【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.61％。価格は1020万円台あたりまで上昇するかもしれない

10月17日  ２時台には最高値1021万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

マーク・アンドリーセン氏がAIボットにビットコインを贈与したことで、ミームコインの評価額が３億ドルに

人工知能とミーム工学の実験として作られたAIボット、Truth Terminalが、ミームコインGOATの時価総額を３億ドルに押し上げた。

Truth Terminalの上昇の起源は、３カ月前にさかのぼる。Andreessen Horowitzの共同創設者であるマーク・アンドリーセン氏が、無条件の研究助成金として5万ドルのビットコインをAIボットに送るという型破りな措置を取ったのだ。

しかし、GOATミームコインの熱狂が広がる中、アンドリーセン氏は10月15日のＸの投稿で、助成金は研究目的のみであると明言した。「私は$GOATミームコインとは何の関係もありません」と彼は強調した。

「私はそれの作成には関わっておらず、何の役割も果たしておらず、経済的にも関与しておらず、それを所有していません」
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年10月17日）

イタリア、仮想通貨のキャピタルゲイン税を26%から42%に引き上げへ

イタリアは、仮想通貨のキャピタルゲイン税を26%から42%に引き上げる予定。この決定は、拡大する仮想通貨現象に対処し、2025年度予算の歳入を増やすことを目的としている。

このニュースにもかかわらず、ビットコインの価格は６万8000ドルを超えて急騰し、前週比12%の上昇を記録した。この動きは、イタリアのデジタルサービス税強化の取り組みと一致している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年10月16日23:32）

SEC、UBI Blockchainの不遵守を理由に法的措置を講じる

SECは、UBI Blockchain Internet Ltd. (UBIA)が2019年５月以降、定期報告書を提出していないとして、同社に対する行政手続きを開始した。香港に拠点を置くデラウェア州法人のUBIAは、証券取引法第13条(a)項および関連規則に違反したとして告発されている。

SECは、投資家保護のため、UBIAの証券登録を停止するか取り消すかを決定することを目指している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年10月16日14:32）

仮想通貨「REIT」が家族間の取引と「不当な」不動産値上げで投資家を欺いた経緯

2023年にTangibleのUSDRステーブルコインが暴落したことは、仮想通貨界では悪名高い。しかし、CoinDeskの調査により、語るべき別の話があることが明らかになった。

ZilAYOとして知られる投資家は、2023年10月に災難が襲う1週間前に、仮想通貨不動産プロジェクトTangibleに「危険信号」を見つけ始めた。それ以前は、ZilAYOに不満はなかった。

彼は、米ドルと１対１で取引するように設計されたステーブルコインであるTangibleの主力トークンUSDRに５万ドルを投資していた。安定性に加えて、USDRは利回りを約束し、それまではその両方を実現していた。

ZilAYO氏の推定によると、彼のような「退廃的なステーブルコイン農家」は、家賃を生み出す不動産を裏付けとして、USDRから「20％～80%」の収益を搾り取ることができるという。

Tangibleは、USDRを裏付けるために投資家の資金を投じて 200 以上の住宅物件を購入していた。テナントの家賃が収益の一部を生み出していた。

プロジェクトは急速に成長しており、2023年10月初旬、Tangibleはベンチャー キャピタル企業に１億ドル近くの評価額で売り込みを行った。
出典：CoinDesk（2024年10月16日19:00）

新たな調査で投資家や有権者の態度が明らかに

調査結果を鵜呑みにするのは良いことだが、調査結果はさまざまな人口統計がこの分野とどのように関わっているかをしっかりと把握させてくれることが多い。大統領選挙まで３週間を切った今、調査結果の一部は重要性が高まっているようだ。

特に仮想通貨支持派が重要な投票集団になった場合はそうだ。その点、アンドリーセン・ホロウィッツのレポートによると、インターネット検索に関する限り、仮想通貨への関心は前回の選挙以来、いわゆる激戦州で高まっている。

2020年から2024年にかけて、ペンシルベニア州とウィスコンシン州では、このカテゴリーでそれぞれ5.3%と4.7%の急上昇が見られた。このランキングは、「ビットコイン」、「イーサリアム」、「仮想通貨」などの単語の検索数の平均に基づいている。

ペンシルベニア州とウィスコンシン州は、４年間の仮想通貨検索の増加率でノースダコタ州、アーカンソー州、ミネソタ州に次ぐ。

もう一つの激戦州であるミシガン州は８位（2020年以降3.3％増）にランクされている。ネバダ州とアリゾナ州では、このカテゴリーで４年前から減少が見られる。
出典：Blockworks Daily（2024年10月16日）

トランプ氏の詐欺的な仮想通貨会社はすでに大惨事

大統領候補のドナルド・トランプ氏が、ワールド・リバティ・ファイナンシャルという名の、前回の仮想通貨バブルの最も派手な失敗のいくつかを模倣した、定義があいまいな貸付事業でデジタルトークンを売り込み始めてから、まだ１カ月も経っていない。

この事業についての基本的な疑問、つまり、それはいったい何なのか？　どのように機能するのか？　ニューヨーク大学に入学したばかりの１年生、バロン・トランプ氏は、同社の「Web3アンバサダー」の１人として何をしているのか？　は、答えが出ていない。

ワールド・リバティ・ファイナンシャルの目的が、仮想通貨界で歴史的にかなり儲かる事業である未登録の証券発行を通じて大量の資金を調達することだけだとしたら、それさえもうまくいっていない。

取引開始数時間、つまり最も盛り上がる時間帯に、同社はわずか1200万ドル程度しか調達できず、３億ドルの目標には遠く及ばない。この不足には明確な説明がない。トランプ氏は、この選挙シーズンの大半、仮想通貨投資家を臆面もなく誘致してきた。

