10月31日 ６時台には最高値1119万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
収納代行サービス及び企業のIT基盤支援を行う株式会社電算システムとDAOの社会実装に向けた共同取組みで業務提携
ブロックチェーン領域の技術開発およびDAOの構築と高度な管理を支援する統合プラットフォームを開発・提供する株式会社Unyteは、株式会社電算システムホールディングスのグループ会社である株式会社電算システムと業務提携した。
電算システムの取引先企業や電算システムが企画する観光・地域創生プラットフォーム事業へのDAO導入等、社会実装の推進を目的として協業することとなった。
出典（記事）：株式会社Unyte（2024年10月30日16:00）
出典：PR TIMES
コインベース株は下落、仮想通貨取引の低迷で第３四半期の予想を下回る
コインベースは水曜日、仮想通貨市場の低迷が重しとなり、予想を下回る第3四半期の業績を発表した。
第４四半期は取引が活発になる可能性が高いが、イーサリアムの価格が10月に下落したことで、現在の四半期のサブスクリプションとサービスの成長が相殺される可能性があると同社は述べた。同社の株価は、延長取引で直近4%下落した。それ以前は7%下落した。
出典：CNBC（2024年10月30日16:30）
FTXのニシャド・シン氏、仮想通貨詐欺への関与で懲役なし、３年間の保護観察
元FTX幹部のニシャド・シン氏は水曜日、服役と３年間の保護観察を言い渡され、破綻した仮想通貨取引所の元従業員として処罰される４人目となった。シン氏は110億ドルの没収も命じられた。
シン氏は最高で75年の刑に直面したが、ニューヨーク州のルイス・カプラン判事は同氏の政府への協力を「注目に値する」と評価し、シン氏の詐欺への関与はFTX創設者サム・バンクマン・フリード氏や姉妹ヘッジファンドのアラメダ・リサーチの元CEOキャロライン・エリソン氏よりもはるかに限定的であると確信していると述べた。
エリソン氏はバンクマン・フリード氏の起訴で主役の証人で、最近２年間の懲役刑を受けた。FTXのエンジニアリング部門責任者だったシン氏は、昨年初め、証券詐欺共謀、マネーロンダリング共謀、選挙資金法違反共謀を含む６件の刑事告発について有罪を認めた。
出典：CNBC（2024年10月30日16:33）
イングランド銀行、商業銀行のバックアップとしてリテールCBDCを準備
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁によると、商業銀行が独自のデジタルイノベーションを開発しない場合に備えて、中央銀行はリテール中央銀行デジタル通貨 (CBDC) の準備を進めているという。
ベイリー総裁は最近の講演で、商業銀行はCBDC開発の「最良の拠点」になるだろうが、イングランド銀行は商業銀行が主導権を握るという十分な証拠をまだ見ていないと述べた。
このままでは、中央銀行が介入して確実に進展させる必要があるかもしれないとベイリー総裁は述べた。ベイリー総裁の発言は、ワシントンで開催された30ヶ国グループの第39回年次国際銀行セミナーで金融業界のリーダーに向けて行われた。
ベイリー総裁は、中央銀行は商業銀行がCBDC開発を推進することを望んでいるが、必要に応じてイノベーションを起こす準備ができていなければならないと強調した。
商業銀行がデジタル通貨を開発できない場合、中央銀行は金融システムを近代的で安全なものに保つ役割を果たさなければならないかもしれないと説明した。
ベイリー総裁はまた、決済を近代化するためにデジタル技術を利用することの重要性について述べ、それに失敗することは「想像力の欠如」を示す可能性があると示唆した。
イングランド銀行は2023年初めに公表した市中協議文書で、デジタルポンドのアイデアを初めて検討した。
出典：fxdailyreport（2024年10月30日06:40）
CoinbaseとVisa Direct、EUと米国の顧客に即時資金を提供
CoinbaseとVisaは提携して、顧客にリアルタイムの口座資金を提供し、仮想通貨分野での柔軟性を高める。米国と欧州の顧客が利用できる。Visaの発表は、Bitcoinの価格が火曜日に３月の最高値である73,700ドルにほぼ達したことを受けて行われた。
この記事の公開時点で、CoinMarketCapのデータによると、Bitcoinは72,500ドルで取引されている。Visa Directとの統合により、Coinbaseの顧客は、適格なVisaデビットカードを使ってCoinbaseアカウントに資金を入金できる。
Visaによると、この統合により、Coinbaseユーザーは「ダイナミックな暗号環境」においてより柔軟に対応できるようになるという。
「Visa Directと適格なVisaデビットカードを使ってリアルタイムの口座資金を提供するということは、適格なVisaデビットカードを持っているCoinbaseユーザーは、昼夜を問わず取引の機会を利用できることを知っているということです」とVisaのVisa Direct北米部門の責任者であるYanilsa Gonzalez Ore氏は述べた。
リアルタイムの入金に加えて、CoinbaseユーザーはVisaデビットカードを使ってCoinbaseアカウントからリアルタイムで現金を引き出すことができる。
出典：Coin Journal（2024年10月30日）
ブラックロック、ビットコインのスポットETFが293日間で300億ドルを突破
BlackRockのスポットビットコイン上場投資信託 (ETF) の資産が293日間で300億ドルを突破し、暗号資産投資への関心が高まっていることを示した。
BlackRockのマイルストーンは、同社が1月にスポットビットコインETFをローンチしてから10か月後に達成された。その後、BlackRockはローンチ後10分以内に750万ドルの取引を行ったと報じられた。
iSharesのデータによると、現在BlackRockは417, 000ビットコインを保有しており、その価値は304億ドルだ。
Xについて、BloombergのアナリストEric Balchunasは、BlackRockが達成したことは「史上最高の記録」だと述べ、「以前の記録は$JEPIで、それを1,272日間で達成した。$GLDは1, 790日間かかった。非現実的だ」と付け加えた。
