最新ニュース・チャート速報 2024年11月9日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.09％。価格は1200万円を突破するかもしれない

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Tsuji Hideo

10月8日５時台には最高値1175万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

Binance、Fortune誌のフィンテックイノベーターランキング首位に選出

世界有数のブロックチェーンエコシステムおよび暗号資産インフラプロバイダーであるBinanceは、Fortune誌によるランキング「2024年版アジアフィンテック・イノベーター」リストに選出された。

Binanceはブロックチェーンおよび暗号資産部門で１位にランクされ、急速に成長する暗号資産およびブロックチェーン業界におけるパイオニアとしての功績が高く評価された。

米Fortune誌の「2024年版アジア・フィンテック・イノベーター」リストは、アジア地域において金融サービス業界で最もダイナミックで革新的な企業60社を選出するもの。

ノミネートされた300を超える企業の中から、イノベーションと先進技術の活用、財務実績、市場への影響、スケーラビリティ、規制遵守、セキュリティ対策、ユーザー体験向上のための独自機能など、さまざまな項目を選定基準として選ばれた。
出典（記事）：Binance Japan株式会社（2024年11月８日18:38）
出典：PR TIMES

2024年10月のスワップポイントの実績

SBI FXトレード株式会社は、10月のスワップポイントの実績を公表した。それによると、2023年11月から2024年10月の「米ドル／円」の１万通貨あたりの受取実績は、８万2464円で、年率換算すると5.43％となった。
出典（記事）：SBI　FXトレード株式会社（2024年11月８日15:48）
出典：PR TIMES

新子会社「Bitbank Ventures 合同会社」を設立

ビットバンク株式会社は、暗号資産やブロックチェーン技術を活用するプロジェクトに対し、より本格的な投資活動をおこなう目的で⼦会社「Bitbank Ventures 合同会社」を設立した。

ビットバンクの100%子会社であるBitbank Venturesを設立し、投資事業を推進することで、投資に係る意思決定の迅速化及び体制強化を進めていく。詳細はこちらから。https://ventures.bitbank.cc
出典（記事）：ビットバンク株式会社（2024年11月８日12:00）
出典：PR TIMES

PoR（プルーフ・オブ・リザーブ）が実現する万が一の時でも安心なコイン補填サービス

しるし株式会社は、しるしグループの海外法人SRS Inc.と連携し、ユーザーの資産保全を最優先に考え、強固なコイン補填サービスであるPoR（プルーフ・オブ・リザーブ)を開始した。

万が一、しるしグループに不測の事態が発生した場合に、マイニングプールからユーザーの資産を償還する。この際に償還額に満たない資産を同社グループが保有している分別保管アドレスから補填する。

なお、分別保管アドレスに存在するコイン残高はブロックチェーンエクスプローラーや当社サービスサイトで、いつでも確認できる。
出典（記事）：しるし株式会社（2024年11月８日12:00）
出典：PR TIMES

トランプ氏、SECの仮想通貨規制の見直しを目指す

ドナルド・トランプ次期大統領は、証券取引委員会（SEC）の仮想通貨に対するアプローチを改訂することを約束し、ゲイリー・ゲンスラー委員長の厳格な政策からの大きな転換を示した。

ビットコイン会議でこれを発表したトランプ氏は、SECの現在の規制枠組みを強く批判し、より革新に優しい規則を約束した。この宣言は、既存の政策を技術進歩の障壁と見なす仮想通貨支持者の間で熱狂を巻き起こした。

ゲイリー・ゲンスラー氏のリーダーシップの下、SECは従来の金融法に厳密に従い、デジタル資産を未登録証券として積極的に規制してきた。その結果、この点に細心の注意を払っている仮想通貨企業に対してさまざまな法的措置が取られている。

業界の学者は、上記の規制はブロックチェーン技術とその急速な進化の特性に適合しておらず、そのような措置はしばしば革新に逆効果であると主張している。
出典：36CRYPTO（2024年11月８日）

