12月5日 23時台には最高値1558万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
ビットトレード、ビットコイン（BTC）貸暗号資産の定期募集を開始
ビットトレード株式会社は、ビットコイン（BTC）の貸暗号資産「定期募集」を実施している。貸して増やす貸暗号資産の定期募集期間は180日感で、貸借料利率は年率1.20％。貸出機関を考慮した場合には年率訳0.59％となる。
申込下限数量：0.001 BTC、申込上限数量：10 BTC、募集総量：10 BTC。募集期間が360日になると、貸借料利率は年率1.50％（貸借期間を考慮した利率は年率約1.48％、申込下限数量：0.001 BTC、申込上限数量：５BTC、募集総量：５BTCおｔなる。
貸借料シミュレーションはこちらから。
出典（記事）：ビットトレード株式会社（2024年12月５日12:11）
出典：PR TIMES
Gen、2024年第２四半期脅威レポートを発表
デジタルセキュリティのグローバルリーダーであるGenは、2024年第２四半期の脅威レポートを発表した。
このレポートは今までAvastで公開されていた脅威レポートに代わる、Avast、Norton、AVG、Avira、LifeLockを含む多様なサイバーセキュリティブランドの脅威検知や測定結果を統合した新たなレポートである。
レポートによると、従来のマルウェアは依然として強大な力を持っているだけでなく、ますます危険度が高くなっていることがわかった。
また、詐欺の脅威は若干減少したものの、不正広告、ランサムウェア、ドロップ型不正プログラム、情報窃取型不正プログラムは急増した。また最も大きな変化の一つとして、前四半期比で614%という驚異的な増加率を記録した「自己感染型詐欺」が見られた。
より詳細な情報については、レポート（英語）を参照のこと。
出典（記事）：株式会社ノートンライフロック（2024年12月５日11:00）
出典：PR TIMES
ヘッジファンドがマイクロストラテジーのウォール街で最もホットな取引を担う
マイケル・セイラー氏は、ビットコインに対する数十億ドルの旺盛な欲求を満たすため、今年のマイクロストラテジーの500%以上の上昇に魅了された個人投資家の需要を活用した。
また、株価がどこで取引されるかにあまり関心のないヘッジファンドからも恩恵を受けている。カラモス・アドバイザーズLLCの共同最高投資責任者であるエリ・パース氏は、拡大し続ける仮想通貨の購入資金として、今年マイクロストラテジーが販売した60億ドル以上の転換社債の購入者の１人である。
他の多くのマネージャーと同様に、パース氏は、原資産の急上昇するボラティリティを利用する市場中立の裁定取引に社債を使用している。
「転換社債は発行者が自社株のボラティリティを収益化する手段であり、マイクロストラテジーはその極端な例だ」とパース氏は語った。同氏の会社はロングとアービトラージ戦略の両方でマイクロストラテジーの社債を１億3000万ドル以上保有している。
出典：yahoo! finance（2024年12月５日10:25）
ビットコインが10万ドルを突破し、利下げ観測で株価が上昇
ビットコインは木曜日、投資家が米国の友好的な規制変更に賭け、10万ドルを突破した。一方、米国の利下げへの信頼が高まり、ウォール街の株価指数が過去最高値を更新したことを受け、アジア株は堅調だった。
ビットコインはアジア時間の午前中に10万ドルの大台に乗り、直近では10万1300ドルだった。
「結局のところ、これは単なる数字だ」と、スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産調査部門グローバル責任者、ジェフ・ケンドリック氏は述べた。
「しかし、現実には、今年特に業界が制度化されたため、このレベルに到達できた。それは主にETFの流入によるものだ」と、今年初めに承認された上場投資信託に言及して同氏は述べた。
S&P500(.SPX)、ナスダック (.IXIC)、ダウ (.DJI)は、いずれも一晩で過去最高値を更新した。過去１週間半で、市場は2025年の米国の追加利下げをほぼ織り込んでおり、12月の利下げの可能性はゼロから約75％に上昇した。
出典：Reuters（2024年12月５日12:09）
リップル、ニューヨーク州のステーブルコイン承認に向け準備、規制された米国の仮想通貨市場に参入へ
FOX Businessの報道によると、ニューヨーク州の最高仮想通貨規制当局は、国境を越えた決済会社リップルが発行する新しいステーブルコインの承認に近づいている。
関係者によると、ニューヨーク州金融サービス局はリップルに対し、この製品を承認する意向を示しており、同社は12月４日の発売を視野に入れている。
予想通り承認されれば、リップルはRLUSDと呼ばれるステーブルコインを合法的に一般に提供できるようになり、ニューヨークの規制されたデジタル金融市場とより広範なステーブルコインエコシステムにおける主要プレーヤーとしての地位を確立することになる。
リップルのコアビジネスは、分散型グローバル決済ネットワークであるRippleNetを中心に展開しており、ブロックチェーン技術を使用して、銀行や企業に、より迅速で、より安価で、より効率的な国境を越えた決済ソリューションを提供している。
これは、SWIFTと呼ばれる世界的な銀行決済システムの代替として宣伝されている。
リップルのネイティブトークンであるXRPは、これらの取引を決済するためのブリッジ通貨として機能しているが、米国証券取引委員会が法廷で未登録の証券であると主張し続けているため、このトークンは現在、米国で規制上の宙ぶらりん状態にある。
現在、第２巡回区控訴裁判所で控訴段階にあるこの訴訟は、１月に政権を握った仮想通貨に友好的なトランプ次期政権によって取り下げられる可能性がある。その間、将来が不透明なため、XRPは不安定な価格変動にさらされてきた。
出典：FOX BUSINESS（2024年11月29日14:31）
トランプ次期大統領、SEC委員長に仮想通貨に友好的なポール・アトキンス氏を指名