出典：Coin Journal（2024年10月30日）
ウェリントン、トークン化されたUS TreasuryファンドでOndo Financeと提携
１兆ドル以上の資産を保有する資産運用会社のWellington Managementは、Ondo Financeとの提携を発表した。新たに公開されたトークン化されたUS Treasuryファンドの日中償還を支援することを目的とした提携だ。
Ondoは分散型金融プロトコルで、トークン化された資産市場で急速な成長を遂げている。
問題のファンドはDelta Wellington Ultra Short Treasury On-Chain Fund、またはULTRAで、Standard Charteredが支援するトークン化プラットフォームLibearaがファンド管理インフラ企業のFundBridge Capitalと共同で立ち上げた。
Delta Wellington Ultra Short Treasury On-Chain FundはEthereumブロックチェーン上で稼働している。しかし、発行体はArbitrum、Avalanche、Solanaにも拡大する計画だ。
Wellington ManagementとOndo Financeの提携により、Ondo Financeは日中の償還を可能にする技術を提供する。
出典：Coin Journal（2024年10月30日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
９月の日本の鉱工業生産性は前月比1.4％増
日本の９月の鉱工業生産性は、前月比1.4%増となり、８月（同3.3%減）から一転し、市場コンセンサス（同1.0%増）を上回ったことが暫定データで示された。
これは今年に入って４回目の増加であり、主に自動車（８月の10.7%減に対して7.1%）、無機・有機化学品（8.1%減に対して6.6%）、電気機械、情報通信電子機器（6.2%減に対して2.2%）の生産増加が寄与した。
前年同月比では2.8%減となり、８月（4.9%減）からは回復し、今年に入って７回目の減少を示している。
出典：経済産業省（2024年10月31日08:50）
９月の日本の小売売上高は前年同月比0.5％増
日本の９月の小売売上高は、前年同月比0.5％増おなり、市場コンセンサス（同2.3％増）を大きく下回り、８月（上方修正された同3.1％増）よりも大幅に鈍化した。小売売上高の伸びは30カ月連続となったが、2022年２月以来の低調な伸びとなった。
機械・設備（0.4％）、食品・飲料（0.4％）、非店舗小売業者（2.9％）、雑貨（3.1％）、繊維・衣料・パーソナル用品（10.7％）などのカテゴリーで売上高が増加した。
対照的に、燃料（1.5％減）、医薬品・化粧品（0.8％減）、百貨店などを含む雑貨（0.2％減）、自動車（3.5％減）では売上高が減少した。前月比では、2.3%減となり、６カ月ぶりの月次減少となり、2021年８月以来の大幅な減少となった。
これは、３カ月間で最大の成長率だった８月（上方修正された1.0%増）を覆すものであった。
出典：経済産業省（2024年10月31日08:50）
９月の日本の住宅着工件数は前年同月比0.6％減
日本の９月の住宅着工戸数は、前年同月比0.6%減となり、８月（同5.1%減）かあ回復し、市場コンセンサス（同4.1%減）を上回った。
新築住宅は、持家（８月の-6.6%に対して0.9%減）、分譲住宅（12.0%減に対して7.0%減）、発行住宅（129.7%に対して40.9%減）、プレハブ住宅（8.6%減に対して12.5%減）、ツーバイフォー住宅（4.3%に対して0.8%）で引き続き減少した。
一方、賃貸住宅（1.4%減に対して4.4%）の着工戸数は増加した。
出典：国土交通省（2024年10月31日14:00）
10月の中国の国家統計局製造業購買担当者景況指数は50.1
中国の10月の御公式NBS製造業PMIは、50.1となり、９月（49.8）から上昇し、市場コンセンサス（50.0）をわずかに上回った。
これは、景気刺激策の中、生産が２カ月連続で増加し、６カ月ぶりの高水準（９月の51.2に対して52.0）に達したため、４月以来初の工場活動の拡大となった。新規受注は５カ月の減少（50.0対49.9）の後、安定したものの、海外売上高は増加した（47.3対47.5）。
さらに、購買レベルは５カ月ぶりの低率で縮小し（49.3対47.6）、雇用はより緩やかなペースで減少した（48.4対48.2）。納期はより緩やかなペースで延長した（49.6対49.5）。
価格面では、投入価格は４カ月ぶりに５月以来の急速なペースで上昇し（45.1対53.4）、一方、産出価格は５カ月ぶりの最小の下落を記録した（49.9対44.0）。企業心理は４カ月ぶりの高水準に改善した（52.0対54.0）。
出典：国家統計局（2024年10月31日10:30）
９月の中国の非製造業購買担当者景況指数は50.2
中国の９月の公式NBS非製造業PMIは、８月（50.0）を上回って50.2おなり、市場コンセンサス（50.4）には及ばなかった。新規受注（８月の44.2に対して47.2）と雇用（44.7に対して45.8）は、どちらも上昇した。
一方、新規輸出受注は過去９カ月間減少した後、50.0で安定し、納期は改善した（50.2に対して51.2）。価格面では、投入コストが３カ月ぶりに上昇した（48.2に対して50.6）。
販売価格の下落は緩和した（46.1に対して48.5）。信頼感は３カ月ぶりの高水準に達し、８月の54.4から56.1に上昇した。
出典：国家統計局（2024年10月31日10:30）
オセアニア地域
９月のオーストラリアの小売売上高は前月比0.1％増
オーストラリアの９月の小売売上高は、前月比0.1％増となり、市場コンセンサス（同0.3％増）を下回り、８月の温暖な天候による後押しが弱まったため、８月（同0.7％増）から急激に減速した。
売上高は主に家庭用品小売業（８月の0.4%減に対して0.5%）、カフェ、レストラン、テイクアウト食品（1.0%に対して0.4%）で増加した。