トランプ氏は今夏のビットコイン会議で、２期目に仮想通貨中心のビジョンを披露した。仮想通貨のデジタル備蓄を作り、米国を「世界のビットコイン超大国」にする、というものだ。

また、連邦準備制度理事会を統制し、証券取引委員会の委員長として業界の悪役となってきたゲイリー・ゲンスラー氏を解任すると誓った。

トランプ氏が経営するもう１つの漠然とした企業、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループの価値も急上昇しており、９月下旬以降株価は２倍以上に上昇し、トランプ氏の個人資産（ただし紙幣上の資​​産）は増加した。
出典：Intelligencer（2024年10月16日14:18）

SBI FXトレード、「MOTHER TREE PROJECT」に賛同

～エチオピア・カファ地方のコーヒー豆をキャンペーン商品として活用！エチオピアのコーヒー生産者および産地の支援、森林保全に貢献～

SBI FXトレード株式会社は、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、「株式会社MOTHER TREE COFFEE」および「非営利活動法人MOTHER TREE PROJECTが推進する、「MOTHER TREE PROJECT」に賛同した。

本プロジェクトは、エチオピア・カファ地方に自生するコーヒーの原木とされる木（＝MOTHER TREE）とその周辺地域から収穫した豆を適正価格で買い取り、加工することで生まれたコーヒー「MOTHER TREE COFFEE」を販売することによって森林保全を進めるとともに、現地の経済発展を支援するプロジェクト。

本プロジェクトへの賛同を通じてエチオピア・カファ地方のコーヒー豆を購入し、キャンペーン商品等として活用する。本取り組みで購入したコーヒー豆の売上金額の一部は、コーヒー豆生産地であるエチオピア・カファ地区の現地支援に役立てられる。
出典（記事）：SBI　FXトレード株式会社（2024年10月17日17:01）
出典：PR TIMES

ビットトレード、【期間限定】お友達紹介プログラムプレゼント増額

ビットトレード株式会社は、10月24日（木）13時頃より、現在実施しているお友達紹介プログラムのプレゼント金額を期間限定で増額する。増額開始は10月24日13時から。増額終了日時は終了２週間前に改めて発表する。

対象条件は、友達紹介プログラム増額期間中にお友達を紹介し、紹介されたお友達が増額期間終了前日までに条件を達成。

すでに紹介コード・リンクから新規登録されている方については、増額期間が開始すると自動的に本プログラムの対象外となるので、必ず増額開始前日までに条件を達成すること。
紹介した方は紹介特典のプレゼント金額を2,000円相当のBTC*に増額。

紹介された方は、①口座開設完了特典のプレゼント金額を1,500円相当のBTC*に増額、②販売所取引条件達成特典のプレゼント金額を2,000円相当のBTCに増額。
出典（記事）：ビットトレード株式会社（2024年10月17日12:00）
出典：PR TIMES

Slash　Vision Labsが、Mintoとクリプト×IP特化型サービスの共同開発にむけて協業

Slash Vision Labsは、株式会社Mintoと協業し、クリプト×IP特化型サービスを共同開発する。

Mintoは、マンガ・アニメを軸とした、コンテンツの新たな可能性を開拓するプロデュースカンパニー。SNSやwebtoon、Web3などの新たな機会を活かし、クリエイターと共に、世界で愛されるコンテンツを生み出し続けることを目的としている。

その目的を達成するために、コンテンツソリューションやIPプロデュース、Web3事業を展開している。Slashは、暗号通貨決済を通じて「価値のなめらかな移動/交換」を実現するクリプトプロジェクト。

８月には、「ちぃたん☆／Chiitan☆」公式トークン「Chiitan☆Coin（CTAN）」のサポートを発表し、IPコンテンツとトークノミクスが融合したクリプトエコシステムによる「新しい価値創造」を目指している。
出典（記事）：Slash Fintech（2024年10月17日10:00）
出典：PR TIMES

各国の経済指標を見る

アジア地域

９月の日本の貿易収支は2942億4000万円の赤字

日本の９月の貿易終始は、2942億4000万円の赤字となり、前年同月（605億6000万円の黒字）から一転した。貿易赤字は３カ月連続で、市場コンセンサス（2376億円の赤字）よりも悪化し、輸出が予想外に減少する一方で輸入が増加した。

売上高は1.7％減の９兆382億円で、2023年11月以来の減少となり、市場コンセンサス（前月比0.5％増）には届かなかった。一方、輸入は2.1％増の9兆3325億5000万円で、６カ月連続の増加となったが、市場コンセンサス（同3.2％増）には届かなかった。
出典：財務省（2024年10月17日08:50）

オセアニア地域

９月のオーストラリアの雇用者数は６万4100人増

オーストラリアの９月の雇用者数は、６万4100人増となり、過去最高の1452万人に達し、市場コンセンサス（２万000人増）を大幅に上回り、８月（下方修正された４万2600人増）を上回った。

フルタイム雇用は５万1600人急増し、８月（5900人減）から大きく反転した。しかし、パートタイム雇用は１万2500人増加し、８（４万8500人増）から大幅に減少した。９月までの１年間で、雇用は43万4900人増となり、3.1％増加した。
出典：統計局（2024年10月17日09:30）

９月のオーストラリアの失業率は4.1％

オーストラリアの９月の失業率（季節調整済み）は、4.1％となり、２カ月連続で横ばいだったが、市場コンセンサス（4.2％）には届かなかった。

失業者数は9200人減の61万5700人となり、うちフルタイム職を求める人は１万3900人減の40万5500人、パートタイム職を求める人は4700人増の21万200人となった。

一方、就業者数は６万4100人増の1452万人となり、８月（下方修正されえた４万2600人増）を上回り、市場コンセンサス（２万5000人増）を大幅に上回った。

フルタイム就業者数は５万1600人増の1003万人、パートタイム就業者数は１万2500人増の449万人となった。参加率は９月に67.2%と過去最高を記録し、市場コンセンサス（67.1%）を上回った。