米国次期大統領ドナルド・トランプ氏は、ウォール街の監視機関である証券取引委員会の委員長に仮想通貨愛好家を指名した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、保守派弁護士で元SEC委員長のポール・アトキンス氏は規制懐疑論者であり、仮想通貨市場に友好的になる可能性が高いと報じた。これはSECの現在のアプローチとは対照的だ。
バイデン政権下で、SECは複数の大手仮想通貨取引所を訴えている。アトキンス氏を選んだことで、トランプ大統領は「仮想通貨コミュニティーに約束したことを果たしている」と仮想通貨メディアのアンチェインドは報じた。
トランプ次期大統領が仮想通貨業界に好意的であることから、タイのピグミーカバ、ムー・デンのように、より好ましい規制環境を利用することを期待して、話題の瞬間を狙った新しいトークンが登場している。
出典：SEMAFOR（2024年12月５日04:16）
フレンチ・ヒル下院議員、仮想通貨幹部の苦情を受けて銀行業務の廃止を調査すると約束
来年、金融サービスの優先順位を決める上で極めて重要な役割を担う可能性があるフレンチ・ヒル下院議員は、仮想通貨業界における銀行業務の廃止を懸念しており、新年にこの問題を精査する予定だと述べた。
ベンチャーキャピタリストでa16zの共同創業者マーク・アンドリーセン氏は、ジョー・ローガン氏のポッドキャストでの最近のインタビューで、米国政府が銀行に対し、仮想通貨やその他の業界に関連する特定の口座を閉鎖するよう圧力をかけてきたと述べた。
それ以来、トルネード・キャッシュの共同創業者ローマン・ストーム氏やカストディア銀行のCEOケイトリン・ロング氏など、複数の仮想通貨幹部が自らの体験を語っている。
「ここでは両党とも、誰もそのことに我慢できない」とヒル氏は水曜日、テクノロジーと金融に焦点を当てた下院金融サービス委員会の公聴会で述べた。
「この偉大な国、米国の合法的な企業は、銀行業務と金融サービスを受ける自由を持つべきだ。私たちはこれを何度も見てきた」
「この委員会は、これに関して強い立場を取るつもりだ」とヒル氏は付け加えた。「我々は文書を保有しており、検討している。この検討は、今議会の終わりから次の議会まで継続される予定だ」
出典：THE BLOCK（2024年12月４日13:59）
韓国の短期間の軍事政権が記録的な仮想通貨取引高などを引き起こす
韓国の仮想通貨取引高は、尹錫悦大統領が６時間以内に緊急戒厳令を宣言し、その後撤回したことで、過去１日で記録的な340億ドルに急増した。
韓国最大の取引所であるアップビットだけで270億ドルの取引高を占め、ビッサム、コインワン、コルビット、ゴパックスが残りの取引高を占めた。
24時間の取引高は、すでに現地株式市場の１日あたりの取引高を上回ったことで話題になっていた12月２日の180億ドルのほぼ２倍となった。
大統領の宣言を受けて韓国のトレーダーは急いで現地取引所で資産を売却し、アップビットのビットコイン価格は売り出し中に一時６万2182ドル相当まで下落した。他の仮想通貨も取引所の停止により大幅に下落した。
しかし、戒厳令の宣言はわずか6時間で終わり、緊急会議で議員らが満場一致でこれを覆すことに投票し、大統領によって取り消されたため、仮想通貨価格は安定した。韓国の野党は、尹大統領、国防長官、内務安全長官を反逆罪で告訴し、弾劾を求める計画だ。
分散型予測プラットフォームのポリマーケットでは、尹大統領が今年退任するかどうかを賭けた50万ドルの賭けのオッズが78％に急上昇した後、47％に下落し、政治的不確実性を反映している。
出典：THE BLOCK（2024年12月４日09:01）
ビットコイン取引所の準備金が数年ぶりの最低水準に下落：CryptoQuant
ビットコイン取引所の準備金が数年ぶりの最低水準に急落し、仮想通貨を長期保有することへの投資家の信頼が高まっていることを示している。
CryptoQuantのデータによると、ドナルド・トランプ氏が11月5日の米国大統領選挙で勝利して以来、17万1000ビットコイン以上が主要な仮想通貨取引所から引き出されている。
ビットコインの流動性供給を減少させるこの傾向は、投資家が長期戦略の一環として保有資産をコールドストレージに移していることを示唆している。取引所の準備金は2021年以降減少しており、長期保有の幅広い傾向を反映している。
CryptoQuantによると、2021年10月の準備金は約320万ビットコインだったが、現在は数年ぶりの低水準である246万コインに落ち込んでいる。
同様に、Glassnodeのデータによると、同社の非流動性供給指標（活発に取引していない長期投資家が保有するビットコイン）は過去30日間で18万5000ビットコイン増加し、過去最高の1480万ビットコインに達した。
これは、現在の流通供給量約1979万コインの75％に相当する。
出典：THE BLOCK（2024年12月３日10:01）
トランプ氏、仮想通貨業界にさらなる朗報
トランプ次期大統領は、元証券取引委員会（SEC）委員のポール・アトキンス氏をSECの次期委員長に指名し、閣僚に仮想通貨に友好的な人物が加わった。
この指名は、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長がトランプ氏が就任したら辞任すると先月発表したことを受けて、独立機関のトップを誰が務めるのかをめぐる数週間にわたる憶測に終止符を打つものとなった。
「ポール氏は常識的な規制のリーダーとして実績がある。彼は、投資家のニーズに応え、我が国の経済を世界最高のものにするための資本を提供する、堅固で革新的な資本市場の約束を信じている」とトランプ氏は水曜日のTruth Socialの投稿に記した。
「彼はまた、デジタル資産やその他のイノベーションが、アメリカをこれまで以上に偉大な国にするために不可欠であることを認識している」とトランプ次期大統領は付け加えた。
トランプ氏がアドキンス氏の仮想通貨支持に賛同したことは、より強硬な姿勢を取ったゲンスラー氏よりも、次期トランプ政権が仮想通貨業界にはるかに友好的になると見られていることを示す最新の兆候だ。
トランプ氏は選挙運動中に仮想通貨業界を全面的に支持したため、より仮想通貨に友好的な候補者を選ぶと広く予想されていた。以前は仮想通貨を「詐欺」と一蹴していたにもかかわらず、同氏はその後、米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると誓っている。