連邦準備制度理事会 (FRB) の利下げによりビットコインが過去最高値に上昇、市場は新たな政治へ移行

ビットコイン (BTC) は史上最高値の 76,800 ドルに急騰、FRB の最新の 25 ベーシスポイントの利下げは、従来の金融市場とデジタル金融市場の両方にとって新たな節目となった。

これにより目標範囲は 4.5%から4.75%に設定され、歴史的にリスクオン資産を優遇してきた金融政策の転換が進む。FRB のジェロームパウエル議長は、金融政策への政治的影響に関する懸念をきっぱりと払拭した。

同議長は、FRBが設定する金利決定の方向性は、今後の選挙結果によって左右されることはないと述べた。「選挙は政策決定に影響しません。「短期的な経済予測は非常に難しい。推測も憶測も仮定もしない」とパウエル氏は強調した。

ビットコインは一時７万6800ドルに達したが、その後下落し、７万5800ドルで推移した。この上昇は、すでに仮想通貨市場で強気のトレンドを作り上げていた９月の前回の利下げによる利益を拡大するものとなった。
出典：CoinMarketCap（2024年11月９日）

ベテラントレーダーがイーサリアムを「壊れたユーティリティコイン」と呼ぶ

ピーター・ブラント氏はイーサリアムの複雑さと高い取引手数料を批判し、ソラナの合理化されたアプローチを支持している。

最近の米国大統領選挙後、仮想通貨市場は新たな動きを見せており、投資家は選挙後の上昇に乗じようとビットコインとイーサリアムの上場投資信託（ETF）の両方に多額の資金が流入している。

トレーディングのベテラン、ピーター・ブラント氏は、2つの主要な仮想通貨、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）の見通しについて意見を述べ、その長期的な可能性について複雑な見解を示した。

イーサリアムETFは数週間で最高額の流入を記録し、純増額は5,230万ドルだったが、ビットコインETFはさらに大きな6億2,200万ドルの急増を記録した。

1970年代からトレーディングの洞察力と市場洞察力の代名詞として名高いピーター・ブラント氏は、最近、2つの主要なアルトコイン、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）の印象的な評価を発表した。

率直な批評で知られるブラント氏は、ソーシャルメディアを利用して、これらの暗号通貨の将来の軌道に関する考えを表現した。

イーサリアムの構造に対する懐疑的な見方とソラナに対するより好ましい見通しを重ねた彼の視点は、投資家やトレーダーが暗号通貨市場の次の大きな動きの兆候を探している中、これらのアルトコインをめぐる進行中の議論に新たな側面を加えている。
出典：coinpaper（2024年11月９日）

スイス国立銀行：暗号通貨はまだプライムタイムには間に合わない、CBDCが鍵

スイス国立銀行（SNB）は、暗号通貨の限界とボラティリティを理由に、暗号通貨に対して慎重な姿勢を維持している。

ロイターの報道によると、スイス国立銀行のマーティン・シュレーゲル総裁は、ビットコインやイーサリアムなどのデジタル資産が決済手段としてもたらす課題を強調した。

デジタル通貨は成長しているものの、シュレーゲル総裁は、それらは金融全体の中では依然として小さな要素に過ぎないと述べた。

デジタル通貨の人気と価値が高まるにつれ、シュレーゲル総裁は、そのボラティリティが日常的な取引への導入の障壁になっていると指摘した。同総裁は、暗号通貨の価値が変動するため、安定した決済手段としては実用的ではないと指摘した。

さらに、シュレーゲル総裁は暗号通貨の運用におけるエネルギー需要について懸念を表明した。

これは、デジタル通貨のマイニングには大量の電力が必要であるため、世界中でますます精査されている問題である。同総裁は、暗号通貨は違法行為と関連付けられており、規制が依然として難しいと付け加えた。
出典：Coin Edition（2024年11月８日）

スイス国立銀行総裁、仮想通貨に警戒

スイス国立銀行のマルティン・シュレーゲル総裁は木曜日、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に警戒していると述べ、今後もスイスの決済システムで物理的な現金が重要な役割を担うだろうと付け加えた。