不完全就業率は８月の6.5%増から９月は6.3%増に低下した。さらに、すべての職種における月間労働時間は500万時間（0.3%）増加し、19億6800万時間となった。
出典：統計局（2024年10月17日09:30）

ヨーロッパ地域

８月のユーロ圏の貿易収支は46億ユーロの黒字

ユーロ圏の８月の貿易収支は、46億ユーロの黒字となり、市場コンセンサス（178億ユーロの黒字）を大きく下回り、前年同月（48億ユーロの黒字）から縮小した。

これは、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰がエネルギー輸入の急増を引き起こし、その結果2023年５月に貿易赤字が生じた以来、最低の貿易黒字だった。

８月の輸出は前年同月比2.4%減の2121億ユーロ、輸入は同2.1%減の1774億ユーロと、より緩やかな減少となった。
出典：EUROSTAT（2024年10月17日18:00）

９月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比1.7％増

ユーロ圏の９月の消費者物価上昇率は、８月（前年同月比1.8%増）と市場コンセンサス（同2.2%増）を下回って、同1.7%増となった。インフレ率は現在、2021年４月の最低水準で、ECBの目標である2.0％を下回っている。

サービスインフレ率は鈍化し（3.9％対4.1％）、エネルギーコストはより速いペースで低下した（6.1％減対3.0％減）。一方、非エネルギー工業製品のインフレ率は安定し（0.4％）、食品、アルコール、タバコの上昇は加速した（2.4％対2.3％）。

エネルギー、食品、アルコール、タバコの価格を除いたコア消費者物価上昇率は、暫定推定値と一致し、2.8％増から2.7％増に低下した。

ユーロ圏の主要経済国のうち、インフレ率はドイツ（1.8％対2％）、フランス（1.4％対2.2％）、イタリア（0.7％対1.2％）、スペイン（1.7％対2.4％）で低下した。
出典：EUROSTAT（2024年10月17日18:00）

８月のイタリアの貿易収支は14億3100万ユーロの黒字

イタリアの８月の貿易収支は、14億3,100万ユーロの黒字となり、これは市場コンセンサス（55億5000万ユーロの黒字）を下回り、15カ月ぶりの低水準となった。また、前年同月（19億5100万ユーロの黒字）からも減少した。

輸入は前年同月比5.7%減の377億1,400万ユーロで、これは主に原油価格の下落により原油(30.1%減)とコークスおよび石油精製製品の購入が大幅に減少したことによる。

さらに、輸送車両(14.9%減)、電子機器(7.6%減)、コンピュータ、電子・光学機器(6.7%減)の輸入も減少した。

一方、輸出は輸送車両（35.4%減）、コークスおよび石油精製製品（32.7%減）、繊維製品、衣類、皮革、アクセサリー（8.3%減）の売上減少により、6.7%減少して391億4500万ユーロとなった。
出典：国立統計研究所（2024年10月17日18:00）

北米地域

９月のアメリカの小売売上高は前月比0.4％増

アメリカの９月の小売売上高は、前月比0.4%増となり、８月（同0.1%増）を上回り、市場コンセンサス（同0.3%増）を上回った。

雑貨小売店の売上高が最大の増加率（4%）を記録し、衣料品（1.5%）、健康・パーソナルケア店（1.1%）、食品・飲料店（1.0%）が続いた。

その他、食品サービス・飲食店（1.0%）、総合小売店（0.5%）、無店舗小売店（0.4%）、スポーツ用品・趣味・楽器・書店（0.3%）、建築資材・園芸用品販売店（0.2%）でも増加が見られた。

対照的に、電気・電化製品店の売上高は3.3%減少し、ガソリンスタンド（1.6%減）、家具店（1.4%減）でも減少が報告された。自動車販売店の売上高は横ばいだった。

一方、GDPの算出に使われる食品サービス、自動車販売店、建材店、ガソリンスタンドを除く売上高は0.7%増と、３カ月間で最大の伸びとなった。
出典：国勢調査局（2024年10月17日21:30）

10月７日～12日のアメリカの新規失業保険申請件数は24万1000件

アメリカの10月７日～12日の新規失業保険申請件数は、前週比１万9000件減少し、前週（14カ月ぶりの高水準26万件）から鈍化して24万1000件となり、３カ月間で最大の減少となった。市場コンセンサス（26万件）を大きく下回った。

この減少は、主にハリケーン・ヘレンとハリケーン・ミルトンによる混乱が原因で、前週の申請件数が急増した後に起きた。この減少にもかかわらず、申請件数は今年初めの平均を大きく上回っており、パンデミック後のピーク以来の米国労働市場の軟化を反映してた。

一方、未処理の申請件数は前週9000件増加して186万7000件となった。週ごとの変動を減らす初回申請件数の４週間移動平均は4750件増加して23万6250件となった。

一方、季節調整なしの申請件数は１万1416件減少して22万4763件となり、ハリケーン・ヘレンとミルトンの影響を受けたミシガン州（7812件減）とフロリダ州（3428件減）で減少が見られた。
出典：労働省（2024年10月17日21:30）

10月のアメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行製造業指数は10.3

アメリカの10月のフィラデルフィア地区連邦準備銀行製造業指数は、10.3となり、９月（1.7）から大幅に上昇し、市場コンセンサス（3.0）を上回った。現在の一般活動、新規受注、出荷はすべて増加し、新規受注と出荷はプラス水準に戻った。

しかし、雇用指数は減少し、雇用状況が安定していることを示している。物価指数はわずかに減少したものの、依然として全体的な物価上昇を示している。今後６カ月間の成長見通しは、ほとんどの指標が上昇し、楽観的な見方が広がっていることを示して改善した。
出典：フィラデルフィア地区連邦準備銀行（2024年10月17市21:30）

