10月13日 23時台には最高値1423万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
Web３市場で注目の成長分野。バリデーター事業への参入をサポートするブロックチェーンノードオペレーションサービスを開始
ブロックチェーンノード運用、関連技術開発のCabinet株式会社は、11月から、バリデーター事業参入の事業者向けに、ノード構築およびノードオペレーションサービスを提供開始した。
「ノードオペレーションサービス」とは、バリデーターに参加するためには、各プロトコル（ブロックチェーン）のノードを運用する必要がある。
しかも、ノードの運用には各ブロックチェーンが要求するSLA（遵守すべきサービスレベル水準）が定められており、継続的かつ安定的なノード運用が必須である。
しかしながら、ノードのセットアップや運用、さらに定期的に行われるアップデート作業などを確実に行うには、ブロックチェーンプロトコルに関する深い知識と経験が必要となり、簡単に参入できるものではない。
そこで同社は、RPCノードプロバイダとして既に複数プロトコル（Ethereum、Polygon、Optimism、Arbitrum、BASE、Scroll）のノードを運用している実績とノウハウがあるため、バリデーター事業へ参加される事業者の方向けに、実際のノードのセットアップから運用、メンテナンスまでを包括的にサポートすることが可能である。
出典（記事）：Cabinet株式会社（2024年11月13日14:00）
出典：PR TIMES
新潟県長岡市山古志にてマイナウォレットの実証実験を実施
a42x株式会社は、新潟県長岡市山古志地域において、マイナンバーカードをデジタル資産ウォレットとして活用するサービス「マイナウォレット」を用い、ステーブルコインによるタッチ決済のフィージビリティ検証を行った。
ブロックチェーン技術を用いたステーブルコインや NFT（Non-Fungible Token）は、お金や権利などの「価値」をデジタルで扱う新しい手段として注目されており、その応用性や相互運用性により、特に DX（デジタルトランスフォーメーション）を促進する技術として期待されている。
一方で、DX の推進には一般的に専用アプリや設定の複雑さが障壁となり、特に小さな子どもや高齢者には利用が難しいという課題がある。
そこで、同社では、広く普及しているマイナンバーカードをタッチするだけでデジタル通貨のチャージや決済が可能な仕組みを開発することで、このような課題を解決し、誰もがステーブルコイン等のデジタル通貨を利活用できる社会の実現を目指している。
本実証実験では、小学生から80歳代まで幅広い年齢層に、マイナンバーカードをタッチすることによるステーブルコイン決済を実際に体験してもらった。実証実験の様子は動画を参照。
出典（記事）：a42x株式会社（2024年11月13日12:33）
出典：PR TIMES
ビットコイン最高値更新記念「新規口座開設キャンペーン」を延長
SBIホールディングス株式会社の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社は、10月23日より開催している新規口座開設キャンペーンを延長し、「【ビットコイン最高値更新記念】新規口座開設キャンペーン ～1,000円相当分のビットコインをプレゼント～」を実施いている。
ビットコイン（BTC）の価格は米大統領選などの影響で史上最高値を更新し、同社のお預かり総資産残高は2,000億円を突破している（11月12日現在）。
同社では多くのユーザーに、暗号資産の取引を始めてもらうことを意図して、キャンペーン期間中に新規にSBI VCトレードの口座開設を行った方へ1000円相当分のBTCをプレゼントしている。
キャンペーン対象期間は12月13日まで。プレゼントは2025年１月下旬までに、ユーザーのSBI VCトレード口座内に付与する。
出典（記事）：SBI VCトレード株式会社（2024年11月12日17:05）
出典：PR TIMES
ERPC – Enhanced Solana RPC 一般公開開始
ELSOUL LABO B.V.及びオープンソースのSolanaバリデータ・RPCツールを開発するValidators DAOは、Solanaネットワーク向けの高速かつ効率的なRPCサービス「ERPC」の一般公開を発表した。
ERPCは、世界300箇所以上のエッジサーバーによって支えられ、低遅延かつ安定した接続を提供し、Solana上でのdApp開発やトレード環境に最適化されている。
出典（記事）：ELSOUL LABO B.V.（2024年11月12日16:06）
出典：PR TIMES
GMOコイン：10月の暗号資産取引ランキングを公表
