携し、市場投入までの時間を短縮し、既存のシステムやインフラへの影響を最小限に抑えながら顧客に最大の価値を提供する技術を取り入れたと、同リリースは述べている。
PayNationが現在提供しているソリューションは、セキュリティ、迅速な取引時間、幅広いデジタルウォレットへのアクセスを提供すると、同リリースは述べている。
このソリューションは現金による迅速な決済を提供し、企業が暗号通貨に触れる必要はない。
さらに、このソリューションはブロックチェーン技術の知識を必要とせず、支払い時に取引額を現地通貨に変換することでボラティリティを軽減し、多層認証とエンドツーエンドのデータ暗号化を採用することでセキュリティを提供するとリリースで述べられている。
BlokkoのCEOであるGustavo Jimenez氏はリリースで、「B2B分野における決済の革命を世界的に認識し、安全でシームレスでスケーラブルな暗号通貨および国境を越えた決済ソリューションの展開をリードしているチームと提携できることを嬉しく思います」と述べた。
ブロックチェーン技術とデジタル資産は、B2B決済と国境を越えた取引に関する新しい基準の基盤を築く可能性があると、PYMNTSは11月に報じた。
暗号通貨取引所Coinbaseは10月、暗号通貨決済の受け入れと保管にCoinbase Primeを使用する企業が増えていると述べた。
出典：PYMNTS（2025年３月14日）
民主党議員、財務省にトランプ大統領のビットコイン準備計画の放棄を要請
トランプ大統領のデジタル資産への転換をめぐり民主党の監視が強まっており、批評家らは利益相反の可能性を警告している。
下院監視・政府改革委員会の筆頭理事であるジェラルド・E・コノリー下院議員は、米国財務省に対し、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の計画を放棄するよう求めた。
コノリー下院議員は、スコット・ベッセント財務長官宛ての書簡で、この取り組みは財政的に無責任で政治的動機に基づくものだと非難した。
同氏は、この取り組みは明確な公共の利益にはつながらず、ドナルド・トランプ大統領とその同盟者らを大いに豊かにすると警告した。
コノリー議員の懸念は、トランプ大統領が３月６日に発令した戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄の設置に関する大統領令に端を発している。
この大統領令は、１月23日のより広範な指令「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」に基づいている。
この計画は、連邦政府をビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の主要保有者として位置付けるものだ。
トランプ氏はこの動きを、デジタル資産における米国の優位を固める手段と呼んでいる。
コノリー氏は、トランプ氏が仮想通貨に対する姿勢を急激に変化させたことを指摘し、同氏は最初の任期中にデジタル資産を「詐欺」として退けていたことを強調した。
しかし、同政権は現在、この分野に連邦資金を割り当てる準備をしており、コノリー氏はこのアプローチを、政治的および個人的な利益のために金融市場を操作する試みだと批判した。
同氏は、この動きはデジタル通貨の中から勝者を選び、トランプ氏が金融的エクスポージャーを持つ資産に対する人為的な需要を生み出すことに等しいと主張した。
出典：CryptoSlate（2025年３月14日19:03）
ウォール街、トランプ大統領による暗号通貨大復活に全力投球
デリバティブ市場のダボス会議として知られる年次イベントで、悪名高き暗号通貨億万長者と金融界の大物との争いが注目の的となったのは、わずか３年前のことだった。
FTXの創設者であるサム・バンクマン・フリード氏と米国最大の先物・オプション取引所のボスであるテリー・ダフィー氏の間で起きた騒動は、デジタル資産を推進する新世代と、デリバティブ取引の方法を変えようとする暗号通貨大物の計画に対するウォール街の懐疑的な見方を象徴するものだった。
今年、世界最大の取引所や取引会社の幹部が暗号通貨の激戦地フロリダで開催された先物産業会議に向かう準備をしていたとき、ドナルド・トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金の創設を発表した。
暗号通貨空間に足を踏み入れただけのウォール街の企業にとって、次の４年間は、トランプ政権が受け入れる中で急速に勢いを増している業界に進出するチャンスとなる。
木曜日、ブルームバーグ・ニュースは、トランプ一族の暗号通貨ベンチャーのひとつであるワールド・リバティ・ファイナンシャル社が、世界最大のデジタル資産取引所であるバイナンス・ホールディングス・リミテッドと取引することを協議したと報じた。
出典：THE ECONOMIC TIMES Markets（2025年３月15日17:01）
