最新ニュース・チャート速報 2024年11月17日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.20％。価格は1390万円台から1420万円台の水準で推移するものと思われる

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Tsuji Hideo

11月16日６時台には最高値1416万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

トランプ次期大統領の優先順位変更で仮想通貨の取り締まりが鈍化

共和党のドナルド・トランプ次期大統領が司法省と規制当局の政策をリセットする準備を進める中、仮想通貨分野での取り締まりが弱まる見通しだと、現職および元職の政府高官弁護士らが金曜日に語った。

ニューヨークで開かれた会議で講演した弁護士らは、金融詐欺事件は引き続き提起されるが、新政権の司法省はトランプ氏の選挙運動の主要焦点である移民法の執行など他の分野を優先するだろうと述べた。

マンハッタンの連邦検事局は、FTX創設者サム・バンクマン・フリード氏を含む複数の重大な有罪判決を獲得したことから、仮想通貨犯罪の取り締まりに充てるリソースを減らすと、同局の証券・商品タスクフォース共同責任者スコット・ハートマン氏は述べた。

ハートマン氏は、プラクティザイジング・ロー・インスティテュート主催の会議で、同局は仮想通貨事件を無視することはないが、2022年にデジタル資産価格が暴落した「仮想通貨の冬」と呼ばれる時期に比べると、仮想通貨事件を担当する検察官の数は少ないと語った。
出典：Reuters（2024年11月16日05:53）

仮想通貨ATM運営会社ビットコイン・デポ、第３四半期の収益が１億3,530万ドルと発表

アトランタに拠点を置く仮想通貨ATMメーカーのビットコイン・デポは、第３四半期の決算を発表した。

11月14日に米国証券取引委員会に提出された報告書によると、同社は第3四半期の収益が1億3,530万ドルで、2023年第3四半期の1億7,950万ドルに比べて25%減少した。同社はまた、131万ドル以上の仮想通貨を保有していると報告した。

「第３四半期中、当社はビットコインATMネットワークの拡大で大きな進歩を遂げ、既存のマシンを最適化して収益性を高める取り組みも行いました」と、ビットコイン・デポのCEO兼創設者であるブランドン・ミンツ氏は11月13日の声明で述べた。

「当社は第３四半期を8300台のマシンで終え、目標を上回り、ビットコインのアクセシビリティを高めるという当社のチームの取り組みとビジョンを反映しています」
出典：THE BLOCK（2024年11月15日16:44）

スクープ：反暗号通貨バイアスが民主党の選挙敗因となった可能性

ドナルド・トランプ次期大統領の決定的な勝利を受けて、ビットコインは史上最高値を更新した。これは多くの人が予想していた急上昇である。

トランプ氏は初の暗号通貨支持の大統領になることを約束しており、SECの新体制は、CoinbaseやKrakenなどの合法的なプレイヤーを標的とし、FTX崩壊の根底にある重要な問題を無視し、暗号通貨業界全体をアメリカの資本市場とは無関係であると描写した規制取り締まりを撤回する可能性がある。

この反暗号通貨の姿勢はSECに限ったものではなく、民主党の多くに浸透している。このバイアスがトランプ氏のハリス氏に対する勝利に影響を与えた可能性があるのは驚くことではない。

なぜなら、単一問題にこだわる暗号通貨支持者の基盤が拡大し、民主党が業界に全般的に反対していることに不満を抱くようになったからである。
出典：THE BLOCK（2024年11月15日13:41）

ニューヨーク南部地区連邦検事局、仮想通貨関連訴訟を削減へ：ロイター

ニューヨーク南部地区連邦検事局は、多数の注目度の高い仮想通貨関連訴訟を提起してきた有力かつ強力な裁判所だが、同局のトップ検察官の１人によると、同局は仮想通貨関連訴訟を削減する計画だという。

ロイターの報道によると、マンハッタン裁判所の証券・商品詐欺タスクフォースの共同責任者であるスコット・ハートマン氏は、金曜日のPractising Law Instituteカンファレンスで、同局の検察官が仮想通貨訴訟を無視するわけではないが、2022年に比べて訴訟を担当する人員は減るだろうと述べた。