GMOコインは、「販売所」および「取引所（現物取引）」における10月の取引ランキングを公表した。10月の暗号資産取引ランキングは、「販売所」、「取引所（現物取引）」ともに１位がビットコイン（BTC）、２位がイーサリアム（ETH）となった。
10月の暗号資産マーケットは、ハリス米副大統領が暗号資産に関する規制枠組みへの支持を表明したことを受け、ビットコイン（BTC）の価格が２カ月ぶりに1000万円の大台を突破した。
暗号資産マーケットは、アメリカ大統領選の結果を受け、来年１月に新大統領に就任するトランプ氏の動向を中心にアメリカの市場の変化を注視していく必要がありそうだ。
出典（記事）：GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（2024年11月12日11:30）
出典：PR TIMES
ステーブルコインについて誰もが間違っている理由
10月にStripeがステーブルコインオーケストレーションのスタートアップBridgeを買収したことは、暗号通貨界に衝撃を与えた。大手決済会社が初めて、この技術の利用を加速するために10億ドル以上を投じた。
これはStripeにとって初めての暗号通貨への取り組みではないが、タイミングが違う。ステーブルコインへの熱意はかつてないほど高まっている。
BridgeはStripeにとって11億ドルの価値があるかもしれないが、単独ではその目標を達成することはおそらくなかっただろう。これは才能が不足しているからではなく、ステーブルコインでお金を稼ぐのが非常に難しいためだ。
発行、オーケストレーション（つまり、ステーブルコイン間の変換）、または従来の銀行システムとの統合のいずれを通じてでも、長期的な収益性を達成することは大きな課題となる。
現実には、ステーブルコイン市場におけるネットワーク効果は、ほとんどの人が予想するよりもはるかに弱い可能性があり、勝者がすべてを手に入れる環境からは程遠い。
実際、ステーブルコインは損失リーダーとして機能する可能性があり、不可欠な補完資産がなければ、赤字のベンチャーになる可能性さえある。
業界関係者は、少数のステーブルコインが優勢になる主な理由として流動性を挙げることが多いが、真実ははるかに複雑である。
出典：OMFIF（2024年11月12日）
FTX の長い影
月曜日（11月11日）は FTX の破産申請から２年目の記念日だった。この出来事は、私たちが知っていた業界を一変させ、その後、その影響でビットコインを新たな安値に押し下げた。
しかし、暗号通貨は周期的な性質を持っているため、今年はこの機会を盛大に祝った。ニューヨークで日が沈むとビットコインは 89,000ドルを超える記録的な高値に急騰し、その後、火曜日にロンドンのトレーダーが目を覚ましてトークンの急騰を目にすると、90,000ドルに迫った。
FTX の財産管理団体が世界最大の暗号通貨取引所である Binance に対して18億ドルの訴訟を起こしたというニュースも、市場の士気をくじくことはなかったようだ。
市場は、同日遅くにFTXの姉妹取引会社であるAlameda Researchの共同CEOだったSam Trabucco氏が裁判所に提出した書類で再び登場したことにさらに驚いた。
2022年８月にアラメダを去り、それ以来ほとんど姿を見せていないトラブッコ氏は、53フィートのヨット（冗談で「Soak My Deck」と名付けられている）、サンフランシスコの不動産２軒、およびFTXに対する約7000万ドルの請求権を放棄すると、訴状には記されている。
ビットコインはFTXの崩壊以来約425％上昇しており、機関投資家の出現で市場がいくらか安定しているにもかかわらず、暗号通貨は依然として「数字が上がる」という驚くべき時期になりやすいことを示している。
かつては87億ドルもの資金不足に悩まされていたが、デジタル資産価値の急上昇により、FTXは現在、顧客に全額と少しの利息を返済するのに十分な資金があると述べている。
出典：Bloomberg Cryptoo（2024年11月13日）
BONK、FLOKI、WIFがビットコインの最高値後にミームコイン部門の急騰を牽引
ドージコイン（DOGE）に率いられた業界のミームコインは、過去数週間で暗号通貨市場で最も上昇した銘柄の1つである。ビットコイン自体のパフォーマンスが確かに役立った一方で、他のいくつかの要因も役立った。
その中でも、おそらく最も目立っているのは、トランプの再選後にイーロン・マスク氏の知名度と存在感が高まったことである。マスク氏はミームコインの古くからの盟友であるため、これらのアルトコインは価格チャートで急上昇した。
ただし、それだけではない。連邦準備制度理事会が金利を25bps引き下げる決定を下したことも役立った。この金利引き下げは、ビットコインなどの「リスクオン」資産にとって良いタイミングで行われ、市場のミームコインもその恩恵を受けた。
