11月28日 ５時台には最高値1474万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
地震対策の「ナマズトークン」、グローバル取引所に上場
「ナマズトークン」（$NMZ）がグローバル取引所 Coinstore（www.coinstore.com に上場し、初日で暗号通貨市場で最も高い価格上昇率を記録した。11月27日の15時時点で250ドルまで上昇した。
「ナマズトークン」とは、2019年に地震対策アライアンスの一環として導入されたもので、発行上限は200万枚である。
ZweiChainという不動産と地震関連データに特化した公共ブロックチェーン上で運用されており、分散型ウォレットを通じたスムーズな取引を実現するスマートコントラクトシステムを備えている。
このZweiChainは、世界の名門大学や財団がホストする公共ノードネットワークによって支えられている。Namazu トークンの詳細はこちらから。
グローバル取引所 Coinstoreは、700万人以上のユーザーを抱える取引所で、ユーザーは主に東南アジアや西アジアに集中しており、ナマズのミッションである「ブロックチェーンを活用した不動産登録および地震対策ソリューションの普及」とのシナジーが期待されている。
Coinstoreはアジア地域に焦点を当てた戦略を持ち、ナマズの地域的な展開とも整合性が取れている。
「ナマズトークン」（$NMZ）は、一般的な暗号通貨とは異なり、「アプリケーショントークン」としての性質を持っている。
ナマズは既に特許取得済みの技術（2018年取得）に基づき、AIおよびブロックチェーンを活用した3Dソリューションによる地震診断アプリ群を運用している。
日本国内で「ナマズトークン」を取得するには、ZweiCoinアプリケーショントークンからのコンバージョン（フォージ）が可能である。ZweiCoinは特許取得済みのAI駆動型アプリのユーティリティトークンであり、日本円での購入には消費税が適用される。
フォージのプロセスを通じて、デジタルツイン・メタバース空間内で使用されるアプリケーショントークンを取得できる。
出典（記事）：Zweispace / Zweichain / Zweicoin（2024年11月27日17:55）
出典：PR TIMES
Bitcoinの評価指標は強気相場が過大評価されていないことを示唆
最近の価格調整にもかかわらず、Bitcoinの評価指標はまだ強気サイクルが続くことを示している。Bitcoinの評価指標は、強気相場が終わっていないことを示唆しており、さらなる高値への準備を整えている可能性がある。
価格のピーク時に典型的に見られる過大評価の兆候はなく、アナリストは今のサイクルの潜在的な目標値を14万6000ドルと見ている。11月27日のレポートでは、調査会社CryptoQuantは、新しいビットコインが保有する価値は９万5000ドルを超えている。
保有者はまだ以前のサイクルレベルに遅れを取っている。新しい投資家は現在、ビットコインへの投資総額の50%強を保有しているが、2017年と2021年のような以前の市場のトップでは、それぞれ90%と80%を超えていた。
これらのレベルは、ここ数週間のビットコイン購入の小売活動の鈍化によって正当化されるかもしれない。分析によると、小売活動の活発化はしばしば「市場サイクルのトップの典型的な状態」。
10月以降、個人投資家は41,000BTC保有を減らし、大口投資家は13万BTCを追加して大幅に保有を増やしている。
出典：COINTELEGRAPH（2024年11月28日）
ホワイトハウスの暗号通貨皇帝?
ドナルド・トランプ次期大統領の暗号通貨計画についてはまだ多くのことがわかっていないが、少なくともこれまでに何が起こったのかはわかる。
2024年の大統領選から約３週間が経過したが、ドナルド・トランプ次期大統領が暗号通貨にどのようにアプローチするのか、明確な兆候を待っている。これまでにわかっていることを紹介しよう。
暗号通貨業界の大部分は、トランプ次期政権がJoe Biden現政権よりも暗号通貨に友好的になると予想している。企業は暗号通貨に関連する新しい上場商品を申請しており、選挙直後に価格が急騰した。
次期政権には、暗号通貨政策を監督するためのホワイトハウスの高官が含まれる可能性がある。この人物が何をするのか、どのような予算やスタッフを指揮するのか、どの程度の権限を行使するのかは不明だ。
それでも、政策決定を監督したり、政策立案者と連携したりするために、暗号通貨の皇帝を設置することについて議論されている。Bloombergはまず、トランプ次期大統領が暗号通貨の皇帝を任命する可能性があると報じた。
ホワイトハウスの役職としては、政策立案よりも政治的関与に重点が置かれる可能性が高く、おそらく連邦規制当局や独立機関との連絡役になるだろう。
議会が法案を起草する中で、仮想通貨に関するホワイトハウスの優先事項 (最終的に何になるにせよ) を推進する可能性がある。まだわからないことがたくさんある。トランプ次期大統領のビジネスベンチャーも、業界との関係を強化しているようだ。
トランプ次期大統領が支援する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル」は、月曜日に3000万ドル相当のWLFIトークンをジャスティン・サンに売却した。
ジャスティン・サンは、トロンやHTX (旧Huobi) で知られ、世界貿易機関のグレナダ大使を務めたこともある。
出典：CoinDesk（2024年11月28日03:11）
欧州連合 (EU)、欧州委員を承認–仮想通貨規制を監督する可能性も
フランス、フィンランド、ポルトガルの欧州委員は、仮想通貨に関する権限を持つ可能性が高い。欧州議会は、デジタル資産に関する規制の監視を担当する委員を含む委員の名簿を承認した。
欧州議会のUrsula Von der Leyen議長は９月、委員の名簿を提案した。仮想通貨は主要なトピックではないが、このグループはデジタル資産に関する規則の確実な実施を担当する。
27カ国で構成される欧州連合 (EU) は2020年、世界の主要な法域で初めて、仮想通貨に関する独自の立法パッケージを制定した。これは「暗号資産市場法 (MiCA) 」としても知られている。
ステーブルコインの規則は６月に施行され、残りの規則は12月までに施行される予定だ。
出典：CoinDesk（2024年11月27日18:18）
ビットコインの強気相場はまだ終わっていない–ギャラクシー・リサーチが分析
世界最大の仮想通貨であるビットコインは、近いうちに10万ドルを突破するための新たな試みを行うと予想されている。
ビットコイン (BTC) の強気相場はまだ続いており、世界最大の仮想通貨であるビットコインは、近いうちに10万ドルを突破すると予想されていると、ギャラクシー・リサーチは述べた。