「ビットコインやその他の仮想通貨は近年、大きく成長した」とシュレーゲル総裁はスイスのブルグにあるアールガウ州立銀行が主催したイベントで語った。

「しかし、この成長にもかかわらず、これらの通貨は依然としてニッチな現象だ」とシュレーゲル総裁は述べた。シュレーゲル総裁は仮想通貨の将来についての見解は述べなかったが、価値の大きな変動により決済には実用的ではないなどの懸念を表明した。

また、仮想通貨は膨大なエネルギーを必要とし、違法行為と関連しており、取り締まりが難しいとシュレーゲル総裁は述べた。

それでも、スイス国立銀行は技術革新に立ち止まっておらず、例えば中央銀行のデジタル通貨を使用して金融機関間の決済を容易にするパイロットプロジェクトを実施しているとシュレーゲル総裁は述べた。
出典：Reuters（2024年11月８日13:18）

イタリアの大臣、仮想通貨への増税検討に前向き

イタリアの経済大臣は木曜日、自身の政党の一部議員から計画を撤回するよう圧力を受けた後、仮想通貨のキャピタルゲインに対する増税案を検討する用意があると述べた。

ジャンカルロ・ジョルジェッティ大臣は「ポートフォリオに投資している人々に対しては、異なる形態の課税を検討する用意がある」と述べた。

12月末までに議会で承認される2025年度予算では、財務省はビットコインなどの仮想通貨のキャピタルゲインに対する課税を26％から42％に引き上げる予定だ。

この措置により、現在の2700万ユーロから年間1670万ユーロ（1803万ドル）の追加収入が見込まれる。

予算支出総額が8000億ユーロを超える国では、この措置が生み出す収入は比較的少ないが、ジョルジェッティ大臣自身の同盟党内から批判を引き起こしている。

ジュリオ・センテメロ議員は、このような増税は「逆効果」だと述べ、この問題について市場関係者と徹底的な対話を行うよう求めた。
出典：Reuters（2024年11月８日12:19）

大きな進歩を遂げる

今週、BSV ブロックチェーンは OnlyDust の ODHack 9.0 で新しい開発者ツールとともに大きな進歩を遂げている。

これにはテストネットフォーセットとアップグレードされた SPV ウォレットブラウザが含まれており、実際の BSV を使わずにアプリケーションの構築とテストが簡単になる。

マイニングの世界では、ドナルドトランプのホワイトハウス復帰が追い風になるのではないかとの期待が高まっており、マイナーたちはエネルギーコストの低下と規制の緩和に賭けている。

一方、Python 開発者には、詳細なガイドと BSV テストネットを使用した実践的なコーディング演習を通じて、ビットコイントランザクションの構築に取り組む新たな機会が与えられる。

これは、ブロックチェーン開発を始めようとしている人にとって最適である。
出典：COINGEEK（2024年11月９日）

トランプ氏はBTCマイナーへの安価な電力供給の約束を守るだろうか？

ブロック報酬マイナーは、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰することで苦戦している業界が復活するだろうと賭けている。

トランプ氏の勝利後、BTCマイニング企業の株価は、同氏の政策により電力コストが下がり、環境規制が緩和され、米国を拠点とするマイニングが促進されるという期待に支えられて急騰した。

マイナーは、これらの変更がなければ米国は中国に競争力を失うと主張し、これらの変更を求めてロビー活動を行ってきた。

化石燃料や原子力エネルギーを利用して事業を運営するなど、マイナーを支援するという同氏のこれまでの約束を踏まえると、トランプ氏の政策は業界を再編する可能性があるが、実現するかどうかは疑問が残る。
出典：COINGEEK（2024年11月９日）

デトロイトが新境地を開く：米国で初めて暗号通貨による納税を受け入れる大都市

画期的な動きとして、デトロイトは暗号通貨による納税を受け入れる計画を発表し、このような政策を採用した米国で最初の大都市となった。

この取り組みは、支払いシステムを近代化し、技術に精通した人口層にアピールするという、同市のより広範な戦略の一環である。

住民や企業は、まもなくビットコインやイーサリアムなどの人気の暗号通貨を使用して、固定資産税、公共料金、その他の料金を支払うことができるようになる。

市は、これらの取引を容易にするために大手暗号通貨支払いプロセッサと提携し、既存の金融システムとのシームレスな統合を実現している。

この開発により、デトロイトの住民と企業は納税義務をより柔軟に管理できるようになる。暗号通貨による支払いは、従来の支払い方法と比較して、取引時間が短縮され、手数料も低くなる。