「今後、少なくともニューヨーク南部地区からは、仮想通貨関連の訴訟がそれほど多くは起こらないだろう」とハートマン氏はカンファレンスで述べた。

マンハッタンの検察官は、FTXの元CEOサム・バンクマン・フリード氏やセルシアスの創設者アレクサンダー・マシンスキー氏を含む、仮想通貨業界の関係者に対していくつかの注目度の高い訴訟を提起した。両社は2022年に破産を申請した。
出典：THE BLOCK（2024年11月15日13:06）

共和党の州司法長官、SECに対する訴訟で仮想通貨業界に味方

すでに追跡すべき訴訟が十分にあるかのように、18人の共和党の州司法長官が木曜日、SECとゲイリー・ゲンスラー委員長を、仮想通貨業界を執行する州の権利を侵害したとして提訴した。

訴状によると、ケンタッキー、フロリダ、テキサスを含む州は、証券規制当局が「デジタル資産を不適切な連邦証券法と不適切な開示制度に押し込もうとしている」と主張している。

彼らの主張は、仮想通貨に関するもののような経済政策は州の規制当局に任せるべきだというものだ。SECは連邦主義と権力分立に違反していると司法長官は述べている。この文言は、過去に見られた同様の訴訟を彷彿とさせる。

CoinbaseがSECに対して起こした訴訟では、取引所は証券規制当局が違法に権限を逸脱していると主張した。

「SECは、活気にあふれ、急速に拡大している業界、つまりデジタル資産に対して、新たな権限を全面的に行使している」とコインベースのチームは訴訟の冒頭陳述書に記している。

「しかしSECは、この権力掌握を執行措置を通じて追求しており、SECの自己拡大の法的根拠の欠如が明らかになるような規則制定において、SECの制定法に関する新たな解釈を示すことを拒否している」
出典：Blockworks（2024年11月15日15:36）

中国で仮想通貨スパイが終身刑、YouTuberが２億3000万ドルの詐欺容疑で逮捕

中国当局者が仮想通貨で秘密を売った罪で投獄、WazirX偽アカウント容疑者が逮捕、韓国のYouTubeフィンフルエンサーが詐欺容疑で逮捕、など。

王茂茂（中国で個人を匿名化するために使われる「何某」を意味する仮名）と特定される元中国政府職員が、外国の諜報機関に国家機密を売って100万元（約13万8千ドル）の仮想通貨支払いを受けた罪で終身刑を宣告された。

中国国家安全省はWeChatの投稿で、王は仮想通貨取引で多額の損失と負債を抱えたと述べた。収入を増やすために必死だった王は、オンラインフォーラムでパートタイムの仕事を探し、その過程で自分が政府職員であることを明らかにした。

この投稿は外国の諜報員の目に留まり、機密情報と引き換えに仮想通貨の支払いを提案した。同省によると、王氏は徐々に外国の機関と距離を置こうとしたが、協力をやめれば摘発すると脅迫され、脅迫されたという。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH（2024年11月14日）

２つの小国がビットコインに賭け、大きな成果を上げている

2021年11月、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、仮想通貨に熱狂する群衆の前に立ち、国をビットコインの楽園に変える約束をした。

10億ドルのビットコイン担保債券や真新しい仮想通貨都市など、彼の大胆な計画の多くはまだ実現していないが、ブケレ大統領は計画の１つの側面を喜んでいる。

あるオープンソーストラッカーによると、彼の在任中にエルサルバドルが蓄積したビットコインは最近５億5000万ドル以上に急騰した。

他の国民国家が仮想通貨保有という不安定な賭けにまだ踏み出していない一方で、別の小国ブータンも賭けが報われ、ブロックチェーン分析会社アーカムが追跡している政府関連のウォレットは10億ドルを超え、国の国内総生産の３分の１以上を占めている。

仮想通貨に友好的なドナルド・トランプ氏の当選後、デジタル資産の価格が急騰する中、多くの支持者は、石油や金のように、政府が戦略的準備金の一部としてビットコインを取得するよう求めている。

トランプ氏自身もこの計画に関心を示しているが、政府による購入の実施に向けた手順は明らかにしていない。
出典：msn（2024年11月16日）

取引高が高騰する中、ロビンフッドがミームコインを上場、PEPEが40%急騰

ロビンフッドの上場により、ミームコインのペペ（PEPE）は記録的な高値に押し上げられ、１日で米ドルに対して40%以上急騰した。大胆な動きで、ミームコインのペペ（PEPE）は月曜日に米ドルに対して40%以上急騰し、過去１週間で100%の上昇を記録した。