中央銀行・国際金融機関
今週の見通し：FOMCの新予測、BOE、日銀、リクスバンクの政策は現状維持、SNBはゼロ金利に近づく
米国の新たな対外経済政策の立案者は、ドル高が米国の関税コストの一部を吸収し、一部の輸出業者が値下げすると予想していた。しかし、ドルは主要通貨に対してほぼ下落した。
先々週、ドルは中国元、メキシコペソ、ユーロ、ポンド、日本円、スウェーデンクローナ、ノルウェークローネに対して今年の最安値を記録した。
中国政府は、米国での市場シェアの喪失と価格上昇を回避するため、中国の生産者にさらなるデフレを強いようとするウォルマートの試みに強く反対した。
米国連邦政府の一部閉鎖のリスクは最小限に抑えられたが、ある意味では、それが後により大きな対立の舞台を整えることになる。
同様に、１月の冬の嵐は短期的には米国経済の減速を誇張しているかもしれないが、中期的見通しはリスクに満ちている。
不確実性 (関税と対応) と確実性 (連邦政府のレイオフと移民の減少) の組み合わせは、企業の投資決定を遅らせ、消費者の信頼を損ない、裁量的消費を抑制している可能性がある。
それでも、米国の実体経済データ (小売売上高、工業生産高、住宅着工件数) は、２月の活動拡大と一致するはずである。
連邦準備制度理事会は、経済は十分に強く、より明確な状況が明らかになるまで辛抱強く待つ必要があるというパウエル議長の最近のコメントを繰り返すと予想される。
イングランド銀行、スウェーデン国立銀行、日本銀行が会合を開く。彼らは何もしないだろう。イングランド銀行はさらなる利下げの余地を残し、日銀は追加利上げを検討している。
ノルウェー国立銀行は、ノルウェー国立銀行が利下げを開始する前に利下げを終えるかもしれない。スイス国立銀行は、預金金利を0.50%から0.25%に引き下げ、ゼロ金利政策へのさらなる一歩を踏み出すと予想されている。
ドイツの新たな財政政策と政府は形を整えつつある。中国は月曜日に国内需要を支えるための新たな政策を発表するかもしれない。
出典：Marc to Market（2025年３月15日）
政治・法律関連
「傲慢に満ちている」：中国、海洋安全保障に関するG7の発言を非難
台北：中国は、G7先進民主主義国のトップ外交官らが、中国が海洋の安全を危険にさらしていると非難したことに対し、土曜日（３月15日）の共同声明で激しく非難し、G7メンバーは「傲慢、偏見、悪意に満ちている」と述べた。
中国の反応を引き起こした金曜日の声明で、G7は「埋め立て、拠点の建設、軍事目的での利用などを通じて地域の安定を損なうリスクを冒して現状を一方的に変更しようとする中国の違法、挑発的、強制的、危険な行動を非難する」と述べた。
「台湾に関する我々の基本政策は変わらないことを再確認し、国際安全保障と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と声明は述べた。
これは中国が自国領土であると主張する自治島嶼共和国と中国を隔てる重要な水路に言及している。
２日間のG7会合がケベック州ラ・マルベで開催されたカナダの中国大使館を通じて出された回答で、中国は声明は「古いレトリックを繰り返し、事実と中国の厳粛な立場を無視し、中国の内政に著しく干渉し、中国を露骨に中傷する」と述べた。
「声明は傲慢さ、偏見、中国を抑圧し攻撃する悪意に満ちている。中国はこれを強く非難し、反対し、カナダ側に厳粛に抗議した」と声明は述べた。
出典：channel news asia（2025年３月１５日19:27）
司法省演説でトランプ氏は再び被害者ぶる
トランプ大統領は１時間以上にわたって、政敵から迫害されていることを訴え、彼らを「クズ」、「ハッカー」、「過激派」と呼んだ。
ドナルド・トランプ大統領は金曜日、異例の聴衆を前に長年の不満を蒸し返し、司法省の職員に対し、自分は政敵から迫害され、罵倒され、攻撃されてきたと、１時間以上に及ぶ蛇行したスピーチで語った。
FBIのカシュ・パテル長官やパム・ボンディ司法長官を含む聴衆を前にして、トランプ氏は、自分の刑事事件を担当した検察官を「クズ」、「邪悪」、「腐敗」と呼び、自分に対するメディアの否定的な報道を「違法」と憤慨しながら、自らを被害者として描いた。
「彼らは私の選挙キャンペーンをスパイし、次から次へとデマや偽情報作戦を展開し、莫大な規模で法律を破り、私の家族、スタッフ、支持者を迫害し、私の自宅マール・ア・ラーゴを家宅捜索し、私が合衆国大統領になるのを阻止するために力の及ぶ限りのことをした」と述べた。
法と秩序に関する演説と銘打たれていたが、トランプ大統領の司法省での発言は、どちらかといえば、選挙演説のようなとりとめのないものだった。
自らを「最高法執行責任者」（通常は司法長官に与えられる肩書き）と呼び、ウクライナから卵の価格まで、さまざまなトピックを奔走し、2024年の選挙での「委任」を叫び、司法制度への「信頼を取り戻す」ことを誓った。