さらに、この動きにより、デトロイトは先進的な都市として位置付けられ、現代的で技術に優しい環境に関心を持つ新しい企業や住民を引き付ける可能性がある。潜在的な課題 – 暗号通貨による支払いの導入には多くの利点がある一方で、課題もある。

市は詐欺やサイバー脅威から保護するために、強力なセキュリティ対策を講じる必要がある。さらに、税金の支払いに暗号通貨を使用する方法についての一般教育も必要だ。

市は、これらの問題に対処し、住民や企業が新しい支払いシステムに移行できるよう支援するための情報キャンペーンを開始する予定である。
出典：AMB CRYPTO（2024年11月８日）

本日のトップ３コイン

カルダノ(ADA)
ADAは、７月中旬から価格を制限していた下降トレンドラインを突破し、強い強気の動きを見せた。このブレイクアウトは8.63%の上昇を伴い、ADAは50日SMAを上回った。これは注目すべき強気のシグナルだ。

この急上昇は取引量の大幅な増加を伴い、強い買い意欲を裏付けている。このポジティブな勢いにもかかわらず、ストキャスティクス RSIは78.45に達し、買われすぎの状態を示している。

これは、ADAが引き続き上昇する可能性がある一方で、トレーダーが利益を確定するにつれて短期的な引き戻しまたは統合が発生する可能性があることを示唆している。

ただし、買いの勢いが続く場合、ADAはさらなる上昇に向けて準備を整え、短期的には 0.47ドルと0.50ドルが潜在的なターゲットになる可能性がある。

Dogwifhat (WIF)
WIFは3.31%下落し、その価格は下降トレンド時にサポートとして機能することが多いボリンジャーバンドの下限に向かって押し上げられた。

RSI は48.87で中立を示唆している、下限バンドへの接近は、買い手が介入した場合、潜在的な反発または安定化を引き起こす可能性がある。ボリュームが増加しており、さらなる動きに先立つ可能性のある関心の高まりを示している。

価格が下限バンド付近で反転した場合、潜在的なターゲットには、ボリンジャーバンドの中間線、約2.38ドルへの復帰が含まれる可能性がある。さらなる下落により、WIF が2.30 ドルを下回るサポートレベルを再テストする可能性があるため、注意が必要だ。

Raydium (RAY)
RAYは強気の上昇を続け、3.97%上昇して4.815ドルで終了した。記事執筆時点では、資産は50日単純移動平均(SMA)の2.385ドルを大幅に上回っており、継続的なポジティブな感情を反映している。

方向性指数(DMI)は強いトレンドを示しており、＋DIが－-DIを上回り、ADX値が 39.1167と力強い上昇トレンドを裏付けている。この期間中の取引量の急増は投資家の関心の高まりを浮き彫りにし、上昇の信憑性を高めている。

トレーダーは5.00ドル付近の心理的抵抗に注意する必要があるが、強気の押し上げが続くと、より高い目標が視野に入る可能性がある。
出典：AMB CRYPTO（2024年11月８日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

第３四半期の中国の経常収支は1496億ドルの黒字

中国は第３四半期の経常収支は、1496億ドルの黒字となり、前年同期（608億ドルの黒字）から急増し、２年ぶりの黒字となった。財の黒字は前年の1561億ドルから2298億ドルへと急拡大し、過去最高を記録した。

これは、国内の財需要が弱まり、企業が販売目標を達成するために海外市場に依存するようになったためである。一方、サービス赤字は609億ドルから585億ドルに縮小し、一次収支赤字は367億ドルから285億ドルに縮小した。