トランプ氏の再選自体は、新政権が法人税の引き下げと規制緩和に賛成しているように見えることから、仮想通貨業界にとって良いニュースになると予想されている。これらの措置を総合的に考えると、リスクの高い資産や業界に利益をもたらす可能性が高い。
ミームコインは他の仮想通貨市場と比較してリスクの高い投資であるため、前述の各要因が同業界の業績に影響を与えた。
ドージコインは市場で最も好調だったものの、強気なのは世界最大のミームコインに限ったことではない。実際、ソラナベースのミームコインは特に好調な影響を受けた。
例えば、WIFやBONKなどは過去30日間で50%以上上昇したが、POPCATはチャート上で30%弱上昇した。他のミームコインも利益を上げ、SHIBやFLOKIなどは１週間強で60%以上急上昇した。
出典：AMB CRYPTO（2024年11月12日）
Tether が「予測不可能な未来」に向けたウォレット開発キットを発表
世界最大のステーブルコイン発行会社であるTetherは、非カストディアル キットと「あらゆるアプリ、ウェブサイト、デバイスでのUSDTおよびBitcoinのユーザー エクスペリエンス」をシームレスに統合できるオープンソースのウォレット開発キットを発表した。
このWDKは現在、人間のユーザーと AI 駆動型システムの両方を支援するように設計されている。
Tether のプレス リリースによると、WDKにより、ユーザーは非カストディアル資産に完全にアクセスできるようになると同時に、サードパーティのカストディ ソリューションへの依存も軽減される。
さらに、このサービスによりセットアップ プロセスも簡素化される。TetherのCEOであるPaolo Ardoino 氏は、次のように述べている。
「Tether による WDK の発表により、開発者や企業に USD₮ と Bitcoin をアプリケーションにシームレスに統合するために必要なツールを提供し、金融レジリエンスの新しいパラダイムへと移行します」
出典：AMB CRYPTO（2024年11月12日）
今日の注目すべき３つのコイン
クロノス (CRO)
CRO は過去24時間で44%近く上昇し、市場最大の上昇者となった。ただし、この上昇は単独または孤立したものではなく、アルトコインは11月５日の選挙結果以来ほぼ200% 上昇している。
CROの最新の上昇の規模は、チャートの上昇トレンドの急激さによって強調されている。同じことは、CROのテクニカル指標の結果によっても裏付けられている。
たとえば、SMAは価格キャンドルの下にあり、市場の強気な性質を強調しているが、チャイキンマネーフローは0.40でピークに達し、多額の資本流入を示唆している。
ワールドコイン (WLD)
他の暗号通貨市場と同様に、WLDはビットコインの最近の価格パフォーマンスから利益を得ている。BTCが上昇し、チャートで85,000ドルを超える新しいレベルに達した一方で、ワールドコインは４カ月ぶりの高値に上昇した。
記事執筆時点では2.75ドルで販売されていたアルトコインのテクニカル指標は、その強気さを強調していた。パラボリックSARの点線マーカーは価格キャンドルの下にあったが、RSIは35から70近くまで上昇した。
ただし、この記事の執筆時点では、RSIは買われすぎゾーンに近かった。これは、価格調整が間もなく行われる可能性があることを示唆している。
モネロ (XMR)
市場の暗号通貨のほとんどにとって、ここ数日は好調であった。しかし、プライバシー コインのモネロはそうではなく、記事執筆時点では XMR は狭い価格帯で取引を続けている。
XMRは一時的に約７%上昇したが、すぐに調整され、チャート上で約５%の価値を失った。モネロの市場の弱さは、その指標の結果によって強調された。たとえば、ボリンジャー バンドの狭まった口は、市場のボラティリティの低下を示していた。
同様に、MACDはチャート上で弱気クロスオーバーを記録した。これは、XMRの調整が継続する可能性があることを示している。
出典：AMB CRYPTO（2024年11月12日）
真にスケーラブルなブロックチェーンは AI を救えるか?
AI とデータ駆動型のビジネス モデルが拡大するにつれ、デジタル全体主義 (膨大な量のデータと AI システムを少数のテクノロジー大手が管理する) に対する懸念がますます高まっている。
支持者は、ブロックチェーン技術、特にBSVブロックチェーンを潜在的な解決策と見ている。
BSVは、事実上無制限のトランザクション容量を備えた分散型プラットフォームを提供するため、デジタル通貨だけでなく分散型 AI エコシステムをサポートする有力な候補となっている。
BSVが技術と信頼の課題を克服できれば、AIに透明で安全なインフラストラクチャを提供し、監視資本主義と中央集権的な管理が支配する未来を回避するのに役立つ。疑問は残る。
私たちはすべての人に力を与えるデジタルの未来を構築できるのか、それとも少数の組織にイノベーションの主導権を握らせるのか?
