最新ニュース・チャート速報 2024年10月3日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.74％。当面は890万円台から900万円台のあいだを推移していくのではないだろうか

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

10月2日０時台には最高値905万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

ニアー（NEAR）ステーキング手数料無料キャンペーン

～SBI VCトレードのステーキング対象銘柄取扱い数は国内No.1～
SBI VCトレード株式会社は、「ニアー（NEAR）ステーキング手数料無料キャンペーン」を実施する。

同社は、10月２日（水）のシステムメンテナンス終了後より、「ニアー（NEAR）」の取扱いを開始し、ステーキング対象銘柄取扱い数は、引き続き国内No.１の13銘柄となる。

これに伴い、ニアーのステーキング手数料無料キャンペーンを実施する。なお、ステーキングの想定年率は8.0％程度（同社手数料控除前）を見込んでいる。
出典（記事）：SBI VCトレード株式会社（2024年10月２日17:06）
出典：PR TIMES

10月１日より『かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM』の正式サービスを開始

株式会社DMM Cryptoは、第一弾タイトルとして、10月１日（火）よりブロックチェーンゲーム『かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM』の正式サービスを開始した。

『かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM』は、累計250万人がプレイしたDMM GAMESの人気ブラウザゲーム『かんぱに☆ガールズ』のブロックチェーンゲーム版。

ブロックチェーンやNFTといったweb3の要素を取り入れ、前作『かんぱに☆ガールズ』のユーザー、ブロックチェーンゲームユーザーどちらにも楽しむことができ、世界170カ国以上を対象に配信し、言語は日本語、英語、タイ語に対応をしている。
出典（記事）：株式会社DMM Crypto（2024年10月２日16:12）
出典：PR TIMES

ビットコイン価格アラート：イランがイスラエルを攻撃、仮想通貨の大量売り

イランがイスラエルに対してミサイル攻撃を開始したとの報道が浮上した後、ビットコインの価値は急落した。ビットコインは61,083ドルまで下落したが、その後わずかに回復して61,396ドルとなり、24時間で3.38%の下落となった。

この突然の売りは、より広範な地域紛争につながる可能性のある地政学的緊張の高まりを反映している。イランはイスラエルにミサイル攻撃を開始し、１年近く活動しているヒズボラとハマスとの継続的な敵対関係を悪化させた。

この新たな攻撃は中東をさらに不安定化する恐れがあり、地域戦争の可能性を懸念させている。イランの電撃戦は、ハマスがイスラエルに突入し、音楽フェスティバルから民間人を拉致し、無差別殺人を行った2023年10月7日の攻撃からわずか5日後に起こった。

ミサイル攻撃は、直接的な経済的影響だけでなく、空襲警報が国中に鳴り響く中、何百万人ものイスラエル人を防空壕に避難させることを余儀なくした。

レバノンのヒズボラ指導部に対する前回の軍事行動に続いて緊張が高まっているため、イスラエルは報復すると予想される。
出典：Coin Edition（2024年10月２日）

Consensys の世論調査によると、選挙を前に米国の有権者の半数が仮想通貨を「重要」と考えていることが判明

この調査は、カマラ・ハリス副大統領が選挙運動中に初めて仮想通貨業界を公に支持した直後に行われた。

ブロックチェーン企業 Consensys と世論調査会社 HarrisX が実施した世論調査の新しいデータによると、仮想通貨は米国の有権者のほぼ半数にとって「重要な」問題と評価されている。

誤差2.4%の調査結果によると、米国の有権者の49%が、投票を決める際に候補者の仮想通貨に対する立場を「重要」と考えていることが明らかになった。

ConsensysとHarrisXは 1,600人以上の登録有権者を対象に調査を行い、仮想通貨コミュニティは政治的支持に関して著しく分裂していることがわかった。

業界最大のイーサリアム開発企業であるConsensysが、有権者がブロックチェーン業界をどれほど重視しているかを強調したいのには理由があることは言うまでもない。

また、ブロックチェーン企業から選挙に流れ込んだ１億ドル以上の選挙資金についても、利益団体から精査されている。
出典：Decrypt（2024年10月２日）

中東の緊張が高まり、仮想通貨が急落

イスラエルとイランの緊張が高まったため、仮想通貨市場は水曜日に暴落した。時価総額で世界最大の仮想通貨であるビットコイン（BTC）は、64,000ドルから60,000ドルに急落した。しかし、その後は反発し、61,000ドルを超えて取引された。

イーサリアム（ETH）、トンコイン（TON）、BNB、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、アバランチ（AVAX）などの主要なアルトコインは、投資家に多大な損失をもたらした。

時価総額で２番目に大きい仮想通貨であるETHは、過去24時間で6.10％も急落し、執筆時点では2,477.37ドルで取引されている。時価総額でデジタル資産のトップ10にランクされているアルトコインであるSOLとTONも、過去24時間で大幅に下落した。

SOLは5.68%下落し、TONは5.96%下落し、それぞれ146.63ドルと5.44ドルで取引されている。過去１週間で、これら2つの価格はそれぞれ2.44%と4.44%下落した。

ADAは過去24時間で6.57%下落して0.357ドルとなり、0.3821ドルの価格水準から１日の安値0.3473ドルまで下落した。このアルトコインは、2021年の前回の強気相場で記録した史上最高値の3.10ドルから大幅に下落している。
出典：Coin Edition（2024年10月２日）