二次所得黒字は230億ドルから40億ドルに縮小した。
出典：国家外為管理局（2024年11月８日18:00）

ヨーロッパ地域

９月のフランスの貿易収支は83億ユーロの赤字

フランスの９月の貿易収支は、８月（下方修正された77億ユーロの赤字）を上回り、83億ユーロの赤字に拡大し、市場コンセンサス（65億ユーロの赤字）を上回った。

これは2023年10月以来最大の赤字であり、輸出は1.4％減少して485億9000万ユーロとなり、2022年５月以来の最低水準となった。

主な足かせとなったのは、工業製品（0.9％減）、輸送機器（7.9％減）、天然炭化水素およびその他の採掘産業、電力、廃棄物（9.3％減）、精製石油製品およびコークス（21.3％減）の販売である。

輸出は、欧州連合（0.7％減）、アジア（3.7％減）、米州（1.9％減）の主要地域で減少した。一方、輸入は、機械・電気・電子・コンピュータ機器（4.4％減）および農林水産・養殖製品の購入減少（1.8％減）により、0.3％減少して568億5000万ユーロとなった。

地域別では、EUからの輸入が0.4%、アメリカ大陸からの輸入が2.5%、アフリカからの輸入が15.8%と大幅に減少した。
出典：経済財政省（2024年11月８日16:45）

９月のイタリアの鉱工業生産性は前月比0.4％減

イタリアの９月の鉱工業生産性は、前月比0.4%減少した。８月は下方修正されたが、市場コンセンサス（同0.2%減）をさらに下回った。消費財（８月の2.8%に対して2.5%減）とエネルギー財（2.3%に対して3.8%減）の生産量は減少した。

一方、資本財（2.5%減に対して1.8%）と中間財（2.8%減に対して1.9%）は回復した。前年同月比では、８月（3.2%減）からさらに鈍化し、4.0%減となり、１年以上で最も急激な減少となった。
出典：国立統計研究所（2024年11月８日18:00）

９月のイタリアの小売売上高は前月比1.2％増

イタリアの９月の小売売上高は、前月比1.2%増となり、８月（0.3%減）から急回復し、2023年１月以来の小売売上高の急激な増加を記録した。このデータは、イタリアの消費者の弱体化が年末の経済停滞につながるという懸念の高まりに反論するものだった。

食品の小売売上高は前月比1.7%上昇し、非食品の売上高は0.9%上昇した。前年同月比では0.7%増となった。
出典：国立統計研究所（2024年11月８日20:00）

北米地域

10月のカナダの失業率は6.5％

カナダの10月の失業率は、6.5%となり、８月から変わらず、市場コンセンサス（８月からほぼ３年ぶりの高水準である6.6%）をわずかに下回った。

この結果は、カナダ経済が今年後半に経験した労働市場の著しい軟化を食い止めることができないのではないかという懸念をさらに和らげた。

失業者数は900人増加して142万9000人となった。一方、純雇用者数は１万4500人増加して2059万6900人となったが、市場コンセンサス（２万5000人増）には届かなかった。

若年層の失業率は急減し（２万800人減の40万3400人）、中核高齢者層の急激な増加（２万1300人増の80万3900人）を相殺したが、高齢者層はほぼ横ばいだった。

一方、労働力参加率は前月比0.1％低下して64.8%となり、2021年１月以来の最低となった。
出典：カナダ統計局（2024年11月８日22:30）

10月のカナダの雇用者数は１万4500人増

カナダの10月の雇用は、１万4500人増となり、９月（４万6700人増）を下回り、氏王コンセンサス（２万5000人増）も下回った。フルタイムの職種は２万5600人増加したが、パートタイムは１万1200減少した。

雇用は、ビジネス、建築、その他のサポートサービス（２万8700、4.2%増）、教育サービス（１万1600人、0.8%増）、宿泊・飲食サービス（１万2200人、1.1%増）、製造業（9700人増、0.5%増）で増加した。

対照的に、金融・保険・不動産（１万3000人減、0.9%減）、卸売・小売（8300人減、0.3%減）、運輸・倉庫（9300人減、0.9%減）では減少が見られた。

地域別に見ると、アルバータ州（１万3000人、0.5%増）とニューブランズウィック州（3300人、0.8%増う）では雇用が増加したが、プリンスエドワード島（1100人減、1.2%減）では減少した。
出典：カナダ統計局（2024年11月８日22:30）