９月のアメリカの鉱工業生産性は前月比0.3％減

アメリカの９月の鉱工業生産性は、前月比0.3%減となり、市場コンセンサス（同0.2%減を）からさらに落ち込み、８月（下方修正された同0.3%増）を下回った。

民間航空機の主要メーカーでのストライキにより、総鉱工業生産の伸びが推定0.3%抑えられ、２つのハリケーンの影響も推定0.3%減となった。総生産の78%を占める製造業の生産量は、市場コンセンサス（同0.1%減）を下回り、0.4%減となった。

また、鉱業の生産量は0.6%減少したが、公益事業の生産量は0.7%増加した。設備稼働率は77.5%に小幅低下し、これは長期平均（1972年～2023年）を2.2%下回る。第３四半期全体では、鉱業生産性は前年同期で0.6%減少した。
出典：連邦準備制度理事会（2024年10月17日22:15）

８月のアメリカの企業在庫は前月比0.3％増

GDP の主要構成要素であるアメリカの８月の企業在庫は、前月比 0.3%増となり、７月（修正成長率）と一致し、市場コンセンサスと一致した。これは、小売業者(７月の0.8%増に対して0.6%増)が主な要因となり、企業在庫が５カ月連続で増加したことを示している。

一方、製造業者(横ばいに対して0.1%増)と商人卸売業者(0.2%増に対して0.1%増)の在庫はわずかに増加した。前年同月比では、2.4%増となった。
出典：国勢調査局（2024年10月17日23:00）

10月のアメリカの住宅市場指数は43

アメリカの10月のNAHB／ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数は、９月（41 ）を上回って43となり、６月以来の高水準となり、市場コンセンサス（42）をわずかに上回った。

現在の販売状況を示す指標は２ポイント上昇して47となり、今後６カ月間の販売予想は、FRB による利下げが住宅需要を刺激するとの期待に支えられ、４ポイント上昇して57となった。

これに応じて、購入希望者の流入を測定する指標は２ポイント上昇して29となった。一方、価格を引き下げている住宅建設業者の割合は、前月からほぼ変わらず32%であった。出典：全米住宅建設業者協会（2024年10月17日23:00）

要人発言

ラガルド総裁、欧州に課題を変革の推進力として活用するよう呼びかけ

欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州はますます分断化する世界秩序と地政学的紛争がもたらす課題を、国内市場の基盤を強化する機会として活用すべきだと述べた。

欧州大陸は開放経済であるため、他の大陸よりも変化の悪影響にさらされている、と同総裁は水曜日のリュブリャナでの演説で他の政策立案者らに語った。しかし、適切な対応をすれば、欧州も多くの利益を得ることができる、と同総裁は述べた。
出典：Bloomberg（2024年10月16日14:40）

中央銀行・国際金融機関

カナダ銀行、年末までに金利を１ポイント引き下げへ、とマリオン氏

カナダ銀行は年末までに金利を１％引き下げる可能性が高いと、トップエコノミストが語った。

住宅費を除いたインフレがすでに中央銀行の目標レンジを下回り、若い男性の失業率が10年ぶりの高水準に達していることから、カナダ国立銀行のチーフエコノミスト兼ストラテジストのステファン・マリオン氏は述べた。

「政策担当者は今後２回の会合でそれぞれ50bpsの政策引き下げを選択する可能性がある」。同氏は、中央銀行の目標が現在4.25％の主要政策金利を、経済成長を刺激も制限もしないいわゆる中立金利に引き下げることにあるためだとした。

「中立金利が3％に近いことは誰もが知っている。できるだけ早く3％に到達しなければならない」と、マリオン氏は水曜日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ・カナダ金融会議で語った。

「３％をどれだけ下回るかはまだ分からないが、最初のステップはカナダ銀行が今すぐに３％に引き下げることだ。昨日、そこに到達する必要があった」
出典：BNN Bloomberg（2024年10月16日10:07）

トルコ中央銀行は政策金利を据え置く

トルコ中央銀行は、2024年10月の会合で、市場の予想通り、ベンチマークとなる1週間物レポ入札金利を7回連続で50％に据え置き、ベンチマークとなる借入コストを2002年以来の高水準に引き上げた最終金利を据え置いた。

金融政策委員会は、トルコの基調的なインフレ傾向が第３四半期末に上昇したことで、以前の予想通り近い将来にインフレが改善するかどうか不透明感が高まり、予定されていた利下げ開始が遅れる可能性があると指摘した。

それでも、金融当局は、インフレの上振れリスクがあるにもかかわらず、他の指標はトルコの総需要が引き続きディスインフレ水準に向かって減速していることを示していると指摘した。

最新の物価データによると、９月のインフレ率は2023年７月以来初めて50％を下回った。
出典：トルコ中央銀行（2024年10月17日20:00）

欧州中央銀行は３つの主要金利を25bps引き下げ

ECBは、９月と６月に同様の措置を取った後、予想通り10月に３つの主要金利を25bps引き下げた。預金ファシリティ、主要借り換えオペレーション、限界貸出ファシリティの金利は、それぞれ3.25％、3.40％、3.65％となる。

この決定は、インフレの最新評価に基づくもので、デフレーションが順調に進んでいることを示している。９月、ユーロ圏のインフレ率は３年以上ぶりにECBの目標である２％を下回った。

インフレ率は短期的には上昇すると予想されるが、2025年には２％の目標に向けて低下するはずだ。賃金の伸びは依然として高いが、圧力は緩和しつつある。

ECBは、特定の金利経路にコミットすることなく、データに基づく柔軟なアプローチを使用して、インフレが中期目標に達するように引き続き金利を引き下げる方針だ。
出典：欧州中央銀行（2024年10月17日21:15）