ギャラクシーによると、ビットコインはいくつかの理由で上昇を続けるという。
機関投資家や企業による採用の増加、ビットコイン国家による準備金の創設の可能性、仮想通貨に賛成する米国の新政権は、短期的および中期的にビットコインが上昇することを示唆しているという。
すべてが順風満帆というわけではないかもしれない。「退任するバイデン政権が、市場を不安にさせるような規制や法執行の動きをする可能性さえある」と、ギャラクシーの調査責任者であるアレックス・ソーン氏は述べた。
それでも、今後２年間のビットコインの状況は「ユニークで強気に見える」とソーン氏は述べた。
出典：CoinDesk（2024年11月27日15:08）
ドイツ銀行、ブロックチェーン決済ネットワークのPartiorに投資
ドイツ銀は、決済サービスのPartiorが実施した8000万ドルのシリーズB資金調達ラウンドに戦略的投資家として参加した。
ブロックチェーン決済ネットワークを提供するPartiorは、JPMorgan (JPM)、DBS (D05)、Standard Chartered (STAN) などの大手TradFi企業から支援を受けている。同社は同日のプレスリリースで、投資家にDeutsche Bank (DBK) を加えたと発表した。
シンガポールを拠点とするPartiorによると、同社は戦略的投資家としてシリーズB資金調達ラウンドに参加し、調達総額は8000万ドルに達したという。伝統的な金融機関によるブロックチェーン技術の採用は増えている。
決済大手のMastercardは先週、ブロックチェーン上での国境を越えた決済でJPMorganと提携すると発表した。Deutsche Bankも、ユーロと米ドルの決済銀行としてPartiorのプラットフォームに参加する。
Deutsche Bankで機関投資家向け資金管理のグローバル責任者を務めるPatricia Sullivan氏は、「決済ビジネスは現在、広範な混乱期にある。これは主に、テクノロジーの急速な進歩と、金融包摂と透明性の向上を求める動きによるものだ」と述べた。
出典：CoinDesk（2024年11月27日12:20）
ロシア上院、仮想通貨のマイニングと取引に課税する法案を承認
ロシアの連邦議会上院は、仮想通貨取引とマイニングに課税する法案を承認した。これにより、仮想通貨取引に対する付加価値税が実質的に免除される。法案は現在、Vladimir Putin大統領の署名を待っている。
連邦議会は声明で、前日の下院の承認に続き、水曜日に修正案を承認したと述べた。声明によると、ロシア政府が提案した税法の修正案は、デジタル通貨を財産として確立するものだという。
ロシアの通信社Interfaxの以前の報道によると、計画されている修正案の下では、仮想通貨取引は付加価値税を免除され、取引からの所得は証券取引からの所得と同じ税率が適用され、個人所得税の最高税率は15%となる。
法律が制定されれば、仮想通貨マイニングインフラ事業者は税務当局に顧客情報を報告する必要があり、マイニング活動から得られる所得は受領時の市場価格に基づいて課税される。
出典：THE BLOCK（2024年11月28日01:17）
元CFTC委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、初の「仮想通貨皇帝」を目指して立候補しており、トランプ氏にとって仮想通貨は「かなりの優先事項」だと語る
元商品先物取引委員会委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、史上初の米国「仮想通貨皇帝」の有力候補である。これは、ドナルド・トランプ次期大統領が3兆ドル規模のブロックチェーン業界を監督するために検討している新しい役職である。
２年間の在任期間中に明確な規制を推進し、米国の取引所でビットコイン先物を取引する道を開くなどしたため「仮想通貨父」として知られる元公務員は、水曜日のThe Blockとのインタビューで、CFTCと証券取引委員会の運営職をすでに辞退していると語った。
「トランプ氏は、米国を世界の仮想通貨の中心地にするための一連の取り組みを非常に具体的に示してきた」とジャンカルロ氏は、７月にナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスで行ったスピーチに言及して述べた。
これには「ビットコインの戦略的準備金の創設から、仮想通貨評議会の設立、人々が自己ホスト型ウォレットを所有できることの保証まで」が含まれるとジャンカルロ氏は述べた。
他の分野では、米国国内の仮想通貨による利益に対するキャピタルゲイン免除について語った。
チョークポイント2.0と呼ばれることもある仮想通貨の銀行取引停止の終結や、CFTCとSECによる新しい規則と規制の可決、およびステーブルコインの法律制定について語った。
出典：THE BLOCK（2024年11月27日17:58）
外国為替証拠金取引（FX)
みんなのFX、最大10万円相当のプレゼントが当たる、冬の豪華賞品プレゼントキャンペーンを実施
トレイダーズ証券株式会社は、12月２日（月）より外国為替取引サービス「みんなのFX」及び「LIGHT FX」において、「冬の豪華賞品プレゼントキャンペーン」を実施する。
このキャンペーンは、12月２日（月）～2025年１月31日（金）の期間中、条件を満たした方の中から抽選で、最大10万円相当の豪華賞品が当たるキャンペーンである。
出典（記事）：トレイダーズホールディングス（2024年11月28日15:14）
出典：PR TIMES
各国の経済指標を見る
ヨーロッパ地域
11月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比2.4％増
スペインの11月の消費者物価上昇理知は、10月（前年同月比1.8％増）を上回り、４カ月ぶりの高水準となる同2.4％増となり、市場コンセンサスと一致したことが暫定推定で示された。
これは主に、昨年11月の低下と比較して、電気と燃料価格が上昇したことによる。食品やエネルギーなどの変動の大きい項目を除いたコア消費者物価上層率は、10月（同2.5％増）から鈍化して増2.4％増となった。
前月比では、0.2％増となり、10月（前月比0.6％増）から鈍化した。一方、EU調和CPIは前年同月比2.4％増で、市場推定と一致し、前月比では横ばいとなり、市場コンセンサス（同0.2％増）を下回った。
出典：国立統計研究所（2024年11月28日17:00）
11月のイタリアの製造業景況感指数は86.5
イタリアの11月の製造業景況感指数は、10月（約４年ぶりの低水準85.8）を上回って、86.5となり、市場コンセンサス（85）を上回った。予想外の回復は、商品生産者に対する悲観論が底を打った可能性を示唆している。