出典：THE HILL Technology（2024年12月５日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
第３四半期の韓国の国内総生産は前期比0.1％増
韓国の第３四半期の国内総生産は、前期比0.1%増となり、第２四半期（同0.2%減）から回復し、市場コンセンサスと一致した。小幅な伸びは、主に政府・民間消費の小幅な増加に牽引された。
支出面では、財(電気、ガス、その他の燃料、自動車など)とサービス(例えば、保健サービスや輸送サービス)の支出がともに増加し、個人消費は0.5%増加した。政府消費も0.6%増加し、現物による社会保障給付が増加した(医療給付費等)。
一方、建設投資は3.6%減少し、設備投資は6.5%増加した。その他の地域では、自動車と化学製品の輸出が減少したため、輸出は0.2%減少したが、機械・機器の輸入が増加したため、輸入は1.6%増加した。
出所：韓国銀行
オセアニア地域
10月のオーストラリアの貿易収支は59億5000万豪ドルの黒字
オーストラリアの10月の貿易収支は、59億5000万豪ドルの黒字となり、９月（下方修正された45億3000万豪ドルの黒字）から増加し、市場コンセンサス（45億5000万豪ドルの黒字）を上回った。
輸出の回復が寄与し、２月以来の大幅な黒字となった。輸出は前月比3.6%増の421億5000万豪ドル。９月は4.7%減少していた。一方、購入額は0.1%増の362億豪ドル。ここ数カ月は減少していたが、主に加工工業用品に支えられた。
出典：統計局
ヨーロッパ地域
10月のドイツの製造業受注は前月比1.5％減
ドイツの10月の工場受注（製造業受注）は、前月比1.5%減となり、市場コンセンサス（同2.0%減）から回復した。９月は12月以来の大幅な伸びだった7.2%増に上方修正された。
機械・設備の受注が最も大きく落ち込み（7.6%減）、次いで自動車産業（3.7%減）となった。一方、基礎金属（10.2%）とコンピュータ・電子・光学製品（8.0%）の需要は増加した。
新規受注は中間財（0.9%）と消費財（4.2%）の両方で増加したが、資本財（3.6%減）は減少した。特に国内受注は5.3%減少した。
一方、海外受注は0.8%増加したが、これは主にユーロ圏外からの需要増加（6.3%）によるものであり、ユーロ圏からの受注は急落した（7.6%減）。大口受注を除くと、受注高は９月から0.1%増加した。
３カ月間の比較では、８月から10月までの期間の新規受注は、前の３カ月と比較して2.7％増加した。
出典：連邦統計局
10月のユーロ圏の小売売上高は前月比0.5％減
ユーロ圏の10月の小売売上高は、前月比0.5%減となり、９月（同0.5%増）から反転し、市場コンセンサス（同0.3%減）よりも悪化した。
売上高は主に非食品製品（0.9%減対1.3%）と自動車燃料（0.3%減対0.6%減）で減少したが、食品、飲料、タバコの売上高は回復した（0.1%対0.7%減）。
主要経済国では、ドイツで小売売上高が1.4%減少し、フランスとスペインでは横ばいとなった。ユーロ圏の小売売上高は前年同月比で1.9%増加し、９月の上方修正3.0%増を下回り、市場コンセンサス（1.7%増）をわずかに上回った。
出典：EUROSTAT
北米地域
10月のカナダの貿易収支は９億2000万カナダドルの赤字
カナダの10月の貿易収支は、９億2000万カナダドルの赤字となった。９月（12億6000万カナダドルの赤字）からは縮小したが、市場コンセンサス（８億カナダドルの赤字）を上回った。赤字が改善したにもかかわらず、赤字は８カ月連続となった。
輸入は0.5%増加して651億カナダドルとなった。金属鉱石(46.1%増の32億カナダドル)とエネルギー製品(6.2%増の79億カナダドル)がけん引し、消費財(1.6%減の115億カナダドル)と化学品(2.3%減の42億カナダドル)の減少を相殺した。
輸出は1.1%増加して642億カナダドルとなった。粗金 (20.9%増) を含む金属・非金属鉱物製品 (10.6%増の86億カナダドル) と医薬品 (36.8%増の41億カナダドル) がけん引した。
対米輸出は2.8%減少し、対米黒字は79億カナダドルから62億カナダドルに縮小した。一方、他の国への輸出は13.1%増加し、非米国貿易赤字は92億カナダドルから71億カナダドルに縮小した。
出典：統計局
10月のアメリカの貿易収支は738億ドルの赤字
アメリカの10月の貿易収支は、738億ドルの赤字となり、９月（838億ドルの赤字）から縮小した。市場コンセンサスは750億ドルの赤字だった。輸出は1.6%減少し、2657億ドルとなった。
産業資材、消費財、乗用車、トラック、バス、コンピュータアクセサリーの販売が減少した。一方、旅行、輸送、知的財産の使用料、電気通信、コンピュータ、情報サービス、保守・修理サービスの輸出は増加した。
一方、輸入は4.0%減少し、3396億ドルとなった。コンピュータ、半導体、自動車、部品、エンジン、原油、医薬品の購入が減少した。
主要貿易相手国では、中国(25.5億ドル減対26.9億ドル減)、メキシコ(15.4億ドル減対16億ドル減)、カナダ(4.4億ドル減対5.8億ドル減)、欧州連合(17.1億ドル減対23.8億ドル減) と赤字幅が縮小した。
出典：済分析局
11月25日～30日のアメリカの新規失業保険申請件数は22万4000件
アメリカの11月25日～30日の新規失業保険申請件数は、22万4000件となり、前週の21万3000件から増加した。市場コンセンサス（21万5000件）を上回り、過去６週間で最高の数字となった。
この増加にもかかわらず、過去数四半期の連邦準備制度理事会による積極的な引き締めサイクルにもかかわらず、米国の労働市場が歴史的に強い水準を維持しているという見方を依然として支持している。
インフレ率が依然として高止まりしている場合には、中央銀行が金融緩和のペースを遅らせる余地を追加している。一方、週ごとの変動を抑える四週間移動平均は750件上昇し、21万8250件となった。