政治・法律関連

ドイツ銀行、トランプ氏が圧勝すればドル高になると予想

ドイツ銀行によると、ドナルド・トランプ氏が米国大統領選に勝利し、共和党が圧勝して同党が議会を掌握すれば、米ドルは大幅に上昇するだろう。このような結果になれば、関税や減税という形での財政刺激策を約束することで、債券利回りが上昇する可能性が高い。

ジョージ・サラベロス氏率いるストラテジストらは、その結果ドル高になると予想。そのような場合、彼らはユーロ、メキシコペソ、韓国ウォンに対してドルを買うことを推奨した。
出典：Bloomberg（2024年10月16日13:22）

レバノンへの空爆を強化

レバノンへの爆撃と侵攻を中止し、ガザへの人道支援を認めるよう世界から警告されているにもかかわらず、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はレバノンへの空爆を強化し、同国軍はヒズボラの上級司令官を殺害したと発表した。

レバノン政府は、この攻撃は2,000人以上のレバノン人を殺害した過激派グループとイスラエルの紛争の最新の激化だと述べた。レバノン当局は本日、イスラエルの最新の攻撃で地元市長を含む16人が死亡したと発表した。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年10月17日）

州の出来事

司法省（DOJ）は、地元保安官による移民に関するソーシャルメディア投稿に起因する脅迫の懸念を理由に、オハイオ州北東部の郡での投票を監視する。これは、期日前投票が始まる中、司法省が選挙を厳重に監視している最新の例である。

先週、司法省はバージニア州を提訴し、同州が投票名簿を違法に削除したと主張した。バージニア州知事グレン・ヤングキン（共和党）は、問題の法律は2006年に民主党知事の下で施行され、それ以降のすべての選挙に適用されていると激しく反発した。

ジョージア州の新しい選挙規則は、選挙当夜に手作業で投票用紙を数えることを義務付けるが、州裁判所は11月の選挙前には発効しないと判決を下した。

フルトン郡上級裁判官ロバート・マクバーニー氏は、この規則の適用を阻止することに同意し、この規則は「選挙プロセスに不確実性と混乱をもたらす」ものであり、「国民に不利益をもたらす」と述べた。

この規則は共和党の州選挙管理委員会によって可決され、10月22日に発効する予定だった。ジョージア州ではすでに期日前投票が始まっている。

アリゾナ州最高裁判所判事は、同州が大統領選挙をめぐる訴訟の集中攻撃に備える中、裁判所に選挙訴訟を優先するよう命じた。アリゾナ州は2020年の選挙結果を争う共和党の取り組みの中心地であり、2024年も非常に接戦になると見込まれている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2204年10月16日）

重大な訴訟

裁判官らはすでに11月５日の大統領選挙を形作っており、その決着はまだまだ先だ。選挙戦の最終週には、投票ルールをめぐる注目度の高い争いの判決が下される予定で、裁判所が選挙後の訴訟の急増に対処できるちょうどいいタイミングで終わる。

過去２年間に起こされた異常なほどの訴訟の急増は、誰が投票できるか、投票方法、どの票がカウントされるか、勝者がどのように決定されるかといった基本原則に疑問を投げかけている。

ブルームバーグのライーダ・ワヒド氏と私は、2023年以降に37州で起こされた大統領選に影響を与える可能性のある165件の訴訟を分析した。

訴訟の半分以上は、カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領のどちらがホワイトハウスを勝ち取るかを決定する可能性が高い、接戦の７州の裁判所で審理されている。
出典：Bloomberg Washington Edition（2024年10月17日）

衰えを見せないトランプ氏の大統領就任への執念

トランプ氏が勝利すれば、カマラ・ハリス副大統領は敗北を認めるだろう。だからといって、すべての民主党員が穏やかにその夜を迎えるというわけではない。特にハリス氏が一般投票で勝利し、選挙人団の勝敗が僅差だった場合だ。

争点となっている激戦州での法的な異議申し立ては保守派の最高裁まで持ち込まれる可能性があり、そこではおそらく行き詰まるだろう。

そうなると、民主党議員の中には、トランプ氏を反乱分子と宣言し、憲法修正第14条第３項に基づき大統領職に就く資格を剥奪する決議案に賛成する者も出てくるかもしれない。

彼らのうち数人は、2016年と2004年に行ったように、2025年１月６日の議会開会時にトランプ氏の選挙人団勝利の認定を阻止しようとするだろう。しかし、どちらの試みもパフォーマンス的で無駄なものだ。

なぜなら、議会の民主党員には正当な選挙を覆すだけの度胸も人数もないからだ。ハリス氏が勝てば、トランプ氏は、どんなに差が開いていても、再び選挙が不正に行われたと主張することはほぼ確実だ。

元大統領は2020年の敗北を否定し続けているだけでなく、今後の選挙結果を受け入れると約束することを繰り返し拒否している。トランプ氏とその仲間は、共和党の有権者に、彼が負ける唯一の方法は不正行為だと信じ込ませるために何年も陰謀説を広めてきた。

彼らは、2024年の敗北の可能性に異議を唱えるための下準備を整え、その後に起こりうる戦いに備えるために多大なリソースを投入してきた。
出典：GZERODAILY（2024年10月17日）

選挙制度は2020年よりも強化されているかもしれないが、国民の選挙制度に対する不信感も高まっている

12月17日に選挙人団が招集され、勝者を正式に決定する前に、法廷での異議申し立てや再集計は解決される可能性が高いが、結果についてこれらがもたらす遅延や不確実性は、選挙に対する国民の信頼を損ない、共和党議員に認証を阻止する投票をするよう圧力をかけることになるだろう。