この感情は、現在の受注状況の改善（10月の－25.5に対して－21.9）と生産レベル（－19.4に対して－18.5）によって支えられたが、バックログは引き続き減少し、５月以来の最低水準（2.6に対して1.9）に落ち込んだ。
一方、新規受注の期待は悪化（1.2に対して0.9）したが、生産（0.5に対して－1.6）と経済の堅調さを測る指標は-－2.9に対して－13に低下した。
出典：国立統計研究所（2024年11月28日18:00）
11月のイタリアの消費者信頼感指数は96.6
イタリアの11月の消費者信頼感指数は、10月（97.4）から鈍化して96.6となり、市場コンセンサス（97.2）を下回り、７月に記録した２年ぶりの高値98.9からさらに後退し、ECBの金利引き上げに対するイタリアの消費者の反応が高まっていることを浮き彫りにした。
現在の経済情勢を測る指標は99.2から98.7に低下し、将来の期待を測る指数は95から93.8に低下した。
出典：国立統計研究所（2024年11月28日18:00）
11月のユーロ圏の景況感指数は95.8
ユーロ圏の11月の景況感指数は、前月比0.1ポイント上昇して95.8となり、市場コンセンサス（95.1）を上回った。業界（－11.1vs.－12.6）と小売業（－4.4vs.－7.7）に対する信頼感の高まりは、サービス（5.3vs.6.8）と消費者（－13.7vs.－12.5）に対する信頼感の低下によって相殺された。
建設に対する信頼感は変化なし（4.8）だった。EUの主要経済国の中では、フランス（3.0）、スペイン（2.1）、オランダ（1.5）、ポーランド（0.7）で景況感指数は改善したが、ドイツ（－1.3）と、それほどではないもののイタリア（－0.3）では低下した。
出典：欧州委員会（2024年11月28日19:00）
11月のスペインの景況感指数は－4.9
スペインの11月の景況感指数（季節調整済み）は、10月（－7.9）から３ポイント上昇して－4.9となり、10月に下方修正された１年ぶりの低水準から改善した。
財生産者の悲観度が低かったのは、新規受注の減少幅が縮小したこと（－10vs.－14.2）と生産期待の回復（5.1vs.－0.6）による。業種別では、中間財生産者（－1.7vs.－12.9）のみが感情の改善を記録した。
しかし、資本財（－7.8 vs.－3.1）と消費財生産者（－9.3vs.－8.3）では悲観度が高まった。
出典：産業省、エネルギー・ツーリズム（2024年11月28日19:00）
11月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比2.2％増
ドイツの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.2％増となり、10月（同2.0％増）を上回ったが、市場御センサス（同2.3％増）をわずかに下回り、予備推計によると４カ月ぶりの高水準となった。
サービスインフレ率は同4.0％で安定し、商品コストは低下した（1.8％vs.2.3％）。しかし、ベース効果によりエネルギー価格の下落幅は小さかった（3.7％減vs.5.5％減）。前月比では、10月（0.4%増）から鈍化して0.2%増となり、市場コンセンサスと一致した。
変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコア消費者物価上昇率は、11月に６カ月ぶりの高水準となる3.0%増となった。
一方、EU統一インフレ率は年率2.4%で推移し、市場コンセンサスと一致した。前月比では、統一消費者物価は0.7%減となり、市場コンセンサス（0.5%減）を下回り、よりも急激で、前月から0.4%上昇していたが、反転した。
出典：連邦統計局（2024年11月28日22:00）
北米地域
第３四半期のカナダの経常収支は32億カナダドルの赤字
カナダの第３四半期の経常終始は、32億カナダドルの赤味となり、第２四半期（上方修正された47億カナダドルの赤字）から減少し、市場コンセンサス（93億カナダドルの赤字）を大きく下回った。
投資収益黒字は、カナダの海外直接投資による利益の増加により、16億カナダドルから42億カナダドルに急増した。一方、財貨勘定の赤字は35億カナダドルから36億カナダドルに若干増加し、サービス勘定の黒字は20億カナダドルから５億カナダドルに縮小した。
外国人投資家は四半期中にカナダ国債を498億カナダドル取得したが、カナダへの外国直接投資は前四半期の416億カナダドルから271億カナダドルに減少した。
出典：統計局（2024年11月28日22:30）
要人発言
ECBのラガルド総裁、貿易で報復するのではなく交渉するよう欧州に促す
欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州連合（EU）は、直ちに対抗措置を講じるのではなく、潜在的な貿易関税について米国と協議した方が有利な立場に立てるかもしれないと示唆した。
「我々は、いわゆる小切手戦略に陥りがちだ」と同総裁は木曜日に公開されたフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで語り、前回のEUの戦略は「報復ではなく交渉」だったことを強調した。
出典：Bloomberg（2024年11月28日12:36）
中央銀行・国際金融機関
韓国銀行は政策金利を25bps引き下げ
韓国銀行は11月の理事会で、基準金利を25bps引き下げて3.0%とした。これで２カ月連続の利下げとなり、市場のコンセンサスである一時停止を無視した。
この決定により、インフレのさらなる減速、家計債務の緩和、経済生産の低迷を背景に、借入コストは2022年10月以来の低水準となった。理事会は、インフレ率が今年2.3%、来年1.9%に達すると予想した。
いずれも、為替レートの変動と原油価格の下落の影響により、以前の予想である2.5%と2.1%を下回った。コアインフレ率は、以前の予想と一致して今年2.2%、来年1.9%に達すると予想されている。
GDP面では、2024年の経済成長率は2.2%、2025年は1.9%と、８月の予想である2.4%と2.1%を下回ると予想されている。これは、輸出の課題と世界的な貿易保護主義の高まりの可能性を浮き彫りにしている。
理事会は、中期的にインフレ目標を達成するために、金融緩和の影響を慎重に評価し、トレードオフを比較検討すると述べた。
出典：:韓国銀行（2024年11月28日10:0）
政治・法律関連
トランプ氏の政策、インフレに中期的なリスク