これはロビンフッドの上場決定がきっかけとなった。この急騰により、PEPEは11月13日に史上最高値の0.00001896ドルに達した。ロビンフッドに加え、コインベースもPEPEを追加した。

ロビンフッドによるPEPEの新規上場は、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、XRPの再上場とともに、既存のトークンを超えて暗号通貨の提供を拡大することへのプラットフォームの関心の高まりを反映している。

ミームからヒントを得たPEPEは、420兆6900億トークンという膨大な流通量で知られ、現在、時価総額で22番目に大きい暗号資産であり、デジタル資産のトップ10,000にランクインしている。

現在、PEPEの時価総額は76億3000万ドルで、１日の取引量は109億ドルと驚異的で、個人投資家の関心が急上昇していることを示している。
出典：Bitcoin.comNews（2024年11月13日）

各国の経済指標を見る

北米地域

米企業在庫、９月は予想を下回る伸びに

米企業在庫は、小売業者の在庫増加が製造業者と卸売業者の在庫減少によって部分的に相殺されたため、９月に予想を下回る伸びにとどまった。商務省国勢調査局は金曜日、在庫は９月の0.3%増に続き、0.1%の小幅増加となったと発表した。

ロイターが調査したエコノミストは、国内総生産の主要構成要素である在庫が0.2%増加すると予想していた。９月の在庫は前年比2.2%増加した。在庫と貿易は、国内総生産の中で最も変動の大きい構成要素である。

民間在庫投資は、第３四半期のGDPをわずかに押し下げた。７月～９月期の経済成長率は年率2.8%だった。

小売在庫は９月に0.9%増加し、先月発表された速報値の0.8%からわずかに上方修正された。８月は0.8%増加した。自動車在庫は前回報告通り2.1%増加した。８月は1.2%増加した。

GDPの計算に含まれる自動車を除く小売在庫は、10月に報告された0.1%増ではなく0.2%増となった。８月は0.6%増加した。卸売在庫は９月に0.2%減少し、メーカー在庫も同様に減少した。

企業売上高は８月に0.2%減少した後、９月は0.3%増加した。９月の販売ペースでは、企業が棚を空けるのに８月から変わらず1.38か月かかる。
出典：Reuters（2024年11月16日16日12:36）

要人発言

グールズビー連銀総裁、2025年末までにさらに125bpsの利下げを予想

シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は金曜日、米中央銀行が今年政策金利をさらに0.25％、来年はさらに１％引き下げる可能性が高いとの考えを示した。これはFRBの政策担当者らが９月に予測した通りだ。

「ドットプロットが示す通り、今後1年間で金利が下がるとみている」とグールズビー総裁はブルームバーグTVに語った。ドットプロットは、FRBの19人の政策担当者らの金利見通しをチャート上の点で表した、９月に発表されたFRBの予測を指している。

ドットプロットの中央値では、FRBの政策金利は今年4.4％で終了し、現在の水準より0.25％低い水準となり、来年末には3.4％になる見通しだった。
出典：Reuters（2024年11月16日04:36）

ブルームバーグTVで、FRBのコリンズ総裁は12月の利下げを否定しない

ボストン地区連邦準備銀行のスーザン・コリンズ総裁は金曜日、来月の政策会合で再び利下げすべきかどうかを決める前に、より多くのデータを見たいと述べた。

ブルームバーグのテレビチャンネルで、コリンズ総裁は、過去２回の会合で0.25％の利下げを行った後の利下げについて、次のようにのべた。

「12月を除外することは絶対にないだろう。しかし、繰り返しになるが、われわれは事前に決められた道筋をたどっているわけではないので、データを注意深く見て、次の連邦公開市場委員会会合で何が理にかなっているかを見極めるつもりだ」

インフレ圧力の高まりを示唆する新たなデータを受けて、FRBが次回会合で利下げを進めるかどうか、市場は疑問視している。

これは、ドナルド・トランプ氏が貿易関税と大量国外追放の経済政策を掲げて大統領に再選された時期でもあり、多くの経済学者はこれがインフレの再燃を予想している。

木曜日、FRBのジェローム・パウエル議長は「経済は、金利引き下げを急ぐ必要があるというシグナルを送っていない」と述べ、経済の強さにより当局は金融政策を「慎重に」検討する余裕があると述べた。

