9月6日 22時台には最高値818万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみ
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
Robinhood、仮想通貨の出金問題でカリフォルニア州と390万ドルで和解
Robinhood Marketsが運営する仮想通貨プラットフォームが、2018年から2022年にかけて顧客が口座から仮想通貨を引き出せるようにしていなかったとして、390万ドルの和解金を支払うことになった。カリフォルニア州のRob Bonta司法長官が明らかにした。
Robinhood Cryptoとの民事和解は、Bonta司法長官の事務所が仮想通貨企業に対して公に
起こした初の訴訟となる。
Bonta司法長官によると、Robinhoodは顧客が購入した仮想通貨を提供せず、顧客が資産を引き出せない状態にして、同プラットフォームから出るために資産を売却することを余儀なくされたという。
Robinhoodはまた、仮想通貨資産の保管場所について顧客に誤解を与え、広告によって顧客を複数の取引場所に接続して競争力のある価格で取引できるようにしていたとBonta司法長官は述べた。
Robinhoodは不正行為を認めも否定もしていない。今回の和解では、Robinhoodに対し、顧客が仮想通貨資産を自分のウォレットに引き出せるようにすることや、取引や注文処理に関する同社の説明を尊重することも求めている。
出典：channel nrews asia（2024年９月５日06:38）
トランプ氏が支援する暗号通過プロジェクトでは、内部関係者が異例の高額トークン支払いに備える
チームはワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークンの70%を受け取る可能性がある。これは、「不正な」従来型金融システムへの解決策として売り出されているプロジェクトからの割り当てとしては、通常より大幅に高い。
ドナルド・トランプ前米大統領とその息子たちが推進する新しい暗号貸付プラットフォームであるワールド・リバティ・ファイナンシャルは、「金融の力を人々の手に取り戻す」方法であり、「不正な」従来型金融システムへの解決策であると宣伝している。
CoinDeskは、このプロジェクトのホワイトペーパーの草案を入手した。それによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが約束する権力の大部分は、選ばれた少数の内部関係者の手に集中することになる。
プロジェクトの「ガバナンス」暗号トークンであるWLFIの70%は、「創設者、チーム、サービスプロバイダーが保有する」ことになる。
ホワイトペーパーによると、残りの30％は「一般販売」を通じて配布され、そこから集められた資金の一部はプロジェクト関係者にも渡されるが、一部は「ワールド・リバティ・ファイナンシャルの運営を支援するため」に金庫に留保される。
関係者への70％の割り当ては異例なほど高い。イーサリアムのジェネシスブロックは、イーサリアム財団と初期の貢献者のために、イーサリアム（ETH）の16.6％を留保した（共同創設者のヴィタリック・ブテリンは後に、彼らが受け取ったのはそれよりも少ないと述べた）。
別の人気ブロックチェーンプロジェクトであるカルダノの背後にある3社は、ローンチ時にADAの合計20％を保有していた。ビットコインの匿名の生みの親であるサトシ・ナカモトは、総供給量の５％強を保有していると推定されている。
出典：CoinDesk（2024年９月５日08:32）
ブロックチェーンからPOLトークンへの移行が開始し、Polygon MATICは安定を維持
暗号通貨コミュニティにとって注目すべき展開として、PolygonチームはMATICトークンから新しいPOLトークンへの移行を正式に開始し、第2層ブロックチェーンネットワークにとって重要なマイルストーンとなった。
７月に初めて発表された移行は、水曜日に実行が開始されました。MATIC保有者のコインは1:1の比率で自動的にPOLに変換された。
「私たちはあなたの悲観的なスクロールを中断し、別のリマインダーでお知らせします。MATICは明日POLにアップグレードされます」とPolygonチームは水曜日にツイートし、技術的なアップグレードの概要を説明するブログを添えた。
ブログによると、MATICからPOLへの移行は、Polygonを「ブロックチェーンの集約ネットワーク」としてのビジョンに合わせるための重要なステップである。
特に、初期段階では、POL は MATIC の後継として、Polygon Proof-of-Stake (PoS) ネットワークのネイティブ ガスおよびステーキング トークンとなり、新しいトークンが将来の AggLayer アフィリエイト ブロックチェーン アグリゲーション システムで重要な役割を果たす予定である。
出典：ZyCrypto（2024年９月５日）
AIトークンが急騰、NvidiaがDOJ召喚状報道を否定
Nvidiaが反トラスト法の懸念で司法省（DOJ）から召喚状を受け取ったとの報道を否定したことを受け、いくつかの人工知能（AI）トークンが反発した。
CoinMarketCapのデータによると、時価総額上位のAIトークン、Near Protocol（NEAR）、Render（RENDER）、Internet Computer（ICP）は、それぞれ過去24時間で5％以上急騰し、昨日の下落から回復した。
Injective（INJ）は過去24時間で14％急騰し、見事な回復を見せた。Nvidiaの反トラスト法召喚状報道後、この暗号通貨は17.3ドルから15.3ドルに急落した。Nvidiaが主張に対処した後、価格は17.5ドルに達した。
一方、Crypto Briefingが昨日最も大きな打撃を受けたと指摘したBittensor（TAO）とArtificial Superintelligence Alliance（ASI）の価格は、それぞれ3.8％と1.4％上昇した。
回復したにもかかわらず、ほとんどのAIトークンは、市場全体の低迷により、依然として7日間の損失を記録している。
出典：CRYPTO RIEFING（2024年９月５日）
連邦準備制度理事会、仮想通貨企業へのサービス提供をめぐりテキサスの銀行に業務停止命令
米連邦準備制度理事会は、仮想通貨に友好的なユナイテッド・テキサス銀行に対し、同銀行のリスク管理システムと仮想通貨顧客との取引に「重大な欠陥」があるとして業務停止命令を出した。
