1月24日 １時台には最高値1670万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
ノースダコタ州、詐欺防止のために仮想通貨ATM取引を制限する法案を提案
ノースダコタ州の規制当局は、仮想通貨ATMをめぐる詐欺の被害者から地元住民を守るために設計されたさまざまな安全策を導入する新しい法案について議論している。
１月22日、ノースダコタ州議会は、仮想通貨ATMに詐欺警告通知を発行することを義務付け、地元住民などにサービスを提供するために運営者にライセンスの取得を義務付ける法案への署名を議論した。
下院法案1447は、近年急増している詐欺や不正な仮想通貨関連の提供による損失を軽減するために、１月15日にスティーブ・スウィオンテック下院議員によって初めて提出された。
仮想通貨ATMまたはキオスクは、ユーザーが現金を仮想通貨に変換したり、仮想通貨を現金に交換したりできる物理的なマシン。これらは一般にアクセス可能な場所に設置され、従来のATMマシンと同様に機能するが、仮想通貨向けにカスタマイズされている。
出典：invezz（2025年１月23日）
仮想通貨業界はトランプ大統領の命令を友好的な規則への迅速な道を開くものと見ている
デジタル資産業界はついにドナルド・トランプ大統領から支持的な大統領令を受け取り、不安な待ち時間に終止符を打ち、友好的な規制環境に向けて急速に前進するという魅力的な見通しが開かれた。
木曜日に署名された命令は、仮想通貨政策についてホワイトハウスに助言する主要機関の作業部会を設置し、業界は米国のイノベーション、経済発展、国際的リーダーシップにおいて「重要な役割」を担っていると述べている。
作業部会には財務省、司法省、証券取引委員会、商品先物取引委員会などが含まれる。業界はトランプ大統領が就任後早々月曜日にも行動を起こすと予想していたが、貿易やエネルギーなどの問題が最優先課題だった。
作業部会は、仮想通貨備蓄の創設の評価を含む規制枠組みと立法提案を勧告する報告書を約6か月以内に大統領に提出する任務を負う。
デジタル資産の責任ある成長を支援するという名目で、この大統領令は、中央銀行のデジタル通貨を禁止しようとする一方で、規制されたドルに裏付けられたステーブルコインの奨励に力を入れている。
後者、いわゆるCBDCは金融システム、プライバシー、米国の主権にリスクをもたらすと、この大統領令は付け加えている。
ステーブルコインは、法定通貨（通常は米ドル）にペッグされたトークンであり、仮想通貨取引間の資金を預けるためによく使用される。その価値は通常、現金と債券の準備金によって支えられている。
一部のステーブルコインは、国境を越えた取引などの支払いにますます使用されるようになっている。
出典：msn（2025年１月24日）
仮想通貨の魅力にダボスの投資家の一部は冷淡
ビットコインが10万ドルを突破し、米国で「仮想通貨大統領」になると公約したドナルド・トランプ氏が就任するのを見守ったにもかかわらず、世界有数の投資家の一部は今週、依然として傍観者でいるつもりだと述べた。
「私は支持者でも批判者でもない。仮想通貨は本来、銀行業務の代替手段であるはずの姿ではない」と、ニューヨークとシカゴに本社を置くグッゲンハイム・パートナーズの最高投資責任者アン・ウォルシュ氏は述べた。
「私にとって、仮想通貨と本当に相関関係にあるのはナスダックだ。私にとってはリスクオンの意欲を示す指標だ」と、同氏はダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会の傍ら、ロイター通信のグローバル・マーケット・フォーラムで語った。
ウォルシュ氏は、3,350億ドル以上の資産を運用する同氏の投資会社は、今のところ仮想通貨に投資していないと述べた。
一方、世界最大の資産規模１兆8000億ドルのノルウェー政府系ファンドのニコライ・タンゲン最高経営責任者は、ノルウェー銀行投資管理のポートフォリオに仮想通貨が加わることは考えていないと述べた。
トランプ氏が大統領に就任した月曜日、ビットコインは過去最高の10万9071ドルを記録した。
出典：Reuters（2025年１月24日05:53）
トランプ大統領の大統領令は、仮想通貨界に対して彼がした２つの約束を果たす
ドナルド・トランプ大統領は木曜日、仮想通貨界に対して彼がした２つの約束を果たす大統領令に署名した。この命令は、デジタル資産業界に対する明確な規制の確立を調整する大統領グループを設置し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の作成を禁止する。