出典：MSNBC（2025年３月 16日12:48）
トランプ関連企業がキャピタル・ワンを訴えているのには、大きくて馬鹿げた理由が１つある
今月初め、ドナルド・トランプ大統領と関係のある人々や団体の集まり、具体的にはドナルド・J・トランプ取消可能信託、DJTホールディングスLLC、DJTホールディングス・マネージング・メンバーLLC、DTTMオペレーションLLC、エリック・トランプが、2021年１月６日の米国議会議事堂での暴動の余波で、トランプ関連の多数の銀行口座を「不当に」閉鎖したとしてキャピタル・ワン銀行を訴えた。
この訴訟は、「デバンキング」（預金者の銀行口座を閉鎖すること）は、もともと詐欺師が銀行施設にアクセスするのを阻止するためのものだったが、預金者の政治的信念を罰する方法に変化したと主張している。
この訴訟では、完全に合法的な銃や弾薬の販売業者や給料日ローン業者が、企業の政治的信念に反対する選挙で選ばれていない官僚によってしばしばデバンキングの対象になっていると説明している。
原告らは、キャピタル・ワンがトランプ氏の「政治的見解」を理由にトランプ氏の口座を閉鎖した際に、この種の銀行閉鎖によって損害を受けたと主張している。トランプ氏は、州の消費者保護法に基づいて損害賠償を求めている。
出典：MSNBC（2025年３月15日19:00）
アルメニアとアゼルバイジャン、数十年にわたる紛争に終止符を打つ和平条約に合意
両国外務省によると、アルメニアとアゼルバイジャンは金曜日、ソ連崩壊に端を発したアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域をめぐる数十年にわたる紛争を解決する和平協定を締結した。
欧州首脳らはこの発表を歓迎し、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は条約文の最終決定を「関係の完全正常化に向けた決定的な一歩」と称賛した。
「EUは南コーカサスの永続的な平和と安全に向けたさらなるすべての措置を支持する用意がある」と議長は記した。
しかし、いくつかの問題は未解決のようだ。バクー議長は、エレバンはアゼルバイジャンに対するすべての領土主張を放棄しなければならないと述べ、それには国民投票による憲法改正が必要となる。
出典：SEMAFOR（2025年３月14日22:39）
米判事、トランプ政権に解雇された連邦職員数千人の復職命令
米２州の判事は木曜日、解雇された連邦職員数千人の復職を命じた。これは、いわゆる政府効率化局による連邦政府の縮小に向けた取り組みにとって、これまでで最も大きな打撃となる。
メリーランド州の地方判事は、民主党が主導する20州の見解に同意し、試用期間中の職員を一斉に解雇した18の機関は、政府職員の解雇は個別に行い、事前通知を行うよう義務付ける規則に違反した。
この命令は、環境保護庁や米国国際開発庁などの機関に適用される。カリフォルニア州では、別の地方判事が木曜日、６機関の解雇は人事管理局の局長代理によって命じられたものであり、局長代理にはそのような解雇を実行する権限がなかったと判断した。
トランプ政権はすでにカリフォルニア州の判決に対して控訴しており、ホワイトハウス報道官のカロリン・リービット氏は、この判決を「不合理で違憲な命令」と呼び、政権は争うとしている。
メリーランド州の訴訟によれば、トランプ大統領の就任以来、少なくとも２万4000人の試用期間中の従業員が解雇されたが、そのうち何人が職場に復帰するかは不明だ。
出典：SEMAFOR（2025年３月14日21:05）
経済のデトックスは景気後退につながるか？
米国には２つの巨大な構造的赤字がある。財政赤字と工業製品の貿易赤字、いわゆる「双子の赤字」だ。
どちらも長期にわたる大きな問題であり、経済と米国企業を「デトックス」に導くことで対処する必要があるが、特に株式市場では反発を招くだろう。
そして、３つ目の問題がデトックスの議論に潜り込んでいる。
株式市場は政府の赤字支出、海外生産による巨額の利益率、そして数兆ドルの紙幣発行を含むFRBのかつての自由通貨政策に依存しており、そのうち2.2兆ドルはQTを通じてこれまで発行されていない。
「市場と経済は過剰な政府支出にとりつかれている。そして、デトックス期間が来るだろう」と、スコット・ベセント財務長官は先週金曜日にCNBCに語った。
「公共支出から民間支出に移行するにつれて、自然な調整が行なわれるだろう」と彼は述べた。「デトックス」は不況の婉曲表現かと問われると、ベセント氏はCNBCにこう答えた。
「まったくそうではない。バトンがどれだけ早く引き継がれるかにかかっているので、そうである必要はない」と彼は言った。「我々の目標は、スムーズな移行を行うことだ」
出典：WOLF STREET（2025年３月14日01:48）
ナイジェリアは、「ナイジェリアを特に懸念される国」に指定し直すよう、トランプ政権に訴える