一方、その他の小売業は前回1.3%増加した後、停滞した。同時に、食品小売業（0.5%に対して0.1%減）、衣料品、履物、パーソナルアクセサリー（1.6%に対して0.1%減）、百貨店（1.8%に対して0.5%減）の売上は減少した。
地域別に見ると、ニューサウスウェールズ州（0.2%）、南オーストラリア州（0.1%）、西オーストラリア州（0.1%）で売上が増加したが、クイーンズランド州では停滞した。
同時に、ビクトリア州（0.1%減）、タスマニア州（0.3%減）、ノーザンテリトリー州（0.7%減）、オーストラリア首都特別地域（0.1%減）で売上高が減少した。９月までの１年間で小売業は2.3%増加し、８月の3.1%増加に続き、４カ月間で最低となった。
出典：統計局（2024年10月31日09:30）
９月のオーストラリアの住宅承認件数は前月比4.4％増
オーストラリアの９月の承認された住宅総数（季節調整済み）推定値は、前月比4.4%増の１万4842戸となり、８月の（同3.9%減）から反転した。増加は、住宅を除く民間住宅の許可が4.7%増加し、民間住宅の承認が2.2%増加したことによる。
地域別では、承認された住宅総数はクイーンズランド州（14.3%）、西オーストラリア州（11.4%）、南オーストラリア州（8.2%）、ビクトリア州（6.0%）、タスマニア州（0.5%）で増加したが、ニューサウスウェールズ州（14.8%減）では減少した。
出典：統計局（2024年10月31日14:30）
中東地域
第３四半期のサウジアラビアの国内総生産は前年同期比2.8％増
サウジアラビアの第３四半期の国内総生産は、前年同期比2.8%増となり、前期（同0.3%減）から回復したことが暫定推定で示された。これは2023年第２四半期以来初の経済成長であり、主に石油活動の回復（第２四半期の8.9%減に対して0.3%）が牽引した。
一方、非石油活動（4.2%に対して4.9%）と政府活動（3.1%に対して3.6%）はともに引き続き上昇したが、ペースは鈍化した。前期比（季節調整済み）では、0.8%増となり、前２四半期の1.4%増加から減速した。
出典：統計総局（2024年10月31日15:00）
ヨーロッパ地域
９月のドイツの小売売上高は前月比1.2％増
ドイツの９月の小売売上高は、８月（前月比1.2%増）と同じで、同1.2%増となり、市場御センサス（同0.5%減）を上回った。非食品部門の売上高は1.7%急上昇し、インターネットと郵送による売上高は3.1%増加し、食品売上高の0.8%減を相殺した。
前年同月比ででは3.8%増となり、８月（2.2%増）から増加した。
出典：連邦統計局（2024年10月31日16:00）
10月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比1.2％増
フランスの10月の消費者物価上昇率は、2021年３月以来の最低だった９月（前年同月比1.1％増）を上回って同1.2％増となり、暫定推定値では予想の1.1％増を上回った。
価格上昇率が高かったのは食品（0.6％対0.5％）で、ほとんどが生鮮品（4.5％対2.6％）だった。また、エネルギー（2.0％減対3.3％減）と工業製品（0.2％減対0.3％減）の価格下落率は低かった。
一方、タバコの価格は前月と同じ8.7％上昇し、サービスインフレ率は2.4％から2.2％に緩和した。前月比では、９月（1.2％減）から回復し、0.2％増となった。これは主に石油・ガス製品、衣料品・履物、輸送、食品（特に生鮮品）の価格による。
タバコ価格は安定していた。 EU統一の年間インフレ率は1.4%から1.5%に上昇し、2021年３月以来の最低水準となり、予想通りとなった。統一CPIは1.3%の低下から0.3%上昇した。
出典：国立統計経済研究所（2024年１０月31日16:45）
９月のイタリアの失業率は6.1％
イタリアの九月の失業率は、6.1%となり、８月（下方修正された17年ぶりの低水準6.1％）から変わらず、市場コンセンサス（6.2%）を下回り、イタリアの労働市場の逼迫期間が延長された。
失業者数は１万4000人減の155万2000人で、これも17年ぶりの低水準で、純雇用者数が六万3000人減の2398万3000人となったことを相殺した。その結果、労働力参加率は19カ月ぶりの低水準となる66.3%に低下した。
出典：国立統計研究所（2024年10月31日19:00）
10月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.0％増
ユーロ圏の10月の消費者物価上昇率は、2021年４月以来の最低水準だった９月（前年同月比1.7%増）を上回り、同2.0％増となり、市場コンセンサス（同1.9%増）をわずかに上回ったと暫定推定値が発表された。
この上昇は、ベース効果によるところが大きいと予想されていたもので、昨年のエネルギー価格の急落はもはや織り込まれていない。インフレは現在、欧州中央銀行の目標に達している。
10月は、エネルギーコストの低下ペースが鈍化し（4.6%減対6.1%減）、食品、アルコール、タバコ（2.9%対2.4%）と非エネルギー工業製品（0.5%対0.4%）の価格上昇が加速した。
一方、サービスインフレは3.9%で安定している。一方、エネルギー、食品、アルコール、タバコの価格を除いた年間コアインフレ率は2.7%で横ばいとなり、2022年２月以来の最低となったが、2.6%の予想を上回った。
前月比では９月（0.1%増）を上回り、0.3%増となった。
出典：EUROSTAT（2024年10月31日19:00）
９月のユーロ圏の失業率は6.3％
ユーロ圏の九月の失業率は、6.3%となり、過去最低を記録し、市場コンセンサス（6.4%）をわずかに下回った。失業者数は８月より１万3000人減少し、1088万4,000人となった。
25歳未満の求職者を表す若年失業率は、８月（上方修正された14.3%）から９月には14.4%に上昇した。ユーロ圏の主要経済国の中では、スペインの失業率が依然として11.2%と最も高く、フランスが7.6%、イタリアが6.1%と続いている。
対照的に、ドイツは3.5%と最も低い失業率を報告した。１年前の失業率は6.6%とより高かった。
出典：EUROSTAT（2024年10月31日19:00）