パウエル議長は、トランプ氏が好む政策路線が経済にどのような影響を与えるかについては明言を避け、コリンズ総裁もインタビューで同様の発言をした。

ボストン地区連邦準備銀行総裁は、金融政策が依然として経済を制限していると指摘し、「それを正常化することが重要だ」と述べた。同氏は、労働部門が健全で物価圧力が全般的に緩和している現状を考えると、金融政策は「適切な位置にある」と述べた。
出典：Reuters（2024年11月16日01:25）

ゲイリー・ゲンスラー氏の辞任が迫っている？ SEC委員長は「務めていることを誇りに思っている」と語る

「SECの同僚たちと日々務めていることを誇りに思っている」とゲンスラー氏は昨日、イベントでのスピーチで語った。

証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、辞任の可能性について広く憶測が飛び交う中、スピーチの中でSECで「務めていることを誇りに思っている」と述べた。

「SECの同僚たちと日々務めていることを誇りに思っている」と、昨日ニューヨーク市の弁護士協会で開催された第56回証券規制年次会議でゲンスラー氏は語った。

誤解のないよう明確にしておくと、ゲンスラー氏はこの記事の執筆時点では正式に辞任を発表していない。

しかし、ゲンスラー氏が職務に関して過去形を使ったのは、ドナルド・トランプ次期大統領が７月にナッシュビルで行われたビットコイン会議で「就任初日にゲイリー・ゲンスラー氏を解雇する」と約束した後のことだ。
出典：Decrypt（2024年11月15日）

政治・法律関連

イラン、米国にトランプ氏殺害を試みないと伝えた

先月の書面による連絡は、バイデン政権がトランプ氏の暗殺を企てないようテヘランに警告した後に行われたイランは先月、バイデン政権に対し、ドナルド・トランプ氏の暗殺を企てないとの書面による保証を提供したと米国当局者は述べた。

これは、共和党のバイデン氏がホワイトハウス復帰を準備する中、テランとワシントン間の緊張を緩和するための秘密のやり取りだった。

10月14日に伝えられ、これまで報道されていなかったイランのメッセージは、９月に米国がテランに送った非公開の書面による警告への返答だった。

米国当局者は、これはトランプ氏に対する脅迫は国家安全保障上の最重要課題であり、同氏の暗殺を企てることは戦争行為として扱うという政権の公式メッセージを反映していると述べた。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年11月15日15:58）

中国とEU、EV交渉で「技術的合意」に達するとCCTVが報道

国営中国中央テレビのWeiboアカウントの投稿によると、中国とEUは、中国製EVに適用されている関税の縮小または撤回を目的とした交渉で「技術的合意」に達した。

双方は、関税を回避するために使われる、輸出価格と量をコントロールする複雑なメカニズムである、いわゆる価格約束に関する合意を模索してきた。

中国と貿易ブロックは11月２日から11月７日まで協議を行い、その後「技術的進展」があったと述べ、今週も交渉を続けると述べた。
出典：Bloomberg（2024年11月16日13:39）

中国の習近平国家主席、ニュージーランド首相と「前向きな」初会談

中国の習近平国家主席は、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相を2025年に北京に招待した。これは、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権復帰を前に、西側諸国との関係を安定させるための最新の動きである。

ラクソン氏は、金曜日にペルーで行われたAPEC首脳会議中に行われた習主席との初会談は「非常に生産的で前向きだった」と述べた。同氏は、中国が最近太平洋で大陸間弾道ミサイルを発射したことに対するニュージーランドの懸念を表明したと付け加えた。
出典：Bloomberg（2024年11月15日22:24）

習近平主席、トランプ次期大統領に対抗して自由貿易の世界的擁護者としての役割を担う

ドナルド・トランプ次期大統領が全世界に関税を課すと脅す中、習近平主席は再び、自らを国際貿易体制の第一の擁護者として位置付けることに時間を無駄にしていない。

中国の指導者は金曜日、保護主義が広がるにつれて世界経済が分裂し、「深刻な課題」をもたらしていると警告した。世界は「新たな混乱と変化の時代に入った」と彼は宣言した。
出典：Bloomberg（2024年11月15日19:23）