一方、季節調整前の申請件数は３万4967件減少し、21万166件となった。カリフォルニア州(9777件減)、テキサス州(6383件減)、フロリダ州(2601件減)、ジョージア州(2510件減) での減少が目立った。
出典：労働省
南米地域
11月のブラジルの貿易収支は70億3000万ドルの黒字
ブラジルの11月の貿易収支は、前月比20%減の70億3000万ドルの黒字となり、市場コンセンサス（78億ドルの黒字）には届かなかった。輸入が輸出を上回るペースで増加したためである。輸出は前年同月比わずか0.5%増の280億2000万ドルとなった。
工業製品の輸出が10.9%増の157億3000万ドルとなり、採掘産業の輸出が1.6%増の75億9000万ドルとなった。しかし、農産物輸出は25.2%減の45億1000万ドルとなった。
一方、輸入は9.9%増の209億9000万ドルとなった。製造業が10.4%増の192億4000万ドル、農産物輸入が19.3%増の４億2000万ドルとなった。
出典：:開発産業対外貿易省
要人発言
プーチン大統領、誰も仮想通貨を禁止できないと発言
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ビットコインやその他の仮想通貨を禁止する権限は誰にもなく、それらは発展し続けると述べたと、通信社RIAが報じた。
「ビットコインを使えるのは誰だ？誰もできない」とプーチン大統領は水曜日、モスクワで開かれた投資会議で述べた。
「そして、他の電子決済手段の使用を禁止できるのは誰だ？誰もできない。これらは新しい技術であり、米ドルがどうなろうと、誰もがコスト削減と信頼性向上に努めるため、これらのツールはいずれにせよ発展するだろう」と同大統領は述べた。
ちょうど先週、プーチン大統領は実験的な法的体制の下で、デジタル通貨を外国貿易決済における財産の一形態として分類する法律に署名し、仮想通貨規制において重要な一歩を踏み出した。
この行動は、ウクライナ侵攻後に同国の経済を直撃した西側諸国の制裁を回避するための同国の進化する戦略の一環だった。
米国を含む国々からの制裁措置により、ロシアは仮想通貨による国境を越えた支払いを合法化する方向に進んでいるが、法定通貨として使用することは依然として禁止されている。
ロシアはまた、2025年７月に開始される予定の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実験も行っている。12の銀行でCBDCの試験を行っており、９月の600人から9,000人に試験対象を拡大している。
出典：CoinDesk（2024年12月４日15:46）
パウエルFRB議長、ビットコインはデジタルゴールドのようなものだと発言
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、仮想通貨の価値が10万ドルに迫る中、ビットコインと金を比較した。
「人々はビットコインを投機資産として使っているが、それは金のようなものだ」とパウエル議長は水曜日、ニューヨーク・タイムズ紙のディールブック・サミットで述べた。「金と似ているが、仮想でデジタルだ」
ビットコインは支払い手段としては使われておらず、非常に不安定だとパウエル議長は述べた。「ビットコインはドルの競争相手ではない」と同議長は述べた。「実際には金の競争相手であり、私はそう考えている」
2023年６月、パウエル議長は議員らに対し、ビットコインには「持続力」があると語ったと報じられている。11月初旬の米国大統領選挙後、ビットコインの価格は現在10万ドル前後で取引されている。
次期大統領ドナルド・トランプ氏は仮想通貨業界に前向きで、７月には「米国が必要とするビットコイン支持の候補者」になるだろうと発言した。同日、トランプ氏は元規制当局者のポール・アトキンス氏を米国証券取引委員会の委員長に指名した。
アトキンス氏は仮想通貨に友好的と見られており、2020年にはデジタル商工会議所の顧問を務めていた。
出典：THE BLOCK（2024年12月４日15:53）
新政権とプロフェッショナルで良好な関係を築けると期待
連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は水曜日、新政権とプロフェッショナルで良好な関係を築けると期待していると述べた。
トランプ次期大統領の財務長官候補であるスコット・ベセント氏について、パウエル氏は「承認されれば、他の財務長官と築いてきたのと同じ関係を築けると確信している」と述べた。そうではないかもしれない。
ベセント氏は、パウエル氏の任期が終了する2026年よりかなり前に「影のFRB議長」を指名するという非常に物議を醸す案を支持しており、FRB議長の金融市場に対する影響力を弱めている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月５日）
パウエル氏、米国は「持続不可能な」道を歩んでいると警告
連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、国家債務が史上初めて36兆ドルを超えたことを受けて、米国は「持続不可能な」財政経路をたどっていると警告した。
「米国の連邦予算は持続不可能な道をたどっている。債務は持続不可能なレベルではないが、その道は持続不可能であり、我々はそれを変えなければならないと認識している」とパウエル氏はニューヨーク・タイムズ紙のディールブック・サミットでのインタビューで述べた。
パウエル氏は、米国は「完全雇用と力強い成長の時期に非常に大きな財政赤字を抱えている」と警告し、早急な対策を求めた。
「債務を返済する必要はない。予算を均衡させる必要もない。経済が債務よりも速く成長すればいいだけだ。だが、それは起こっていない」とパウエル氏は述べた。
トランプ次期大統領によって中央銀行総裁に最初に任命され、バイデン大統領によって再任された生涯共和党員であるパウエル氏は、米国は持続不可能な財政路線を歩んでいると繰り返し警告してきた。
出典：THE HILL Business conomy（2024年12月５日）
政治・法律関連
トランプ次期政権の政権移行、早々に問題に直面