ニュージーランド準備銀行の高官は、トランプ次期米大統領の経済政策がインフレに中期的なリスクをもたらす可能性があるとの見方を示した。ただ、中銀は影響に関する正式なモデリングは行っていない。
ニュージーランド準備銀行 (RBNZ) のチーフエコノミスト、ポール・コンウェイ氏は、トランプ氏の政策は物価上昇をもたらす可能性があり、「今後インフレのボラティリティが高まる」可能性があると指摘。
「トランプ次期大統領が何をするか予測できない。彼はよくしゃべるが、実際に何が実行されるかは予測できない。コンウェイ氏は議会の委員会で「われわれは現在、影でボクシングをしている」と述べた。
トランプ氏は１月の就任初日に、メキシコとカナダからのすべての製品に25%の関税を課すとともに、米国の３大貿易相手国である中国からの製品に10%の追加関税を課すと表明している。
出典：Reuters（2024年11月28日07:51）
グローバル・ホット・リスト:2024年の最も重要な選挙
2024年の選挙は目白押しだった。終わりに近づくにつれ、最も重要な投票が行われたことを振り返る。インドからメキシコ、イギリス、アメリカまで、10億人以上が投票した年に世界の進路が描かれた。
１．アメリカ：新世界秩序
ドナルド・トランプ氏の大統領復帰は、今年の選挙で最も重要な結果となった。トランプ氏の勝利は、米国の政治だけでなく、世界の政治をリセットした。
フランシス・フクヤマ氏のような人物は、自由主義そのものへの大打撃だと宣言している。トランプ次期新政権は、あらゆる種類の制度を限界まで押し上げようとしている。NATO、貿易体制、そして潜在的にはアメリカの民主主義そのものまで。
トランプ氏が議会の多数派にどれだけ縛られているかは時間が経てばわかるが、大統領の力は最大限に発揮されると予想される。
２．インド：モディ氏でさえも
世界的な現職の反発は今年、誰にでも訪れた。無敵に見えるナレンドラ・モディ氏でさえもだ。ヒンドゥー至上主義のBJPが圧勝するという予測を覆し、インドの野党は立派な結果を収め、モディ政権下で初めてBJPを過半数以下に追いやった。
現在、首相はNDA同盟のパートナーに頼らざるを得ず、支持を強化するために支出を増やしている。モディ氏が2029年に初めて再出馬するかどうかが不透明な中、BJPがインドの政治を掌握し続けるかどうかは不透明なようだ。
最近行われたマハラシュトラ州の州選挙はBJPの前途に明るい兆しを見せたが、活力に満ちた野党からの強力な挑戦は依然として地平線上にある。
出典：SEMAFOR（2024年11月27日11:51）
経済関連
連邦準備制度理事会（FRB）の主要インフレ指標は、PCEが「横ばい」であることを示している
連邦準備制度理事会（FRB）が好むインフレ指標の最新データによると、10月の物価上昇率は前月比横ばいだったため、中央銀行の2%目標達成に向けた進捗が停滞しているのではないかという疑問が生じている。
食品とエネルギーコストを除いたコア個人消費支出（PCE）指数は、中央銀行が注視しているが、10月は前月比0.3%上昇し、ウォール街の0.3%上昇予想と９月の数値と一致した。
出典：yahoo! finance（2024年11月28日02:34）
オーストラリアの雇用市場の活況、利下げには手が届かず＝財務相
オーストラリアの労働市場が世界を圧倒していることが、豪中銀が世界の他の金融機関に追随してここ数十年で最も積極的な金融引き締めサイクルを逆転させることを阻んでいる主な障害の１つだ。
オーストラリア準備銀行は2022年、世界的な金融引き締め競争に参加するのが比較的遅く、インフレ抑制が失業率を押し上げないようにする必要があるとして、他の銀行ほど利上げしなかった。
市場価格によると、オーストラリアの政策金利は２年以上が経過したが、依然として米国を下回っている。労働力不足がインフレ圧力を高め続けているため、最初の利下げは半年間行われない可能性がある。
シドニーの北約600キロにあるグラフトンという町で老人介護施設を経営するダンカン・マッキム氏は、看護師の雇用に苦労している。「われわれは２年以上にわたって広告を掲載し、そうした広告を見つけてきた」
クラレンス・ビレッジ社のマッキム最高経営責任者は、「われわれは挑戦していないわけではない」と述べた。現在、看護師を７人雇っているが、74人の高齢者の世話をするためには、さらに３人～４人の看護師が必要だ。
出典：Reuters（2024年11月28日09:55）
ブラジル雇用統計、10月は予想下回る
ブラジル労働省のデータによると、10月の正規雇用は13万2714人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の20万人増を下回った。新規雇用は222万2962人。１月から10月までの雇用は差し引き211万7473人で、前年同月の178万4662人から増加した。
出典：Reuters（2024年11月28日02:53）
米消費者金融監視委員会、トランプ氏の政権奪取を前に新規則の策定へ
消費者金融監督庁の考え方に詳しい３人の関係者によると、民主党政権の最後の数週間で規制の策定を進めており、トランプ次期大統領が同機関を改革する前に消費者保護を強化する狙いがある。
関係筋の１人によると、消費者金融保護局は、カマラ・ハリス副大統領が提案している医療債務の信用情報への記載禁止を最終決定し、個人データを追跡・収集するデータブローカーに対する規制を提案したい考え。
他の２人の関係筋によると、CFPBのロヒット・チョプラ局長は11月８日、改革推進団体との電話会議で、規制強化を検討していると述べた。関係者は、デリケートな政策問題について議論するために匿名を求めた。
ロイターが最初に報じたチョプラ氏の決定は、11月５日のトランプ氏勝利後に事業抑制策を棚上げすることを期待していた企業にとって打撃となる。
出典：Reuters（2024年11月28日04:55）
原油価格は安定：市場はOPEC総会の結果待ち
アジア市場の序盤の原油価格は横ばいだ。ANZの調査アナリストは、市場はOPECの次の動きを待っていると指摘。OPECは日曜日に会合を開き、日量220万バレルの自主減産を段階的に廃止する計画について協議する。
さらにANZは、中東情勢の緊迫化も物価に影響する可能性が高いと指摘している。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相の最新の発言は、イスラエルとヒズボラの間の停戦が持続するかどうかについて疑問を投げかけている、と彼らは言っている。
WTI原油先物は前月比横ばいの68.69ドル/バレル;北海ブレント先物は前月からほぼ変わらずの72.85ドル。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年11月28日）
日経、TOPIXに代わる新指数導入へ＝読売新聞