10月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比0.9％増
イタリアの10月の消費者物価上昇率は、９月（前年同月比0.7%増）を上回って同0.9増となり、市場コンセンサス（同1.0%増）を下回った。
イタリアのインフレ率がユーロ圏平均を大きく下回ったことを示しており、ECBが前回の会合で実施した利下げに貢献した。食品のインフレ率は、未加工食品（９月の0.3%に対して3.3%）と未加工食品（1.5%に対して2%）の両方で急上昇した。
さらに、輸送のインフレ率は上昇した（2.4%に対して2.8%）。これは、非規制エネルギーの価格下落ペースが鈍化し（11%減に対して10.2%減）、燃料費に影響を及ぼしたためである。
一方、ベース効果により、規制エネルギーのインフレ率は大幅に低下した（10.4%に対して2.0%）。一方、コアインフレ率は前月から変わらず1.8%増だった。前月比では、イタリアのCPIは変わらなかった。
出典：国立統計研究所（2024年10月31日19:00）
アフリカ地域
９月の南アフリカの貿易収支は128億ランドの黒字
南アフリカの九月の貿易収支は、128億ランドの黒字となった。これは、８月（51億ランドの黒字）から増加したものである。
輸出は ア月で3.5%増加して1707億ランドとなり、これは車両および輸送機器(29%増 と貴金属および宝石(16%増)の出荷増加が、野菜(11%減)、卑金属(5.0%減)、鉱物製品(1.0%減)の出荷減少を相殺したためである。
一方、輸入は機械および電子機器(15%減)と化学製品(5.0%減)の購入減少により1.3%減少して1579億ランドとなった。逆に、鉱物製品(20%増)、調理済み食品(11%増)、およびオリジナル機器部品(9,0%増) の輸入は増加した。
出典：歳入庁（2024年10月31日21:00）
北米地域
８月のカナダの国内総生産は前月比横ばい
カナダのGDPは９月に0.3%増加すると予想され、金融、保険、建設、小売業で増加が見られたものの、鉱業、採石業、石油・ガス採掘の減少で相殺された。しかし、８月の経済成長は予備推定値と市場予想と一致して停滞した。
サービス産業は金融、保険、行政が牽引し0.1%上昇したが、財産業は0.4%減少し、2021年12月以来の最低水準に達した。製造業は耐久財と非耐久財の両方が減少し、1.2%減少した。
鉄道の混乱により運輸と倉庫業は0.3%縮小し、公共事業は３カ月の成長の後1.9%減少した。一方、鉱業、採石業、石油・ガス採掘業は0.6%増加し、金融・保険業は市場のボラティリティが高かった中での取引活動の増加に後押しされて0.5%増加した。
合計で、８月は20業種中12業種が拡大した。
出典：統計局（2024年10月31日21:30）
９月のアメリカのコア個人消費支出価格指数は前月比0.3％増
米連邦準備制度理事会が基調インフレを測定するために好んで用いる指標である九月のコアPCE価格指数は、前月比0.3%増となり、市場コンセンサスと一致して、８月（同0.2%増）を上回り、５カ月ぶりの高値となった。
サービス価格は0.3%上昇、商品価格は0.1%下落した。前年同月比では、コアPCE価格は８月と同じ2.7%上昇したが、市場コンセンサス（同2.6%増）を上回った。
出典：経済分析局（2024年1月24日21:30）
９月のアメリカの個人所得は前月比0.3％増
アメリカの９月の個人所得は、前月比0.3%増の24兆9480億ドルとなり、市場コンセンサスと一致し、８月（同0.2%増）から回復し、長期にわたる厳しい信用条件にもかかわらず、米国経済は好調であるという見方を強めている。
従業員の報酬は、資本消費調整による賃貸収入の増加(0.5%vs.0.5%)と個人の経常移転収入の増加(0.4%vs.0.3%)と合わせて、引き続き大幅に上昇した(0.5%vs.0.5%)。
これらは、資産の個人所得収入の減少(0.2%減vs.0.8%減)、および在庫評価と資本消費調整による所有者の所得の減少(-0.4%vs.0.1%)を相殺するのに十分であった。
出典：経済分析局（2024年10月31日21:30）
９月のアメリカの個人消費支出は前月比0.5％増
アメリカの９月の個人消費は、前月比0.5%増の20兆240億ドルとなり、８月（上方修正された0.3%増）を上回り、市場コンセンサス（同0.4%増）を上回った。
この結果、米国消費者の金利上昇に対する耐性期間が延長され、インフレ対策として連邦準備制度理事会が金利を制限的な水準に維持する余地が生まれた。
この増加は、耐久財(0.8%対0.4%減)と非耐久財(0.4%)の増加の中で、商品支出の増加(0.5%対８月の0.2%減)によるもので、サービス支出の急増(0.5%対0.5%)と一致している。
出典：経済分析局（2024年10月31日21:30）
10月21日～26日のアメリカの新規失業保険申請件数は21万6000件
アメリカの10月21日～26日の新規失業保険申請件数は、前週から１万2000件減少して21万6000件となり、今年５月中旬と同レベルに達し、市場コンセンサス（23万件）を大きく下回った。
週ごとの変動を除いた初回失業保険申請件数の４週間移動平均は、前週（上方修正後の 23万8750件）から23万6500件に減少した。
一方、失業保険を受給している人数の代理指標とみなされる継続失業保険申請件数は、10 月19日までの週に186万2000件となり、前週の下方修正後の188万8000件から減少し、189万0000件の予想を大きく下回った。
出典：労働省（2024年10月31日21:30）
南米地域
第３四半期のブラジルの失業率は平均6.4％
ブラジルの第３四半期の失業率は、平均6.4%となり、市場コンセンサス（6.5%）を下回り、第２四半期（6.9%）から低下して、2013年12月四半期の記録的な低水準6.2%以来の最低失業率を記録した。
このデータは労働市場の強化傾向を延長し、ブラジル中央銀行による今年の金融引き締め政策の根拠を強めるとともに、2025年に新金融政策委員会が想定する政策見通しに対する不確実性を高めた。
2025年はよりハト派的になると見込まれている。失業者数は前四半期から54万1000人減少して700万人となり、純雇用数は120万人増加して１億300万人となり、過去最高を記録した。