ドナルド・トランプ氏の政府への驚くべき人選

次期大統領は、能力や適性よりも揺るぎない忠誠心を優先している。ドナルド・トランプ氏がトップチームに選んだ人物が今週明らかになったが、どれが最も驚くべき人物なのかは分からない。

フォックス・ニュースの司会者ピート・ヘグセス氏が世界最強の国防総省のトップに？ FBIと司法省を「従わせる」か廃止すべきだと発言したマット・ゲーツが最高法執行官に？
それとも、ワクチン懐疑論者のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が１兆7000億ドルの医療予算を率いるのか？　明らかなのは、トランプが選んだ人選の多くが予想通り最悪だということ。

最初の任期でいくらか牽制した「部屋の中の大人」は、今回は経験や適性ではなく、忠誠心と服従心だけで選ばれた任命者に取って代わられる。これはまだ行き過ぎの瞬間かもしれない。

上院共和党議員の中には、トランプ氏の人事に誰よりも驚いている者もいるが、民主党に同調して１人か２人の人事を阻止するかもしれない。一部の任命者は混乱を引き起こすかもしれないが、トランプ氏は混乱を好んでいる。

しかし、最悪の場合、彼の選択は、彼の反対派や多くの米国同盟国が恐れている権威主義への傾斜を象徴することになるかもしれない。
出典：FINANCIAL TIMES（2024年11月16日）

ドナルド・トランプ次期大統領の内閣人事：次期大統領政権の主要人物

上院で承認される予定の候補者の一部に、米国の政界は衝撃を受けている。ドナルド・トランプ氏は、次期政権の最高職の候補者を迅速に指名した。

指名を見ると、忠誠心が重要な基準だったようだ。そして多くの場合、次期大統領の指名はワシントンの政界に衝撃を与えた。

指名候補者の多くは、承認される前に新年に厳しい上院承認公聴会に臨む可能性があるが、第２期トランプ政権で最も影響力を持つ人物の１人になる可能性が高い人物についての便利なガイドがここにある。

マルコ・ルビオ氏（国務長官）、ピート・ヘグゼス氏（国防長官）、スージー・ワイルズ氏（ホワイトハウス首席補佐官）、ジョン・ラトクリフ氏（CIA長官）、イーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏（政府の効率性）、

マイク・ウォルツ氏（国家安全保障顧問）、クリスティ・ノーム氏（国土安全保障長官）、トム・ホーマン氏（国境管理官）、エリーゼ・ステファニック氏（国連大使）、マイク・ハッカビー氏（イスラエル大使）、スティーブン・ミラー氏（政策担当副首席補佐官）、

トゥルシ・ガバード氏（国家情報長官）、マット・ゲイツ氏（司法長官）、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（保健長官）が決まっている。
出典：FINANCIAL TIMES（2024年11月16日）

経済的グローバリゼーションの擁護者

中国の指導者、習近平氏は、トランプ氏が米国大統領選で勝利して以来、最高60%の関税を課すと脅して以来、初の重要な発言で、グローバリゼーションを巻き戻すいかなる取り組みに対しても警告した。

習近平は、今週南米で開催されるAPECおよびG20サミットに出席する中で、自らを経済的グローバリゼーションの擁護者として見せようとしている。これはトランプ政権の最初の任期中に展開した戦略だ。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年11月16日）

経済関連

中国の「強力な通貨」の夢はトランプ氏の復帰で破綻

中国の習近平国家主席は、世界貿易で重要な役割を果たすのに十分な安定性を持つ「強力な通貨」を望んでいる。ドナルド・トランプ氏の復帰は、その野望に挑戦しそうだ。

トランプ氏の第２期政権下では、人民元は何年も下落圧力を受ける恐れがあり、新たな貿易戦争の脅威はすでに人民元への賭けを煽っている。

アナリストらは、人民元が2025年にドルに対して17年ぶりの安値を更新すると予想しており、最も弱気な観測筋は10％程度の下落を予測している。人民元は前回の貿易戦争時よりも脆弱になっている。中国国債の利回りは米国の利回りを大きく下回っている。