東南アジアの仮想通貨詐欺組織に捕らわれたインド人数千人

地元メディアの報道によると、数万人のインド国民が東南アジアでサイバー奴隷として捕らわれており、仮想通貨詐欺、フィッシング詐欺、豚の屠殺詐欺などのオンライン詐欺に参加するよう強要されており、多くの場合、インド国内の個人が標的となっている。

被害者は、麻薬小包詐欺で無防備なインド人から金銭をゆするために、法執行官になりすますことを強要される場合もある。インド人を標的としたサイバー犯罪の約45％は、東南アジアから発生していると推定されていると、この報告書は付け加えている。

被害者は主に若いインド人で、ITやデータ入力の職種で魅力的な給与を提示する偽の求人広告に誘い込まれる。カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの国に到着すると、パスポートを没収され、警備された施設に連行され、非人道的な状況で働かされる。

３月の報告書によると、インド人は2023年10月から2024年３月の間にこれらの作戦で少なくとも50億ルピー（約6000万ドル）を失ったという。

この問題の深刻さから、インド政府は国際機関、NGO、東南アジアの地方自治体と協力して救出活動を開始し、閉じ込められた国民を本国に送還し、サイバー奴隷ネットワークを解体している。
出典・crypto.news（2024年10月２日09:48）

Fractal がシームレスな資産移転のための新しいブリッジオプションを導入

ビットコインスケーリングソリューションの Fractalは、Fractalと他のブロックチェーンネットワーク間のシームレスな資産移転を容易にし、安全で効率的な価値移動を実現することを目的とした新しいブリッジオプションのリリースを発表した。

Fractalは現在、Simple BridgeとBool Bridgeの２つのブリッジオプションを提供している。Fractalプラットフォームは、セキュリティを犠牲にすることなく、ビットコインに無限のスケーラビリティを提供するために作成された。

これらのブリッジにより、ユーザーはビットコイン、Fractal、およびさまざまな他のブロックチェーン間で資産を移転できる。これは、分散型金融 (DeFi)、ゲーム、およびその他のアプリケーションの成長に不可欠である。

新しいソリューションにより、ユーザーはビットコインと Fractal 間で資産を移動しながら、ビットコインのセキュリティとFractalの強化されたスケーラビリティのメリットを享受できる。
出典：MPOST（2024年10月２日05:52）

Qubetics がギャップを埋める：高価値資産をアクセス可能なデジタル投資に変える — プレセールが開始

不動産や知的財産などの高価値資産に投資したいと思ったことがあるものの、障壁が高すぎると感じたことはありませんか？? 従来の金融市場には、流動性の制限、高コスト、参加するための多額の資本の必要性など、課題が伴うことがよくある。

多くの人にとって、これらのハードルにより、投資機会は手の届かないものになっている。そこで登場するのが、これらの問題に対する最先端のソリューションを提供するレイヤー 1 の Web3 集約型ブロックチェーン、Qubetics ($TICS)である。

資産のトークン化により、Qubetics は個人や金融機関が高価値資産をより小さな取引可能なトークンに分割できるようにし、アクセス性、流動性、セキュリティを向上させる。さらに興奮しているのは、現在開始されている Qubetics プレセールである。

この早期投資の窓口は、プラットフォームの基礎段階で関与するユニークな機会を提供する。プレセールの暗号通貨に参加することで、投資家は $TICS トークンへの早期アクセスを確保し、プラットフォームの進化に伴う潜在的な成長に備えることができる。

Qubeticsが資産管理の世界に革命を起こそうとしている今こそ、このプラットフォームの機会を探求する絶好の機会である。今日の金融の世界では、投資家は不動産、高級収集品、希少な美術品などの高価値資産へのアクセスが限られていることに苦労することがある。

たとえば、一流の商業用不動産や高価な絵画を購入するには通常多額の資本が必要であり、小規模投資家や資金が限られている投資家にとっては大きな障壁となる。そのような資産を購入できる人にとっても、そのプロセスは困難な場合が多い。

従来の金融市場は流動性に欠けることで有名であり、不動産や収集品などの資産は短期間で簡単に売買することはできない。
出典：Bitcoin World（2024年10月２日）

新規参入者のために取引を簡素化することで、暗号通貨の真の力を解き放つ

多くの新規参入者にとって、暗号通貨の世界は、デジタルウォレットや秘密鍵などの技術的な概念で埋もれた、難攻不落の要塞のように見えることは周知の事実である。

そして、セキュリティにとって間違いなく重要である一方で、それらは参入に対する大きな障壁として機能することがよくある。

テクノロジーに精通していない家族に、彼らの一生の貯蓄がランダムな文字列で保護されており、それをどんな犠牲を払ってでも守らなければならないことを説明することを想像してほしい。

多くの潜在的なユーザーが圧倒され、このデジタル領域への最初の一歩を踏み出すことをためらうのも不思議ではない。しかし、複雑さはそれだけではない。

従来の暗号通貨プラットフォームには、最もテクノロジーに精通した人々でさえ頭を悩ませる可能性のある、さまざまなチャート、グラフ、なじみのない用語が満載されている。

とはいえ、ここ数年で潮目は変わりつつあり、直感的なインターフェイスとワンクリック取引を提供する新しい波のプラットフォームが急速に登場している。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年10月２日18:40）