出典: ブラジル地理統計研究所（2024年10月31日21:00）
要人発言
上院銀行・商業・経済常任委員会での冒頭発言（カナダ銀行総裁ティフ・マックレム氏）
ここ数カ月で、インフレ率は大幅に低下した。9月の総合インフレ率は1.6%で、コアインフレ率はいずれも21⁄2%未満だった。物価圧力はもはや広範なものではない。私たちの調査では、企業や消費者のインフレ期待が低下し、正常に近づいていることもわかった。
これらはすべて、低インフレに戻ったことを示唆している。これはカナダ人にとっては朗報だ。今、私たちの焦点は、低水準で安定したインフレを維持することだ。着地点を固定する必要がある。
つまり、インフレに対する上向きと下向きの力がバランスを取る必要があるということだ。経済活動は今年持ち直しましたが、まだ軟調だ。この軟調さは、インフレの残りの蒸気を取り除くのに役立った。
インフレ率が2%に戻ったことで、成長が強まることを期待している。先週の金利決定は、需要の回復に寄与するはずだ。今後については、低金利に支えられて、経済は2025年と2026年に徐々に強化されると予想している。
人口の伸びは鈍化するものの、一人当たりの消費支出は持ち直すと予想している。また、住宅需要が旺盛であることから、住宅投資の伸びが高まると予想している。需要の持ち直しに伴い、設備投資は強化されると予想している。
出典：カナダ銀行（2024年10月30日）
ECBのインフレ目標は見えてきたが、戦いはまだ終わっていないとラガルド総裁
欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁によると、ユーロ圏の消費者物価上昇率は欧州中央銀行の2％目標に向かっているが、戦いはまだ終わっていないという。
「目標は見えてきたが、インフレが制御されているとは言いません」と、彼女は木曜日に公開されたル・モンド紙とのインタビューで述べた。「また、ベース効果のため、今後数か月でインフレが上昇することもわかっています」
出店：Bloomberg（2024年10月31日01:59）
PAG共同創設者、貿易戦争は長期的には中国に利益をもたらすと見ている
貿易の悪化で国内消費へのシフトを余儀なくされる可能性。シャン氏、信頼回復には中国が大胆な刺激策が必要と発言。
世界的に高まる保護主義と米国との貿易戦争の激化は、中国に国内消費の強化に切望される後押しを与える可能性がある、とアジア最大級のオルタナティブ資産運用会社の会長を務めるウェイジャン・シャン氏は述べた。
貿易紛争の激化は、中国が経済を「投資と輸出から民間消費の方向へ」転換させるきっかけとなるだろう、とシャン氏はブルームバーグ・インテリジェンスとのアジア・セントリック・ポッドキャストで述べた。
出典：Bloomberg（2024年10月30日19:11）
太平洋諸島の指導者、中国が台湾の交代を迫っていると発言
パラオ、11月５日に大統領・議会選挙を実施、同国は台湾の最後の外交同盟国の一つ。太平洋における台湾の最後の外交同盟国の一つの指導者は、同国は中国から台北への支援をやめるようますます圧力を受けていると述べた。
パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領も、オーストラリア北部に位置する群島である同国の排他的経済水域を中国が侵害していると非難した。パラオは米国大統領選挙と同じ日に火曜日に国政選挙を実施する予定である。
出典：Bloomberg（2024年10月30日23:27）
中央銀行・国際金融機関
日本銀行は政策金利を据え置く
日本銀行（BoJ）は10月の会合で全会一致で主要短期金利を0.25％前後に据え置き、2008年以来の高水準で市場予想と一致した。木曜日の決定は、日本の選挙後の政治情勢の変化と米国の大統領選を控える中で行われた。
一方、上田一男総裁は、不確実性が増す世界経済の見通しに対する懸念を強調し、中央銀行は３月と７月に利上げを実施した後、リスク要因を分析する時間があると述べた。政策委員会は、経済・物価データが予測と一致しれば、さらなる利上げにコミットしている。
四半期見通しでは、日銀はコアインフレ率が2024年度に2.5％に達するとの見通しを据え置き、インフレ率は2025年度と2026年度ともに1.9％前後になると予想している。
GDPに関しては、中央銀行は2024年の成長率予測を0.6％に据え置いた。さらに、2025年度は1.1%、2026年度は1.0%の成長を予測している。
出典：日本銀行（2024年10月31日12:00）
政治・法律関連
バイデン氏の中東での失敗、中国の進出に道を開く
2020年の大統領選挙で勝利した直後、ジョー・バイデン氏は「アメリカの魂を取り戻し、この国の背骨を再建し、アメリカを再び世界中で尊敬されるようにし、ここアメリカで私たちを団結させるために」と誓った。
その後数カ月間、ドナルド・トランプ政権下での四年間にわたる対立政治と一国主義的外交政策を経て、バイデン氏は米国の新たな世界的ビジョンを提示した。
２月21日、ハリー・S・トルーマン・ビルで米国の外交官を前に演説したバイデン氏は、「米国は戻ってきた」と宣言し、自信に満ちた口調で語った。「外交は我々の外交政策の中心に戻ってきた」。
彼は「道徳的リーダーシップの修復」を目標に掲げ、民主主義サミットの発足を発表した。
民主主義サミットは「世界の国々を結集して世界的に民主主義を守り、…権威主義の進歩を押し戻すために、私たちは自分たちの基盤を強化するためのこれらの努力のおかげで、はるかに信頼できるパートナーになるだろう」
出典：South China Morning Post（2024年10月31日08:30）
経済関連
堅調な米国経済は今のところ軽度のインフレを生み、ADP雇用者数は非農業部門の上昇を示唆し、住宅販売は急増
米国経済は堅調に成長し、軽度だが予想よりわずかに強いインフレを生み、ADP雇用者数は急増し、既存住宅販売の先行指標は急上昇した。鍵となるのは消費者の強さだ。
債券は当初、これをあまり好ましく思わず、２年債利回りは発表後に約5bps上昇したが、英国予算が英国債に波及効果をもたらし、米国がシリアのISIS標的にミサイル攻撃を開始したことで、この反応は和らいだ。