この命令が承認しなかったのは、トランプ氏が2024年の選挙運動中にも約束した「戦略的国家ビットコイン備蓄」の即時作成である。
代わりに、この命令は新しい作業グループに「国家デジタル資産備蓄の潜在的な作成と維持」を評価するよう指示し、「連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した仮想通貨から派生する可能性のある、そのような備蓄を確立するための基準」を提案している。
これにより、政府がこの備蓄に保有できる仮想通貨の範囲が、ビットコインだけにとどまらず、広がる可能性がある。
トランプ大統領はまた、ジョー・バイデン大統領が2022年3月に出した大統領令を撤回した。同大統領令は、暗号資産に関する政府機関の調査を求め、すべての機関に「デジタル資産がもたらすリスクを軽減するための強力な措置を講じる」よう促していた。
ビットコイン（BTC）はトランプ大統領が大統領令に署名した後、わずかに上昇し、その後下落した。トランプ大統領就任式を前に月曜早朝に史上最高値を更新した後、過去24時間はわずかに上昇した。
ファンドストラットのデジタル資産責任者ショーン・ファレル氏によると、暗号資産市場ではさらなる上昇を期待していた人もいるかもしれない。
出典：yahoo! finance（2025年１月24日09:12）
FxPro が TRUMP Coin CFD を追加して暗号通貨 CFD の提供を拡大
小売FXおよびCFDブローカーのFxProは本日、暗号通貨CFDの提供に最新の TRUMP Coin を追加することを発表した。
Solana ブロックチェーン上に構築された TRUMP Coin は、迅速かつ効率的な取引のために設計されたミームベースの暗号通貨。
その価値は、変化する市場動向、世界的な出来事、コミュニティの関与に基づいて変動し、予測不可能でありながら興味深い価格パターンを生み出す。
１月17日、TRUMP Coin の価格は７ドル。わずか２日後には74ドルに急騰し、この暗号通貨の極端なボラティリティを示した。
FxPro では、TRUMP Coin CFDを、ビットコイン、イーサリアム、XRP などの他の主要な暗号通貨とともに 24 時間365 日取引できる。
出店：fxnewsgroup（2025年１月24日）
ジョン・マカフィー氏のAIトークンが彼の仮想通貨ストーリーに驚きの1章を追加
仮想通貨の黎明期にいた人なら誰でもジョン・マカフィー氏のことを覚えているだろう。陰謀論に満ちた政治的非難から仮想通貨こそが未来だという主張まで、彼は初期の仮想通貨業界を特徴づけた独立狂気の一部を体現している。
そして１月23日、亡くなったサイバーセキュリティ開発者で異端者だった彼のXアカウントが、まるで彼が墓から蘇ったか、少なくとも彼のXプロフィールがハッキングされたかのような驚きの発表をした。
「私はAIntivirisで戻ってきた。私のAIバージョンだ。私がこのサイクルを逃すとは思わなかっただろう？」と投稿には書かれていた。
ブロックチェーンセキュリティサービスPeckShieldは当初、マカフィー氏のアカウントがハッキングされたと警告したが、後に声明を撤回した。「訂正：侵害はされていない」とPeckShieldは書いた。
AIプロジェクトのウェブサイトによると、このトークンは「暗号通貨の素晴らしさに包まれた反抗の糸」であり、「自由、プライバシー、そして体制への反抗を象徴する」ものだという。
出典：COINTELEGRAPH（2026年１月24日）
トランプ政権が発足する中、米国議会は仮想通貨にあまり関心がない
ドナルド・トランプ大統領の政権は仮想通貨ブームの到来を告げると見られているが、ロイターの調査によると、新議会議員のうちビットコインやその他のデジタル通貨に投資している人はごくわずかだ。
トランプ氏は木曜日、規制枠組みを開放するために仮想通貨ワーキンググループを設置する命令に署名し、就任の数日前には新しい仮想通貨トークンを発表した。
しかし、多くの共和党議員がトランプ氏の政策を支持すると誓約している一方で、ロイターが新議会議員535人の最新の財務開示を調査したところ、仮想通貨に個人的に投資している人はほとんどいないことがわかった。
最新の提出書類によると、下院議員と上院議員のうち、仮想通貨に投資していたのはわずか13人だった。他の議員１人の配偶者はビットコインを所有しており、２人目の配偶者はコインを所有できる契約を結んでいる。