新指数の読売333は、日本に上場されている333銘柄で構成される。日本の発行部数最大の新聞である読売新聞は、広く支持されている日経225指数や日本取引所グループのTOPIX指数に代わるものと同社が見ている新しい株価指数を来年３月に導入する計画であると発表した。
新指数は国内上場333銘柄で構成され、「読売株価指数」、略して「読売333」と呼ばれる。同紙によると、同指数の各銘柄は、金融業界では以前から使われているが、一般的にはあまり使われていない均等な加重平均を採用する。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年11月27日12:06）
ユーロ圏資産、米国に後れを取る可能性=経済成長の分岐点
欧州株、クレジット、ユーロは米国株よりもパフォーマンスが悪化する見通し=アナリスト。アナリストらによると、ユーロ圏の株式、クレジット、ユーロを含む資産は、域内経済が悪化する一方で米国経済が成長する中で、米国の他の資産よりもパフォーマンスが悪化する見通し。
ユーロ圏の主要経済国であるドイツとフランスの成長は、輸出需要の鈍化に加え、政治的不透明感が足かせとなっているため、ここ数カ月は弱い。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年11月27日09:51）
SEC、不正確な情報を使って投資家を勧誘する企業のリストを更新
証券取引委員会は本日、主に非米国人投資家を勧誘するために誤解を招く情報を使用している未登録企業のリストを更新し、14の勧誘企業、本物の企業になりすました企業２社、および偽の規制当局４社を追加したと発表した。
投資家からの苦情の対象となっているSECの勧誘事業体のリストは、Public Alert:Unregistered Soliciting Entities (PAUSE) リストとして知られており、投資家はより良い情報を得て、詐欺の被害者にならないようにすることができる。
今回新たに追加されたのは、SEC職員が所属、所在地、登録に関する不正確な情報を提供していると判断した企業だ。
米国証券法の下では、投資家を勧誘する企業は通常、SECに登録し、最低限の財務基準と開示、報告、記録管理の要件を満たすことが義務付けられている。
出典：米証券取引引委員会（2024年11月27日）
米国の州別最低賃金
カリフォルニア州の有権者は先週、同州の最低賃金を時給16ドルから18ドルに引き上げる法案を否決した。この問題は11月５日の米大統領選挙で提起されたが、僅差で否決され、結果が確定したのは２週間後だった。
カリフォルニア州のような青い州では予想外の結果だったが、カリフォルニア州では刑事司法改革の一部を覆すことに投票したり、刑務所での強制労働を禁止しないことを決定したりするなど、今年の他の選挙結果とも一致している。
米国は最低賃金法の寄せ集めで構成されており、30の州とワシントンD.C.は連邦最低賃金の時給7.25ドルを上回っている。
これは、州議会全国会議によると。カリフォルニア州の現在の最低賃金は16ドルで、全米トップに位置しており、これを上回るのはワシントンとワシントンD.C.だけで、ニューヨーク市とポートランド都市圏の最低賃金はこれに匹敵する。
連邦最低賃金は、フルタイム労働者とパートタイム労働者の時間外労働と児童労働の基準も定めた1938年の公正労働基準法の下で初めて導入された。
出典：statista（2024年11月27日）
ビジネス・トラストで発展途上国が先進国を上回る
インドでは企業に対する信頼が特に高く、2023年の調査では成人の82%が企業を信頼していると答えた。
これは、世界中の政府、企業、NGO、メディアに対する感情のスナップショットを取得するために毎年実施されるEdelman Trust Barometer Global Reportの最新版による。
しかし、インド人自身が企業に対する高い信頼を自己申告しているにもかかわらず、この南アジアの国に本社を置く企業の状況は、海外の企業の状況と比べてバラ色ではない。
調査対象27カ国 (インドを除く) のうち、インドに本社を置く企業を信頼していると回答したのはわずか35%だった。このほか、中国 (27カ国で35%)、サウジアラビア (36%)、韓国 (49%) なども不信の対象だった。
このグラフが示すように、先進国や高所得国では、ビジネスに対する信頼度が低くなっている。例えば、韓国と英国では、企業を信頼していると答えたのはそれぞれ45%と48%に過ぎなかった。
これとは対照的に、開発途上国や低所得層の国では、組織としてのビジネスに対する信頼度が高いと報告されている。
出典：statista（2024年11月27日）
アジアで最も裕福な億万長者
アダニ・グループの会長であるインドの億万長者ゴータム・アダニは現在、詐欺スキャンダルに巻き込まれている。
米連邦検察官は先週、インドの太陽光発電プロジェクトを確保するための２億6500万ドルの贈収賄計画に関与したほか、投資家や貸し手を欺いたとして同氏を告発した。アダニ・グループは告発を否定している。
フォーブスのリアルタイム長者番付によると、62年11月25日現在、ガウタム・アダニはアジアで２番目に裕福な男性だ。
石炭貿易、鉱業、石油・ガス探査、港湾、エネルギー、農産品などの原材料や最終製品の輸出入を扱うコングロマリット、アダニ・グループの会長だ。
Adan氏は、石油化学だけでなく繊維や通信にも力を入れているコングロマリットであるReliance Industries Limitedの会長で、純資産1019億ドルのMukesh Ambani氏 (67) の後に続いている。
Forbesの世界ランキングで彼は17位で、3283億ドルのElon Musk (Tesla、SpaceX、X (旧Twitter))、2326億ドルのLarry Ellison (Oracle)、2217億ドルのJeff Bezos (Amazon) が続いている。
出典：statista（2024年11月27日）
米国人の大半が経済的安定を欠いていることが調査で判明
新しい経済的安全保障ラインの真のコストは、米国人が経済的に生き残り、繁栄する能力を明らかにする。米国の生活費に関する新たな指標によると、米国の世帯の半数以上は、毎月の請求書を支払うだけの資金がなく、貯蓄に十分なお金が残っていない。
アーバン・インスティテュートの最近の報告書は、現代の家族が直面している包括的なコストと利用可能な資源を考慮に入れた、経済的安全保障の真のコスト (TCES) と呼ばれる新しい指標を導入し、米国の52%の人々が経済的に不安定であり、成長することができないことを明らかにした。
同研究結果によると、小児の五人に三人はTCES基準を下回る財源の家庭に住んでいるのに対し、18歳～64歳の成人では49%、65歳以上の成人では46%である。