連邦準備制度理事会は9月4日の業務停止命令で、5月にユナイテッド・テキサス銀行を検査し、コーポレートガバナンス構造に問題があり、同銀行の取締役会と上級管理職による「監督」があったと述べている。
「検査では、外国のコルレス銀行業務と仮想通貨の顧客、具体的にはリスク管理と、銀行秘密法を含むマネーロンダリング防止に関する適用法、規則、規制の遵守に関する重大な欠陥が判明した」と連邦準備制度理事会は命令書に記している。
出典：COINTELEGRAPH（2024年９月５日）
トランプ氏の大統領就任は仮想通貨業界にとって「完全なゲームチェンジャー」になるとビットコイン支持派のシンシア・ラミス上院議員が語る
仮想通貨とビットコイン BTC/USD の支持者として知られているシンシア・ラミス上院議員 (共和党、ワイオミング州) は、ドナルド・トランプ氏が次の選挙で勝利すれば仮想通貨業界にとって「完全なゲームチェンジャー」となるが、民主党のライバルであるカマラ・ハリスが勝利すれば全く逆のことが起きると述べた。
何が起きたか: Bankless とのインタビューで、共和党上院議員はトランプが議会への最初の演説でビットコイン戦略準備金を推進すると確信していると述べた。
「彼は非常に革新に有利な規制枠組みを提唱していると思う。彼は SEC、CFTC、OCC にデジタル資産の理解に友好的な規制当局を設置すると思う」とラミスは主張した。
一方、ハリス氏が大統領選に勝利した場合、業界は「厳しい戦い」を強いられることになるだろうと警告した。
出典：BENZINGA（2024年９月５日12:17）
韓国の金融監督庁、規制強化の中、仮想通貨取引所への大規模な検査を開始
金融監督庁の最近の発表は、７月に規制強化が実施されて以来、仮想通貨取引所への最初の検査となる。この措置は、急速に進化する仮想通貨市場における違法行為に対する懸念の高まりを受けて行われた。
金融監督庁は、この検査を開始することで、投資家を保護し、デジタル通貨に関連する金融取引の完全性を維持するために不可欠なコンプライアンス基準の遵守を確保することを目指している。
規制当局は、韓国ウォンで運営されている2つの特定の仮想通貨取引所にレビューが焦点を当てると示唆している。
この決定は、以前の評価で提起された「異例の事例」に基づいており、市場の安定性に対する潜在的な脅威に対処する当局の積極的な姿勢を強調している。
仮想資産利用者保護法では、仮想資産の取引で50億ウォン（約370万ドル）を超える違法な利益を得たことが判明した者には終身刑の可能性を含む厳しい罰則が定められている。
FSS は、対象となる２つの取引所に加えて、さらに３つの取引所と１つのウォレット プロバイダーも、この包括的な検査の一環として調査されることを確認した。
FSS はこの取り組みの重要性を強調し、不正行為や苦情が発生した場合は、さらに他の取引所も精査の対象となる可能性があると主張した。この監視の拡大は、透明性と合法性を備えた暗号通貨環境を維持するという FSS の取り組みを強調している。
出典：COINOTANG（2024年９月５日）
史上最も野心的な暗号通過化プロジェクト
最も野心的な暗号化プロジェクトは何だろうか? それは、銀行や決済ネットワーク、ブロックチェーンエコシステム全体にデータを提供するChainlinkの大規模なインフラだろうか?
相互接続されたブロックチェーンネットワークのCosmosの世界だろうか?あるいはHeliumの分散型セルラーネットワークはどうだろうか？ Fetchの人工超知能プラットフォームはどうだろうか？
どれも野心的だが、イーロン・マスク氏がテスラを宇宙に送り込んだのは野心的なのだろうか?月を目指すのだろうか？
なぜなら、この新しいプロジェクトは,Spacecoinは、低軌道ナノ衛星を搭載した分散型グローバル5Gネットワークを立ち上げ、低コストのインターネット接続を提供するという大きな夢を持っている。
このネットワークは既存のものよりもはるかに安く、検閲に強く、暗号で支払われる。プロジェクトの立ち上げには最高のタイミングがあった。
ブラジルの最高裁判所が最近、国内でのTwitterの禁止を決定し、市民は分散型のTwitterに似たアプリケーションBlueskyに移行した。今のブラジルの人々にとって、分散型インターネットプロバイダーはとても魅力的に聞こえるだろう。
Spacecoinは、かなり大きなハードルを乗り越えなければならない。誰もが自宅の裏庭から低軌道衛星を打ち上げることは、規制によって許されていないはずだからだ。
しかし、もしElonがStarlinkでそれを実現できたとしたら、Spacecoinに何ができるかはわからない。
出典：Coin Journal（2024年９月４日）
キャロライン・D・ファム委員による、ユニスワップ・プロトコルに関わるDeFi執行措置に関する反対意見
ファム委員は、イーサリアム・ブロックチェーン上のユニスワップ・プロトコルに関わる分散型金融（DeFi）執行措置であるユニバーサル・ナビゲーション社事件について、和解命令で特徴づけられている「レバレッジ・トークン」の具体的な条件や特徴を説明した証拠が行政記録にないため、敬意を表して反対する。
このような情報がなければ、レバレッジ・トークンがCFTC管轄の製品であるかどうか、したがって、そもそもCFTCにこの執行措置を講じる権限があるかどうか、そして商品取引法（CEA）またはCFTC規制の違反が実際に発生したかどうかを判断するための適切な製品法務分析を行うことはできない。
この訴訟は、適格な契約参加者 (ECP) ではない人物によるレバレッジ、マージン、またはファイナンスによる商品取引があり、28 日以内に商品が実際に引き渡されなかったかどうかに関するものである。
もしそうであれば、その取引は先物取引所で実行する必要がある。しかし、CFTC の現在の斬新なアプローチは法的に単純化されており、執行の口実を作るために都合よく手抜きをしている。
たとえば、これらのトークンの名前に「レバレッジ」という言葉が含まれていること以外に証拠がないのに、どのようにして被告を起訴できるのか、理解できない。
したがって、CFTCの法的議論の論理を適用すると、牛、オート麦 1 ブッシェル、または石油１バレルを購入する商業取引で「ファイナンス」という言葉が含まれ、30日以内に引き渡されるものは、第２条に従ってCEA第４条に違反し、先物取引所で実行する必要があるようである。
CFTCがDeFi以外でこれらの法定規定を施行しようとするかどうかについては懐疑的だ。融資を受けた牛の配達が28日以内に行われるはずだったのに、列車が遅れて29日後に到着したらどうなるだろうか。