合計すると、下院議員と上院議員のうち、仮想通貨に直接関与している人は３%未満だ。議員は一般に一般市民よりもはるかに裕福だが、彼らの提出書類を見ると、今のところ彼らが暗号資産を所有する可能性ははるかに低いことがうかがえる。
最近のピュー研究所の調査によると、アメリカ人のほぼ５人に１人が、ある時点で暗号資産に投資、取引、または使用したことがあると報告している。金額も小さい。
ある上院議員（裕福な元ヘッジファンド幹部のデイブ・マコーミック）は、ビットコインファンドに最大500万ドルを投資している。彼を除く他の12人の議員全員の暗号資産の合計価値は110万ドルから260万ドルで、彼らの報告された資産のほんの一部である。
J.D. ヴァンス副大統領は、暗号資産を25万１ドルから50万ドル保有していると報告した。（ロイターは、オハイオ州の元上院議員で現在は副大統領である彼を、上院議長の地位にあるため含めた）
出典：channel news asia（2025年１月24日19:12）
米国のビットコイン戦略備蓄はどのように機能するのだろうか？
ドナルド・トランプ大統領は木曜日、デジタル資産ワーキンググループの設立を命じた。このグループは、とりわけ米国の暗号通貨備蓄の調査を任務とする。
彼は、連邦政府が押収した暗号通貨から得られる可能性のある備蓄の基準を扱った報告書を７月までに提出するよう同グループに指示した。一部の市場参加者は、トランプ大統領がビットコイン戦略備蓄の蓄積をすぐに開始しなかったことに失望した。
現在問題となっている問題のいくつかを以下に挙げる。
戦略備蓄とは何か？
戦略備蓄とは、危機や供給途絶の際に放出できる重要な資源の備蓄である。最もよく知られている例は、1973年～1974年のアラブ石油禁輸措置により米国経済が圧迫された後、1975年に議会の法律によって創設された世界最大の緊急原油備蓄である米国戦略石油備蓄である。
大統領たちは、戦争中やハリケーンが米国メキシコ湾沿岸の石油インフラを襲ったときに、石油市場を落ち着かせるために備蓄を活用してきた。
カナダは世界で唯一のメープルシロップの戦略備蓄を保有しており、中国は金属、穀物、さらには豚肉製品の戦略備蓄を保有している。米国のビットコイン戦略備蓄はどのように機能するのか？
トランプ大統領の木曜日の命令では、検討中のものの範囲や構造についてはほとんど明らかにされていない。作業部会は、法執行機関の取り組みを通じて押収された暗号通貨から備蓄を派生させる可能性を評価するよう指示された。
bitcointreasuries.netによると、現在、そのトークンは約20万個で、市場価格で約210億ドルの価値がある。司法省からそれらを移すための法的手続きがどうなるかは不明のままである。
出典：AOL（2025年１月24日08:47）
SEC、ウォール街の銀行による仮想通貨の採用を阻んだ不評な銀行規則を撤回
仮想通貨業界による長年のロビー活動の後、米証券取引委員会は、銀行にビットコインやその他のトークンを貸借対照表上の負債として扱うよう義務付ける会計規則を撤回した。
このガイダンスは、ウォール街の銀行がビットコインを保有することに対する大きな抑止力であり、米国の企業や金融機関が仮想の分散型通貨を扱いやすくするためにトランプ新政権が講じた一連の措置の最新のものであった。
スタッフ会計速報121（SAB 121）として知られるこのガイダンスは2022年に導入され、デジタル資産に厳格な資本要件を課した。
この措置は、仮想通貨保管サービスを提供する際の財務および規制上のリスクを大幅に高め、金融機関の運用コストを押し上げ、最終的にはウォール街の仮想通貨市場へのより広範な参加を阻んだ。SAB 121を覆す取り組みは昨年、議会で超党派の支持を得た。
しかし、当時のジョー・バイデン大統領は法案を拒否し、この規則はそのまま残され、銀行によるデジタル資産の採用がさらに妨げられた。
銀行は、デリバティブ取引を超えて仮想通貨の提供を拡大したり、資産管理の顧客にETFを提供したりすることをほぼ禁じられている。SECのピアース委員長：なぜビットコインETFを承認しないのかという論理は、いつも私を困惑させてきた
出典：CNBC（2025年１月24日10:18）
ECB、トランプ大統領の仮想通貨推進への対応としてデジタルユーロを提案
ユーロ圏の銀行は、通常米ドルに連動する仮想通貨の一種であるステーブルコインを推進するドナルド・トランプ大統領の取り組みに対応するためにデジタルユーロが必要だと、欧州中央銀行のピエロ・チポローネ理事は金曜日（１月24日）に述べた。