Circleが戦略的提携を通じてUSDCステーブルコインをオーストラリアとアジア太平洋地域に拡大

マーク・カーネギーの MHC デジタルグループは Circle Internet Financial と提携し、オーストラリアとアジア太平洋 (APAC) 地域の機関投資家にステーブルコイン USD Coin (USDC) の配布を拡大する。

この戦略的提携の目的は、時価総額 520 億ドルのUSDCを活用することで、年金基金や富裕層が銀行手数料を回避できるようにすることである。

オーストラリアとシンガポールのオフィスを含むこの提携は、CircleのAPAC市場への進出に向けたより広範な戦略の一環であり、日本での同様の取り組みや、約50億ドル相当の米国上場の潜在的な計画を補完するものである。
出典：Bitcoin.com News（2024年10月２日）

対決：米国大統領選挙討論会が仮想通貨倍増詐欺の新たな波を引き起こす

民主党のカマラ・ハリス氏と共和党のドナルド・トランプ氏による米国大統領選挙の第２回討論会（９月10日）を受けて、Netcraftは、この重要なイベントの宣伝を独占する一連の仮想通貨投資詐欺を特定した。

同社の調査では、討論会に関連する24の仮想通貨倍増詐欺ドメインが見つかった。その中には、debatetrump[.]io、tesladebate[.]com、debate[.]moneyなど、ドメインに「debate」という単語を使用している14のフィッシングWebサイトが含まれている。

すべての例は、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏、テクノロジー起業家で億万長者のイーロン・マスク氏、またはその両方の組み合わせのイメージを利用している。

犯罪者は、これらのペルソナを使用して、仮想通貨投資のテーマに正当性を加えている可能性がある。つまり、１人の政治指導者、１人の政策インフルエンサー、どちらも富と権威の認識を伝えている。

ネットクラフトは、３月の予備選挙の際の攻撃でも同様の戦術が使われているのを確認した。７月にはドナルド・トランプ氏の暗殺未遂事件が起こり、他の攻撃も発見された。
出典：netcraft（2024年10月２日）

制裁対象となったBitRiverは、ロシアがクレムリンの支援を受けて2027年までにビットコイン採掘で米国を追い抜くと見ている

米国の大統領候補がブロックチェーンと仮想通貨採掘のリーダーシップの重要性をますます強調する中、制裁対象となった仮想通貨採掘会社BitRiverは、ロシアがビットコインで米国を追い抜く可能性について楽観的だ。

国営通信社Primeとのインタビューで、BitRiverのCEOであるIgor Runets氏は、仮想通貨分野におけるロシアの地位を強化した最近の規制の動向を強調した。

８月初旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、低エネルギー採掘事業を規制から除外する新しい法律に署名し、仮想通貨採掘を合法化した。

Runets市によると、この法律により、エネルギー効率の高いリグを使用する国民は合法的にビットコインを採掘できるようになり、業界におけるロシアの地位がさらに強固になるという。

「ロシアでのマイニングを支援する最近の法律は、この分野における我が国の立場をさらに強固なものにしました」

ビットリバーのCEOは、ロシアの仮想通貨マイニングの成長率は過去1年間で米国に追いつき、絶対的な数字の差は縮まったと主張している。

彼の計算によると、ロシアでのビットコインマイニングは現在2.5GW以上のエネルギーを消費しているが、米国では７GW以上である。
出典：crypto.news（2024年10月２日09:33）

EUの新規制が迫る中、MiCA Crypto Allianceが結成

DLT Science Foundation（DFS）は、欧州連合の暗号資産市場（MiCA）規制へのコンプライアンスを「合理化し強化」するために結成された業界団体、MiCA Crypto Allianceの結成を発表した。

９月18日に発足したMiCA Crypto Allianceは、分散型台帳技術を推進するために、学界、業界、開発者、政府が知識を共有するコラボレーションであるDFSによって、デジタル資産企業のHedera、Aptos Foundation、およびRippleと提携して設立された。

このアライアンスは、EUの画期的なMiCA規制の新たな義務と差し迫った義務を乗り越えようとしている企業間の協力を促進することを目的としている。

ステーブルコインに関する規制の一部は７月に発効したが、「暗号資産サービスプロバイダー（CASP）」に対するより広範な規制は2025年初頭に発効する予定だ。

CASPに対する規制では、中央集権型取引所やデジタル資産会社が、ホワイトペーパーや一般公開されているオンラインの説明を通じて、事業の気候への影響を開示することを期待するなど、厳格な開示義務が定められる。

「私たちは、調整、ベストプラクティスの設定、コスト削減のために業界を結集するMiCA Crypto Allianceを立ち上げます。その間、最高の精査された暗号気候データへのアクセスを確保します」と同組織は述べている。

同アライアンスは、メンバーに「持続可能性評価とホワイトペーパー開発のための高度なツールとリソースへの独占的アクセス」を提供し、これにはCASPと規制対象事業体が規制に準拠するのに役立つ持続可能性開示の標準化されたテンプレートの立ち上げが含まれる。
出典：COINGEEK（2024年10月２日）