11月のミシガン大学消費者信頼感指数は73

ミシガン大学の11月の消費者信頼感指数は、73となり、７カ月ぶりの高水準となった。10月の70.5から上昇し、市場コンセンサス（71）を上回ったことが予備推定で示された。ただし、この数値には選挙結果への反応は反映されていない。

期待指数は前月の74.1から78.5に急上昇し、2021年７月以来の高水準となった。個人財務に関する期待は、所得見通しの強化もあって６%上昇し、短期的なビジネス環境は９%上昇した。

長期的なビジネス環境は、ほぼ４年ぶりの好調さに上昇した。一方、現状指数は64.9から64.4に低下した。一方、１年先のインフレ期待は2.7%から2.6%に低下し、2020年12月以来の最低水準に達した。今後５年間のインフレ期待は0%から3.1%に上昇した。
出典：ミシガン大学（2024年11月９日00:00）

南米地域

10月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比4.76％増

ブラジルの10月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.76%増となり、１年で最高値となった。９月（同4.42%増）と市場コンセンサス（同4.72%増）を上回った。食品・飲料（6.65%対5.86%）、住宅・公共料金（6.12%対4.58%）の価格は上昇した。

対照的に、輸送のインフレ率は低下した（2.48%対3.22%）。前月比では、0.56%増となり、２月以来最大の増加となり、市場コンセンサスとほぼ一致した。

最も大きな上昇圧力となったのは住宅費（1.49%）、主に住宅用電気代（4.74%）、食品・飲料代（1.06%）、特に肉代（5.81%）である。インフレ率は中央銀行の目標である3.0%を大幅に上回り、許容上限の4.5%を超えている。

深刻な干ばつにより農作物とエネルギー価格が上昇し、実体経済の弱さと経済活動の堅調さ、拡張的財政政策への期待もインフレ圧力の高まりにつながっている。これに対応して、中央銀行は今年すでに２回の利上げを実施している。
出典：ブラジル地理統計研究所（2024年11月８日21:00）

政治・法律関連

今後３年間で地方政府の債務借り換えを支援

中国：北京は、今後３年間で地方政府の債務借り換えを支援する8,400億ドルの計画と、今後5年間で同じ目的に使用する5,400億ドルの追加計画を承認した。この計画は、近年地方政府を悩ませている債務危機への対応として発表された。

現時点では、中国経済がCOVID-19パンデミックと不動産セクター危機を受けて成長が停滞し、消費者が支出をためらうなど、大きな逆風に直面していることはよく知られている。北京がこれらの問題にどのように対応するかは、１年以上前から世界の注目を集めている。

当初、中国政府の対応は、世界貿易不均衡への影響に関係なく、戦略セクターにおける輸出主導の成長など、習近平国家主席の優先事項を強化することだった。最近では、９月に北京は銀行、不動産所有者、株式投資家に命綱を投げかける一連の金融政策を発表した。

これは経済成長を刺激し、中国の成長モデルの長期的な実行可能性に対する信頼を高めることを目的とした措置である。地方政府の債務に対処する計画はこれらの措置に沿ったものであり、本質的には債務交換に相当する。

地方政府は近年、民間のチャネルを通じて高金利で行われることが多い「隠れ債務」を含む多額の債務を負い、財政を圧迫している。

本日発表された１兆4000億ドルの計画は、理論的には隠れ債務を低金利の公的債務と交換することで地方政府の資金を解放することになる。
出典：WORLD POLITICS REVIEW（2024年11月８日）

トランプ次期大統領の２期目の外交政策は依然として不確実性に包まれている

米国が火曜日の大統領選挙の結果を消化しつつある中、当然のことながらその影響に注目が集まっている。その影響は不確実であり、特に米国の外交政策に関しては不確実である。