トランプ大統領は、木曜日に発令した大統領令で概説したより広範な仮想通貨戦略の一環として、「合法かつ正当なドルに裏付けされたステーブルコインの世界的な発展と成長を促進する」と述べた。
チポローネ氏は、これによりさらに多くの顧客が銀行から離れ、ECBがこれに対応して独自のデジタル通貨を発行する根拠が強化されると述べた。
「ここで（トランプ大統領の大統領令で）キーワードは世界規模だと思います」とチポローネ氏はフランクフルトでの会議で述べた。
「皆さんもご存知のとおり、この解決策は銀行の仲介をさらに排除します。銀行は手数料を失い、顧客を失うからです。だからこそデジタルユーロが必要なのです」
ステーブルコインは、短期金利へのエクスポージャーを公式通貨（ほとんどの場合米ドル）で提供するという点でマネーマーケットファンドに似ている。
これとは対照的に、デジタルユーロは本質的にはECBが保証するオンラインウォレットですが、銀行などの企業が運営する。銀行口座を持っていない人でも支払いを行うことができる。保有額はおそらく数千ユーロに制限され、報酬は支払われない。
銀行は、顧客が現金の一部をECBが保証する安全なウォレットに移すため、デジタルユーロによって銀行の金庫が空になるのではないかと懸念を表明している。
ユーロ圏の中央銀行は現在、デジタルユーロが実際にどのように機能するかを実験中。しかし、欧州議会がこの件に関する法案を承認するまで、デジタルユーロを導入するかどうかの最終決定は行われない。
トランプ大統領の大統領令は、連邦準備制度理事会が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することも禁止した。
シンクタンクのアトランティック・カウンシルによると、ナイジェリア、ジャマイカ、バハマはすでにデジタル通貨を導入しており、さらにロシア、中国、オーストラリア、ブラジルを含む44カ国が試験運用を行っている。
出典：channel news asia（2025年１月24日09:31）
トランプ氏の仮想通貨計画により、ウォール街のCEOらはデジタル資産に飛び込む準備を整えている
ドナルド・トランプ大統領の第２期政権発足からわずか数日で、ウォール街は仮想通貨に関して異なる見解を示している。
「我々にとって、問題は、規制の厳しい金融機関である我々が取引者として行動できるかどうかだ」と、モルガン・スタンレーのCEO、テッド・ピック氏は木曜日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでCNBCに語った。
今週ダボスにいた銀行幹部の間で新たに見出された楽観的な見方は、トランプ氏の仮想通貨推進政策と結びついている。
任期１期目は仮想通貨懐疑派だったトランプ氏は、2024年の選挙運動中にこの問題を一転させ、カマラ・ハリス前副大統領を破るべく仮想通貨業界の資金に頼るようになった。
大統領は木曜日、仮想通貨に関する包括的な大統領令を発令し、デジタル資産の使用と開発を「保護し促進する」ことに重点を置いた。
銀行はこれまで、政府の立場が主な理由で、仮想通貨のサポートや取引の実現に消極的だった。コーナーストーン・リサーチによると、SECは2013年以降、200件以上の暗号通貨関連の執行措置を講じている。
出典：CNBC（2025年１月24日07:00）
規制緩和で増え続ける仮想通貨詐欺を回避する方法：ジャクソン
2025年は、仮想通貨詐欺で大金を稼ごうとする信頼する投資家にとって後悔の年になるかもしれない。オンタリオ州警察は、2024年の最初の９カ月間に約2,300万ドルの仮想通貨投資詐欺があったと報告した。
カナダ詐欺対策センターによると、カナダ人は2023年に仮想通貨の支払いで合計１億2,400万ドルを失ったが、前年はわずか1,900万ドルだった。デジタル通貨の人気が高まるにつれ、ワシントンDCの反規制政治運動は詐欺師に有利に傾きつつある。
米国大統領でさえ現在、仮想通貨を売りさばいている。仮想通貨市場は世界規模で、世界の一部の地域では規制監督がほとんどまたはまったくなく、そのため誰もが、どこにいても潜在的な被害者になる可能性がある。
投資詐欺を見分ける４つの方法は次のとおりだ。
１．ホット ヒント
独占投資オファーは、投資詐欺を取り締まるためのカナダ証券監督機構 (CSA) の継続的な取り組みにおける危険信号警告の １つにすぎない。
カナダの証券規制当局を代表するこの統括団体は、投資家に対し、あなただけのための投資提案や、特別な (裕福な) インサイダーの限定グループとして宣伝されている投資提案には注意するよう警告している。