ドナルド・トランプ氏の２度目の政権移行は、今回はより熱心な共和党議員の同盟者を擁する顧問らによって「秩序ある」ものになるよう計画され、1度目とは異なるものになるはずだった。
しかし、トランプ政権１度目の政権を特徴づけた一貫した混沌と混乱が、すでにワシントンに降りかかっている。
トランプ氏は、陸軍退役軍人で元フォックス・ニュースの司会者ピート・ヘグゼス氏が私生活と職場での経歴について、疲弊させるような疑惑に直面しているため、数週間のうちに2人目の主要閣僚候補を失うかもしれない。
それに加えて、下位候補の突然の辞退、来年の立法議題をどう構成するかをめぐる共和党の対立、そしてトランプ氏の側近ボリス・エプシュテイン氏の内部調査による私邸マール・ア・ラーゴのドラマの厄介な波及などがある。
新政権の議会における問題も、どこにも解決していない。ヘグセス氏の不安定なスタートと元司法長官候補のマット・ゲーツ氏の辞退を受けて、トゥルシ・ガバード氏とロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が承認されるかどうかについては依然として疑問が残る。
共和党議員らは、トランプ陣営が司法省による候補者審査の承認を１カ月遅らせたことで事態は一層困難になっていると警告した。
出典：SEMAFOR（2024年12月５日07:55）
韓国の戒厳令の大失敗は、同国の民主主義と経済を試すものとなった
韓国の議員らが、火曜日の尹錫悦大統領の突然の戒厳令宣言によって引き起こされた政治的混乱を切り抜けようとしている中、すでに不安定な同国の経済は、今後さらに混乱に見舞われることになりそうだ。
尹大統領の発表直後、韓国の90社以上の大企業と中堅企業を追跡するiShares MSCI指数は７％も下落した。ウォンは米ドルに対して2022年以来の最安値に下落した。
尹大統領が戒厳令を解除した水曜日、両指数はやや回復した。韓国銀行も、この大失敗を受けて市場の安定を助けるために短期流動性を高めると約束した。
それでも、投資家は、このような高度に発達した経済が突然政治的混乱の影響を受けやすくなっていることに動揺しており、アナリストらは混乱が世界市場に波及する可能性があると警告している。
出典：SEMAFOR（2024年12月５日02:41）
カタール首長が英国王室を訪問、両国は経済関係強化を目指す
英国は、カタール首長シェイク・タミム・ビン・ハマド・アル・サーニー氏を歓迎するため全力を尽くした。この公式訪問は、華やかな式典と英国の数十億ドル規模の投資の約束で飾られた。
英国で学び、サンドハースト陸軍士官学校に通った首長は、チャールズ国王や王室メンバーと面会し、議会で演説し、カタールと英国の国旗が並ぶ通りを馬車で移動した。英国のキール・スターマー首相は経済関係強化に焦点を当てた。
カタールはすでに、不動産、金融、物流、小売業における英国の主要投資国である。水曜日、ドーハは、気候技術への投資を含むクリーンエネルギーパートナーシップに10億ポンド（12億7000万ドル）を約束し、金融サービスにおける協力関係を深めることで合意した。
出典：SEMAFOR（2024年12月５日12:04）
メローニ氏とオルバン首相、欧州の課題が増大する中、関係を強化
会談では、不法移民を防止し抑制するための「新たな方法を模索する」方法も検討された。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、ハンガリーのビクトル・オルバン首相を６カ月で２度目のキージ宮殿への招き入れ、不法移民と欧州の協力に焦点を当てたいくつかの問題について協議した。
共同声明で、両首脳は「出身国および通過国との協力強化」を通じて不法移民に取り組む決意を再確認し、根本原因への対処、人身売買ネットワークの解体、海上での人命損失防止の重要性を強調した。
両首脳は、「欧州連合からの帰還を促進、増加、加速」するためには、最新の法的枠組みが必要だと述べた。また、この問題では「安全な出身国」の承認拡大に重点を置くべきだと述べた。
会談では、EU法および国際法を尊重しつつ、不法移民を防止し抑制するための「新たな方法を模索する」方法も検討された。これは、最近合意されたイタリアとアルバニア間の移民管理協定によって開かれた道筋に基づくものである。
出典：EURACTIV（2024年12月５日07:19）
トランプ氏のアメリカは混乱した世界の不都合な真実を明らかにする
世界的な危機と多国間主義への挑戦に各国が対応する中で、古い教訓では理解できない新しい時代が幕を開けた2016年にドナルド・トランプ氏が当選したとき、一部の人々は扇動家が米国大統領になることにショックを受けた。
2020年にトランプ氏がジョー・バイデン氏に敗れたとき、一部のエスタブリッシュメント (主流派) エリートは「普通の」大統領に戻ることを期待した。
しかし、トランプ氏の選挙復帰は、彼が米国政治における偶然や異常ではないことを示している。ニューヨーク・タイムズは、彼のイメージで米国を再構築する変革の力と見なしている。逆に、人や人口統計もリーダーを形作ることができる。
多くのアメリカ人は、「ディープステート」と競合する世界の大国 (主に中国) が自国の衰退の責任を負っているという彼の陰謀論に同調する。彼の「Make America Great Again (MAGA) 」の熱意は、多様な民族の米国人にアピールする。
出典：South China Morning Post（2024年12月５日05:30）
経済関連
欧州企業は中国での事業見通しが悪化していると見ている
中国で事業を展開するドイツと英国の企業の景況感は低迷していることが、最近の２つの調査で明らかになった。調査に回答したドイツ企業の半数以上が、それぞれの業界が悪化し、昨年中国での事業展開が難しくなったと回答した。
2025年に改善が見込まれると回答したのは３分の１未満だったが、注目すべきは、92％が中国での事業を継続する予定であることだ。
調査対象となった英国企業のうち、中国での将来見通しについて楽観的な企業は2023年よりも少なく、昨年と比較してグローバル投資計画で中国を優先していないと回答した英国企業が増えた。