共和党議員の大半は密室でトランプ氏に呆れ返っており、勝てる選挙でトランプ氏が負ければさらに多くの議員がトランプ氏の名を呪うだろうが、2020年のペンシルベニア州の認証結果に反対票を投じたのは147人だった。

来年１月６日には、トランプ氏に恩義がある、または前大統領の悪ふざけを非難することで自らの政治的将来を危うくすることを望まない共和党議員が下院と上院にさらに増えることになるだろう。

2022年に選挙人集計法が改正されたことで、異議申し立てが進んで当選者の認定を阻止できる可能性は極めて低くなったが、たとえ失敗しても、すでに低い米国民の米国民主主義への信頼がさらに損なわれることになるだろう。
出典：GZERODAILY（2024年10月17日）

経済関連

中国のAIドラゴンは米国で成功できるか？

人気が高まれば高まるほど、これらのスタートアップはTikTokが経験しているのと同じ地政学的敵意に直面する可能性が高くなる。

親会社が北京に拠点を置いていることを理由にTikTokが禁止される恐れがあるにもかかわらず、一連の新しい中国の人工知能アプリが米国市場に参入するのを阻止できていない。

彼らの意図は、AIの新鮮な魅力を利用して米国のユーザーをスパイし、共産党のプロパガンダを流すことだろうか？ おそらく、これらの企業は可能な限り最もアメリカ的なことをしようとしている、つまり金儲けをしようとしているのだろう。
出典：Bloomberg（​​2024年10月16日15:00）

Robinhood、トレーダーに先物や指数オプションへのアクセスを提供する計画

Robinhood Markets Inc.は、より洗練された投資家をプラットフォームに引き付けるため、先物取引と指数オプションへの提供を拡大している。

投資家が取引できる先物契約には、株価指数、通貨、金属、天然ガスや原油などのエネルギーが含まれ、Robinhood Gold会員は50セント、その他の顧客は75セントのアクセス手数料がかかる。

同社は水曜日、ブルームバーグニュースの以前の報道を確認し、暗号通貨先物も利用可能になると発表した。
出典：Bloomberg（2024年10月16日18:30）

南アフリカ、昨年はインフレの影響で食糧不安が深刻化

南アフリカでは昨年、経済の弱さとインフレ圧力が家庭に打撃を与え、食糧不安が深刻化したため、最低限の栄養ニーズを満たすことができた人の数が減少した。

アフリカ最大の食料品店、ショップライト・ホールディングスが委託した食糧安全保障指数によると、南アフリカの2023年の食糧安全保障率はわずか45.3%だった。これは2012年以来の最低値であり、2019年のピーク時の64.6%から低下した。
出典：Bloomberg（2024年10月16日22:57）

障壁の増大にもかかわらず、世界貿易は回復力を示している

製造業の雇用と重要なサプライチェーンの管理の喪失に対する懸念から、貿易のグローバル化は西側諸国の経済における大きな争点となっている。

しかし、貿易障壁の増大にもかかわらず、ゴールドマン・サックス・リサーチによると、製造業の脱グローバル化が進行している兆候はほとんど見られない。

「当社の調査によると、世界の製造業と世界の製造業輸出の両方において、アジアは引き続き市場シェアを拡大​​している」と、ゴールドマン・サックス・リサーチの欧州輸送、インフラ、建設部門のシニアアナリスト、パトリック・クルーゼ氏は語る。

同氏のグループの貿易データの分析作業では、地球上の物品の輸送量の増加と複雑さの増大が明らかになっている。成長と貿易摩擦の増大の組み合わせにより、物流会社と海運会社にチャンスが生まれていると同氏は語る。
出典：Goldman Sacks（2024年10月16日）

中国の政策支援は成長リスクを緩和、財政難を浮き彫りにする

フィッチ・レーティングスは、中国当局による一連の経済政策発表は成長の下振れリスクを軽減するはずだが、2024年に4.8％、2025年に4.5％という同社の実質GDP成長率予測の引き上げを正当化するものではないと述べている。

財政支援の拡大は成長を支えるが、政府債務指標の悪化は、それが潜在的需要の加速を誘発し、デフレ圧力を緩和できる程度に応じて、中国のソブリン格付けに下振れ圧力を加えることになるだろう。しかし、財政対応の規模と形態については不確実性が残っている。

政治局の９月の会合の要約は、中国の経済的課題に対する認識の高まりと、強化された景気循環に対抗する金融政策と財政政策を通じてこれらの課題に対処する緊急性が高まっていることを示唆した。

国内需要は、不動産部門の調整、資産のマイナス効果による家計の信頼感の低下、そしてデフレ圧力が続く中、所得と雇用の緩やかな伸びにより、低迷したままとなっている。
出典：Fitch Ratings（2024年10月16日06:53）

利下げが続く中、キャリ​​ートレードは依然として有効か？

連邦準備制度理事会が利下げを開始すると、通貨市場の構造的要因が変化している。日本円（JPY）はもはや適切な資金調達通貨ではない可能性があると考えている。

代わりに、金利差が両端から縮小すると予想されるため、JPYのロングポジションを検討することを勧める。

スイスフラン（CHF）の既存のキャリートレードポジションにはリスク管理が必要であり、同通貨には中期的な強気リスクがあるとみられる。 中国元（CNH）は、構造的な弱気リスクと低いボラティリティを特徴とする、比較的魅力的な選択肢である。

全体として、高利回り通貨の中央銀行が利下げを開始すると、キャリートレードからのリターンは減少すると予想される。 投資家のベース通貨への資金の一部再配分を検討するのが賢明であると考えている。

2024年を通じて、資金調達通貨とキャリートレードのダイナミクスが外国為替市場で中心的な役割を果たしてきた。米ドルや多くのG10通貨の金利が上昇する中、投資家は資金調達源として特定の低利回り通貨に目を向ける傾向が強まっている。

この変化により、夏の間に市場は著しく変動し、キャリートレード戦略や資金調達通貨の選択について重大な疑問が生じている。
出典：J.P.Morgan（2024年10月17日）

雇用データは連邦準備制度理事会の政策にどのような影響を与えるか?