本日の命令におけるCFTCの法的主張によれば、現金市場にある融資を受けた牛は、牛舎ではなく先物取引所で売られなければならない。
明らかに、CFTCがこの法律の厳格な解釈を広く適用すれば、米国経済と世界の商品市場を停止させるという不条理な結果になるだろう。今日の命令におけるCFTCの斬新なアプローチが立法史で支持されていないのは当然だ。
出典：COMMODITY FUTURES TRADING OMMISSION（2024年９月４日）
＜カイカフィナンシャルホールディングス＞第５回カイカコイン（金利年200％ １カ月もの）レンディングサービスの募集
の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスは、カイカコイン（CICC）のレンディングサービスの第５回目の募集を実施する。
対象暗号資産：カイカコイン（CICC）、取引形態：暗号資産貸借取引、利用料率：200％（年率）、※利用料率はカイカコイン（CICC）建てで計算され、カイカコイン（CICC）で支払う。
貸借期間：10月１日～2024年10月31日、申込資格： Zaif に口座を有しているユーザーで、KYCが完了していて、応募時点で38,000カイカコイン（CICC）以上を Zaifの口座で保有していること。
出典（記事）：株式会社CAICA DIGITAL（2024年９月６日15:07）
出典：PR TIMES
GMOコイン：2024年８月｜暗号資産取引ランキング
GMOコインの「販売所」および「取引所（現物取引）」における2024年８月の取引ランキングを紹介する。８月の暗号資産取引ランキングは、「販売所」「取引所（現物取引）」ともに１位ビットコイン（BTC）、２位イーサリアム（ETH）、３位リップル（XRP）となった。
８月の暗号資産マーケットは、５日に米国の景気後退懸念の高まりや中東情勢の悪化などから暗号資産の価格が大きく下落した。その後、米国の利下げ期待などから価格を少し戻したものの、月末にかけて再び軟調に推移した。
出典（記事）：GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（2024年９月６日11:30）
出典：PR TIMES
ビットコイン、ETF流出や米統計、雇用統計などで圧迫
９月５日木曜日、BTCは3.15%下落し、前日比0.85%高の56, 190ドルで取引を終えた。重要なのは、BTCが55, 664ドルの安値を付けたことだ。
米国の労働市場データがBTC需要を圧迫した。ADPは８月の雇用者数が99人増加し、2021年１月以来の低水準となったと報告した。市場は145人の増加を予想していた。予想を下回る数字は、リスク資産への需要に影響を与えた。
金曜日の重要な米国雇用統計を前に、投資家は慎重だった。木曜日には、ダウ・ジョーンズとS&P 500はそれぞれ0.54%と0.30%の下落を記録し、ナスダック総合指数は0.25%上昇した。
ISMサービスのPMIが安定しているにもかかわらず、米国のハードランディング (景気後退) への根強い懸念も市場のセンチメントに影響を与え、市場のリスクセンチメントにさらに影響を与えた。
９月４日水曜日、米国のBTCスポットETF市場は3720万ドルの純流出を記録し、流出の連続を六日間に延長した。スポットETF市場を通じたBTC需要の減退が、ネガティブなセンチメントの一因となった。
米国のBTCスポットETF市場は、９月５日木曜日に７日間連続で純流出する可能性に直面している。
出典：FXEMPIRE（2024年９月６日03:30）
Mastercard、ウォレットで直接使用できるEuro Cryptoデビットカードを発表
Mastercardは、ヨーロッパの主要な暗号決済プロバイダーであるMercuryoとの重要なパートナーシップを発表し、新しいユーロ建ての暗号デビットカードを導入した。
この新しいカードは、世界中の1億以上の店舗での支払いに、自分のウォレットから直接暗号通貨を使用できるようになる。このようにして、従来の金融システムが成長する市場に統合され続ける中で、人々が暗号通貨にアクセスしやすくなる。
この提携は、Mastercardが非保管型暗号通貨サービスを採用していることの著しい成長を示している。非保管型ウォレットにより、ユーザーは銀行や取引所などの金融仲介業者の介入なしにデジタル資産を所有および管理できる。
このカードを使用すると、ユーザーは前述のウォレットからの支出に暗号通貨を便利に使用することができ、日常の金融取引の一部となる。この新サービスは、MetaMaskウォレットを使った暗号通貨デビットカードの試験運用が成功したことに続くものだ。
Mercuryoは、Mastercardがユーザーにとって暗号通貨を使用する旅をより便利にすることに焦点を当てていることがわかるように、このプロセスを継続するもう１つのパートナーである。
このユーロ建てカードは、Mastercardの大規模な加盟店受け入れネットワークを利用して、ユーザーがBitcoin (BTC) やその他の暗号通貨を簡単に利用できるようにする。
出典：FXDAILYREPORT.COM（2024年９月５日14:39）
クリックベイト
スイスの暖かく晴れた水曜日の夜遅く、NEAR Protocol と呼ばれるブロックチェーン ネットワークに属するXアカウントが、突然表示名を「すべて嘘」に変更した。
すぐに一連の投稿が続き、暗号通貨を「詐欺」と名付け、読者に「トランプのカード ハウスが崩壊しているのでブロックチェーンを削除してください」と呼びかけた。
暗号通貨トレーダーは、NEAR のアカウントがハッキングされたという噂を広め始め、通常次に来るような投稿を待った。
フォロワーに新しいトークンを購入するか、ウォレットをスマート コントラクトに接続して保有資産を流出させるように指示する投稿である。
そのようなメッセージは実現しなかったが、アカウントは投稿を続け、批判者をからかったり、従来の金融およびテクノロジー サービスを宣伝したりした。
その後、ツークに拠点を置き、ネイティブ トークンの時価総額が約 42 億ドルである NEAR の広報担当者は、プラットフォームのアカウントが侵害されたことは一度もないと述べた。
むしろ、この茶番劇は、同社の次の技術イベントへの注目を集めるための宣伝戦術だったようだ。この仕掛けはNEARが期待したほどは受け入れられず、人生を変えるようなハッキングが当たり前の環境において、多くの人に時代遅れだと思われた。
ハッキングされたふりをすることは「マーケティングに精通しているということではなく、侵害を当たり前にしている愚か者（ののしり言葉）になるだけだ」と、ハッキングについて多少なりとも知っているブロックチェーン開発者のローレンス・デイ氏は言う。