外国企業は投資を縮小している。経済成長は不安定で、デフレの恐れが金利をさらに引き下げる可能性がある。「下落圧力は強まる可能性が高い」とアブソリュート・ストラテジー・リサーチの新興市場エコノミスト、アダム・ウルフ氏は述べた。

中国人民銀行は「大幅な切り下げによる金融安定への懸念から、当面は人民元支援を続ける可能性が高い。しかし、貿易戦争が勃発した場合、人民銀行は中国の輸出を保護し、交渉上の立場を改善するために、さらなる切り下げを容認する可能性がある」と述べた。
出典：yahoo! finance（2024年11月16日09:00）

米国の好調なデータにより、12月のFRB利下げに疑念が広がる

米国の好調な経済・インフレデータは、利下げのペースと範囲をめぐるFRB政策担当者の議論に新たな形を与え続けている。投資家は金曜日、中央銀行の12月の会合での利下げ予想をさらに引き下げた。

米国の金融政策に関する最新のコメントで、米国の中央銀行関係者は、インフレが抑制されつつあり、中央銀行が支出と投資を阻害すると考えられる現在の4.5％～4.75%の範囲から、より中立的な水準へと徐々に基準金利を引き下げることができるとの確信を表明し続けている。

しかし、それをどのくらいの速さで行うか、どの水準が「中立」を意味するかは依然として議論中であり、FRBのジェローム・パウエル議長は木曜日、経済が引き続き堅調であるため、FRBは議論に時間をかけることができると述べた。

先週の選挙でドナルド・トランプ氏が勝利し、大きな政治的変化が進行する中で、来年にかけて短期的な利下げが実施されるという１カ月前には織り込まれていた期待に対するためらいが強まっている兆候が見られる。

ウォール街は、次期共和党大統領が減税、関税引き上げ、移民取り締まりを推進する中で、今後１年間でさらなるインフレ圧力が生じるとみられる状況に折り合いをつけようとしている。
出典：Reuters（2024年11月16日06:17）

通貨政策を装った貿易保護主義は有害

トランプ陣営はドル安を望んでいる。しかし、それをどうやって実現するか混乱しているようだ。関税と拡張的財政政策はドル安ではなくドル高を招く。

ドル切り下げを要求し、ドルを避けている国に課税すると脅すことは、共和党が約束したドルの世界的優位性を守る方法ではない。それは米国政府の借入コストを引き上げ、金融制裁の手段としてのドルの使用を弱めるだろう。

それは、切り下げで繁栄することはできないという古い格言に反する。「マール・ア・ラーゴ合意」を求めることも空想に思える。1985年のプラザ合意は、米国の財政再建と引き換えに、ドル安を促すだけでなく、他の国の国内需要を押し上げることにもなった。

今日、米国の財政政策は間違った方向に向かっている。主要中央銀行は独立しており、インフレを目標としている。他の国々は、自国の財政難のため、国内需要を容易に押し上げることができない。
出典：FINANCIAL TIMES（2024年11月15日）

中国、人気の取引プラットフォームの新規顧客追加を停止

規制当局は、証券会社と協力して投資コンサルティングサービスを提供する際のコンプライアンス管理が不十分であると批判した。

中国の市場監督機関は、ライブストリーミング事業が証券規則に準拠していないため、Hithink RoyalFlush Information Network Co. に対し、投資顧問サービス部門の新規顧客追加を3か月間停止するよう命じた。

杭州を拠点とし、中国での株式取引も可能にするこの金融データおよびソフトウェア会社は、プラットフォーム上の一部のインフルエンサーが必要なライセンスを取得せずに投資アドバイスを提供していたことが一因となり、中国証券監督管理委員会の懲戒通知を引用した取引所への提出書類で述べた。

これらのインフルエンサーは、ライブストリーミング中に個別銘柄の暗黙の推奨も行っていた。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年11月17日）

金融政策にとって最も厳しい課題は、おそらくこれからやってくる

金融政策が実現できることと、実現すると期待されることの間には、危険な期待ギャップが生じている。金融政策は、狭い範囲で経済活動を微調整するどころか、インフレを微調整することはできない。また、成長の事実上の原動力として頼ることもできない。