投資アドバイザーを装う詐欺師は、取り残される恐怖 (FOMO) などの人間の弱点を利用する傾向があると同団体は述べている。詐欺師は、あなたが知っているかもしれないおなじみの投資家の名前をいくつか口にすることもある。
場合によっては、株式を発行した会社に関する独占情報にアクセスできる人物からの「インサイダー」情報としてヒントを引用することもある。たとえそれが真実であったとしても、インサイダー情報を故意に取引することは違法である。
２．非現実的なリターンのオファー
良すぎる話に思える場合は、おそらくそうだろう。すべての投資にはある程度のリスクがある。原則として、潜在的なリターンが高いほど、リスクも高くなる。
本物の投資アドバイザーは、保証付き投資証明書（GIC）など、実際に保証されている場合を除き、リターンを「保証付き」と表現することは禁止されている。
３．高圧的な戦術
あらゆる種類の詐欺師は、被害者が詐欺に遭っていることに気づく前に、迅速な決断を迫る戦術を使う。たとえあなたが抵抗したとしても、彼らはしばしば最初は少額の投資をするよう圧力をかけ、後でもっと大きな金額を求めて戻ってくる。
彼らはあなたを捕まえたら、あきらめない。
４．レーダーに隠れた投資
CSAによると、政府を転覆させたり金融機関を避けたりするように勧める人は、違法行為が追跡されないようにしている可能性が高いとのことである。
適切な文書や声明がなければ、詐欺師は簡単にあなたのお金を持って夜中に逃げることができる。合法的な投資には、投資の詳細とそれに伴うリスクを説明する正式な文書である目論見書も必要である。
CSAは、カナダの投資家に対し、国外の企業や個人には注意するよう警告している。証券会社は、取引口座を開設したり投資を推奨したりするために、ディーラーまたはアドバイザーとして州および準州の証券規制当局に登録する必要がある。
投資前の注意事項
電話、テキスト、メール、ソーシャル メディア、または直接会って投資を売り込む人物からアプローチを受けた場合、CSA は、CSA の Web サイトにあるオンラインの National Registration Search (NRS) を使用して、その人物とその会社が登録されていることを確認することを推奨している。
出典：BNN Bloomberg（2025年１月24日08:31）
ビットコイン価格が電子商取引のトレンドに与える影響の拡大
ビットコインやそれに似た他の暗号通貨の価格変動は、eコマース業界のトレンド形成に大きな役割を果たし始めている。多くの点で、暗号通貨は現在、オンラインショッピングが市場に初めて導入されたときと同じような状況にある。
どちらも異質なものとみなされ、一般の人々からは恐れられていたが、先進的なビジネスモデルがそれらをかなり早く受け入れたという事実にもかかわらずだ。
しかし、暗号通貨がまだ平均的な米国市民に本当に受け入れられていないとはいえ、それは大きな支持者がいないという意味ではない。
ビットコインやそれに似た他の通貨に投資している人々は、これらの支払い方法が公共の場でさらに正当化されることに（感情的にも経済的にも）多大な投資をしている。
また、デジタルリテラシーのあるユーザーと暗号通貨愛好家の間には大きな重複があることも注目に値する。つまり、eコマースの支払い方法として暗号通貨を採用することを求める声は、現実世界の空間よりもオンラインでより大きくなっている。
暗号通貨は、それが始まったオンラインのみに存在するため、オンライン小売業者がビットコインを支払い手段として受け入れれば、利用できる顧客層は膨大である。もちろん、暗号通貨を支払い手段として受け入れることには多くの影響がある。
たとえば、ビットコインの価格高騰と暗号通貨対応の電子商取引プラットフォームにおける消費者の支出行動との関係は、小売業者が効率的に管理するには微妙で非常に複雑になっている。
価格が日々大きく変動する可能性のある通貨を受け入れることは十分に困難だが、新たに発見された富の急増によって力を得た暗号通貨ユーザーのコミュニティ全体の社会的政治的影響を考慮すると、困難さは倍増する。
出典：FINANCE FEEDS（2025年１月24日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
12月の日本の消費者物価上昇率は前年同月比3.6％増
日本の12月の消費者物価上昇率は、11月（前年同月比2.9％増）を上回り、同3.6％増となり、2023年１月以来の高値を記録した。食品価格は１年で最も急激なペースで上昇し（11月の4.8％に対して6.4％）、生鮮野菜と生鮮食品が上昇に最も貢献した。