出典：COINGEEK（2024年11月13日）
Block Dojo の影響：フィリピンのスタートアップの未来を形作る
特にブロックチェーンやAIなどの新興テクノロジーを使用してビジネスを始めることは困難な旅になる可能性があるが、Block Dojoのようなベンチャー ビルダーは、創業者が課題を乗り越える手助けをしている。
最近、フィリピンのBlock Dojoの第２期生として、Willow（メンタルヘルスアプリ）やPark King（駐車ソリューション）など６社のフィリピンのスタートアップが卒業した。
創設者のClarice Cabanlit氏とJynon Mapa氏は、Block Dojoが提供するメンターシップ、サポート、構造化されたフレームワークが、ビジネスモデルの洗練と成長の加速にいかに重要な役割を果たしたかを共有した。
財務、法務、デザインなどの分野でのメンターシップに重点を置くBlock Dojoは、これらのスタートアップが顧客中心で持続可能なまま規模を拡大できるよう支援している。
出典：COINGEEK（2024年11月13日）
トランプ氏の復帰：ビットコインとその先
長年の抵抗線を突破した後、BTCの価格は上昇を続け、数か月の成長が見込まれる。この楽観的な見通しを推進する主な要因は、ドナルド・トランプ氏が政治の舞台に復帰したことである。
これは、エネルギー自立と規制緩和を支援する政策を通じて、BTCマイナーに有利になる可能性がある。BTCの勢いは有望に見えるが、トランプ氏のアプローチは暗号通貨内の投機的要素を増幅させる可能性もあるため、注意が必要だ。
政治的、経済的変化を乗り越える意志のある者には、従来のエネルギー、防衛、ブロックチェーンなどの分野にまたがる幅広い機会がある。
より独立した政治権力と企業に有利な政策への傾向により、今後数年間は、今後の変化を受け入れる準備ができている投資家にとって特別な瞬間となる可能性がある。
出典：COINGEEK（2024年11月13日）
外国為替証拠金取引（ＦＸ）
億トレたちのしくじりから学ぶ失敗回避術を大公開『カンニング竹山のFXトーク』シーズン6を配信スタート
松井証券株式会社は、YouTube動画コンテンツ『カンニング竹山のFXトーク』のシーズン6を配信開始した。
本動画では、お笑い芸人のカンニング竹山さんをMCに、著名投資家が登場し、FX(外国為替証拠金取引)の楽しみ方やテクニック、投資家ならではの“あるある”など、実体験を元にFXの魅力を語る。
本シーズンでは引き続きお笑い芸人のカンニング竹山さん、現役女優で投資家でもある陽和ななみさんをMCに、ゲストには総利益６億円のAkiさんはじめ、2020年からFXを開始し、総利益３億円のナナキFXさん、スイングトレーダーのゆかてぃんさん、投資ライターの高城泰さんを迎える。
また、番組内では実際にチャートを見ながら投資家の皆さんにそれぞれ解説を行っていただき、さらに、数多くの投資家をウオッチする高城さんより３人の特徴や印象などをお話いただくことで、理解が深まる内容となっている。
出典（記事）：松井証券株式会社（2024年11月13日17:00）
出典：PR TIMES
【みんなのFX】18日より「ドル／円」“売りでも”スワップNo.1チャレンジキャンペーンを開催
トレイダーズ証券株式会社は、11月18日（月）より外国為替取引サービス「みんなのFX」において、「【ドル/円】売りでもスワップNo.1チャレンジキャンペーン」を実施する。
キャンペーン期間中、新規売ポジションに対して、同社が毎営業日提示するスワップポイントが他社より１円でも支払いが多い場合は、差額をキャンペーン期間終了後にまとめてプレゼントする。
出典（記事）：トレイダーズホールディングス（2024年11月12日18:24）
出典：PR TIMES
各国の経済指標を見る
アジア地域
10月の韓国の失業率は2.7％
韓国の10月の失業率（季節調整済み）は、2.7％となり、９月（2.5％）から２カ月連続で上昇した。失業者数は前年同月比５万1000人（8.5％）増の67万8000人となった。
一方、雇用は緩やかに増加し、就業者数は8万3000人（0.3％）増の2884万7000人となった。季節調整済み労働力参加率は10月に64.7％で前年同月と変わらず横ばいとなった。
出典：韓国統計局（2024年11月13日08:00）
ヨーロッパ地域
第３四半期のフランスの失業率は7.4％
フランスの第３四半期の失業率は、7.4％となり、前期（7.3％）から小幅上昇し、市場コンセンサスと一致した。失業者数は前期比３万5000人増の230万人となった。
年齢別では、15歳～24歳の失業率が1.8％上昇して19.7％となった一方、25歳～49歳では0.1％低下して6.6％、50歳以上では0.3％低下して4.7％となった。
男女別では、男性の失業率が0.3％上昇して7.6％、女性は0.2％低下して7.2％となった。活動率は74.8％で、前四半期より0.3％上昇した。
出典：国立統計経済研究所（2024年11月13日15:30）
北米地域
10月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比2.6％増
アメリカの10月の消費者物価上昇率は、９月（2021年２月以来の最低率だった前年同月比2.4％増）を上回り、同2.6％増となり、市場コンセンサスと一致した。
これは、エネルギーコストの低下が小さく（4.9％減対6.8％減）、主にガソリン（12.2％減対15.3％減）と燃料油（20.8％減対22.4％減）である一方で、天然ガス価格が９月と同じく２％上昇したことから、７カ月ぶりのインフレ率上昇となった。
また、住宅のインフレ率は4.9％で安定している。一方、食品（2.1％対2.3％）と輸送（8.2％対8.5％）のインフレ率は鈍化し、新車（1.3％減対1.3％減）と中古車・トラック（3.4％減対5.1％減）の価格は引き続き下落している。
前月比では、0.2%増となり、前３カ月と変わらず、市場コンセンサスと一致した。住宅指数は0.4%上昇し、月次上昇の半分以上を占めた。一方、コアインフレ率は予想通り3.3%で安定しており、月次コアインフレ率も９月と同じ0.3%を維持した。
出典：労働統計局（2024年11月13日22:30）
10月のアメリカのコア消費者物価上昇率は3.3％増