下院アフリカ外交小委員会委員長のクリス・スミス米下院議員（ニュージャージー州-04）は、ナイジェリアで進行中の信教の自由侵害に関する議会公聴会を開催した。
専門家証人も加わり、スミス氏はマルコ・ルビオ長官に対し、アフリカで最も人口の多い国を「特に懸念される国」に再指定するよう訴えた。
この指定は、ナイジェリアで迫害されているキリスト教徒を支援するため、トランプ大統領が最初の任期で使用したものである。
2020年12月、トランプ大統領はナイジェリアを「特に懸念すべき国」に指定したが、2021年11月にブリンケン長官によって正当な理由もなく取り消された。「ナイジェリアの宗教指導者たちはブリンケン長官の決定に激怒した。
スミス氏は、政府がその領域で発生した虐待に対して最終的に責任を負わなければならないことを表明したフランク・R・ウルフ国際信教の自由法（P.L.114-281）の作成者であるが、「ナイジェリア政府は、信教の自由がその憲法に不可欠な人権として謳われているにもかかわらず、宗教的動機によるキリスト教徒への迫害に対して前進することができなかった」と述べた。
出典：allAfrica（2025年３月14日）
ドナルド・トランプ氏はロシアのエージェントか？
「トランプ大統領がロシアの資産である可能性を考慮しなければならない」と、元保守党大臣のグラハム・スチュアート氏は先週ツイートした。本当にそうだろうか？ ドナルド・トランプ氏の政策は前例のないほど親ロシア的だ。
先週、米国がクレムリンに停戦を約束するよう圧力をかけるまで、トランプ政権はプーチン大統領に何も求めず、ウクライナのために一連の一方的な譲歩をしてきた。
NATO加盟をウクライナに拒否、領土譲歩を要求、国連で侵攻をめぐってロシアに有利な投票、モスクワとの外交関係再開などだ。
先月ゼレンスキー大統領と対立したトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領のプーチン大統領に対する「とてつもない憎悪」に腹を立てた。
こうしたすべての結果、そして長年の噂に後押しされて、保守党議員のグレアム・スチュアート氏、民主党上院議員のジェフ・マークリー氏、そして引退した米情報機関員を含む多くの人々が、トランプ氏がロシアの「手先」であるかどうかを疑問視している。
出典：THE WEEK（2025年３月15日）
経済・労働関連
2024年、米国人は投資詐欺で57億ドルを失うとFTCが発表
米連邦取引委員会（FTC）の新しいデータによると、2024年に消費者が投資詐欺で失った額は57億ドルで、他のどのタイプの詐欺よりも多く、2023年から24％増加した。
FTCによると、投資詐欺は一般的に、消費者が話題の新しい金儲けスキームに投資することで大きなリターンを得られると主張するものである。
FTCに投資詐欺を報告した人のほとんど（79％）が損をしており、典型的な被害者は平均9000ドル以上を失っている、とFTCは述べている。
FTCのデータは詐欺に関する消費者からの報告に基づいているため、名乗り出ない人を考慮すると、投資詐欺の本当の範囲はもっと広いと思われる。
全米消費者連盟の公共政策・通信・詐欺担当副会長であるジョン・ブレイヤー氏は、「このような詐欺は、消費者にとって本当に大きな問題になりつつある」と述べた。
出典：CNBC（2025年３月15日10:00）
主要指数が経済について語っていること
消費者心理が２年ぶりの低水準に落ち込み、米国株が下落し、トランプ大統領の貿易政策が米国企業に不確実性をもたらすなど、米国経済の軌道を示すいくつかの兆候は下向きを示している。
また、あまり注目されていない別の指数も、今後の問題の兆候を示している。中小企業で構成される株価指数であるラッセル2000は、トランプ氏が当選した11月のピークから18％以上下落している。
同指数は当初、新政権がよりビジネスに優しい環境を作り出すだろうという楽観的な見方から上昇したが、米国の最も緊密な同盟国との貿易戦争が激化する中で、その見方は変化した。
政府効率化局（DOGE）が開始した連邦政府の大量レイオフも、企業にとって大きな不確実性を生み出している。現在、小型株指数は直近の高値から20%以上の下落で定義される弱気相場に向かっている。
「ラッセル2000のような一部の小型株は選挙後にS&P500を上回ったが、これはおそらく、これらの企業が大型株の中でも最大の企業よりも買収や合併の可能性が高いため、相当な取引活動が行われるだろうという理論によるものと思われる」と、国家経済会議の元副議長ダニエル・ホーナング氏はCBSマネーウォッチに語った。
「規制緩和が行われ、取引が起こりやすい環境になるという感覚があったが、現在、経済と市場には大きな不確実性がつきまとっており、取引が実際に起こりにくくなっている」とホーナング氏は説明した。
出典：CBS NEWS（2025年３月15日12:39）
DOGE削減のため、この夏、数百の連邦政府オフィスが空になり始める