ドルは上昇し、S&Pは当初現金取引でわずかに下落したが、その後回復した。季節調整済み年率換算（SAAR）のGDP成長率は前期比2.8%で、予想よりわずかに弱かったが、第2四半期の3%成長に続いて特に堅調だった。
第１四半期に前期比 SAAR1.6%と成長が鈍化する兆候が見られた後、GDPは2023年下半期の成長率に向かって再び動き始めている。そして第４四半期もこのパフォーマンスが続く可能性がある。
その仕組みを理解するには、計算における消費者の役割を詳しく調べる必要がある。第３四半期の米国の消費者支出は2023年第１四半期以来最も速いペースで増加しており、明日の発表次第では第４四半期に勢いが織り込まれる可能性がある。
本日推定される第３四半期の消費成長率3.7%(前期比SAAR) に達するには、９月の数字が前月比0.6%増に達するか、明日数字が発表されたときにコンセンサスの２倍になる必要がある。
これは、以前の月次データに修正がないことを前提としているが、これは正しくない可能性がありる。これが正しい場合、消費者の月次計算では、第４四半期のデータが出る前に、第４四半期に強力な勢いが織り込まれる。
過去数カ月間の修正がなければ、第３四半期の終了状況により、第４四半期の月次支出データが発表される前に、前四半期比SAAR消費成長率1.8%という有利なスタートを切ることができる。
その後、強力な消費者ファンダメンタルズに支えられたホリデーショッピングシーズンを迎えることになる。
出典：Scotiabank（2024年10月31日）
ロシア、クレムリンのプロパガンダをブロックしたとしてGoogleに世界のGDPを上回る20.5兆ドルの罰金を科す
Googleに20.5兆ドルの罰金を科すことができるのに、なぜ100万ドルの罰金を科すのか?
ロシアの裁判所は、GoogleがYouTubeで親ロシア派のプロパガンダチャンネルを禁止したとされることを受けて、Googleに世界のGDPを上回る罰金を支払うよう命じた。
さらに毎日100万ドルの罰金が科される。このばかげた金額は、20にゼロを33個つけて書かれることになる。
これはGoogle自身の価値である2兆ドルをはるかに超えており、映画「オースティン・パワーズ」シリーズの架空の悪博士が要求する法外な身代金に似ている。
ロシアの国営RBC通信が最初に報じたこの罰金は、同社がクレムリン派のYouTubeチャンネル「ツァルグラード」と「RIA FAN」を禁止したことに対して、四年前に最初に100万ドルの罰金を科された結果として火曜日に科された。
ロシアの裁判所は当時、残金が支払われYouTubeアカウントが復元されるまで、金額は毎日倍増すると警告していた。Googleは2022年、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア部門を閉鎖し、現地法人は破産を宣言した。
出典：NEW YORK POST（2024年10月30日14:09）
世界の金融戦争は、新たなデジタル戦線で激化している
先週のブリックスサミットが世界中のメディアの注目を集めた一方で、国際通貨基金 (IMF) と世界銀行は、ワシントンでずっと静かな年次総会を開催した。
しかし、議題に関する議論の１つ (というより、すでに決定されている可能性が高い) は、ロシアの都市カザンで発表されたものと同じくらい重要かもしれない。
それは、国際決済銀行 (BIS) が支援しているmBridgeと呼ばれる試験的なグローバル決済プラットフォームを終了すべきかどうかに関係している。香港も参加している。
この越境プラットフォームでは、世界中の経済が複数のCBDC (中央銀行のデジタル通貨) を使って相互に取引できる。独自のCBDCを開発した国は原則として参加できる。事実上、相互取引に米ドルを使用する必要がないため、米国の銀行をバイパスできる。
出典：South China Morning Post（2024年10圧30日09:00）
米経済は第３四半期も引き続き力強いペースで拡大
これは家計の消費が加速し、連邦政府が防衛費を増額したためだ。雇用は１年以上ぶりの大幅な伸びとなった。数字が非常に良いため、魔法のような「ソフトランディング」が達成されたとの声も出ている。
政府が水曜日に発表した当初推計によると、インフレ調整後の国内総生産（GDP）は前四半期の３％増に続き、年率2.8％増となった。経済活動で最大の割合を占める消費者支出は3.7％増と、2023年初め以来の大幅な伸びとなった。
自動車、家庭用家具、娯楽用品など、幅広い商品の増加が上昇を牽引した。同時に、米経済分析局の数字によると、注目される基調インフレ率は2.2％上昇し、米連邦準備制度理事会（FRB）の目標とほぼ一致した。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのエコノミスト、カール・ワインバーグ氏とルビーラ・ファルーキ氏はメモで「この状況にはほとんど何も問題はない」と述べた。
「緩やかなペースでの着実な金利正常化こそが経済に必要なものであり、それ以上のものではない」
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年10月31日）
アメリカ人は美容整形に大金を費やしており、ウォール街は利益を上げている
腹部整形から唇のフィラー注入まで、あらゆるものを求める顧客は請求書の支払いのために借金をしており、その負債は債券にパッケージ化されている。美容整形手術の資金調達は、お金を活用する新しい珍しい機会を表している。
カミール・ウェストンの豊胸手術には7,000ドルの費用がかかった。もちろん、彼女の保険はそれをカバーしなかった。しかし、貸し手は喜んでそれをカバーした。
そこで、ソルトレイクシティに住む22歳の彼女は、6か月間無利子のクレジットラインを開設し、手術を受けた。
この手術は彼女のTikTokのフォロワー数を急上昇させる可能性があり、彼女が妹と運営しているソーシャルメディアエージェンシーにも役立つかもしれない。彼女は１セントの利息も発生しないうちに借金を返済した。
出店：Bloomberg（2024年10月30日08:00）
最も急速に成長している主要経済における自慢の消費ストーリーが崩壊しつつある