中東危機に市場が反応し、金と原油が上昇、仮想通貨が下落

原油と金の価格は水曜日に上昇し、前日の上昇相場を引き継いだ。一方、イランのイスラエルへのミサイル攻撃で中東情勢悪化への懸念が高まったことで仮想通貨は下落した。このニュースを受けて仮想通貨市場は急落。

イランの攻撃から最初の4時間で約２億4800万ドルが消失した。ビットコインは週末に６万6000ドルを超える高値に達したにもかかわらず、６万780ドルまで下落した。

主要投資家は、上昇中の金と原油に安全を求めることに決め、仮想通貨の安全資産としての地位についての議論が巻き起こった。不確実性と混乱の時代に頼りにされると考えられている金の需要により、貴金属は過去最高値の2685ドルに迫った。

主要な原油先物契約は両方とも火曜日に一時５％以上上昇した。発売のニュースは米国と欧州のトレーダーを動揺させ、ほとんどの市場で売りを誘発したが、アジアでは若干ましだった。
出典：GREEK REPORTER（2024年10月２日）

オーストラリア連邦警察、世界的な組織犯罪に関係する仮想通貨アカウントにアクセスするための「シードフレーズ」を解読

オーストラリア連邦警察の犯罪資産押収タスクフォースは、暗号化メッセージアプリ「ゴースト」の製作者とされる人物のアカウントにリンクされた「シードフレーズ」を解読した。当局は、このアプリが組織犯罪に使用されていると主張している。

AFPのプレスリリースによると、オーストラリアのタスクフォースは、「ゴースト」の製作者と疑われているニューサウスウェールズ州の男性の自宅から回収されたデジタル機器を分析し、容疑者の仮想通貨アカウントから640万ドルを引き出すことができた。

ゴーストは、当局が組織犯罪に利用されていると主張する暗号化通信プラットフォームである。AFPは、ゴースト製作者のアカウント内の仮想通貨資金を連邦犯罪収益法2002に基づいて差し押さえ、その資金を法執行活動に充てると述べた。

資金は押収後、連邦に代わってオーストラリア金融安全保障局が管理する押収資産口座に預けられる。
出典：crypto.news（2024年10月２日09:07）

ベールゼ・シュトゥットガルト、ブロックチェーンで決済時間を大幅に短縮

ベールゼ・シュトゥットガルトは、ブロックチェーンベースの証券と中央銀行の資金による為替取引の決済をテストし、この技術を使うことで決済時間を数日から数分に短縮できることを発見したと述べている。

この為替取引業者は、ECBのホールセールブロックチェーン決済試験の一環として、6つの銀行とドイツ連邦銀行と試験を実施した。

コマーツ銀行、ドイツ銀行、DZ銀行、LBBW、バンクハウス・メッツラー、V銀行は、取引および決済参加者としてベールゼ・シュトゥットガルトのブロックチェーンベースの決済ソリューションに接続されていた。

このシステムは、ドイツ連邦銀行のトリガーソリューションにもリンクされており、従来のユーロ決済システムにもリンクされていた。パートナーは、債券、ファンド、株式を含む5つのトークン化された証券で多数の取引をテストした。

焦点は、ブロックチェーンと中央銀行の資金の相互運用性にあった。
出典：Finextra（2024年10月２日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

９月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比1.6％増

韓国の９月の消費者物価上昇率は、８月（前年同月比2.0％増）から鈍化して同1.6%となり、３カ月連続で減速し、2021年２月以来の最低水準となった。市場コンセンサス（同1.9%増）を下回り、価格上昇が３%を下回ったのは６カ月連続となった。

これは、韓国銀行がまもなく金利引き下げを開始する可能性があるという期待を強めるものであり、米連邦準備制度理事会が50bpsの積極的な利下げを行ったことで、他の主要中央銀行が政策を緩和する余地が生まれている。

韓国銀行は８月の会合で金利を据え置いたが、インフレと成長の予測を下方修正し、金利引き下げの可能性を示唆した。
出典：統計局（2024年10月２日08:00）

９月の韓国の製造業購買担当者景況指数は48.3

韓国の９月のS&Pグローバル造業PMIは、2023年６月以来の最低値を記録し、８月（51.9）から鈍化して48.3となった。この低下は、５カ月ぶりの工場活動の縮小を反映したものでもあり、生産高と新規受注はそれぞれ11カ月と15カ月で最大のペースで減少した。

さらに、海外売上高は今年初めて減少した。雇用は４月以来初めて減少し、減少ペースは18カ月で最速だった。企業が既存の注文を完了するために生産能力をシフトしたため、作業残は引き続き減少した。納期は再び長くなったが、遅延は３カ月で最短だった。

コスト面では、投入価格のインフレが３カ月連続で緩和し、2023年８月以来の最低水準に達した。一方、販売を刺激するため、産出価格は13カ月ぶりに引き下げられた。

国内および世界経済の停滞に対する懸念から、消費者心理は2022年12月以来の最低水準に落ち込んだ。
出典：S&P Global（2024年10月２日09:30）

９月の日本の消費者信頼感指数は36.9

日本の９月の消費者信頼感指数は、８月（36.7）から上昇して36.9となり、市場コンセンサス（37.1）を下回った。

所得増加（40.1対39.7）、雇用（42.2対41.4）、耐久財の購入意欲（31.0対30.9）に対する家計心理が改善したため、４月以来の最高の消費者心理を示した。一方、全体的な生活に対する心理は弱まった（34.4対34.7）。
出典：内閣府（2024年10月２日14:00）