ひとり親家庭の大多数はTCES基準を下回っており、成人２人 (65歳未満) と子供２人で生活している人の半数は、生活費を賄うための資金が不足していることが同研究で明らかになった。
出典：FOX BUSINESS（2024年11月27日07:00）
ソフトランディング？ 10月のインフレ率、加速せず
米連邦準備制度理事会が重視するインフレ指標が誤った方向に動いた。ドナルド・トランプ次期大統領は、生活費をさらに押し上げる可能性のある大規模な関税を約束している。
水曜日に発表された商務省のデータによると、10月の個人消費支出物価指数は前年比2.3%上昇し、９月の2.1%から加速した。前月比では0.2%上昇し、9月と同水準だった。
サービスは９月比0.4%上昇、モノは0.1%上昇した。消費者にとって最大の接点である食品とガソリン価格は比較的安定していた。水曜日のインフレ指標は、エコノミストが予想していた通りだった。
ファクトセットによると、コンセンサス予想では、毎月0.2%の上昇、年率は2.3%に上昇するとされていた。
ナードウォレットのシニアエコノミスト、エリザベス・レンター氏はCNNのインタビューで「大局的には、インフレは依然としてリスクである;それは変わっていません」と述べた。「しかし、この報告書は警戒すべきものではありません」
出典：CNN Business（2024年11月27日）
関税で米国を再び偉大にすることはアジアにとって悪いニュースかもしれない
ドナルド・トランプ次期大統領は月曜日、ソーシャルメディアで、２期目の初日からメキシコ、カナダ、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると約束した。トランプ氏はすでに選挙戦で、すべての輸入品に新たな関税を課すと公約していた。
そうなれば、米国とアジアを中心とする最大の貿易相手国との関係が変化し、両国経済に波及効果をもたらす可能性がある。どのような影響が出るかは不透明だが、輸入品への課税である関税は、米国への輸出に依存しているアジア諸国に打撃を与える可能性が高い。
昨年、日本の対米輸出は1450億ドルで、全体の約20%を占めた。2023年、米国は中国に次ぐ韓国第2位の輸出市場であり、1160億ドルの商品が取引された。
しかし、中国製品に対するトランプ氏の計画された関税は、工場が中国から東南アジアの他の場所に移転する可能性があるため、東南アジアの一部の国にも利益をもたらす可能性がある。
靴販売業者のSteve Madden氏は今月初め、トランプ氏の関税を回避するために中国での生産を半減し、カンボジア、ベトナム、メキシコ、ブラジルなどから調達すると発表した。
出典：CNN Business（2024年11月27日12:00）
米経済成長見通しはインフレ上昇で複雑化
米国経済は成長しているかもしれないが、インフレも同様であることが、水曜日に発表された政府の新しいデータで示された。
政府の新しい推計によると、2024年第三四半期の国内総生産は2.8%の健全なペースで成長し、先月発表された初期の評価を確認した。米国人が引き続き物価高騰のピンチを感じているにもかかわらず、個人消費が増加を牽引した。
家計が商品やサービスにどれだけ支出するかを測定するインフレの重要な指標である個人消費支出指数も、不安定な食品とエネルギー支出を除いた10月の年率2.8%で増加し、減少期間の後のインフレの上昇傾向を示している。
このデータは、次期トランプ政権の米国の経済見通しを複雑にしている。ドナルド・トランプ次期大統領は、１月の就任後すぐに輸入関税を引き上げ、不法滞在労働者を強制送還することを約束している。
エコノミストは、これらの政策がインフレを上昇させると示唆しているが、EYの最近の分析では、今後数年間、四半期ごとのGDP成長率を一貫して数ベーシスポイント押し下げる可能性があると予測している。
出典：SEMAFOR（2024年11月28日01:17）
欧州の倒産は、中国のEV支配に対抗する新たな戦略の必要性を示している
欧州で最も有望で評価額の高い気候テック企業の一つが倒産したことで、EVのサプライチェーンで中国と競争する最善の方法と、貿易障壁が機能するかどうかについて再考を迫られている。
スウェーデンに拠点を置くバッテリーメーカーのNorthvoltは、欧州のクリーンテック製造ルネッサンスにとって大きな希望であり、欧州の自動車メーカーのEVへの野心の基盤でもあった。また、米国のインフレ抑制法に対する反論としても注目を集めた。
これは、欧州がバッテリー技術で中国と競争しながら、投資で米国と競争できることを示すためのものだった。
欧州初の国産EVバッテリーメーカーであるNorthvoltは、約150億ドルの投資を集め、500億ドル以上のバッテリー受注を記録し、200億ドルの株式上場を目指していた。しかし、事態は崩壊し始めた。
一連の安全上の問題、大幅な生産不足、納期遅れなどを経て、同社は先週、最後の現金3000万ドル (約一週間分の営業費用) と60億ドル近い負債を抱えていた。
Northvoltは連邦破産法11条の適用を申請し、Teslaのサプライチェーンを監督していた共同創業者兼最高経営責任者のPeter Carlsson氏が辞任した。責任を負わされたのは、Volkswagenなどの支援者たちだ。
同社は月曜日、Northvoltの14億ユーロの株式の価値が半分以下になったと発表した。また、ゴールドマン・サックスは９億ドルの損失を被ると報じられている。
出典：SEMAFOR（2024年11月27日21:55）
制裁懸念でルーブルが下落
ロシアのルーブルは対ドルで2022年３月以来の安値を記録した。アナリストがブルームバーグに語ったところによると、米国の制裁によりロシアへの資金流入が間もなく制限されるとの懸念から、ロシアのトレーダーは外貨を急速に買いあさっている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ルーブル安はロシアの輸出収入を押し上げ、政府の財源を増やす一方で、同国の暴走するインフレに圧力をかけるという。人気のスープの材料価格を測るロシアのボルシチ指数は、10月に2023から20%上昇した。
ロシア中央銀行は、主要金利を現在の過去最高値を超えて引き上げる可能性が高いと警告している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年11月28日）
エルサルバドルの「経済の奇跡」はどこまで現実的なのか?’
エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、同国の負債経済を押し上げる野心的な計画を発表した。期待が高まる一方で、懸念もある。エルサルバドルの首都サンサルバドルにあるスタイリッシュな新しい中央図書館は、活気に満ちている。