マルチ・スズキ、ヒンドゥスタン・ユニリーバ、ネスレが低迷する需要を警告。急拡大する経済の成長が鈍化していることを示す最新の兆候。
石鹸から自動車まであらゆるものを製造するインドの消費者向け企業は警鐘を鳴らしている。インフレと失業が感情を圧迫し、都市部の中流階級の支出は1年以上低迷している。
リライアンス・インダストリーズ社の小売部門で消費者の指標となるヒンドゥスタン・ユニリーバ社を含む少なくともインドの最大手企業7社は、７月から9月までの収益で消費需要の低迷と厳しい事業環境を警告した。
出典：Bloomberg（2024年10月31日01:26）
AIの1.3兆ドルの未来はますます台湾にかかっている
株式市場はAIのおかげでアジアの主要取引所で最もホット。アナリストは「台湾はまさにAIを推進するエンジンだ」と語る。
現在、世界はAIを動かすために必要な重要なハードウェアのほぼすべてを台湾に依存している。しかし、台湾のテクノロジー業界は北京との対立の脅威の高まりにどのように適応しているのだろうか？
AIチップのスタートアップ企業の組み立てパートナーを探していたジョン・ユンソク氏は、母国韓国を含め、アジアのほぼすべての国から選ぶことができた。
しかし、リベリオンズの戦略責任者は、才能、コスト、スピードの比類のない組み合わせである台湾を選んだ。
「台湾は小さく、台北も小さい。その小さな地域ではすべてが超高速で動く」と、生産を確保するために訪れた35歳のハーバード大学卒業生は語った。
出典：Bloomberg（2024年10月30日17:29）
エヌビディアによるAIスタートアップ企業Run:aiの買収提案にはEUの承認が必要とEU規制当局が発表
米国のチップメーカー、エヌビディア（NVDA.O）によるAIスタートアップ企業Run:aiの買収提案は、取引が完了する前にEUの独占禁止法規制当局の承認を得る必要があると欧州委員会は木曜日に発表した。
EUの競争当局は、エヌビディアはイタリアの競争当局からの要請を受け、正式に取引の承認を得る必要があると述べた。イタリアの競争当局は同社から取引の承認を申請した。
出典：Reuters（2024年10月31日20:36）
米国の計画的レイオフ、10月も減少、人材紹介会社チャレンジャーが発表
米国のレイオフ発表は10月に３カ月ぶりの低水準に落ち込み、来週の大統領選挙を前に雇用市場が好調を維持していることの新たな兆候となった。これは木曜日に発表された月間人員削減発表数で明らかになった。
人材紹介会社チャレンジャー、グレイ＆クリスマスによると、先月発表された企業は5万5597人のレイオフで、９月に発表された7万2821人から23.7％減少した。先月のレイオフは、１万8000人以上の航空宇宙産業の人員削減がなければさらに低かっただろう。
そのうち約１万7000人は、現在進行中のストライキに対処するボーイング（BA.N）によるものである。今年10月までに発表された人員削減数は664,839人で、2023年の最初の10か月間の人員削減数より3.7％多い。
この累計は、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した2020年以来最高で、その年の最初の10か月間に約216万人の解雇が発表された。
「求人数は減少しており、現時点では雇用はほぼ横ばいだ。選挙結果とそれに続く規制や市場環境の変化を待つ間、企業は待機状態にあるようだ」と、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は述べた。
出典：Reuters（2024年10月31日20:48）
社会・環境
米国で誰が勝とうが、習近平氏は最大の敗者
ホワイトハウスにトランプ氏がいてもハリス氏がいても、北京はさらに非友好的な環境に備えるべきだ。
習近平中国国家主席は、ホワイトハウスの次期大統領として誰を望むだろうか？ 世界第２位の経済大国は、米国にとって最大の戦略的課題として繰り返し挙げられている。
来週の選挙で誰が勝とうが、それは変わらない。中国は今後、より厳しい政治情勢を予想すべきだ。北京は、次期米国指導者が自国にとって最も重要な関係にどのような影響を与えるかを注視している。
王毅外相とジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官との最近の会談後、中国の公式発表では、両国関係を「正しい軌道に乗せる」ことは、両国の首脳の指導にかかっていると指摘された。
出典：Bloomberg（2024年10月30日18:00）
東京株式市場
日経平均株価は前日比196円14銭高
10月31日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比196円14銭安の３万9081円25銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は21億9131万株、売買代金概算は４兆9740億円。
値上がりした銘柄数は1136銘柄（69.01％）＜値下がりした銘柄数は458銘柄（27.82％）、株価が変わらなかった銘柄数は52銘柄（3.15％）であった。
出典：MINKABU（2024年10月31日）
ニューヨーク株式市場
10月31日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は41,956ドル34セント、S&P500総合5,775.34ポイント、ナスダック総合18,427.31ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は41,763ドル46セント、S&P500総合5,705.45ポイント、ナスダック総合18,095.15ポイントで、それぞれの取引をひけた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下10月31日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの10月31日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 11,096,125円 |
| 高値 | 11,196,665円 |
| 安値 | 10,778,803円 |
| 終値 |