オセアニア地域

９月のオーストラリア産業グループの産業指数は－18.6

オーストラリアの９月の産業グループの産業指数は、わずかに改善し、4.9 ポイント上昇して -18.6 (季節調整済み) となったが、それでも29カ月連続で縮小を示している。活動/売上、投入、新規受注、雇用は緩やかに改善したものの、依然としてマイナス領域にある。

販売価格指標は中立に低下し、６カ月連続で下落を続け、投入価格と賃金が高止まりする中でマージン圧力が高まっていることを示している。

雇用の縮小は6.3ポイント緩和して－14.3となった。全体的に需要が低迷しているにもかかわらず、季節的な需要の変化から恩恵を受けたセクターもある。
出典：オーストラリア産業グループ（2024年10月２日08:00）

ヨーロッパ地域

９月のスペインの失業者登録数は3164人増

スペインの９月の失業登録者数は、3,164人（0.12％）増加して257万5000人となり、2007年以来の最低の数字となった。アナリストは２万5000人の増加を予測していた。

登録失業率は、サービス業で4,351人（0.24％）増加したが、建設業で4,856人（-2.4％）、農業で1,515人（1.73％）、工業で1,365人（-0.67％）減少した。過去に就業経験のないグループは6,549人（2.79％）増加した。

25歳未満の若者の失業率は、前月と比較して９月に１万5027人（8.48％）増加し、合計19万2139人で、８月としては最低の数字となった。
出典: 雇用・社会保障省（2024年10月２日16:00）

８月のイタリアの失業率は6.2％

イタリアの８月の失業率は、6.2%となり、７月（修正値6.4%）から低下し、市場コンセンサス（6.7%）を下回った。

これは2007年９月以来の最低失業率となり、ユーロ圏の主要経済圏で労働市場が逼迫している兆候を強め、欧州中央銀行にインフレ対策の姿勢を維持する柔軟性を与えた。失業者数は４万6000人減少し、16年以上ぶりの低水準となる158万8000人となった。

一方、純雇用者数は４万5000人増加して2408万人となった。労働力参加率は0.1％低下し、66.6%となった。
出典：国立統計研究所（2024年10月２日17:00）

８月のユーロ圏の失業率は6.4％

ユーロ圏の８月の失業率は、７月から変わらず 6.4%となり、過去最低を記録し、市場コンセンサスと一致した。この結果、欧州中央銀行 (ECB) による歴史的な金融引き締めにも耐え、同圏の労働市場の回復期間が延長された。

失業者数は前月から 94,000 人減少し、1,092.5 万人となった。さらに、求職中の25歳未満の若者の失業率は14.1% に緩和した。
出典：ユーロスタット（2024年10月２日18:00）

ドイツの10年国債利回りは2.06％

ユーロ圏のインフレ率低下により、欧州中央銀行が今月さらに利下げを行うとの見方が強まり、債券資産の需要が高まったため、ドイツ10年国債の利回りは年初以来の最低となる2.06％に低下した。

同圏のインフレ率は９月に1.8％に低下し、予想の1.9％を下回り、2021年以来初めてECBの目標である２％の範囲内に収まった。さらに、コアインフレ率は予想以上に低下し、堅調なサービスインフレに対する懸念が和らいだ。

理事会メンバーのオッリ・レーン氏が、インフレ圧力の緩和が今月の利下げの根拠となると指摘したことで、ECBのハト派的な対応への期待が強まった。

ユーロ圏の製造業PMIは過去２年間、毎月縮小しており、最新のPMIデータが同地域の成長モメンタムの低さを裏付けたことで、この見方は悪化した。
出典：2024年10月２日18:30

北米地域

９月のメキシコの製造業景況感指数は51.9

メキシコの９月の製造業景況感は、1.1ポイント低下して51.9となり、2023年１月以来の最低値を記録した。

これは主に投資意欲の低下（８月の46.5に対して43.6）によるものだ。将来予想も軟化し、企業見通しは59から58.4に低下し、国の経済見通しは54.8から53.3に低下した。

現在の経済状況に対する信頼感は51.1から50に低下し、企業の状況は53.9から53.5にわずかに低下した。
出典：国立統計地理研究所（2024年10月２日21:00）

９月のアメリカの民間企業の雇用者数(ADP雇用統計）は14万3000人増

アメリカの９月の民間企業の雇用者数は、143,000人増となり、３カ月間で最大となった。これは８月（10万3,000人増）から上方修正され、市場コンセンサス（12万人増）を大きく上回った。

雇用創出は５カ月間の減速の後、広範囲で回復を示し、製造業は４月以来初めて雇用を増やした。

サービス生産部門は10万1000件の雇用を追加し、レジャー/ホスピタリティ（３万4000人増）、教育/健康サービス（２ｍな4,000人増）、専門/ビジネスサービス（２万人増）、貿易/運輸/公共事業（１万4000人増）、金融活動（2000人増）が牽引した。

一方、情報部門（１万人減）で雇用が減少した。一方、財生産部門は４万2000件の雇用を追加し、そのうち２万6000件は建設、１万4000件は天然資源/鉱業、2000件は製造業であった。