連邦政府機関は、イーロン・マスク氏の予算削減アドバイザーによる、無駄遣いだとするリース契約を打ち切るための、熱狂的で間違いだらけの働きかけのもと、この夏、全国で数百のオフィスの明け渡しを開始する。
マスク氏が率いるホワイトハウスの政府効率化部門は、ウェブサイト上で解約された不動産リースのリストを管理しているが、AP通信が入手した内部文書には、これらの解約がいつ発効するかという重要な詳細が含まれている。
米国政府の不動産管理者である一般調達局（General Services Administration）内部の文書には、６月30日までに終了が予定されている連邦政府のオフィスやビルのリースが数十件記載されており、今後数カ月の間にさらに数百件が予定されている。
急激な解約のペースに警鐘を鳴らす政府機関や議員もおり、DOGEに対して特定の建物を除外するよう訴えている。IRS、社会保障庁、米農務省、米地質調査所など、全部で20以上のリース解約に直面している機関もある。
解約の多くは、それほど有名ではないが、多くのアメリカ人にとって重要なサービスを監督している機関に影響する。
出典：CBS NEWS（2025年３月14日07:35）
市場の調整：それは何を意味するのか？
関税、インフレ、経済成長に対する懸念や、政府の政策方針に対する先行き不透明感などが不安定に絡み合い、１月中旬には米国の主要株価指数が調整局面に入った。「調整」とは、不愉快な経験に対するかなり中立的な言葉である。
しかし、それは何を意味するのだろうか？ さらに重要なことは、その後何が起こりうるのか、どうすればポートフォリオが下降局面を乗り切れるのか、ということだ。よくある質問にお答えしよう。
調整とは何か？ 普遍的に受け入れられている定義はないが、S&P500®指数やダウ工業株30種平均などの主要株価指数が直近のピークから10％以上（ただし20％未満-弱気相場となりますが、これについては後述）下落した場合を調整と考える人が多いようだ。
歴史的に下落が「修正」され、価格が長期トレンドに戻ることが多いため、調整と呼ばれる。調整局面が反転するか、弱気相場（市場が20％以上下落する局面）に転じるかは、誰も確実には予測できない。
慰めになるとすれば、歴史的にはほとんどの調整相場は弱気相場にはなっていない。1974年11月以降、今回の調整も含めて27回の調整相場があったが、弱気相場になったのは６回だけである。
出典：charle SCHWAB（2025年３月14）
社会・環境
アメリカ人のほぼ半数が、新型コロナウイルス・パンデミック以降、人々はより失礼になったと回答
米国の成人のほぼ半数（47%）は、人々が最近、新型コロナウイルス・パンデミック以前よりも公共の場でより失礼な振る舞いをしていると回答している。
アメリカ人の約３分の１（34%）は、公共の場で失礼な振る舞いを頻繁にまたはほぼ常に目にすると回答し、46%は時々目にすると回答している。
出典：Pew Research Center（2025年３月15日）
新型コロナウィルスはアメリカ人の生活をどのように変えたか？
今日、コロナウイルスを大きな公衆衛生上の脅威と見なすアメリカ人は比較的少数である。
しかし、振り返ってみると、新型コロナウィルス・パンデミックは国を団結させるよりも分裂させる原因となったとほとんどの人が述べている。
そして、パンデミック時代の多くの党派間の意見の相違は、５年経った今でも残っている。
出典：Pew Research Center（2025年３月15日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下3月16日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの3月16日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 12,549,196円 |
| 高値 | 12,589,990円 |
| 安値 | 12,277,372円 |
| 終値 | 12,432,058円 |
始値12,549,196円で寄りついた後、12,549,195円まで下落したが、12,569,997円まで買い戻されて上昇し、３時台には最高値12,589,990円まで上昇したが、12,555,101円まで押し戻されて下落した。
４時台には12,537,884円まで下落したが、12,563,200円まで買い戻されて上昇し、６時台には12,584,900円まで上昇したが、12,559,800円まで下落した。その後、12,575,200円まで買い戻されて上昇した。
７時台には12,585,128円まで上昇したが、12,578,200円まで押し戻されて下落し、11時台には12,490,064円まで下落したが、12,520,300円まで買い戻されて上昇し、14時台には12,580,900円まで上昇したが、12,575,057円まで押し戻されて下落した。