さらに、電気料金（11月の9.9％対18.7％）とガス料金（同3.5％対5.6％）は、５月以来のエネルギー補助金がなくなったため、４カ月ぶりの急速な上昇率となった。
住宅（12月は0.8％対0.9％）、衣料品（同2.9％対2.6％）、交通（同1.1％対0.9％）、家具・家庭用品（同3.0％対3.7％）、医療（同1.7％対1.6％）、娯楽（同4.0％対4.5％）、その他（同1.1％対1.1％）も上昇圧力となった。
対照的に、通信（-2.1% vs. -3.0%）と教育（-1.0% vs. -1.0%）の価格は引き続き下落した。コア消費者物価上昇率は、11月の同2.7%増から16カ月ぶりの高水準となる同3.0%増に上昇し、市場コンセンサスと一致した。
前月比では、0.6%上昇し、14カ月ぶりの高水準となった。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS
ヨーロッパ地域
１月のイギリスの消費者信頼感指数は－22
イギリスの１月のGfK消費者信頼感指数は、５ポイント下落して-22となり、2023年11月以来の最低水準となった。この下落は、経済減速に対する懸念の高まりを示している。
１月の数字は-18という予想も大幅に下回り、12月から１月にかけて2011年以来最も急激な月間下落となった。調査の５つの構成要素すべてが、経済期待の軟化により下落した。
さらに、GfKの貯蓄指数（全体的な消費者信頼感指数の一部ではないが）の上昇は、世帯間の警戒感が高まっていることを示している。信頼感の低下は、投資と公共サービスの資金を調達するために企業への増税を決定したことの影響も浮き彫りにしている。
この弱体化した感情はイングランド銀行のハト派的な見通しを支えており、市場の予想は２月の利下げに傾いている。
出典：GfKグループ／TRADING ECONOMICS
１月のドイツの製造業購買担当者景況指数は44.1
予備データによると、ドイツの１月のHCOB製造業PMIは、44.1となり、12月の42.5から上昇し、市場コンセンサス（42.7）を上回った。この数値は昨年５月以来最も緩やかな縮小となったが、それでもドイツの製造業の急激な衰退を示している。
これは、非国内生産者との激しい競争と、経済と政治の不確実性の中で顧客が支出を控えていることによるものだと伝えられている。価格面では、購入コストの低下は前月から著しく緩和し、商品生産者は値引きを減らした。
より前向きな見方では、製造業者の信頼感はほぼ３年ぶりの高水準に達した。
出典：S&Pグローバル／TRADING ECONOMICS
１月のイギリスの製造業購買担当者景況指数は48.2
イギリスの１月のS&Pグローバル製造業PMIは、12月の47から48.2に上昇し、市場コンセンサスの47を上回った。この数値は、３カ月間で最低のペースではあるものの、引き続き製造業の縮小を示している。
生産量の減少は小さかったが、受注残は４カ月連続で減少し、従業員数は引き続き減少し、価格は加速した。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS
１月のイギリスのサービス業購買担当者景況指数は51.2
イギリスの１月のS&Pグローバルサービス業PMIは、12月の51.1から51.2に上昇し、市場コンセンサスの50.9を上回った。国のサービス部門全体の事業活動がわずかに改善しただけであることを示しており、新規受注は15カ月ぶりに減少した。
予算に関連する人件費の上昇に対する懸念が高まる中、雇用は引き続き堅調なペースで減少している。実際、主に給与とエネルギーコストの上昇によって引き起こされたインフレ圧力が強まった。今後の業見通しに対する悲観論が続いている。
出典: S&P Global／TRADING ECONOMICS
北米地域
12月のカナダの新築住宅価格は前月比0.1％減
カナダの12月の新築住宅価格は、11 月（前月比0.1%増）から鈍化し、0.1%減となった。市場コンセンサス（同0.2%増）を下回った。
調査対象の27の国勢調査都市圏 (CMA) のうち７つで価格が下落したが、13のCMAでは横ばい、他の７つのCMAでは上昇した。
月間下落率が最も高かったのは、グレーター サドベリー (-0.7%)、カルガリー (-0.4%)、トロント (-0.4%) で、建設業者はこれらの下落の原因を、交渉価格の低下とインセンティブの増加に帰している。