前年同月比では、職に就いた者の賃金上昇は4.8%から4.7%にわずかに低下し、転職者の賃金上昇は7.3%から6.6%に低下した。「先月は雇用が活発だったが、賃金上昇が活発だったわけではない」とADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は述べた。
出典：Automatic Data Processing, Inc.（2024年10月２日21:15）

南米地域

８月のブラジルの鉱工業生産性は前月比0.1％増

ブラジルの８月の鉱工業生産性は、前月比0.1%増となり、７月（同1.4%減）から回復した。工業部門の中で最も大きなプラスの影響があったのは、採掘産業で、1.1%増加した（７月の2.2%の減と比較して）。

さらに、製薬および医薬化学部門（3.6%）、コンピューター、電子機器、光学機器（4.0%）、化学製品（0.7%）のプラスの貢献も注目に値する。

一方、自動車、トレーラー、車体（4.3%減）、雑多な製品（16.7%減）、印刷および録音の複製（25.1%減）の生産は減少した。前年同月比では、2.2%増となり、７月（6.1%増）から減速した。
出典：ブラジル地理統計研究所（2024年10月２日21:00）

要人発言

ECBのギンドス副総裁、ユーロ圏の経済回復は強まると発言

欧州中央銀行のルイス・デギンドス副総裁によると、ユーロ圏の経済回復は勢いを増す見込みだが、依然として危険は残っている。

金融政策には触れなかったリガでの演説で、ギンドス副総裁は、20カ国圏のリスクは依然として「下向きに傾いている」と警告する一方、第2四半期の失望の後、より速い成長が達成できると楽観的な見方を示した。
出典：Bloomberg（2024年10月２日0331）

連邦準備制度理事会のクック理事、AIが生産性を高めると予測、どの程度かはまだ不明

連邦準備制度理事会のリサ・クック理事は、人工知能が生産性の伸びを加速させると予想しているが、予測には「相当な」不確実性があると見ている。
出典：Bloomberg（2024年10月１日11:10）

ナーゲル氏、ECBの国債購入は例外的なケースに限定すると発言

ヨアヒム・ナーゲルドイツ連邦銀行総裁は、欧州中央銀行による今後の国債購入は特別なケースに限定すべきだと述べた。「大規模な国債購入は低インフレ時代の物価安定に貢献したが、金融市場には多くの副作用も伴った」と同氏は火曜日に述べた。
出典：Bloomberg（2024年10月１日03:00）

中央銀行・国際金融機関

ECBの10月利下げの勢いは止められないようだ

欧州中央銀行の当局者がわずか3週間前にはありそうにないと見なしていた利下げは、10月17日に次回の借入コストを設定する際にはほぼ確実と思われる。

著しく悪化した企業調査、３年以上ぶりの２％を下回るインフレ率、そして連邦準備制度理事会自身の緩和への転換による安心感などにより、政策担当者は0.25ポイントの利下げには正式な承認以上のものは必要ないという状況に陥っている。

今月の決定に対する明確な認識により、投資家は利下げが実現する確率を90％と見積もっている。以前は12月のみの利下げを予想して一致していた経済学者たちも一斉に見解を変えており、今週初めにはモルガン・スタンレーとバークレイズの予測者もその一人だ。

「次回会合で議論して決定し、それまでにさらに情報を得ることになるが、最近のデータは明らかに利下げの方向を示している」とラトビア中央銀行のマルティン・カザクス総裁はリガでブルームバーグに語った。

「経済に対するリスクはより顕著になっており、依然として堅調な国内、特にサービス、インフレ、そして弱すぎる成長のリスクはますます均衡しつつある」
出典：BNN Bloomberg（2024年10月２日05:16）

ニュージーランド準備銀行のOCRは10月と11月の両方で50bps 引き下げ

現在、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は10月の金融政策見直しでOCRを50bps引き下げて4.75% にすると予想している。また、11月の金融政策声明でさらに50bps引き下げて4.25% にすると予想している。

10月に予想される緩和ペースの引き上げは、より細かくバランスの取れた決定 (おそらく 60% の確率) だが、11月に大規模な緩和が行われる可能性ははるかに高いようだ。

インフレ見通しは、2024 年第３四半期から2% 近くに落ち着くと見込まれており、RBNZ にはより迅速に中立設定に戻る余地がある。引き続き、最終OCRは3.75%になると見ている。

クリスマスまでに予想される引き下げは、OCRをより迅速に中立に近づけるだけである。経済が緩和的な状況に反応している兆候が見られるため、拡張的な設定を行う必要はないと考えている。

OCRはどこで定義されても中立に近づくため、2025年にOCRがどれだけ速く変化するかについてRBNZがより慎重になることを期待している。
出典：ウエストパック銀行（2024年10月２日）

政治・法律関連

副大統領候補討論会で、バンス氏とウォルツ氏は「常識的な」経済計画や住宅問題の解決法について議論

共和党副大統領候補のJ・D・バンス氏、トランプ氏の計画を非難する経済学者を一蹴、ウォルツ氏はトランプ氏が経済崩壊をもたらしたと非難。

共和党副大統領候補のJ・D・バンス氏は火曜日、民主党のライバルであるティム・ウォルツ氏との討論会で、トランプ・バンス候補の提案を好まない経済学者らを現実離れしていると非難した。