16時台には12,518,428円まで下落したが、12,559,600円まで買い戻されて上昇し、18時台には12,567,999円まで上昇したが、12,513,201円まで押し戻されて下落し、20時台には最安値12,277,372円まで下落したが、12,290,371円まで買い戻されて上昇した。
23時台には12,436,005円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値12,432,058円をつけ、３月16日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、312,618円であった。
3月17日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：12,500,000円～12,350,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・鉱工業生産性（１月）（前年同月比5.0％増） | 11:00 |
| 中・小売売上高（１月）（前年同月比3.7％増） | 11:00 |
| 米・小売売上高（２月）（前月比0.5％増）（前年同月比3.5％増） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 33rd – Lifestyle Design Products Show（～４月20日）（東京都） |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| フィリピン・上院議員候補者および政党の選挙活動期間（～５月10日） | |
| ベトナム・AGRI TECHNICA ASIA 2025 Vietnam（～24日）（ホーチミン） | |
| 米・Tokenize NYC 2025（ニューヨーク週ニューヨーク） | 09:00～18:00 |
| 米・Future of Proof Citywide 2025（～19日）（フロリダ州マイアミ） | 09:00～18:00 |
| タイ・The Financial Summit 2025（～21日）（チャンタブリー県） | 09:00~18:00 |
| 米・Pocket Gamer Connects San Francisco 2025（～18日）（サンフランシスコ） | 09:00～18:00 |
| 米・CONVERGENCE by Kiln（カリフォルニア州オークランド） | 12:00～17:45 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
３月17日のビットコインは、始値12,434,380円で寄りついた後、12,378,900円まで下落したが、12,425,129円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,680,00円まで上昇したが、12,467,711円まで押し戻された。
２時台には12,537,752円まで上昇したが、12,505,652円まで押し戻された。３時台には12,533,513円まで上昇したが、12,474,697円まで押し戻されて下落し、４時台には12,453,398円まで下落したが、12,383,638円まで買い戻されて上昇した。
５時台には12,435,789円まで上昇したが、12,399,224円で押し戻された。６時台には始値12,399,893円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
３月16日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。３時台には最高値1258万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1243万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の中にあることから、トレンドは上昇トレンドか、下落トレンドかを判断するのは難しい。しかも、基準線と転換線はともに右肩上がりから水平に転じてきている。
また、雲を形成している先行スパンだが、「先行スパン１」は雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格がどうなるかを示唆するのはｍずかしい。
単純移動平均線をみると、ローソク足は短期線の９日線を下に割り込んでおり、また、中期線の30日線は1250万円台あたりでレジスタンスラインとなっている。この状態をみると、価格は下落すると判断してしまうかもしれない。
したがって、現時点（６時台）では1230万円台で推移しているが、1220マン円台から1210万円台までの下落もあるかもしれない。
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