10,802,141円 |
始値11,096,125円で寄りついた後、11,105,435円まで上昇したが、11,042,830円まで押し戻されて下落し、２時台には10,973,519円まで下落したが、11,020,000円まで買い戻されて上昇した。
３時台には11,057,768円まで上昇したが、11,035,299円まで押し戻されて下落し、５時台には10,993,913円まで下落したが、11,176,775円まで買い戻されて上昇し、６時台には最高値11,196,665円まで上昇したが、11,104,995円まで押し戻されて下落した。
９時台には11,040,005円まで下落したが、11,078,168円まで買い戻されて上昇し、12時台には11,135,687円まで上昇したが、11,088,2220円まで押し戻されて下落し、17時台には10,975,204円まで下落したが、11,025,902円まで買い戻されて上昇した。
19時台には11,090,409円まで上昇したが、11,081,000円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値10,778,803円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,802,141円をつけ、10月31日の取引をひけた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、417,862円であった。
11月1日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：10,650,000円～10,450,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・Caixin製造業購買担当者景況指数（10月）（49.7） | 10:45 |
| スイス・消費者物価上昇率（10月）（前月比横ばい） | 16:30 |
| 米・非農業部門雇用者数変化（10月）（18万人増） | 21:30 |
| 米・失業率（10月）（4.2％） | 21:30 |
| 米・非農業部門平均時間給（10月）（前月比0.3％増） | 21:30 |
| 米・ISM製造業購買担当者景況指数（10月）（47.5） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～20日）（オンライン） | |
| 営業・マーケ／広告・販促／店舗・EC DXPO福岡’24（（福岡県福岡市） | 09:30～17:00 |
| 営業・マーケ／広告・販促／店舗・EC DXPO福岡’24（（福岡県福岡市） | 09:30～17:00 |
| メッセナゴヤ2024（愛知県名古屋市） | 10:00～17:00 |
| TIFFCOM 2024（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・OCTF 2024（Jakarta）Intelligent Technology Exhibition（～31日）（ジャカルタ） | |
| 中・Hong Kong Fintech Week 2024（香港） | 09:00～18:00 |
| ブラジル・G20災害リスク削減担当大臣会合（ベレン） | |
| Reactive Network Hackathon 2024（～４日）（オンライン） | 08:00～12:00 |
| マレーシア・国会第2回審議（第3会期）（～12月12日） | |
| イラク・バグダッド国際見本市（～７日）（バグダッド） | |
| ナイジェリア・ラゴス国際見本市（～10日）（ラゴス） | |
| クウェート・Fintech Kuwait Conference（ガザリ） | 09:00～18:00 |
| キプロス・Big Time Summit by Mercuryo（リマソル） | 09:00～18:00 |
| 米・NYU Blockchain Conference（ニューヨーク州ニューヨーク） | 09:00～18:30 |
| アラブ首長国連邦・The Gateway（～２日）（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| アルゼンチン・LABITCONF 2024（～２日）（ブエノスアイレス） | 09:00～18:00 |
| 英・The London Trader Show（ロンドン） | 09:30～17:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 億筆すべきものはなし |
11月１日のビットコインは、始値10,799,600円で寄りついた後、10,856,596円まで上昇したが、10,762,687円まで押し戻されて下落し、１時台には10,715,803円まで下落したが、10,743,691円まで買い戻されて上昇した。
２時台には10,789,974円まで上昇したが、10,780,000円まで押し戻されて下落し、５時台には10,579,540円まで下落したが、10,646,690円まで買い戻されあ。６時台には始値10,640,500円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
10月31日のビットコインは、前日比（終値）で、マイナスの値動きとなった。６時台には最高値1119万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1080万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンド荷は言っていると言っていいかおしれない。基準線と転換線はともに右肩下がりとなっている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆している。。
したがって、現時点（６時台）では1060万円台で推移しているが、1050万円台から10040万円台まで下落することも考えられる。
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