「ドナルド・トランプ氏の経済計画は単なる計画ではなく、記録でもある」と、ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデルが共和党候補の提案により10年間で米国の財政赤字が5兆8000億ドル増加すると推定していることについて問われたバンス氏は述べた。

トランプ氏の計画を攻撃する経済学者たちは「博士号は持っているが、常識がなく、知恵もない」と、7月中旬にトランプ氏の副大統領候補に指名されたオハイオ州選出の上院議員、バンス氏は付け加えた。

トランプ氏の在任中の経済政策は、米国で「一世代で最高の手取り収入」と1.5％のインフレをもたらしたため、「ドナルド・トランプ氏の経済計画は意味をなさないと言う人がいるが、私は実績を見てみろと言う」とバンス氏は語った。
出典：MONINGSTAR（2024年10月２日12:08）

経済・産業・技術・金融・投資関連

アベノミクスの崩壊？

20世紀に入ってから、日本経済は再起への期待が高まったものの、打ち砕かれることが何度もあった。首相の交代で、その懸念が再び浮上した。2000年代初頭、小泉政権はようやく日本の金融セクターを立て直し、GDPの伸びは勢いを増していた。

その後、世界金融危機が襲った。日本の工業生産は、その壊滅的な不況からまだ回復していない。安倍晋三首相のリフレ政策「アベノミクス」により、2013年に経済は再び上昇に転じたが、2014年にタイミングの悪い消費税増税で軌道が鈍化した。

それでも、コーポレートガバナンスの見直しなど、安倍前首相の改革の一部は今や実を結びつつある。企業は株主価値にもっと注意を払い、現金をため込むのではなく活用している。

安倍首相はまた、一貫して賃金上昇の持続を訴えてきたが、コロナ後のインフレの急上昇に後押しされ、ついにそれが実現しつつある。今春の年次交渉後、基本給は1993年以来最大の上昇となった。

株価が新たな高値に急騰する中、安倍首相がかつて主張したように、日本は「復活」したという話が最近浮上した。伝説の投資家ウォーレン・バフェット氏も日本の商社に資金を投入し、この雰囲気に拍車をかけている。
出典：Bloomberg Economics Daily（2024年10月２日）

社会・環境

一連のランサムウェア攻撃でロシア国民が起訴

司法省は本日、ロシア国民のアレクサンドル・ヴィクトロヴィッチ・リジェンコフ氏を、BitPaymerランサムウェアの亜種を使用してテキサス州および米国全土の多数の被害者を攻撃し、機密データを人質にして身代金を要求したとして告発する起訴状を公開した。

起訴状によると、リジェンコフ氏は少なくとも2017年６月から、被害者のコンピュータネットワークに保存されている情報に不正アクセスしたとされている。

その後、リジェンコフ氏と共謀者はBitPaymerとして知られるランサムウェアを展開し、それを使用して被害者企業のファイルを暗号化し、アクセス不能にしたとされている。

被害者のシステムに残された電子メモには、身代金要求と、身代金交渉を始めるために攻撃者に連絡する方法の指示が含まれていた。

リジェンコフ氏と共謀者は、復号キーを入手し、機密情報がオンラインで公開されるのを防ぐのと引き換えに、被害者に身代金を支払うよう要求したとされている。

起訴状ではさらに、リジェンコフ氏らがフィッシング攻撃、マルウェア、コンピュータのハードウェアとソフトウェアの脆弱性を利用するなど、さまざまな方法でコンピュータシステムに侵入したとされている。

リジェンコフ氏と共謀者は、このアクセスを利用して数百万ドルの身代金を要求した。リジェンコフ氏はロシアにいるとみられている。
出典：Office of Public Affair U.S.Department of Justice（2024年10月１日）

協調・対立・紛争

中東の懸念

イランがイスラエルに対して過去最大のミサイル攻撃を開始したことで、中東での戦争拡大の懸念がさらに高まった。この最新の攻撃により原油価格が上昇し、投資家が安全資産に殺到したため、火曜日には米国で株が売られた。

何が起きたか：イランは火曜日にイスラエルの軍事施設に200発近くの弾道ミサイルを発射し、国防総省はイスラエルが米国の支援を受けてミサイルの大半を迎撃したと発表した。地上での被害は最小限だった。

イランはその後、イスラエルが応じない限り攻撃は終了したと発表している。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はイランが「大きな過ち」の代償を払うと誓った。イランはいかなる報復も「圧倒的な対応」を招くと述べ、水曜日の午前中まで国内の商業便を運休した。

市場の反応：イランの攻撃後、原油価格は火曜日に小幅上昇し、一晩で２％以上上昇し続けた。スポット金は過去2番目の高値で引けたが、その後上昇幅を縮小している。ドルは上昇し、米ドル指数（DXY）は101.3ドルまで上昇した。

米国株は火曜日に下落して引け、株式先物は水曜日の下落を示唆した。専門家の見解：市場への影響は概ね比較的抑えられている。

「原油供給への脅威は最小限であるにもかかわらず、市場はすでにリスク回避の動きを見せている」とサクソのFX戦略責任者、チャル・チャナナ氏は述べた。「最大の懸念は、イスラエルがイランの原油資産を標的にした場合、世界市場に衝撃が走る可能性がある」。