調査対象となったドイツ企業（その半数は産業機器と自動車部門）は、需要の低迷と価格引き下げ圧力を最大の課題として挙げた。
英国企業調査を実施した英国商工会議所のジュリアン・フィッシャー会長は、中国における「限りない楽観主義の時代」は「終わった」と述べた。
出典：SEMAFOR（2024年12月５日03:36）
インドの減速は一時的なものではないかもしれない
国政選挙の影響で停滞していた中央政府の支出は持ち直したものの、設備投資は予算目標を60%下回っており、残りの2/4のギャップを埋めることはできそうにない。各州も設備投資を減速させている。
製造業の成長率が前四半期の7.1%から2.1%に急減速したことからも明らかなように、産業の成長は大きく落ち込んでいる。SBIリサーチによると、7~9月期の非金融企業の営業利益は1.5%減と、前年同期の41%増を下回った。
強力なモンスーンの後、農村部の消費は回復すると予想されているが、実質賃金の伸びが18カ月以上にわたって着実に低下しているインドの都市部での消費の減速を埋め合わせることはできないかもしれない。
マッコーリーのレポートによると、全体的な信用の拡大は昨年の約16%から今年は11%に減速しており、無担保ローンや消費ローンの伸びは昨年の25%超から現在は15%以下に低下している。
最近獲得したインドの「富の効果」も薄れてきており、株価の上昇は今年初めのNifty50の20%の高値から現在は12%に減速している。
これらの局地的な要因に加えて、中国の一時的な回復とトランプ次期大統領の関税の脅威が世界の貿易と資金の流れを混乱させ、インドの民間投資の回復を制限し、雇用と消費に影響を与えると予想されている。
野村のエコノミストは、内部指標が「より長い循環的な減速の始まり」を示していると述べている。
出典：Bloomberg India Edition（2024年12月５日）
まだ「任務完了」ではない
ECBのインフレとの戦いは終わりに近づいているが、クリスティーヌ・ラガルド総裁によると、まだ「任務完了」ではない。
この発言は、ECBの金利決定前の１週間の沈黙期間の前夜になされたもので、金融政策をどの程度迅速に、どの程度緩和するかという議論の激化につながっている。
インフレが２％の目標にほぼ戻り、経済が成長に苦しんでいる状況で、当局は来週、６月以来４回目となる0.25ポイントの利下げを行うと広く予想されているが、一部の投資家は依然、大幅な利下げを予想している。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年12月５日）
今のところ、米国がAI軍拡競争をリードしている
米国のスタートアップは現在、世界のAIエクイティ投資の71％を占めている。AI人材も米国に集中しており、世界のAI企業の40%以上が米国に拠点を置いている。そのため、米国とその他の国との間にイノベーションのギャップが生じている。
もちろん、中国も独自の課題を抱えており、特にオープンソースAIの分野ではそうだ (アリババのQwen2モデルシリーズを参照) 。DeepSeek、Moonshot AI、Zhipu AIなど、豊富な資金を持つ他の中国のAIスタートアップも話題を呼んでいる。
しかし、台頭しつつある地域のAIハブを無視してはいけない。昨年２億ドル以上のAI投資を行った国のうち、６カ国はAI投資の伸びと従業員数の増加で米国を上回っている。これにはノルウェー、インド、韓国が含まれる。
事業拡大を検討している国際企業は、これらの市場で地元のスタートアップとの提携を検討すべきだ。
出典：CBINSIGHTS（2024年12月４日）
GMの苦境に立たされた中国事業は、同社に多大な損失をもたらす
このアメリカの自動車メーカーは水曜日、上海のSAICモーターとの合弁事業への投資と、工場閉鎖を含む中国での事業再編のために、50億ドル以上の費用と資産減損を計上することを明らかにした。
つい最近までビュイックとシボレーが最も人気のある外国ブランドの２つであった国で、GMの利益と市場シェアは急落した。
それほどまでに落ち込んだため、他の外国自動車メーカーと同様に、同社の中国での長期的な存在は今や不透明だ。過去６年間で、米国、日本、韓国、欧州の自動車メーカーは工場を閉鎖または売却し、合弁事業から撤退した。
GMの動きは、市場での長年の低迷の頂点を示すものだ。同社は、つい最近の2017年には年間20億ドルの利益を計上していたが、今年最初の9か月で中国で３億4700万ドルの損失を出した。
水曜日の株価は30セント下落し、53.36ドルとなった。１週間ちょっと前は61.24ドルであった。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月５日）
政治的混乱が韓国経済をテスト
韓国の野党は木曜日、戒厳令を突然宣言し、その後すぐに撤回した尹錫烈大統領を弾劾する動きを見せた。国会議員は今週、尹氏の解任について投票する可能性があり、それを成功させるには尹氏の党の８人のメンバーの支持が必要となる。
このような高度に発展した国が政変の影響を受けやすいことを投資家が懸念しており、不確実性がソウル経済を試している。
フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストは「韓国は暴落する余裕はない」と書き、「米国が中国からの輸入品に最大限の敵意を持つようになることにかかっている」と付け加えた。
また、このエピソードは「韓国の民主制度の脆弱性と回復力」を明らかにしたと、元陸軍司令官はコリア・タイムズ紙に書いている。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月５日）
日本はチップ大国を目指す
日本は世界有数のチップメーカーとしての栄冠を取り戻したいと考えている。先端チップの約90%は台湾積体電路製造によって製造されている。
しかし、日本政府はここ数年、ラピダスという新興企業を支援しており、来年には同社の株式12億9000万ドルを取得する計画だと日本経済新聞は報じた。ラピダスは2027年に量産を開始する予定で、ハイテク製造業を日本に取り戻すための広範な動きの一環である。