出典：Bloomberg Crypto（2024年９月６日06:01）
各国の経済指標を見る
オセアニア地域
７月のオーストラリアの持ち家向け新規住宅ローン額は188億8000万豪ドル
オーストラリアの七月の持ち家向け新規住宅ローンの額は、市場予測および６月の上方修正値1.0%増と比べ、前月比2.9%増の188億8000万豪ドルと２年ぶりの高水準に達した。
新築住宅の購入は、既存住宅の購入が急増する中、大幅に回復した(６月の-1.5%に対して5.8%)。一方、住宅建設は減少した（2.2%に対し3.4％減)。
地域別に見ると、新規住宅ローンはニューサウスウェールズ州（2.7%）、ビクトリア州（2.8%）、クイーンズランド州（6.6%）、南オーストラリア州（2.8%）で増加したが、西オーストラリア州とタスマニア州（0.4%）では停滞した。
対照的に、ノーザンテリトリー（11.7%減）とオーストラリア首都特別地域（14.6%減）では減少した。年間ベースでは、新規住宅ローンの額は26.5%増加した。
出典：統計局（2024年９月６日）
ヨーロッパ地域
７月のドイツの貿易収支は168億ユーロの黒字
ドイツの７月の貿易収支は、６月（204億ユーロの黒字）から縮小して、168億ユーロの黒字となり、市場コンセンサス（210億ユーロの黒字）を大幅に下回った。これは、輸出の伸びが輸入の伸びを下回ったため、2022年12月以来の最小の貿易黒字となった。
輸出は前月比1.7%増の1300億ユーロで、３カ月ぶりの増加。６月の3.4%減から回復し、1.2%増の予想を上回った。EU向け出荷は3.3%増、第三国向けは0.2%減。米国向けは1.7%減、中国と英国向けはそれぞれ8.0%と2.7%減少した。
対照的に、ロシア向け輸出は18.9%急増した。一方、輸入は６月の0.2%増から下方修正され、5.4%増の３カ月ぶりの高水準の1132億ユーロとなった。EUからの輸入は5.3%増、EU以外からの購入は5.6%増、特に中国(6.6%)と米国(5.3%)からの増加が目立った。
一方、英国(4.5%減)とロシア(6.5%減)への輸入は減少した。 2024年の最初の７カ月間で1565億ユーロの黒字を記録した。
出典：連邦統計局（2024年９月６日15:00）
７月のドイツの鉱工業生産性は前月比2.4％減
ドイツの７月の鉱工業生産性は、前月比2.4％減少した。市場コンセンサス（同0.3％減）上回ったが、６月（上方修正された同1.7％増）からは鈍化した。今年に入って３度目の減少であった。
自動車産業（8.1％減）、電気機器製造（7.0％減）、金属加工製品（3.8％円）が主な要因だ。エネルギーと建設を除く製造業の生産は3.2％減少した。また、エネルギー生産は1.9％減少した。対照的に、建設活動は0.3％増加した。
同時に、資本財の生産は減少（4.2％減）、中間財（2.8％減）、消費財（1.2％減）も減少した。３カ月間の変動が少ない比較では、５月から７月までの期間の生産量は、前の３カ月よりも2.7％減少したことが示されている。
前年同月比では、5.3％減となり、６月（3.7％減）からさらに落ち込んだ。
出典：連邦統計局（2024年９月６日15:00）
８月のイギリスのハリファックス住宅価格指数は前年同月比4.3％増
イギリスの８月のハリファックス住宅価格指数は、前年同月比4.3％増となり、７月（同2.4％増）を上回り、2022年11月以来の最大の増加となり、市場コンセンサス（同4.2％増）を上回った。
年間成長率の上昇は、主に１年前の価格低下のベースインパクトを反映している。一般的な不動産の価格は現在29万2505ポンドで、2022年８月以来の最高値で、７月（29万1585ポンド）を上回っている。
前月比では、0.3％増となり、７月（同0.9％増）を下回ったが、市場コンセンサス（同0.3％増）と一致した。
「最近の価格上昇は、英国住宅市場にとって概ね好調な夏を背景にしたものです。住宅購入希望者は金利の緩和により、より自信を持っています」とハリファックスの住宅ローン部門責任者アマンダ・ブライデン氏は述べた。
「市場活動が活発化し、今後さらなる金利引き下げの可能性があることから、住宅価格は今年残りの期間も緩やかな上昇を続けると予想しています」と同氏は付け加えた。
出典：ハリファックス、スコットランド銀行（2024年９月６日15:00）
７月のフランスの貿易収支は59億ユーロの赤字
フランスの７月の貿易収支は、６月（下方修正された60億ユーロの赤字）から回復し、59億ユーロの赤字となり、市場コンセンサス（55億ユーロの赤字）を上回った。
これは３月以来の最小の貿易赤字であり、輸出は前月比3.3%減の498億ユーロ、輸入は3.1%減の557億ユーロとなった。同時に、エネルギー不足は前月の57億ユーロから41億ユーロに減少した。
投資財の貿易赤字は10億ユーロから８億ユーロに減少し、中間財の赤字は20億ユーロから25億ユーロに拡大した。消費財の貿易収支は８億ユーロの黒字から１億ユーロの赤字に転じた。
出典：経済財政省（2024年９月６日15:4）
７月のフランスの鉱工業生産性は前月比0.5％減
フランスの７月の鉱工業生産性は、前月比0.5%減となり、市場コンセンサス（同0.2%減）を下回り、６月（同0.8%増）から反転した。
製造業は縮小し(0.9%減、６月の0.9%)、特にコークスおよび石油精製製品の製造(9.9%減、12.8%)と輸送機器の製造(4.9%減、3.1%)が顕著であった。さらに、建設業は再び減少した(2.2%減、1.8%)。
一方、鉱業および採石業、エネルギー、水道、廃棄物管理の生産量はより速いペースで増加した(1.8%、0.3%)。 前年同月比では、2.3%減となった。
出典：国立統計経済研究所（2024年９月６日15:45９
７月のイタリアの小売売上高は前月比0.5％増
イタリアの７月の小売売上高は、６月（前月比0.2%減）回復し、同0.5%増となり、市場コンセンサス（同0.1%増）を上回った。食品売上高は0.5%増加し、非食品製品の売上高は0.6%増加した。一方、販売量は0.3%増加した。
前年同月比では、小売業は1.0%増となり、６月（下方修正された1.1%減）から回復した。食品売上高は0.3%増加し、非食品は香水とパーソナルケア製品（6%）の牽引により1.4%増加した。
出典：国立統計研究所（2024年９月６日16:30）
第２四半期のユーロ圏の国内総生産は前期比0.2％増