これとは別に、S&Pグローバルは、2025年まで続く可能性がある地域紛争の激化のリスクを考慮して、イスラエルの長期信用格付けを引き下げた。
出典：WALL STREET BREAKFAST（2024年10月２日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比843円21銭安

10月２日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比843円21銭安の３万7808円76銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は20億5194万株、売買代金概算は４兆3895億円。

値上がりした銘柄数は248銘柄（15.08％）、値下がりした銘柄数は1370銘柄（83.33％）、株価が変わらなかった銘柄数は26銘柄（1.58％）であった。
出典：MINKABU（2024年10月２日15:50）

ニューヨーク株式市場

10月２日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は42,125ドル14セント、S&P500総合5,698.14ポイント、ナスダック総合17,867.12ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は42,196ドル52セント、S&P500総合は5,709.54ポイント、ナスダック総合17,925.12ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下10月2日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月2日の値動き

	ビットコイン価格
始値	9,007,106円
高値	9,050,000円
安値	8,652,768円
終値	8,940,000円

始値9,007,106円で寄りついた後、最高値9,050,000円まで上昇したが、9,013,989円まで押し戻されて下洛し、５時台には最安値8,652,768円まで下洛したが、8,749,334円まで買い戻されて上昇した。

６時台には8,817,601円まで上昇したが、8,807,051円まで押し戻されて下洛し、７時台には8,717,510円まで買い戻されて上昇し、12時台には8,940,573円まで上昇したが、8,916,040円まで押し戻されて下洛した。

14時台には8,831,304円まで下洛したが、8,859,341円まで買い戻されて上昇し、17時台には8,944,543円まで上昇したが、8,933,553円まで押し戻されて下洛した、19時台には8,839,226円まで下洛したが、8,909,159円まで上昇した。

その後、8,877,729円まで押し戻されて下洛した。20時台には8,830,502円まで下洛したが、8,870,000円まで買い戻されて上昇し、21時台には8,911,915円まで上昇したが、8,859,522円まで押し戻されて下洛した。

22時台には8,831,877円まで下洛したが、8,953,624円まで買い戻されて上昇し、23時台には9,005,238円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値8,940,000円をつけ、10月２日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、397,232円であった。

10月3日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：9,100,000円～8,850,000円

経済指標	時間
豪・貿易収支（８月）（97億豪ドルの黒字）	10:30
米・ISM［サーいす業購買担当者景況指数（９月）（51.3）	23:00

政治・経済イベント（日本）	時間
MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～11月20日）（オンライン）
水道管更生技術施工展 2024（岩手）（（岩手県滝沢市）	09:30～16:00
第7回働き方改革Week【秋】（東京都）	10:00～17:00
DX総合EXPO（東京都）	10:00～17:00
BIJ 2024秋（東京都）	10:00～17:00
第3回　ものづくりODM/EMS展（～４日）（大阪府大阪市）	10:00～17:00
第22回総務・人事・経理 Week 2024【秋】（～４日）（千葉県千葉市）	10:00～18:00（４日は17:00）
SMART ENERGY WEEK ～スマートエネルギー WEEK～【秋】2024（～４日）（千葉県千葉市）	10:00～17:00
第7回 EDIX（教育総合展）関西（～４日）（大阪府大阪市）

政治・経済イベント（海外）	時間
ブラジル・G20環境・気候持続可能性相会合（リオデジャネイロ）
リヒテンシュタイン・Token Summit Liechtenstein 2024（ファドゥーツ）	09:00～18:00
Reactive Network Hackathon 2024（～11月４日）（オンライン）	08:00～12:00
米・第79回国連総会一般討論（～14日）（ューヨーク州ニューヨーク）
マレーシア・International Tourism & Culture, Exhibition & Conference 2024（～６日）（クアラルンプール）
ガーナ・15th Africa Bank 4.0 Summit West Africa（アクラ）	09:00～18:00
アラブ首長国連邦・BLOCKFX EXPO Dubai（ドバイ）	09:00～18:00
米・Amplify Digital Wildcatters（オハイオ州コロンバス）	09:00～18:00
バーレーン・Fintech Forward’s Bahrain（マナマ）	09:00～18:00
サウジアラビア・InFlavour Expo（リヤド）	12:00～20:00
英・RegTech Summit London（ロンドン）	09:00～17:00
米・CUBE Summit 2024（ニューヨーク州ニューヨーク）	09:00～18:00
ラトビア・Riga Comm 2024（～４日）（リガ）	09:00～18:00
アラブ首長国連邦・Bitcoin Oasis UAE（～４日）（ドバイ）	09:00～18:00
ウガンダ・FITSPA Annual Fintech Conference（～４日）（カンパラ）	09:00～18:00
米・Atlanta Web3 Startup Expo（ジョージア州アトランタ）	18:00～20:00
米・Fin+AI 2024 Conference（～４日）（フロリダ州ル・メリディアン・ダニア・ビーチ）
ケニア・Africa Technology Show（～４日）（ナイロビ）	09:00～18:00
ケニア・Africa Security Show Kenya 2024（～４日）（ナイロビ）	09:00～18:00
英・PAY360 Awards 2024（ロンドン）	8:00～02:00
カタール・8th Middle East Enterprise AI and Analytics Summit 2024（ドーハ）	09:00～18:00