政策決定をめぐるメディアや金融業界の騒ぎは、私たちがその現実感をずっと前に失っていることを示唆している。この期待ギャップは、政策の実施と意思決定を複雑にする。最終的には、中央銀行の独立性と正当性を損なう可能性さえある。

しかし、金融政策体制にとって最も厳しい課題は、おそらくこれからやってくる。政治環境は、安定志向の金融政策に不利になりつつある。中央銀行に課せられる要求とともに、短期的な見方をするよう求める圧力が高まっている。

このような環境では、中央銀行の独立性などの制度的保障がますます重要になる。しかし、それらはある程度までしか役に立たない。過去と比較して、最近のインフレの比較的痛みのない低下にあまり安心しすぎるべきではない。

状況は異常だ。インフレとの戦いは今後、より一般的なパターンを辿り、より大きなコストを引き起こす可能性が高い。特に、グローバル化が進んでいない世界では、企業と労働者が価格決定力を取り戻し、購買力と利益率の低下に抵抗しやすくなるだろう。
出典：OMFIF（2024年｢11月15日）

最も価値のある米国民間企業としての地位を固める

スペースXは、イーロン・マスク氏のロケットおよび衛星企業の価値を約2,550億ドルに押し上げる可能性のあるインサイダー株の売却について初期段階の協議に入っていると言われている。

これは同社のこれまでの評価額約2,100億ドルを上回る額となり、スペースXが最も価値のある米国民間企業としての地位を固めることになるだろう。

従業員や初期株主の一部が株式を売却できるセカンダリー市場は、非上場企業スペースXの投資家に、マスク氏とトランプ大統領の深いつながりや、この億万長者のビジネス帝国全体の思いがけない利益から利益を得る新たな手段を提供する。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年11月16日）

社会・環境

2024年の選挙後、有権者はトランプ氏の２期目に対する期待と不安を共有

選挙後の１週間（11月６日～９日と11月９日～12日）にYouGovが実施した２つの別々の世論調査によると、ドナルド・トランプ氏の2期目に対するアメリカ人の意見は分かれている。

トランプ氏の有権者の多くは、移民問題と経済改革への取り組みを熱望している。一方、カマラ・ハリス氏の有権者は、トランプ氏の就任に深い懸念を表明しており、民主主義が崩壊し、基本的権利が失われるのではないかとの懸念を表明する人が多い。

一方、女性が大統領に選出されることへの期待は低下している。また、経済崩壊、民主主義の崩壊、内戦などの極端なシナリオに対する民主党の懸念は、選挙後に劇的に高まっている。

米国で間もなく女性初の大統領が誕生すると予想していた多くのアメリカ人は、ハリス氏の敗北後、間もなく女性初の大統領が誕生すると期待する可能性は低くなっている。

現在、今後５年以内に米国で女性大統領が選出されると予想しているアメリカ人はわずか８％である。 2024年の選挙直前には、女性が大統領に選ばれるだろうと予想していた人が37%だった。

女性が大統領に選ばれるだろうという期待は、2020年の選挙前や、2016年にヒラリー・クリントン氏が敗北した直後よりも低くなっている。
出典：YouGov（2024年11月16日07:16）

ドナルド・トランプ氏の2024年大統領選勝利に対する米国人の反応

選挙後の１週間（11月６日～９日、11月９日～10日、11月９日～12日）にユーガブが実施した３つの世論調査によると、米国人は2024年の選挙シーズンを特徴づけた出来事と選挙結果を左右した要因について意見が分かれている。

多くの米国人、特にドナルド・トランプ氏に投票した人々は、前大統領と次期大統領の勝利はインフレと移民によるものだと考えている。

対立候補のカマラ・ハリス副大統領に投票した人々も、誤報、億万長者、人種差別、性差別が大きな影響力を持っていると強調している。

トランプ氏に投票した人の大半はほっとしたと述べ、ハリス氏に投票した人の大半は悲しいと述べている。民主党と共和党の過半数は、結果が正当であることに同意しているが、2020年の選挙ではそうではない。

選挙直後に実施された世論調査によると、選挙前はほとんどの有権者が自分が支持した候補者が勝つと予想していた。これは、どちらの結果も有権者の大部分、つまりハリス支持者を驚かせることになることを意味した。