ユーロ圏の第２四半期の国内総生産は、前期比0.2%増となり、市場コンセンサス（同0.3増）をわずかに下回り、第１四半期（同0.3%増）からは鈍化した。政府支出は0.6%増加したが、家計消費は0.1%減少、投資は物価高と金利高の影響で2.2%縮小した。
一方、輸出は1.4%増加し、輸入は0.5%増と緩やかな伸びとなった。ユーロ圏の主要経済国では、フランス（0.2%）、イタリア（0.2%）、スペイン（0.8%）が拡大を記録した一方、ドイツのGDPは0.1%縮小した。
前年同期比では、0.6%増となった。ECBは、2024年６月の予測によると、ユーロ圏は2024年に0.9％、2025年に1.4％、2026年に1.6％成長すると予想している。
出典：ユーロスタット（2024年９月６日18:00）
北米地域
８月のカナダの失業率は6.6％
カナダの８月の失業率は、6.6%となり、７月（6.4%）から上昇し、2021年10月以来の高水準となり、市場コンセンサス（6.5%）を上回った。この結果は、カナダ銀行の政策理事会が予測したように、カナダの労働市場が引き続き軟化していることを示している。
失業者数は前月比６万400人増加して145万8900人となり、特に中核労働年齢層（0.4ポイント増の5.7%）と高齢者人口（0.4ポイント増の5.5%）の失業率上昇によるものであった。
一方、純雇用は２万2100人増加して2053万5700人と、市場コンセンサス（２万5000人増）を下回り、時給の伸びは30bps低下して4.9%となった。
出典：統計局（2024年９月６日21:30）
８月のカナダの雇用者数は２万2100人増
カナダの８月の雇用者数は、７月（２万8000人減）から反転し、２万2100人増となった。これは、市場コンセンサス（２万5000人増）をわずかに下回った。フルタイムの雇用は４万4000人減少したが、パートタイムの雇用は ６万6000人増加した。
雇用は、教育サービス (２万7000人増、1.7%増)、医療および社会扶助 (２万5000人増、0.9%増)、金融、保険、不動産、賃貸およびリース (１万1000人増、0.8%増) で増加した。
対照的に、その他のサービス (１万9000人減、2.3%減) および専門、科学、技術サービス (１万6000人減、0.8%減) では減少した。
地域別に見ると、アルバータ州（１万3000人増、0.5%増）、ノバスコシア州（5000人増; 1.0%増）、マニトバ州（4400人増; 0.6%増）で雇用が増加した一方、ニューファンドランド・ラブラドール州（2400人減; 1.0%減）では減少した。
出典：統計局（2024年９月６日21:30）
８月のアメリカの非農業部門雇用者数は14万2000人増
アメリカの８月の非農業産門雇用者数は14万2000人増となった。これは、７月（下方修正された８万9000人増）を上回ったが、市場コンセンサス（16万人増）を下回った。
雇用増加は、建設（３万4000人増）、医療（３万1000人増）、特に外来医療サービス（２万4000人増）、政府（２万4000人増）、社会扶助（１万3000人増）で増加した。
対照的に、製造業（２万4000人減）では雇用が減少し、耐久財産業で２万5000人の減少が見られた。鉱業、採石業、石油・ガス採掘、卸売業、小売業、運輸・倉庫業、情報、金融活動、専門・ビジネスサービスでは雇用にほとんど変化がなかった。
８月の雇用の増加は、ここ数カ月の平均雇用増加と一致していたが、過去12カ月間の月平均増加数20万2000人を下回った。一方、７月の数字は２万5000人、６月は６万1000人増と修正された。
出典：労働統計局（2024年９月６日21:30）
８月のアメリカの失業率は4.2％
アメリカの８月の失業率は、4.2％となり、2021年10月（4.3％）から鈍化し、市場コンセンサスと一致した。失業者数は７月とほぼ変わらず710万人だった。
失業者のうち、恒久的な職を失った人は170万人でほぼ変わらず、一時解雇状態にある人は19万人減の87万2000人だった。さらに、27週間以上求職活動を行っている長期失業者数は150万人で横ばいで、失業者人口の21.3％を占めた。
一方、労働力参加率は前月から変わらず62.7%であった。
出典：労働統計局（2024年９月６日21:30）
８月のアメリカの非農業部門平均時給は35.21ドル
アメリカの８月の民間非農業部門の従業員全員の平均時給は、７月（0.2%増）を上回り、14セント（0.4%増）増の35ドル21セントとなり、市場コンセンサス（0.3%増）をわずかに上回った。
８月には、民間部門の生産および非管理職従業員の平均時給は11セント（0.4%）上昇して30ドル27セントとなった。過去12カ月間で、平均時給は８月に3.8%上昇した。７月は3.6%上昇し、市場コンセンサス（3.7%増）も上回った。
出典：労働統計局（2024年９月６日21:30）
要人発言
シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏、経済指標のトレンドは複数回の利下げを正当化
シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は、マーケットウォッチとの独占インタビューで、労働市場とインフレに関するデータの長期的なトレンドは、米連邦準備理事会が近く利下げを行い、その後来年にかけて着実に利下げを行うことを正当化すると述べた。
グールズビー総裁は、６月のFRB当局者の予想よりも「長い弧は、インフレ率が非常に大きく低下し、失業率が急速に上昇していることを示している」と指摘。
グールズビー総裁は、より好ましいインフレ指標とより好ましくない失業率のデータを踏まえると、「道筋が早期の利下げだけでなく、FRBが直近のドットチャートで予想しているように、今後12カ月で複数回の利下げになることはかなり明確だ」と述べた。
グールズビー総裁は、労働市場の冷え込みについて「さらなる」警告の兆候が見られると述べた。FRB当局者は数カ月前から、労働市場の冷え込みが持続的な拡大につながる可能性があるとして歓迎してきた。
しかし、弱い状態が続いているため、労働市場が冷え込みを続け、「さらに悪い状況に陥る」可能性があると述べた。
出典：MORNINGSTAR（2024年９月６日）
中央銀行・国際金融機関
中国人民銀行、金融政策を緩和的に維持へ
中国中央銀行の副総裁は木曜日、同国の質の高い経済発展をより良く支援するため、引き続き緩和的な金融政策を維持すると述べた。
人民銀行 (PBOC) の呂雷副総裁は記者会見で、人民銀行は合理的かつ十分な流動性を維持し、銀行がより安定的で持続可能な融資の伸びを追求するよう指導し、社会金融とマネーサプライの規模を経済成長と物価水準の予想目標に沿ったものに維持するため、金融政策手段を組み合わせて活用すると述べた。