食品やエネルギーなどの項目を除いたアメリカの10月のコア消費者物価上昇率は、前年同月比3.3%増となり、３カ月ぶりの高水準で、９月から変わらず、市場コンセンサスと一致した。
連邦準備制度理事会が基調インフレの指標として綿密に監視しているエネルギーサービスを除くサービス価格は、わずかに上昇率が高く（4.8%対９月の4.7%）、重量級の住宅（4.9%）と輸送サービス（8.2%対8.5%）のインフレ率が持続的に高いことを反映している。
前月比では、0.3%上昇し、９月と８月と同じペースで市場コンセンサスと一致した。
出典：労働統計局（2024年11月13日22:30）
要人発言
欧州中央銀行の理事会のメンバーで、フィンランド銀行総裁のオッリ・レーン氏は、欧州は貿易戦争に「備えがない」状態であってはならないと述べた
貿易障壁の引き上げは世界経済に悪影響を及ぼし、欧州は緊張の高まりに備える必要があると、フィンランド銀行のオッリ・レーン総裁は火曜日に述べた。
不透明な経済見通し。欧州中央銀行の理事会メンバーであるレーン総裁は、ユーロ圏経済のソフトランディングは依然としてあり得るシナリオだが、地政学的不確実性の高まりによって見通しが不透明になっていると述べた。
その不確実性の新たな要素は、米国大統領としての２期目におけるドナルド・トランプ氏の貿易政策である。トランプは、幅広い国からの輸入品に対する関税を引き上げる意向を表明している。
「わかっているのは、大幅な輸入関税が世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるということだ」とレーン総裁は述べた。
出典：THE WALL STREET JOURNAL RISK & COMPLIANCE（2024年11月13日）
中央銀行・国際金融機関
セントルイス連銀が2023年のBank On全国データハブ調査結果を発表
セントルイス — Bank On全国データハブ: 2023年の調査結果レポートでは、44の金融機関の2023年のデータを分析し、1,100万以上のBank On認定口座が開設されていることがわかった。
セントルイス地区連邦準備銀行の最新レポートによると、Bank On口座は37,000以上の郵便番号、つまり全米の郵便番号の89%で開設されている。
連邦預金保険公社のレポートによると、2021年には米国の世帯の約4.5%、つまり約590万世帯が銀行口座を持っていなかったと推定されている。
銀行口座を持っていないとは、これらの世帯が従来の銀行や信用組合に当座預金口座や普通預金口座を持っていなかったことを意味する。
Bank On運動は、安全で手頃な銀行オプションを増やし、銀行口座を持たない人々や銀行口座を持たない人々を金融の主流に引き入れることを目指している。今年は新しい金融機関がデータを提出したため、Bank On 認定口座全体は前年比でほぼ 2 倍になった。
Bank On 口座保有者による毎月のデビット取引は、約２億4,100 万件に上った。これは、口座保有者１人あたり毎月平均31件を超えるデビット取引であり、2022年より16%増加している。
毎月の総取引額は、デビット取引で平均105億ドルを超えており、2022年より大幅に増加している。デビット取引により、口座保有者はクレジットカードの手数料やサービス料を回避でき、支出に対する責任を果たすことができる。
出典：セントルイス地区連邦準備銀行（2024年111月12日）
政治・法律関連
イーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏がDOGEを率いる
これは新設の政府効率化局（DOGE）で、トランプ次期大統領の昨日の発表によると、「政府の官僚機構を解体し、過剰な規制を削減し、無駄な支出を削減し、連邦政府機関を再編する」という。
マスク氏はバイオテクノロジー起業家で元共和党大統領候補のヴィヴェック・ラマスワミ氏とともにこの取り組みを共同で率いる。また昨日、トランプ氏はフォックス・ニュースの司会者で陸軍の退役軍人であるピート・ヘグゼス氏を国防長官に指名すると述べた。
法と司法はどうか？
トランプ氏は司法長官に誰を選ぶか明らかにしていない。しかし、司法省による訴追に対する彼の怒りはよく理解されている。
特別検察官のジャック・スミス氏は、トランプ氏が2020年の選挙結果を覆そうとした疑惑に関する調査チームの報告書をまとめ、１月までに退任する予定だ。その時点でトランプ氏はスミス氏とその同僚を解雇すると宣言している。
出典：MORNING BREW（2024年11月13日）
財務省のトップ人事
トランプ氏の同盟者は、キースクエアグループの創設者で元ソロス・ファンド・マネジメントの投資責任者であるスコット・ベセント氏（62歳）を財務省のトップに選ぶよう次期大統領に促していると報じられている。
ベセント氏は今期、トランプ氏と他の共和党の活動に約300万ドルを寄付しており、共和党候補で今次期大統領となったトランプ氏を「経済政策に非常に精通している」と評している。
トランプ氏の選挙活動における減税、関税引き上げ、政府支出削減による労働者階級のアメリカ人への迅速な支援の公約は、彼の経済チームと議会にとって障害となっている。
ウォール街で財務長官候補としてよく名前が挙がる億万長者のヘッジファンドマネージャー、ジョン・ポールソン氏は、ウォールストリートジャーナル紙に対し、政権入りを阻まれたのは「複雑な財務上の義務」のためだと語った。
ポールソン氏は、トランプ氏のチームに「積極的に関与」し続けたいと述べた。
出典：MORNING BREW（2024年11月13日）
転換期
次期教育長官は最後の教育長官になるかもしれない。トランプ氏とその同盟者は、教育省を廃止するか、公立・私立学校に対する教育省の影響力を減らして学校選択運動を支援すると約束している。
そのすべてには議会の協力が必要だ。保守派から常に攻撃されている教育省のトップ職には、州教育長、下院議員、さらにはトランプ氏のライバルまでが候補に挙がっている。候補に挙がっている人物は以下の通り。
トランプ氏（と米国）を代表して：大統領の見解や決定をジャーナリストや国民に伝えるのは、やりがいのある仕事であり、結果はまちまちだ。
78歳のトランプ氏は、今年の大統領選候補者として人気のポッドキャスト司会者やオルタナティブメディアに目を向けたが、それでも依然として主流メディアやケーブルテレビに細心の注意を払っている。