しかし、それは日本の「これまでで最もリスクの高い技術的な賭け」の一つであるとフィナンシャル・タイムズ紙は書いている。TSMCとは異なり、ラピダスはオーダーメイドのチップを小ロットで製造する。
コストがかかる可能性があるため、ある学者は「ばかげたアイデア」だと述べた。しかし、成功すれば、チップ製造を中国支配の脅威から遠ざけることができる。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月５日）
石油の支配力を失いつつあるサウジアラビア
サウジアラビアは、米国が国内生産の拡大に注目する中、石油の支配力を失いつつある。サウジアラビアは長年にわたりOPEC同盟を支配しており、１兆ドル規模のインフラプロジェクトの資金調達のために原油価格を高く維持したいと考えているが、他の加盟国は本日のOPEC+会議を前に反発している。
(米国はどちらの連合にも参加していない)。彼らは、トランプ次期大統領が復帰し、彼の「ドリル、ベイビー、ドリル」計画が米国人の外国産石油へのニーズをさらに低下させる前に、できるだけ多くのお金を稼ぎたいと考えている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国当局は今年、米国が日量平均1320万バレルの石油を生産すると予想しており、これは10月のサウジアラビアの平均を47%上回っている。
出典：MORNING BREW（2024年12月５日）
社会・環境
中国のハッカーが「多数の」米国人のメタデータを盗んだと高官が語る
「ソルト・タイフーン」と呼ばれる中国のハッカー集団が実行した大規模なサイバースパイ活動で、多数の米国人のメタデータが盗まれたと、米国の高官が水曜日に記者団に語った。
高官は具体的な数字は明かさなかったが、中国の米国の通信インフラへのアクセスは広範囲に及び、ハッキングは今も続いていると指摘した。「多数の米国人のメタデータが盗まれたとみている」と、名前を伏せることを条件に記者団に高官は語った。
米国の携帯電話の記録がすべて含まれる可能性があるかと問われると、当局者は「国内のすべての携帯電話だとは考えていないが、中国政府が狙っていたのは潜在的に多数の個人だと考えている」と述べた。
「ソルト・タイフーン」と呼ばれる中国のハッカー集団が実行した大規模なサイバースパイ活動で、多数の米国人のメタデータが盗まれたと、米国の高官が水曜日に記者団に語った。
世界中の数十の企業がハッカーの攻撃を受けており、その中には米国の「少なくとも」8つの通信・通信インフラ企業が含まれていると当局者は述べた。
米国当局はこれまで、ハッカーがベライゾン（VZ.N）、AT&T（T.N）、T-モバイル（TMUS.O）、ルーメン（LUMN.N）、その他を標的にしていたと主張している。
T-モバイルは、自社の事件では顧客データが侵害されていないと述べており、ルーメンは、自社のネットワーク上で顧客データにアクセスされた証拠はないと述べたが、少なくとも他のいくつかの事件では、ハッカーが電話の音声傍受と大量の通話記録データを盗んだとされている。
出典：Reuters（2024年12月５日08:32）
バルバドス、世界初の気候変動債務スワップを完了
バルバドスは、返済不可能なローンを負うことなく気候変動適応プロジェクトに資金を供給できる世界初の債務スワップを完了した。
カナダ帝国商業銀行が主導するこの取引により、バルバドスは最も高額な国債の一部を低コストのローンに置き換えることができ、１億2500万ドルを解放して、気候変動の影響にさらに耐えられるよう水道インフラのアップグレードに投資する。
これは気候変動適応に直接資金を割り当てる初の取引であり、COP29で採択されたわずかな気候変動資金調達目標に不満を抱いていた他の低所得国にとってのモデルとなる可能性がある。
一方、エクアドルは、再びバンク・オブ・アメリカの支援を受けて、熱帯雨林保護をターゲットとした2回目の債務スワップに着手している。
出典：SEMAFOR（2024年12月４日23:58）
何百万人ものアメリカ人、特にジェネレーションXが、有鉛ガソリンの排気ガスに関連する精神疾患に苦しんでいることが新たな研究で判明
児童心理学と精神医学ジャーナルに掲載された新たな研究によると、何百万人ものアメリカ人が、有鉛ガソリンを燃料とする自動車の排気ガスによる、幼少期の鉛曝露に起因する精神疾患に苦しんでいると推定されている。
研究者らは、1966年から1986年の間に生まれた世代、つまりジェネレーションXが、有鉛ガソリンの使用がピークだった時期に子供だったため、最も鉛に曝露されていたことを発見した。
また、この研究によると、彼らは精神疾患の症状の増加も最も大きくなったという。
デューク大学の神経心理学の博士研究員アーロン・ルーベン氏と、フロリダ州立大学の同僚マイケル・マクファーランド氏およびマシュー・ハウアー氏によるこの研究によると、現在の米国人口の半数以上が、ガソリンでの使用を通じて「神経毒性レベル」の鉛に曝露されていたという。
鉛は、自動車のエンジンを健全に保つために 1927 年に初めてガソリンに添加されました。1970 年代から健康と環境への懸念から徐々に市場から排除され、1996 年に完全に廃止された。
出典：FORTUNE Well（2024年12月５日06:58）
東京株式市場
日経平均株価は前日比119円21銭高
12月５日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比119円21銭高の３万9395円60銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は18億4236万株、売買代金概算は４兆2150億円。
値上がりした銘柄数は967銘柄（58.81％）、値下がりした銘柄数は611銘柄（37.16％）、株価が変わらなかった銘柄数は66銘柄（4.01％）であった。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下12月5日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月5日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 14,486,443円 |