呂副総裁は、企業の資金調達と家計の信用コストの着実な低下を促進する上で、最近引き下げられた政策金利と最優遇貸出金利の役割を最大限に活用すると述べた。
呂副総裁は、主要な戦略、重要分野、弱点について、資金の効率的な利用を改善し、質の高い金融サービスを向上させるために努力すると述べた。
人民銀行の総裁は記者会見で、人民銀行は引き続き金融政策手段を拡充していくと述べ、最新の例として国債オペを含めると述べた。この措置は、基準通貨発行の経路と流動性管理のツールとして機能することを目的としている。
このアプローチは、短期、中期、長期の流動性管理をより科学的かつ正確にするために、他の手段と連携するように設計されている。
出典：China.org.cn（2024年９月５日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
欧州小麦の不作、ロシア経済を押し上げる可能性=専門家
専門家はEuractivに対し、今後数週間で世界の軟質小麦市場のバランスが明らかになるだろうと述べた。欧州は低収量に対処しており、ロシアがEUの輸出シェアを侵食しつつある。ヒューゴ・ストルーナがお伝えします。
一方、EU農業の将来に関する構造化された対話では、土地に基づく補助金から小規模農場への支援や、健康的で持続可能な食生活への需要を支援しつつグリーン化を進める生産者へのインセンティブへの移行が結論付けられた。
保健分野では、欧州で性感染症の感染者が増加する中、ECDCは感染拡大を抑制する緊急措置を求めている。ヴォロディミル・ゼレンスキーによるウクライナ政府の大改造についても読んでほしい。
EUの最高裁判所が「キラー買収」を停止する委員会の権限を制限するような判決を下した翌日、影響力のあるシンクタンクであるブリューゲルは、EUの競争規制当局はこれらを見直すためのより強力な規制戦略を持つべきだと述べた。
出典：THE CAPITALS（2024年９月５日14:21）
インドのアパレル輸出産業は、失望と混乱の岐路に立たされている
農業に次ぐ国内第２位の雇用者は、中国+1の機会を逃し、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア、さらには東欧諸国が市場シェアを獲得する一方、インドは約５％で停滞している。
しかし、近隣地域の危機、億万長者の取引、モディ政権の最新の雇用促進策は、いくらかの希望を与えている。145億ドルのアパレル輸出産業は、より安価な原材料、規模、スキル、労働改革へのアクセスを必要としている。
「私たちは4つの車輪すべてに乗らなければなりません。1つの車輪が機能しなくても、前進することはできません」とアパレル輸出促進協議会の会長、スディール・セクリ氏は述べた。
AEPCは2030年までに輸出額を２倍以上の400億ドルに増やすことを目標としており、その緊急性は強調されている。
セクリ氏の推計では、これには1870億ルピー（22億3000万ドル）の投資が必要となり、250万人の直接雇用と750万人の付随的雇用が創出され、インドの製造業と雇用の目標を支えることになる。
出典：Bloomberg India Edition（2024年９月５日16:20）
中国のロボット工学の未来は急速に近づいている
先週、2024年世界ロボット会議が北京で開催され、世界中から600以上のロボット製品が集まり、130万人以上の参加者が集まった。27台のヒューマノイドロボットが展示され、製造、医療、家事、娯楽などの分野での応用が可能だった。
身体化された人工知能 (AI) が、大規模な言語モデルに続く次の技術的フロンティアとなる中、研究者らは、ロボット工学における競争が今世紀の新たな世界的宇宙開発競争になるかもしれないと示唆している。
ヒューマノイドロボティクスの起業家たちは、今後10年以内にロボットが大量生産を達成し、この技術がChatGPTの時代を迎える可能性があると楽観視している。
近年、シリコンバレー内外のベンチャーキャピタリストやビジネスマンは、ヒューマノイドロボットを今後数百億ドル規模の成長をもたらす可能性のある重要な産業として注目している。
中国はロボットの開発と日常生活への幅広い応用について長期的なビジョンを持っている。そのため、今後数年間にわたってイノベーションを刺激し、持続させることができる政策を立案してきた。
国レベルのガイドラインに加えて、北京、上海、寧波などの主要都市は、ヒューマノイドロボットイノベーションセンターを設立した。
出典：South China Morning Post（2024年９月５日10:19）
原油は安定
業界レポートが米国の原油在庫の大幅な減少を指摘し、今週の急激な売りの後に市場が一息ついたため、原油は2023年６月以来の最安値付近で安定している。ブレントは週初からほぼ８％下落し、１バレル73ドルを下回って取引された。
ウェスト・テキサス・インターミディエイトは69ドル付近だった。データに詳しい関係者によると、米国石油協会は原油在庫が740万バレル減少したと報告した。木曜遅くに公式統計で確認されれば、これは６月以来最大の減少となる。
原油は、主要消費国の経済見通しに対する根強い懸念と十分な供給への期待から急落している。OPEC+が10月からの計画されている増産の延期を検討している兆候は、最近の下落を止めることができなかった。
その他の商品では、金は安定しており、１オンスあたり2,500ドル前後の狭い範囲で取引され、鉄鉱石先物は2022年以来の最安値に下落した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年９月５日14:02）
テムズウォーターの苦境
英国は、負債を抱えるテムズウォーターが来年資金不足に陥るのではないかという懸念が高まる中、水道会社の破産法にさらなる修正を加えている。
新政府が、テムズウォーターの一時国有化の一形態である特別管理の可能性が高まっていると示唆したのはこれが初めてだ。英国は、木曜日に議会に提出された新しい法案を通じて、河川や海に汚水を漏らしている企業の幹部を取り締まる予定だ。
計画に詳しい当局者によると、同じ法律はイングランドとウェールズの水道独占企業に対する特別管理制度を更新するものだ。
政府は、国民の広範な怒りを引き起こしている汚水流出に対処すると同時に、テムズウォーターが直面している複雑な問題を整理する必要がある。