金融市場は、他の効率的な市場と同様に、安全性に対する需要と供給によって動かされている。株式市場には、需要と供給の要因が数多く存在するが、最も重要で一貫した外部要因には、経済データ、地政学的イベント、政府/機関の介入などがある。

多くの場合、これらの要因の組み合わせ、またはすべてが同時に市場に影響を与える。新たな地政学的問題が発生すると、期待外れまたは圧倒的な経済データの発表につながる可能性がある。

その結果、連邦準備制度理事会は、市場に影響を与える外部要因の押し引きを際限なく行う可能性がある。特に経済データに関して言えば、事業所調査と家計調査は、市場、金融アナリスト、トレーダーが非常に注意深く見ている２つの雇用データ発表である。

連邦準備制度理事会が金利の引き下げを開始したことを考えると、これらのレポートは、動きが予想されていないときよりもさらに注意深く見守られている。

事業所調査は、現在の雇用統計プログラムとも呼ばれ、米国全体の約 119,000 の企業と機関を対象とした月次調査である。

月次調査の結果は、産業レベルでの非農業部門の賃金と雇用数に関する洞察を提供し、企業における前月比の雇用変化や、その期間の企業の設立または解散を推定する。
出典：OpenMarkets（2024年10月15日）

フランスの信用格付け引き下げは、より広範囲に影響を及ぼすだろう

フランス国債（OAT）は、予想を上回る財政赤字が債務発行を大幅に増加させるとの懸念から、2024年の大半にわたって圧力にさらされてきた。

こうした懸念は10月10日の予算で裏付けられ、OATは格付け引き下げの可能性が迫る中、投資家からの新たな監視に直面している。

最初の弾丸は金曜日にかろうじて回避され、フィッチはフランスのAA-格付けを据え置いたが、同国に対する見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。

フィッチは、ネガティブな見通しは、財政赤字の拡大により政府債務が2028年までに国内総生産の118.5％に「急上昇」するとの見通しを反映していると述べた。

フィッチはまた、財政赤字が6.1％に拡大すると予想しており、４月に予測した目標5.1％を大幅に上回る。格付け機関は、「政治的分裂が激しく、少数派政権が、フランスが持続可能な財政再建政策を実行する能力を複雑にしている」と付け加えた。

フランスは、財政赤字の拡大を補うため、今年の2850億ユーロ、2023年の2700億ユーロに対して、2025年に過去最高の3000億ユーロのOAT総発行額を含む資金調達計画を打ち出した。

ラボバンクのアナリストは月曜日のメモで、フィッチの分析に基づくと、格付け機関は「格下げを容易に正当化できた」と述べ、それがアナリストの予想だった。

しかし、安堵のため息をつくどころか、ムーディーズがフランスの信用格付けに関する判決を発表する10月25日にすべての目が向けられるだろう。現在、ムーディーズはAAで見通しは安定している。
出典：OMFIF（2024年10月16日）

ドイツ、懲罰的なCFD税制を2020年に遡って廃止

FNGは、多くのドイツの個人投資家をCFD取引市場から締め出してきた2020年の税法をドイツが撤回することになった。これにより、今後さらに多くのドイツの個人顧客がCFDブローカーに引き込まれるはずである。

2020年後半、ドイツ連邦議会は2020年年次税法を可決した。この法律では、トレーダーが（キャピタルゲイン税の目的で）利益と相殺できるCFD取引損失の額を年間２万ユーロに制限している。

ドイツ人は、証券取引（およびその他のキャピタルゲイン）による利益に対して約25％の税率で課税される。

たとえば、2020年に可決された旧法では、トレーダーが年末に帳簿を合計し、利益の出た取引（合計100万ユーロ）と損失の出た取引（合計60万ユーロ）があった場合、トレーダーは24万5000ユーロの税金を支払う義務がある。

つまり、25％の税率を適用する前に、損失の2万ユーロしか100万ユーロの利益と相殺できない。これでは、トレーダーの年間の「実質」取引利益40万ユーロの半分以上が消えてしまう。
出典：FX NEWS DROUP（2024年10月 16日）

調査結果：経済見通しはかなり明るい

WSJが66人のビジネスおよび学術エコノミストを対象に実施した最新の四半期調査によると、経済見通しについて予測者たちはますます楽観的になっている。

彼らは低金利が意図した効果を発揮すると予想しており、７月の予測と比較して今年残りの期間の成長率は上昇すると予測している。また、エコノミストたちは、今後数四半期にわたってインフレが引き続き低下すると確信している。

一方、ウォール街では取引やトレーディングが加速している。モルガン・スタンレーが今朝発表した決算では、投資銀行業務の収益が56%増加し、予想を大幅に上回る四半期利益が発表された。米国の主要株価指数は小幅な上昇となった。

ダウ工業株30種が上昇を牽引し、ナスダック総合指数は出遅れた。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年10月16日）

EV 貿易戦争

関税が大流行しており、トランプ大統領はすべての輸入品に 10%～20%、中国からの輸入品に 60%、メキシコで組み立てられた自動車に 200% 以上の関税を課すと約束している。

「私がしているのは、『200 台でも 500 台でも構わない』と言っているだけだ。１台も売れないような台数にする」とトランプ氏は Fox News のインタビューで語った。今月、欧州が中国製 EV に新たな関税を課したことで、この傾向は継続した。

自動車は世界的な貿易摩擦の焦点となっている。特に中国メーカーの電気自動車は、中国政府の支援もあって西側諸国の競合企業よりも価格が安くなるのではないかと懸念する声もある。