トランプ氏の憲法修正第１条への攻撃、放送免許剥奪の脅し、ジャーナリストを暴力の標的にすることへの同意、ファクトチェックへの抵抗は、国内外の支持者の共感を呼んでいる。
ホワイトハウス報道官の有力候補は、キャロライン・レヴィット氏、スティーブン・チャン氏、アリナ・ハッバ氏、スコット・ジェニングス氏、タッカー・カールソン氏。
リマインダー：トランプ氏の波乱に満ちた最初の任期中の報道官には、ショーン・スパイサー氏、サンダース氏、ステファニー・グリシャム氏、ケイリー・マケナニー氏がいた。
アンソニー・スカラムチ氏は、別の役職であるトランプ氏の広報部長を10日間務めた。トランプ氏は最近、現在トランプ氏を批判しているスカラムチ氏を「大敗者」と呼んだ。
出典：THE HILL MORNING REPORT（2024年11月13日）
マスク氏の資金がさらに米国政治に流入
イーロン・マスク氏は、第２次トランプ政権で大きな役割を果たすつもりだと明言している。しかし、大統領選挙が終わった今でも、彼の政治活動は終わっていない。
マスク氏は、トランプ支持の政治活動委員会「アメリカPAC」も2028年の大統領予備選挙の行方を左右しようとすると述べた。それは、法的訴訟を引き起こした物議を醸した1日100万ドルの寄付のようなスタントの報復を意味するかもしれない。
マスク氏は次に何をするつもりなのか？Quartzのウィル・ギャビン氏がテスラCEOの意図を探る。
出典：QUARTZ DAILY BRIEF（2024年11月13日）
トランプ氏、タカ派のチームを結成
ドナルド・トランプ氏の第2期政権は急速に形を整えつつある。次期大統領は閣僚やその他の重要ポストに強硬派や忠実な支持者を数多く起用しており、就任後の最優先事項が何になるかが垣間見える。
これまでの選出から判断すると、トランプ氏は大量強制送還や国境封鎖など、この問題に関する選挙公約を実行する構えを見せており、移民問題が最重要課題となるだろう。
トランプ氏の第１期政権で移民税関捜査局（ICE）の局長代理を務め、物議を醸した家族分離政策を監督したトム・ホーマン氏が「国境担当長官」に選ばれた。トランプ氏はホーマン氏が「不法移民の母国への強制送還をすべて担当する」と述べている。
ホーマン氏は「移民タカ派」であり、「トランプ氏の世界観と非常に一致している」とユーラシア・グループの米国担当ディレクター、クレイトン・アレン氏は言う。
次期大統領はまた、スティーブン・ミラー氏を政策担当副首席補佐官に任命すると予想されており、これは「移民問題を重要な政策焦点として本当に高める」動きだとアレン氏は言う。
出典：GZERODAILY（2024年11月13日）
経済関連
知っておくべきこと
今日のアメリカの消費者物価報告は３カ月連続の堅調なインフレを示すはずで、FRBが来月も利下げを続けるかどうかは不透明だ。ドナルド・トランプ氏の政策が来年さらなる物価圧力を生み出すリスクが、そのすべてを覆っている。
円は７月以来初めて１ドル155円を超えて下落し、日本が為替市場に参入して減価を遅らせようとするリスクが高まっている。
選挙後のビットコイン上昇はさらに冷え込んでいる。米国株価指数先物と国債利回りはインフレ報告前とほとんど変わっていない。
出典：Bloomberg Markets Daily（2024年11月13日）
トランプ氏の復帰が米国経済に与える影響
大統領選の真っ最中に繰り広げられる政治的レトリックは、せいぜい将来の政策を示す不完全な指標に過ぎないが、ドナルド・トランプ氏が大統領執務室に復帰すれば、米国経済に幅広い影響を与えるだろう。
前大統領および次期大統領は、選挙期間中に一連の政策提案を行った。その中には、広範な関税、移民管理、法人税の引き下げ、米連邦準備制度理事会の独立性への挑戦、化石燃料使用の奨励策などがある。
これらを額面通りに受け止めれば、米国経済、信用力、消費財価格に多大な影響を与えることになる。共和党は、米国で製品を製造する企業の法人税率を21%から15%に引き下げることを提案している。
S&Pグローバル・レーティングの米国チーフエコノミスト、サティヤム・パンデイ氏によると、このような引き下げでは、経済の長期的な可能性は改善されないだろう。
企業は新たな施設や製品に投資するかもしれないが、法人税引き下げで得た資金は通常、配当金の増額や自社株買いに使われる。
関税の引き上げはトランプ氏の再選キャンペーンの目玉だった。これらの関税が立法措置または行政措置を通じて課された場合、インフレを引き起こすことになる。
米国の関税引き上げはほぼ確実に報復関税を誘発するため、実際のインフレとGDPへの影響ははるかに大きくなる可能性がある。
関税は、建築資材、消費財、小売業、レストラン、ミッドストリームエネルギーなど、さまざまな分野に正味マイナスの影響を及ぼす可能性が高い。
出典：S&P Global Daily Update（2024年11月13日）
パラグアイで失業率の低下が報告
INE はまた、給与所得者の数が自営業者の数を上回っていることも明らかにした。パラグアイ労働省は今週、今年の第３四半期に約57,000 が新しい仕事を見つけたことを受けて、失業率が低下したことを確認した。
労働観測所によると、４月から６月の間に登録労働者は2,849,766人だったが、７月から９月の間には2,906,475人にまで増加した。56,709件の新規雇用のうち、約41,000件は民間部門によるものである。
出典：Mecro Press（2024年11月13日）
インフレ期待
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は先週、長期的なインフレ期待は「しっかりと固定されている」とのメッセージを維持した。しかし、本当にそうだろうか？
米国大統領選挙前でさえ、ミシガン大学が調査した消費者の間では今後５～10年の期待が高まったが、クリーブランド地区連邦準備銀行が調査した企業の間では5年先の見通しはほとんど変わらなかった。
ドナルド・トランプ氏が大統領に選出された今、多くの経済学者は、彼の政策、特に関税と減税がインフレを押し上げると見ている。
企業はすでに、中国が必須のシリカゲルの唯一の供給地であると述べた猫砂メーカーや、電動工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカーなど、消費者にコスト高を転嫁すると警告している。