対照的に、セント ジョン、フレデリクトン、モンクトンの３つの地域を合わせた地域では、最大の増加率 (+0.6%) を記録した。前年同月比では、0.1％増となり、カルガリー（+3.9％）とケベック（+3.8％）が最大の上昇を記録した。
一方、キッチナー・ケンブリッジ・ウォータールー（-1.4％）とオタワ（-1.4％）では、完成しているが売れていない一戸建て住宅の増加により、最も大幅な下落となった。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS
12月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比2.3％増
アメリカの12月の中古住宅販売件数は、前月比2.2％増の438万戸（季節調整済み）となり、2024年２月以来の最高を記録した。
「年末の住宅販売は、住宅ローン金利の上昇にもかかわらず、堅調な回復を示した」とNARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は述べた。
「冬の住宅販売は、春や夏に比べて通常低調だが、3か月連続で前年比で販売が伸びており、勢いは増している。消費者は、住宅所有の長期的なメリットを明確に理解している。雇用と賃金の増加、在庫の増加が市場にプラスの影響を与えている」
一方、住宅在庫総数は115万戸で、11月から13.5％減少し、現在の販売ペースでは3.3カ月分の供給に相当する。
出典：全米不動産協会／TRADING ECONOMICS
１月のアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数は71.1
アメリカの１月のミシガン大学消費者信頼感指数は、暫定値の73.2から71.1に下方修正され、12月の74から下方修正された。期待指数は70.2から69.3に下方修正され、現状サブ指数は77.9から74に下方修正された。
一方、今年のインフレ期待は3.3%（12月の2.8%に対して）で変わらず、５年間の見通しは3.3%（12月の3%に対して）から3.2%に下方修正された。
出典：ミシガン大学／TRADING ECONOMICS
中央銀行・国際金融機関
日本銀行は政策金利を引き上げ
日本銀行は、市場のコンセンサスに沿って、主要短期金利を25bps引き上げて0.5％とし、17年ぶりの高水準とした。この動きは、賃金上昇の勢いとインフレの着実な進展を反映している。
また、中央銀行が2024年３月にマイナス金利を終了して以来、３回目の利上げとなった。中央銀行はまた、経済および物価データが予測と一致した場合、さらなる利上げと金融支援の縮小の計画を示した。
金曜日の決定は、理事の中村氏が反対したが、８対１の投票で可決された。一方、日銀は四半期見通しで、労働力不足の拡大を理由に、2024年度のコアインフレ率の予想を10月の2.5％から2.7％に引き上げた。
日銀は、コアインフレ率が2025年度には2.4％、2026年度には2.0％にさらに緩和すると予測している。一方、中央銀行は2024年のGDP成長率予想を、以前の0.6％から0.5％にわずかに引き下げた。
成長見通しは、2025年度は1.1％、2026年度は1.0％のままである。
出典：日本銀行／TRADING ECONOMICS
東京株式市場
日経平均株価は前日比26円89銭安
１月24日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比26円89銭安の３万9931円98銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は18億6669万株。売買代金概算は４兆6000億円。
値上がりした銘柄数は1044銘柄（63.61％）、値下がりした銘柄数は516銘柄（31.44％）、株価が変わらなかった銘柄数は81銘柄（4.93％）であった。
ニューヨーク株式市場
１月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は44,533ドル75セント、S&P500道号6,131.43ポイント、ナスダック総合20,087.10ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価44,424ドル25セント、S&P500道号6,101.24ポイント、ナスダック総合19,954.30ポイントで、それぞれの取引をひけた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下1月24日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの1月24日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 16,465,000円 |