ハリス氏に投票したアメリカ人の74%は、ハリス氏が小差（52%）または大差（22%）で勝つと予想していた。トランプ氏の支持者もトランプ氏が勝つとほぼ同程度確信していたが、トランプ氏が大差で勝つと予想する人が多かった。

76%がトランプ氏が小差（39%）または大差（37%）で勝つと予想していた。（これらの結果は選挙後の人々の発言に基づいているが、選挙直前に実施された世論調査の人々の発言とも一致している）。
出典：YouGov（2024年11月16日07:10）

各州で最も貧しい郡

米国の所得格差は何年も前から縮小している。スイスの投資銀行UBSの推計によると、ジニ係数（特定の国の富の分配を測定するために使用される指標）は、2008年から2023年の間に2.4％改善した。

それでも、米国は他の多くの同様の高度に発展した国の中で、富の格差が最も高い国の一つである。同じUBSの報告書によると、米国には推定2,200万人の億万長者がおり、これは世界のどの国よりも多く、億万長者の人口が２番目に多い中国の約３倍である。

しかし、世界で最も裕福な人口を抱えているにもかかわらず、アメリカ人の大部分は経済的に苦しんでいる。米国国勢調査局の2022年米国コミュニティ調査の5年間の推定によると、米国の人口の約12.5％、つまり約4,050万人が貧困ライン以下の生活を送っている。

貧困ラインとは、米国本土48州で個人の場合年間約15,000ドル、４人家族の場合31,200ドルに設定されている年収基準である。全国のコミュニティでは、経済不安と深刻な財政難が深く根付いている。

その場所には都市部と農村部の両方が含まれており、その多くは数十年にわたる産業衰退に苦しんでいる。
出典：24／7 WALL STREET（2024年11月15日05:18）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下11月16日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月16日の値動き

	ビットコイン価格
始値	13,875,744円
高値	14,168,888円
安値	13,631,620円
終値	14,038,303円

始値13,875,744円で寄りついた後、最安値13,631,620円まで下落したが、13,730,428円まで買い戻されて上昇し、１時台には13,090.209円まで上昇したが、13,829,926円まで押し戻された。

２時台には13,895,000円まで上昇したが、13,823,831円まで押しも度荒れて下落し、３時台には13,750,000円まで下落したが、13,744,399円まで買い戻されて上昇し、６時台には最高値14,168,888円まで上昇したが、14,143,124円まで押し戻された。

７時台には14,165,771円まで上昇したが、14,062,800円まで押し戻されて得下落し、８時台には14,005.300円まで下落したが、14,042,642円まで買い戻された。９時台には14,020,000円まで下落したが、14,044,958円まで買い戻されて上昇した。

11時台には14,149,990円まで上昇したが、14,115,000円まで押し戻された。12時台には14,137,271円まで上昇したが、14,093,799円まで押し戻されて下落し、13時台には14,055,420円まで下落したが、14,078,000円まで買い戻されて上昇した。

14時台には14,139,112円まで上昇したが、14,091,400円まで押し戻された。15時台には14,110,145円まで上昇したが、14,080,322円まで押し戻されて下落し、17時台には14,048,905円まで下落したが、14,104,997円まで買い戻されて上昇した。

19時台には14,126,500円まで上昇したが、14,095,604円まで押し戻されて下落し、21時台には13,922,168円まで下落したが、14,131,010円まで買い戻されて上昇し、22時台には14,079,996円まで上昇したが、14,013,776円まで押し戻された。

23時台には14,061,119円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値14,038,303円をつけ、11月16日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値シア高値ベースで、537,268円であった。

11月17日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：14,250,000円～13,950,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～20日）（オンライン）

政治・経済イベント（海外）	時間
インドネシア・OCTF 2024（Jakarta）Intelligent Technology Exhibition（～31日）（ジャカルタ）
アゼルバイジャン・国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）（～22日）（バクー）
マレーシア・国会第2回審議（第3会期）（～12月12日）
タイ・International Conference on Metaverse（～19日）（バンコク）	09:00～18:00
米・DesignerCon 2024（ネバダ州ラスベガス）	09:00～18:00
タイ・ETHGlobal Bangkok（バンコク）	13:00～17:00
ポルトガル・Portugal Tech Week 2024（～18日）（コインブラ）	09:00～18:00
ケイマン諸島・Cool Out 2024（ジョージタウン）	09:00～18:00