出典：Bloomberg Economics Daily（2024年11月13日）
トランプ氏の勝利で化石燃料業界が活性化
トランプ次期大統領の勝利は、新政権下で好ましい規制環境が整うと期待する化石燃料業界と鉱業業界に熱狂を巻き起こした。トランプ氏の勝利を受けて、業界はトランプ氏が約束を果たし、バイデン政権が導入した規制を撤回することを期待している。
「すぐに検討するよう勧める具体的な事柄がいくつかあることは明らかだ」と、アメリカ石油協会の最高執行責任者アマンダ・エバーソール氏はザ・ヒル紙に語った。
その一例として、自動車メーカーの新製品でハイブリッド車や電気自動車の割合を増やすことを求める環境保護庁（EPA）の「排気管規制」の撤廃が挙げられる。
「私たちはこの欠陥のあるアプローチを確実に阻止したい。政権は迅速に動けると考えている」とエバーソール氏はザ・ヒル紙に語った。
「また、彼らのアプローチ次第では、裁判所も確実に阻止できると考えている。なぜなら、勝利の可能性が高いと考えているからだ」
出典：THE HILL Energy & Environment（2024年11月13日）
東京株式市場
日経平均株価は前日比645円43銭安
11月13日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比654円43銭安の３万8721円66銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は23億3946万株、売買代金概算は４兆9077億円。
値上がりした銘柄数は587銘柄（35.68％）、値下がりした銘柄数は1012銘柄（61.51％）、株価が変わらなかった銘柄巣は46銘柄（2.79％）であった。
出典：MINKABU（2024年11月13日）
ニューヨーク株式市場
11月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は43,880ドル66セント、S&P500総合5,985.75ポイント、ナスダック総合19,286.46ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は43,958ドル19セント、S&P500総合5,985.38ポイント、ナスダック総合19,230.74ポイントで、それぞれの取引をひけた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下11月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの11月13日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 11,468,070円 |
| 高値 | 14,232,680円 |
| 安値 | 12,801,000円 |
| 終値 |
14,184,600円 |
始値11,468,070円で寄りついた後下落し、１時台には13,286,541円まで下落したが、13,504,065円まで買い戻されて上昇し、４時台には13,898,888円まで上昇したが、最安値12,801,000円まで下落した。
その後、13,727,693円まで買い戻されて上昇し、５時台には13,900,000円まで上昇したが、13,839,300円まで押し戻されて下落し、８時台には13,516,574円まで下落したが、13,622,144円まで買い戻されて上昇した。
10時台には13,715,382円まで上昇したが、13,645,087円まで押し戻されて下落し、13時台には13,403,333円まで下落したが、13,626,499円まで上昇した。その後、13,549,196円まで押し戻されて下落した。
15時台には13,407,400円まで下落したが、13,442,912円まで買い戻されて上昇し、20時台には13,681.075円まで上昇したが、13,621,252円まで押し戻されて下落し、21時台には13,593,139円まで下落したが、13,615,631円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値14,232,680円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値14,184,600円をつけ、11月13日の取引をひけた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,431,680円であった。
11月14日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：15,000,000円～14,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 英・国内総生産（第３四半期）（前期比0.3％増））（前年同期比0.6％増） | 16:00 |
| 英・国内総生産（９月）（前月比0.1％増）（前年同月比1.3％増） | 16:99 |
| 米・生産者物価指数（10月）（前月比0.2％増）（前年同月比2.2％増） | 22:30 |
| 米・新規失業保険申請件数（11月４日～９日）（22万6000件） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～20日）（オンライン） | |
| 未来モノづくり国際EXPO2024（～15日）（大阪府大阪市） | 10:00～17:00（15日は16:00） |
| Inter BEE 2024（～15日）（千葉県千葉市） | |
| FOOD STYLE Kyushu 2024（福岡県福岡市） | |
| ResorTech EXPO 2024 in Okinawa（～15日）（沖縄県沖縄市） | 10:00～17:00 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・OCTF 2024（Jakarta）Intelligent Technology Exhibition（～31日）（ジャカルタ） | |
| アゼルバイジャン・国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）（～22日）（バクー） | |
| スリランカ・国会議員選挙 | |