実際、ドナルド・トランプ次期大統領の1期目の政策姿勢が予想どおり予測不可能だったことが、人々が彼の再選を懸念した主な理由である。

トランプ大統領は大統領であることに伴う権力と、それがいかにして国際政治を形作ることができるかを明確に認識している。

しかし、トランプ大統領は2期目にその権力をどのように行使するのだろうか？その質問に対する明確な答えがないことが、世界中の多くの指導者や国際情勢の観察者を心配させていると、ポール・ポスト氏は書いている。
出典：WORLD POLITICS REVIEW（2024年11月８日）

モザンビークの選挙後の抗議活動は新たな政治情勢を示唆

昨日、モザンビークの首都マプトで、10月９日の同国の不正選挙に抗議するデモ参加者と警察の衝突により、少なくとも3人が死亡、60人以上が負傷した。

選挙後の数週間にわたる抗議活動で、少なくとも20人が死亡、数百人が負傷または逮捕された。国民の広範な層が、失敗した選挙プロセスに抗議するため政府の弾圧に抵抗したためである。

エミリア・コロンボが書いているように、選挙とその余波は、モザンビークの政治情勢が変化しつつあることを示唆している。
出典：WORLD POLITICS REVIEW（2024年11月８日）

経済関連

米国と中国はともに半導体戦争で負けることになるかもしれない

台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）は、中国のチップ設計会社に対し、最先端のAIチップの製造を中止すると通告した。

これは、米国による最先端半導体への輸出規制の新たな波を予想しての措置と報じられている。同社はまた、トランプ政権に非協力的とみなされることを懸念していると報じられている。

数十年にわたる新自由主義経済政策の後、バイデン政権下の米国は、半導体産業を中国から切り離すために、半導体産業への介入政策に転じた。

北京もこれに追随したが、リジー・リーが7月に書いたように、「チップの自給自足」をめぐって互いに競い合う中で、米国と中国はともに負けることになるかもしれない。
出典：WORLD POLITICS REVIEW（2024年11月８日）

貸付型クラウドファンディング「Funvest」15日より新ファンド「新潟アルビレックスBB応援ファンド３－１号」の募集開始

「未来をわかちあう投資」を提供する「Funvest（ファンベスト）」は、「新潟アルビレックスBB応援ファンド３－１号」の募集を15日より開始する。

本ファンドは、投資家からの出資金を、株式会社新潟プロバスケットボール（非上場）に対し、チーム強化資金および事業資金として貸付け運用するファンドである。

ファンド名称：新潟アルビレックスBB応援ファンド３－１号、想定利回り（税引前）：年率3.0％、想定運用期間：約10カ月、運用時通貨：日本円、

募集額上限：3000万円、出資単位：100,000円（10口）以上、10,000,000円（1,000口）以下、100,000円（10口）単位、募集期間：2024年11月15日～2024年11月21日。
詳細はこちらから。
出典（記事）：Fintertech株式会社（2024年11月８日17:36）
出典：PR TIMES

社会・環境

テレグラムのゲーム「Billionaire Market」2024年内リリース

Mare Nectaris Limitedとポッピンゲームズジャパン株式会社は、Telegram上で遊べるミニアプリ「Billionaire Market」を、2024年内にリリースすることを決定、また事前プロモーションを開始した。

テレグラムのゲーム「Billionaire Market」は、テレグラムが開発したTONブロックチェーンをシームレスに利用できるメッセンジャープラットフォームTelegramで遊べるシミュレーションゲーム。

シンプル操作で楽しく遊べるカジュアルな店舗経営ゲームで、プレイヤーは設備投資をして、毎分収益を高めながら店を拡大していく。規模・設備に合わせたグラフィックと、ちょこまか動く客の動きで、放置しても楽しいゲームとなっている。

デイリーボーナスや友達招待・タスクによるポイント付与などの機能をアップデートしていく予定。
出典（記事）：ポッピンゲームズジャパン株式会社（2024年11月８日15:04）
出典：PR TIMES

東京株式市場

日経平均株価は前日比118円96銭高

11月８日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比118円96銭高の３万9500円37銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は24億412万株。売買代金概算は５兆2651億円。

値上がりした銘柄数は632銘柄（38.39％）、値下がりした銘柄数は971銘柄（58.99％）、株価が変わらなかった銘柄数は43銘柄（2.61％）であった。
出典：MINKABU（2024年11月８日）