市の大聖堂の向かい、大統領宮殿の隣にある未来的な外観のガラスの建物は、家族会議の拠点となっている。子どもたちは読んだり遊んだりし、親たちはそれを見守り、本の品揃えは素晴らしい。
プロジェクト全体は中国から資金提供を受け、サンサルバドルの歴史的中心部の近代化プロジェクトの一部である。しかし、エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、首都の中心部だけでなく、国全体を変革したいと考えている。
「私たちの次のステップは、世界がエルサルバドルを安全保障の奇跡よりも経済の奇跡として認識するようにすることです」と彼は述べ、「これにはあと数年かかりますが、私たちは正しい道を歩んでいます」と付け加えた。
出典：DW（2024年11月26日）
社会・環境
中国、米国人捕虜３人を米国と交換で釈放
当局者は、米国が誰を送り返したのか、あるいはそれと引き換えに他の措置をとったのかについては言及を避けた。当局者は、米国が誰を送還したのか、また、それと引き換えに他の措置を講じたのかについては明らかにしなかった。
中国は長年同国に収監されていた米国人３人を釈放したが、これはバイデン政権が米国と敵対関係にある国から米国人を帰国させるために行ってきた一連の複雑な取り決めの一環だ。
３人のアメリカ人―マーク・スワイダン氏、カイ・リー氏、ジョン・レオン氏―は、スパイまたは麻薬の罪で服役していた。スウィダン氏とリー氏は長年、米国から不当拘束者に指定されている。
米国と中国の文化と貿易の関係を促進する著名人だったLeung氏は、昨年スパイ容疑で終身刑を言い渡された。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年11月27日16:25）
数百年の歴史を持つロンドンの２つの食品市場が永久閉鎖へ
ロンドンの新スピタルフィールズ・マーケットは営業継続。ロンドンの２つの歴史的な肉と魚の卸売市場が、今後数年間で永久に閉鎖される。
シティ・オブ・ロンドンによると、スミスフィールド・マーケットとビリングスゲート・マーケットは、それぞれ「少なくとも2028年」までは肉と魚の販売を続けるが、最終的には閉鎖される。
２つの市場の閉鎖は、ロンドン市がダゲナム・ドックの新しい場所への「共同移転への関心を終わらせる」ことを決定したことで急き立てられた。
ロンドン市公団はまた水曜日、議会の法案を通じて「これらの場所で市場を運営する市公団の責任の終結」を求めると述べた。
出典：FOX BUSINESS（2024年11月27日15:48）
移民が英国の人口を増加させる
英国では2023年６月までの１年間に、死亡者数が出生者数を16, 000人以上上回ったが、それでも人口は移民によって1%増加した。政府のデータによると、英国はその期間に677, 300人の移民の純流入を見た;経済は高齢化を支えるためにますます移民に依存している。
しかし、移民に関する世論調査は英国市民の最大の懸念の一つである。欧州全体で移民は不人気であり、指導者たちはますます強硬なアプローチを取っている。ただしスペインは例外で、新規移民を歓迎すると繰り返し強調している。
スペインの人口に占める外国生まれの割合は2002年以来３倍になっており、同国の首相は最近、欧州連合 (EU) に対し、「開放的で繁栄するか、閉鎖的で貧しいか」を選択できると警告した。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年11月28日）
東京株式市場
日経平均株価は前日比214円09銭高
11月28日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比214円09銭高の３万8349円06銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は16億8994万株、売買代金概算は４兆1774億円。
値上がりした銘柄数は1179銘柄（71.89％）、値下がりした銘柄数は405銘柄（24.69％）、株価が変わらなかった銘柄数は56銘柄（3.41％）であった。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下11月28日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの11月28日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 14,413,066円 |
| 高値 | 14,749,145円 |
| 安値 | 14,351,999円 |
| 終値 | 14,500,003円 |
始値14,413,066円で寄りついた後、最安値14,351,999円まで下落したが、14,485,400円まで買い戻されて上昇し、５時台には最高値14,749,145円まで上昇したが、14,632,407円まで押し戻されて下落した。
８時台には14,500,401円まで下落したが、14,556,492円まで買い戻されて上昇し、９耳朶には14,695,000円まで上昇したが、14,693,294円まで押し戻されて下落し、12時台には14,420,000円まで下落したが、14,528,114円まで買い戻されて上昇した。
14時台には14,590,290円まで上昇したが、14,515,533円まで押し戻されて下落し、15時台には14,431,353円まで下落したが、14,511,997円まで買い戻されて上昇し、17時台には14,554,195円まで上昇したが、14,534,233円まで押し戻されて下落した。
19時台には14,410,000円まで下落したが、14,459,999円まで買い戻されて上昇し、20時台には14,589,999円貨で上昇したが、14,536,749円まで押し戻されて下落し、22時台には14,460,000円まで下落したが、14,544,408円まで買い戻されて上昇した。
23時台には14,613,200円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値14,500,003円をつけ、11月28日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、397,146円であった。
11月29日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：14,450,000円～14,250,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・消費者信頼感指数（11月）（36.6） | 14:00 |