| マレーシア・国会第2回審議（第3会期）（～12月12日） | |
| マレーシア・E-Mobility Asia 2024（クアラルンプール） | |
| シンガポール・ELDEX Asia 2024 – Eldercare Exhibition & Conference（～15日）（シンガポール） | |
| インドネシア・Sial Interfood (飲食品エキスポ）（～16日） | |
| タイ・Decentralized Insurance Conference（バンコク） | 09:00～18:00 |
| タイ・Zeeve Rollup Day X ETH Bangkok（バンコク） | 09:00～18:00 |
| ギリシャ・DDC Investor Summit 2024（～15日）（アテネ） | 09:00～17:30 |
| ポルトガル・Portugal Tech Week 2024（～18日）（コインブラ） | 09:00～18:00 |
| 英・Future Technologies Conference（～15日）（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| 中・Web3 Word Forum 2024（～15日）（深圳市） | 09:00～18:00 |
| 米・VentureTech 2024（テキサス州フリスコ） | 09:00～18:00 |
| 米・Intelligent Automation Week Finance Transformation Conference（ジョージア驟雨アトランタ） | 09:00～18:00 |
| ベトナム・フードエキスポ 2024（～16日） | |
| 英・The Business Show London（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| アルメニア・ChainPoint18 2024（～15日）（エレバン） | 09:00～18:00 |
| タイ・Thailand Web3 Conference（バンコク） | 09:00～18:00 |
| マルタ・Sigma europe Summit（マルサ） | 09:00～18:00 |
| ポルトガル・Web Summit Portugal（リスボン） | 09:00～18:00 |
| マルタ・AIBC Europe 2024（バレッタ） | 09:00～18:00 |
| ポルトガル・Web Summit Lisbon（リスボン） | 09:00～18:00 |
| 中・IEEE Global Blockchain Conference 2024（～16日）（上海市） | 09:00～18:00 |
| ケイマン諸島・Cool Out 2024（～17日）（ジョージタウン） | 09:00～18:00 |
| タイ・Devcon Southeast Asia（～15日）（バンコク） | 09:00～18:00 |
| タイ・ETH Bangkok 2024（バンコク） | 12:00～17:30 |
| 要人発言 | 時間 |
| 豪・オーストラリア準備銀行総裁ミシェル・ブロック氏発言 | 08:00 |
| EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言 | 18:30 |
| 米・連邦準備制度理事会理事アドリアナ・クグラー氏発言 | 21:00 |
| 米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言 | 23:15 |
| EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シュナーベル氏発言 | 11月15日03:30 |
| 米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏発言 | 11月15日05:00 |
| 英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言 | 11月15日06:00 |
| 米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言 | 11月15日06:15 |
11月14日のビットコインは、始値14,184,903円で寄りついた後、14,031,174円まで下落したが、14,379,713円まで買い戻されて上昇し、１時台には14,501,757円まで上昇したが、14,224,400円まで下落した。その後、14,370,273円まで買い戻されて上昇した。
３時台には14,499,999円まで上昇したが、14,460,000円まで押し戻されて下落し、５時台には13,915,035恵那で下落したが、13,979,991円まで買い戻された。６時台には始値13,978,060円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
11月13日のビットコインは、前日比（終値）で、10日間連続プラスの値動きとなった。４時台には最安値1280万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1423万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドが続いているといっていいかもしれない。基準線は右肩あがりからやや水平に転じているが、転換線は右肩あがりとなっている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇することを示唆している。
単純移動平均線をみておこう。13日の22時台から９日線が30日線を下から上へ突き抜けるゴールデンクロスを形成しているが、５時台の陽線は９日線を下へ割り込んでいる。
ただ、30日線がレジスタンスラインとして効いていることから、そこで下げどまることだとう。したがって、現時点（６時台）では1300万円台で推移しているが、再び1400万円台にかえり、1500万円台まで伸びることもありえるだろう。、
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想