ニューヨーク株式市場

11月８日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は43,768ドル53セント、S&P500総合5.976.76ポイント、ナスダック総合は19,255.14ポイントで、それぞれの取引顔が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は43,988ドル99セント、S&P500総合5,995.54ポイント、ナスダック総合19,286.78ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下11月8日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月8日の値動き

	ビットコイン価格
始値	11,485,100円
高値	11,757,777円
安値	11,465,802円
終値	11,610,426円

始値11,485,100円で寄りついた後、最安値11,465,802円まで下落したが、11,647,294円まで買い戻されて上昇し、５時台には最高値11,757,777円まで上昇したが、11,716,944円まで押し戻されて下落した。

７時台には11,555,011円まで下落したが、11,623,393円まで買い戻されて上昇し、10時台には11,713,588円まで上昇したが、11,654,515円まで押し戻されて下落し、12時台には11,589,281円まで下落したが、11,629,000円まで買い戻されて上昇した。

14時台には11,670,238円まで上昇したが、11,646,079円まで押し戻されて下落し、15時台には11,617,909円まで下落したが、11,623,566円まで買い戻されて上昇し、16時台には11,673,200円まで上昇したが、11m665,909円まで押し戻されて下落した。

18時台には11,577,682円まで下落したが、11,604,000円まで買い戻されて上昇し、19時台には11,650,503円まで上昇したが、11,635,001円まで押し戻されて下落し、20時台には11,610,000円まで下落したが、11,610,109円まで買い戻されて上昇した。

23時台には11,685,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値11,610,426円をつけ、11月８日の取引を引けた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、291,975円であった。

11月9日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：12,000,000円～11,850,000円

経済指標	時間
中・消費者物価上昇率（10月）（前年同月比0.6％増）（前月比0.1％増）	10:30

政治・経済イベント（日本）	時間
MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～20日）（オンライン）
EXPAT EXPO TOKYO 2024（東京都）	10:00～16:00

政治・経済イベント（海外）	時間
インドネシア・OCTF 2024（Jakarta）Intelligent Technology Exhibition（～31日）（ジャカルタ）
中・第7回中国国際輸入博覧会（～10日）（上海）
タイ・Common Knowledge Conference（チェンマイ）	09:00～18:00
マレーシア・国会第2回審議（第3会期）（～12月12日）
タイ・The Staking Summit（バンコク）	09:00～18:00
ナイジェリア・ラゴス国際見本市（～10日）（ラゴス）
カンボジア・CAMFOOD, CAMHOTEL, CAMCAFE（プノンペン）
ポルトガル・Crypto AI Conference 2024（～10日）(リスボン）	09:00～18:00
インドネシア・Indo Aerospace (Aviation, Aircraft)、Defence、Marine Expo（ジャカルタ）
ブラジル・Satsconf 2024（サンパウロ）	09:00～18:00
ロシア・ロシア・アフリカ・パートナーシップ・フォーラム閣僚級会合（ロシア・アフリカ外相会議）（～10日）（ソチ）
コロンビア・Wealth Expo Colombia（ボゴタ）	09:00～18:00
タイ・Funding the Commons Bangkok（バンコク）	09:00～18:00
米・Midwest Blockchain Conference 2024ミシガン州アナバー）	09:00～18:00
米・27th Global Conference on Accounting and Financial Management（～10日）（オハイオ州オックスフォード）	09:00～18:00
タイ・Chain Fusion Hacker House（～10日）（バンコク）	09:00～18:00
ポルトガル・Portugal Tech Week 2024（～18日）（コインブラ）	09:00～18:00
タイ・Thailand Blockchain Week Genesis 2024（～10日）（バンコク）	09:00～18:00
仏・B Only The Bitcoin Conference（～11日）（アヌシー）	09:00～18:00
タイ・Redacted Bangkok（～11日）（バンコク）	09:00～18:00
タイ・Web3 Swap Debate（バンコク）	09:00～18:00
スロベニア・NiceHashX 2024（マリボロ）	09:00～18:00
タイ・LabWeek Web3 2024（～13日）（バンコク）	09:00～18:00