| 仏・消費者物価上昇率（11月）（前年同月比1.5％増）（前月比0.1％増 | 16:45 |
| EU・消費者物価上昇率（11月）（前年同月比2.3％増）（前月比0.2％増） | 19:00 |
| イタリア・消費者物価上昇率（11月）（前年同月比1.2％増）（前月比0.2％減） | 19:00 |
| インド・国内総生産（第３四半期）（前年同期比6.8％増） | 21:00 |
| 加・国内総生産（第３四半期）（前期比0.4％増） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| Wellness Tokyo 2024（東京都） | 10:00～17:00 |
| マイクロウェーブ展2024（MWE 2024 – 2024 Microwave Workshops and Exhibition –（神奈川県横浜市） | |
| 国際アパレル&ノンアパレル生産技術見本市（JIAM 2024 OSAKA）（～30日）（大阪府大阪市） | |
| 第9回 “日本の食品”輸出 EXPO（千葉県千葉市） | |
| 建設技術フェア2024 in 中部（愛知県名古屋市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・OCTF 2024（Jakarta）Intelligent Technology Exhibition（～30日）（ジャカルタ） | |
| マレーシア・国会第2回審議（第3会期）（～12月12日） | |
| トーゴ・・第19回ロメ国際見本市（～12月８日）（ロメ） | |
| ベトナム・ Global Electronic Intelligent Manufacturing Show – Vietnam（～30日）（ハノイ） | |
| 中・中国国際サプライチェーン促進博覧会（～30日）（北京） | |
| インドネシア・MEORIENT INTERNATIONAL EXHIBITIONS (Textile, Appliance & Electronics, Power & Energy)（～30日）（ジャカルタ） | |
| 独・AsiaBerlin Summit 2024（ベルリン） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・Africa NFT Metaverse Conference 2024（～30日）（ラゴス） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・West African Gaming Convention（ラゴス） | 08:00～18:00 |
| コートジボアール・国際鉱物資源・エネルギー見本市「SIREXE」（～12月２日）（アビジャン） | |
| 英・Digital Assets Conference by ICAEW（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| オランダ・Excellence in Digital Banking 2024 International Summit（アムステルダム） | 09:00～18:00 |
| オランダ・Banking Risk Management Summit（アムステルダム） | 09:00～18:00 |
| イタリア・The Payment Hall 2024（ミラノ） | 09:00～18:00 |
| オランダ・ML and AI Model Development and Governance（アムステルダム） | 09:00～19:00 |
| 台湾・SPiCE International 2024台北） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・Exposhow Nigeria（ラゴス） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言 | 20:00 |
| EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言 | 20:30 |
11月29日のビットコインは、始値14,507,410円で寄りついた後、14,511,744円まで上昇したが、14,442,015円まで押し戻されて下落し、２時台には14,405,967円まで下落したが、14,419,552円まで買い戻されて上昇した。
３時台には14,483,363円まで上昇したが、14,479,801円まで押し戻されて下落し、５時台には14,382,421円まで下落したが、14,399,485円まで買い戻された。６時台には始値14,406,419円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
11月28日のビットコインは、前日比（終値）で、２日間連続プラスの値動きとなった。５時台には最高値1474万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1450万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の中にはいっており、しかも雲のなかでも下にむかって推移している。基準線は￥と転換線は右肩さがりに鳴りつつある。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の下部を形成しているが、６時移行は雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いといっていいかもしれない。
単純移動平均線もみておこう。中期線の30日線を短期線の９日線が上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成している。これは明らかに価格下落のサインである。
では、売られすぎか買われすぎかも見ておこう。ＲＳＩはどうか。ＲＳＩは50と40の愛大にあり、売られすぎとはほど遠い位置にある。反転するには売られすぎの勢いが弱く、まだまだ下落する可能性が高いといっていいかもしれない。
ボリンジャーバンドはどうか。バンドはやや収縮に向かう勢いだが、ローソク足は－σ圏内を－３σのラインにそって推移している。こちらもも下落の敗因をぬけだせそうにない。
したｇって、現時点（６時台）では、1440万円台から1430万円台で推移しているが、1420万円台から1410万円台まで下落することも考えられる。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