| 高値 | 15,586,000円 |
| 安値 | 14,245,535円 |
| 終値 | 15,582,100円 |
始値14,486,443円で寄りついた後、14,544,935円まで上昇したが、14,431,100円まで押し戻されて下落し、１時台には14,243,000円まで下落したが、14,290,993円まで買い戻された。
２時台には最安値14,245,535円まで下落したが、14,377,900円まで買い戻されて上昇し、5時台には14,930,000円まで上昇したが、14,879,050円まで押し戻されて下落し、6時台には14,684,300円まで下落したが、14,731,281円まで買い戻されて上昇した。
８時台には14,903,216円まで上昇したが、14,846,123円まで押し戻されて下落し、10時台には14,720,000円まで下落したが、14,804,500円まで買い戻されて上昇し、12時台には15,585,750円まで上昇したが、15,483,958円まで押し戻された。
13時台には15,571,393円まで上昇したが、15,550,600円まで押し戻されて下落し、16時台には15,202,403円まで下落したが、15,334,593円まで買い戻されて上昇し、18時台には15,510,000円まで上昇したが、15,456,848円まで押し戻されて下落した。
20時台には15,371,708円まで下落したが、15,425,203円まで買い戻されて上昇し、21時台には15,548,308円まで上昇したが、15,488,276円まで押し戻された。22時台には15,545,000円まで上昇したが、15,500,009円まで押し戻されて下落した。
23時台には15,410,000円まで下落したが、最高値15,586,000円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値15,582,100円をつけ、12月５日の取引をひけた。
この日一日のビットコインお値動きは最安値最高値ベースで、1,340,465円であった。
12月6日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：15.150,000円～14,850,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 加・失業率（11月）（6.5％） | 22:30 |
| 加・雇用者数変化（11月）（３万2000人増） | 22:30 |
| 米・非農業部門雇用者数変化（11月）（19万4000人） | 22:30 |
| 米・失業率（11月）（4.1％） | 22:30 |
| 米・平均時間給（前月比0.3％増）（前年同月比4.0％増） | 22:30 |
| 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（12月）（72.5） | 12月７日00:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 空間プロデュース展2024 winter（大阪府大阪市） | 10:30～16:30 |
| 国際画像機器展2024（神奈川県横浜市） | 10:00～17:00 |
| エコプロ2024（東京都） | |
| オープンイノベーションEXPO 2024（神奈川横浜市） | 10:00～17:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言 | 23:15 |
| 米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタン・グールスビー氏発言 | 12月７日00:30 |
| 米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ベス・ハマック市発言 | 12月７日02:00 |
| 米・サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁メアリー・デイリー氏発言 | 12月７日03:00 |
12月６日のビットコインは、始値15,582,200円で寄りついた後、15,596,428円まで上昇したが、15,244,796円まで押し戻されて下落し、 ５時台には14,879,066円まで下落したが、14,884,217円まで買い戻された。
６時台には始値14,884,212円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
12月５日のビットコインは、前日比（終値）で、２日間連続プラスの値動きとなった。２時台には最安値1424万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1558万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいっているといっていいかもしれない。基準線は右肩あがりとなっちえるが、転換線は右肩さがりとなっている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、いったんは下落するも価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。
移動平均線をみておこう。ローソク足Ｈａ９日線と30日線の両方の移動平均線を割り込んでいることから、価格が下落することを想定しがちだが、30日線が90日線を下から上ｈ突き抜けるゴールデンクロスを形成している。
これらのことをふまえる、やはり価格は上昇する気配が強いといわざるをえないだろう。では、売られすぎ買われすぎを見ておこう。ＲＩに注目する。ＲＳＩは40と50の間を示しており、売られすぎでもないようだから、価格は下がる余地はのこしている。
したがって、現時点（６時台）では1480万円台で推移しているが、再び、1500マン円を突破して上昇しぐづけるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