ロンドン全域に水を供給し、政府からは大きすぎて潰せないとみなされているこの会社は、投資家から33億ポンド（43億ドル）の資金を調達しなければならない。それがなければ、6月までしか持たない資金しかない。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年９月５日14:02）
中国は今こそデフレ圧力と戦うべきだと元人民銀行総裁が発言
中国人民銀行の易綱元総裁は、中国はデフレを終わらせることに焦点を当てるべきだと述べた。これは、物価下落が中国の成長見通しを脅かしていると、中国の著名人が珍しく認めたものである。
「今はデフレ圧力との戦いに焦点を当てるべきだと思います」と、易総裁は金曜日に上海で開催されたブンドサミットのパネルディスカッションで述べた。
中国の当面の焦点は、今後数四半期で国内総生産デフレーターをプラスに転換することだと、元人民銀行総裁は述べた。彼は、物価の大まかな指標は数四半期にわたってマイナスであったと指摘した。
易総裁の発言は、中国のデフレに対する懸念を元人民銀行当局者が最も明確に認めたものの一つである。デフレは、物価の下落によって消費者が購入を遅らせ、企業が賃金を削減することで、経済の重しとなる可能性がある。
中国のアナリストは、「デフレ」などのセンシティブな用語について議論したり、経済に過度に否定的と思われる意見を表明したりすることを避けるよう勧告されている。
これは、同国のGDPデフレーターが1999年以来最長の下落を記録したことを受けてのことである。
経済全体の物価の指標は、名目GDP成長率と実質GDP成長率の差を表している。中国は今年、デフレのために名目成長率を上回っている約5%の実質経済成長を達成することを目指している。
出典：BNN Bloomberg（2024年９月５日10:04）
金相場上昇、株価や仮想通貨の下落で2024年に４回の利下げ予想
ボラティリティは木曜日にもう一日延長され、水曜日に記録された暗号の利益を帳簿から消し去り、株式トレーダーをむち打ちと午後の下落に扱ったが、金は明るく輝いていた。
セキュア・デジタル・マーケッツのアナリストは「昨日の4%高の58,500ドルは短命に終わり、ビットコイン (BTC) はすぐに56,400ドルに戻した」と指摘した。「根強い売り圧力にもかかわらず、56,000ドル台が下支え要因となった」。
「実現ボラティリティは低下しているように見え、30日オプションのアット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティのスプレッドは縮小している。」と同氏らは補足した。
「歴史的に見て、これは今後2~3週間以内に大きな値動きが起こる可能性を示唆しています」。本稿執筆時点で、Bitcoinは56,058ドルで取引されており、24時間チャートで3.48%下落している。
水曜日の二年間および10年間の米国債のイールドカーブの正常化に続いて、木曜日の雇用統計は、米国の民間雇用者が2021年１月以来最小の月間雇用増加を記録し、FRBが利下げをあまりにも長く待ちすぎ、経済を景気後退の瀬戸際に追いやったという懸念をさらに煽った。
その結果、Kobeissi Letterのアナリストによると、カルシ予想市場ではトレーダーが「が2024年に４回 (100bps) の利下げを織り込んでいるのは８月５日の暴落以来初めて」という。
出典：KITCO（2024年９月６日06:26）
協調・対立・紛争
米英EU、人工知能 (AI) に関する国際条約に署名
欧州評議会は、欧州連合 (EU)、米国、英国などが人工知能 (AI) に関する国際条約に署名したと発表した。この条約は、AIシステムの利用に関する初めての法的拘束力のある国際条約だという。
欧州評議会のMarija Pejcinovic Buric事務局長は、「AIの台頭によって我々の基準が損なわれるのではなく、守られるようにしなければならない」と述べた。
Buric事務局長は、この条約は「潜在的に世界的な広がりを持つ開かれた条約」だと述べ、より多くの国が条約に署名し、すでに署名している国も批准するよう求めた。
欧州評議会の声明によると、この条約は「AIシステムのライフサイクル全体をカバーする法的枠組みを提供する」という。「人権、民主主義、法の支配にもたらす可能性のあるリスクを管理しながら、AIの進歩とイノベーションを促進する」と強調した。
この条約は、リトアニアの首都ビリニュスで開かれた欧州評議会の法務大臣会議で署名のために公開された。EUの閣僚らは数カ月前に、「リスクの高い」分野でのAIの利用を規制することを目的としたEU独自のAI法を最終承認している。
出典：DW(2024年９月６日）
中国の欧州に対する二重の脅威
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで残忍な戦争を続ける中、ロシアの戦争機構に対する中国の支援は、米国とNATOに警戒感を抱かせている。中国はロシアが西側の制裁を逃れるのを助けているだけではない。
また、コンピュータチップや機械部品などの汎用品の供給を通じて、プーチン大統領が軍を維持するために必要な物資の大部分を提供している。
ウクライナが独自の軍事資源の構築に苦慮している中で、この貿易はウクライナの玄関口に位置する欧州諸国にとってますます脅威となっている。
実際、ウクライナでのロシアの戦争を支えることは、中国が欧州にとって大きな課題となっているいくつかの方法の一つにすぎない。EUが2019年以来中国との関係を説明してきたように、2024年、中国政府は単なる競争相手やライバル以上の存在になっている。
中国政府は、欧州諸国に安価な太陽電池パネルと、最も重要な安価な電気自動車 (EV) を大量に供給することで、欧州大陸が依存している国内の中核産業の存在も脅かしている。
中国がロシアに提供している経済的・軍事的ライフラインと相まって、中国の産業の過剰生産能力、すなわち、必要以上の財の生産に補助金を出し、それを外国市場に投棄する慣行は、特に自動車部門において、欧州の安全保障と経済に重大な脅威をもたらしている。
出典：FOREIGN AFFAIRS（2024年９月五日）
同盟国を団結させる最新の取り組み
米国は、中国やその他の敵国の進歩に対抗するために同盟国を団結させる最新の取り組みとして、重要技術に対する輸出規制を課す予定だ。
商務省によると、規制の対象は量子コンピュータとその部品、先進的なチップ製造ツール、ゲート・オールラウンドと呼ばれる最先端の半導体技術、金属や金属合金に関連するさまざまな部品やソフトウェアだという。
出典：Bloomberg Balance of power（2024年９月６日19:03）
東京株式市場
日経平均株価は前日比265円62銭安