（例えば、中国のEV大手BYDは、中国でセダンとSUVを組み合わせたクロスオーバーモデルを1万7000ドル以下で販売している）。

中国のEVメーカーは、政府から「税金還付やその他の『隠れた』補助金」という形で追加支援を受けていると、日経アジア紙のユウショウ・チョー氏が書いている。

多くのトップ自動車ブランドを抱えるEUは、今月、中国製EVへの関税​​を10％から最大45％に引き上げる計画を進めた。アトランティック・カウンシルのマット・ジェラシ氏は、中国国内の補助金に対する欧州の抵抗を称賛している。

対照的に、ブルームバーグの編集委員会は、これは「双方に不利益をもたらす貿易戦争を引き起こすのではなく、相互に利益のある交渉につながることを期待しなければならない失策」だと懸念している。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing（2024年10月16日）

社会・環境

世界の銀行が自然をターゲットにした新たな製品イノベーションに乗り出す

国連生物多様性サミットが来週コロンビアで始まる。世界最大の銀行のいくつかが、これまでウォール街の大半が関心を寄せていなかったテーマ、自然と生物多様性を収益化することを目指して、協議のために集まろうとしている。

JPモルガン・チェースとスタンダード・チャータードは、来週コロンビアのカリ市で始まる国連のCOP16生物多様性サミットに初めて代表者を派遣する金融機関の１つである。

スタッフを派遣する予定の銀行には、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、HSBCホールディングス、ドイツ銀行などがある。
出典：Bloomberg（2024年10月14日06:45）

ボブ・ウッドワード氏の全著書

ボブ・ウッドワード氏のジャーナリズムが同僚のカール・バーンスタイン氏とともにリチャード・ニクソン大統領の失脚に貢献してから50年が経った。81歳のワシントン・ポストの伝説は今も続いている。

火曜日に出版され、重要な選挙終盤に戦略的にタイミングを計った彼の新著「戦争」は、ドナルド・トランプ氏、カマラ・ハリス氏、ジョー・バイデン氏に関する新たな洞察と小話を提供し、いつものように米国政府、諜報機関、軍、外国指導者のトップの内部情報源から情報を得ている。

ウッドワード氏は物議を醸す人物になり得る。批評家の中には、彼の著書の中で最高の資料を提供してくれた情報源をもてはやしていると非難する者もいる。

また、最高の資料を出版日まで取っておき、日々のニュース報道でより広く伝えられるかもしれない情報を米国人から奪っていると不満を言う者もいる。

そして、彼の著書には鋭い分析が欠けているが、ウッドワード氏は歴史の決定的な説明を提供しているとは公言しておらず、単に「入手可能な最高の真実」と彼が呼ぶものを提供しているだけだ。
出典：CNN MEANWHILE IN AMERICA（2024年10月17日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比269円11銭安

10月17日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比269円11銭安の３万8911円19銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は16億3220万株、売買代金概算は３兆7538億円。

値上がりした銘柄数は559銘柄（34.00％）、値下がりした銘柄数は1026銘柄（62.40％）、株価が変わらなかった銘柄数は59銘柄（3.58％）であった。
出典：MINKABU（2024年10月17日）

ニューヨーク株式市場

10月17日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は43,119ドル18セント、S&P500総合は5,875.62ポイント、ナスダック総合18,537.21ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は43,239ドル05セント、S&P500総合は5,841.47ポイント、ナスダック総合18,373.61ポイントをつけ、それぞれの取引顔をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下10月17日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月17日の値動き

始値10,135,324円で寄りついた後、10,093,581円まで下洛したが、1,190,000円まで上昇した。その後、10,148,114円まで押し戻されて下洛し、１時ヂアには10,116,720円まで下洛したが、10,171,500円まで買い戻されて上昇した。

２時台には最高値10,210,000円まで上昇したが、10,181,551円まで押し戻されて下落し、６時台には10,110,000円まで下洛したが、10,122,225円まで買い戻されて上昇し、９時台には10,170,000円まで上昇したが、10,142,021円まで押し戻された。

10時台には10,159,004円まで上昇したが、10,153,524円まで押し戻されて下洛し、16時台には10,050,684円まで下洛したが、10,086,735円まで買い戻されて上昇し。18時台には10,125,000円まで上昇したが、10,071,000円まで押し戻されて下洛した。

20時台には最安値9,986,948円まで下洛したが、9,999,999円まで買い戻されて上昇し、21時台には10,089,190円まで上昇したが、10,075,624円まで押し戻されて下洛し、22時台には9,990,000円まで下洛したが、10,041,639円まで買い戻されて上昇した。

23時台には10,099,698円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,073,254円をつけ、10月17日の取引を引けた。この日一日のビットコインの値動きは

10月18日の価格予想及び、注目のイベント

10月18日のビットコインは、始値10,075,308円で寄りついた後、10,048,255円まで下洛したが、10,150,000円まで上昇した。その後、10,139,190円まで押し戻されて下洛し、３時台には10,029,358円まで下洛したが、10,063,894円まで買い戻された。

４時台には10,037,889円まで下洛したが、10,043,573円まで買い戻されて上昇し、５時台には10,087,744円まで上昇したが、10,056,575円まで押し戻された。６時台には始値10,056,575円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
10月17日のビットコインは、前日比（終値）で、マイナスの値動きとなった。２時台には最高値1021万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1007万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲のなかにあることから、トレンドは上昇トレンドが下落トレンドかの半田はつきにくい。基準線は緩やかな右肩さがりとなっており、転換線は水平に推移している。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格がどうなるかは検討がつきにくいことから、いったんは様子見に徹したほうがいいだろう。

しかし、価格は2000万円を割ることなく、上昇を続けることは間違いがない。したがって、価格は現時点（６時台）では1005万円台から1008万円台で推移しているが、10020万円台までの上昇もありえるだろう。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。