| 高値 | 16,700,000円 |
| 安値 | 15,990,030円 |
| 終値 |
16,564,961円 |
始値16,465,000円で寄りついた後、16,073,789円まで下落したが、16,469,000円まで買い戻されて上昇し、１時台には最高値16,700,000円まで上昇したが、16,430,119円まで押し戻されて下落した。
２時台には16,300,000円まで下落したが、16,588,888円まで上昇した。その後、16,534,301円まで押し戻されて下落し、６時台には最安値15,990,030円まで下落したが、16,123,226円まで買い戻されて上昇した。
７時台には16,364,745円まで上昇したが、16,254,561円まで押し戻された。８時台には16,334,590円まで上昇したが、16,254,449円まで押し戻されて下落し、12耳朶には16,090,000円まで下落したが、16,194,639円まで買い戻されて上昇した。
15時台には16,400,000円まで上昇したが、16,350,000円まで押し戻されて下落し、16時台には16,308,888円まで下落したが、16,367,401円まで買い戻されて上昇した。
23時台には16,629,490円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値16,564,961円をつけ、１月24日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、709,970円であった。
1月25日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：16,600,000円～16,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 33rd – Lifestyle Design Products Show（～４月20日）（東京都） |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| スイス・AI Crypto Summit 2025（ダボス） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
１月25日のビットコインは、始値16,550,300円で寄りついた後、16,437,326円まで下落したが、16,496,614円まで買い戻された。１時台には16,545,533円まで上昇したが、16,447,800円まで下落した。その後、16,452,401円まで買い戻されて上昇した。
３時台には000円まで上昇したが、16,568,949円まで押し戻されて下落し、５時台には16,357,796円まで下落したが、16,366,481円まで買い戻された。６時台には始値16,366,481円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
１月24日のビットコインは、終値ベースで３日間連続プラスの値動きとなった。１時台には最高値1670万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1656万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいっているといっていいかもしれない。ただ、基準線と転換線はやや右肩さがりとなっている。
また、雲を形成する先行スパンだが、「先行スパン１」が雲の下部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。この指標デカ核の動向を判断するのは難しい。
現時点（６時台）では陰線から陽線にかわってきているが、いつまた陰線に変わるかはわからない。RSIを見ておこう。RSIは50を示しており、売れれすぎでも買われすぎでもない。価格がどう動くか判断している最中だといっちいだろう。
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