９月６日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比265円62銭安の３万6391円47銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は16億8430万株。売買代金概算は３兆8553億円。
値上がりした銘柄数は433銘柄（26.33％）、値下がりした銘柄数は1163銘柄（70.74％）、株価が変わらなかった銘柄数は48銘柄（2.91％）であった。
出典：MINKABU（2024年９月６日15:40）
ニューヨーク株式市場
９月６日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は40,756ドル81セント、S&P500総合は5,507.33、ナスダック総合17,137.62で、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は40,345ドル41セント、S&P500総合5,408.42、ナスダック総合16,690.83で、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下9月6日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの9月6日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 8,163,089円 |
| 高値 | 8,187,677円 |
| 安値 | 7,753,467円 |
| 終値 |
7,811,009円 |
始値8,163,089円で寄りついた後、8,180,768円まで上昇したが、8,035,753円まで下落した。その後、8,051,458円まで買い戻されて上昇し、３時台には8,150,000円まで上昇したが、8,124,641円まで押し戻されて下落した。
４時台には8,015,000円まで下落したが、8,056,797円まで買い戻されて上昇し、５時台には8,086,365円まで上昇したが、8,061,528円まで押し戻されて下落し、６時台には8,000,500円まで下落したが、8,071,538円まで買い戻された。
７時台には8,010,000円まで下落したが、8,064,727円まで買い戻されて上昇し、11時台には8,168,184円まで上昇したが、8,147,568円まで押し戻されて下落し、16時台には7,880,501円まで下落したが、7,975,399円まで買い戻されて上昇した。
22時台には最高値8,187,677円まで上昇したが、8,048,578円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値7,753,467円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値7,811,009円をつけ、９月６日の取引を引けた。
この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、434,210円であった。
9月7日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：7,800,000円～7,450,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・貿易収支（８月）（790億の黒字） | 12:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～11月20日）（オンライン） | |
| 第3回 FRAX OSAKA（大阪府大阪市） | |
| 第5回 資産運用EXPO [関西]（～８日）（大阪府大阪市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| カンボジア・Cambodia Hardware Expo（～30日） | |
| タイ・Wiki Finance EXPO Bangkok 2024（バンコク） | 09:00～18:00 |
| インドネシア・Jakarta International Premium Product Fair（～８日） | 09:00～18:00 |
| インドネシア・Indonesia Bitcoin Conference（バリ島） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・Web3 Lagos Conference 2024（ラゴス） | 09:00～18:00 |
| ポーランド・ETHWarsaw 2024（～８日）（ワルシャワ） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
９月７日のビットコインは、始値7,806,435円で寄りついた後、7,842,151円まで上昇したが、7,654,505円まで下落した。その後、7,700,000円まで買い戻されて上昇し、２時台には7,769,182円まで上昇したが、7,697,349円まで押し戻されて下落した。
３時台には7,608,200円まで下落した。４時台には7,700,906円まで上昇したが、7,639,601円まで押し戻されて下落し、５時台には7,512,411円まで下落したが、7,544,614円まで買い戻された。
６時台には始値7,541,817円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
９月６日のビットコインは、前日比（終値）で、４日間連続マイナスの値動きとなった。22時台には最高値818万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は781万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドがつづいているといっていいかもしれない。基準線と転換線は右肩下がりとなっている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の下部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆している。
したがって、現時点（６時台）では750万円台で推移しているが、740万円台から730万円台まで下落することも考えられる。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想