最新ニュース・チャート速報 2024年9月1日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.53％。トレンドがはっきりしないときにはいったんは様子見に徹するのがいいだろう

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Tsuji Hideo

8月31日９時台には最高値870万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみ

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

トランプ氏の仮想通貨支持者へのアプローチは「成果を上げているようだ」― 世論調査

非常に接戦になると予想される米国大統領選挙まであと67日となったが、ある世論調査では、共和党候補のドナルド・トランプ氏が、特定の政策にこだわる仮想通貨支持者の間での支持率を高めている可能性が示唆された。

フェアリー・ディキンソン大学が８月30日に発表した世論調査の結果によると、デジタル資産を保有していると答えた801人の米国有権者は、11月に民主党候補のカマラ・ハリス氏よりもトランプ氏に投票する可能性が高いと答えた。

８月17日から20日にかけて実施された全国世論調査では、トランプ氏は仮想通貨を保有する登録有権者の間でハリス氏を12ポイントリードし、ハリス氏は非仮想通貨保有者の間で12ポイントリードしていた。

「トランプ氏は仮想通貨コミュニティに働きかけており、それが成果を上げているようだ」とフェアリー・ディキンソン大学のダン・カッシーノ教授は述べた。

「彼らを重要でないと片付けるのは簡単かもしれないが、仮想通貨の所有がどれほど広まっているかを正確に人々が理解していないと思う」
出典：COINTELEGRAPH（2024年８月31日）

仮想通貨の機関投資家による採用がETFのローンチを受けて増加

米国でのスポット・ビットコイン (BTC) 上場投資信託 (ETF) のローンチは、登録投資アドバイザーからの注目を集めることに成功している。

６月にFranklin Templeton Digital AssetsがスポンサーとなってDigital Assets Council of Financial Professionals (DACFP) が実施した「Advisor Pulse Survey」によると、10人中四人 (40%)のファイナンシャル・アドバイザーが、顧客の半数以上に仮想通貨を勧めていると回答した。３月には32%だった。

この調査には584人のファイナンシャル・プロフェッショナルが参加し、ETFのローンチを受けて顧客に仮想通貨を勧め始めたアドバイザーの数が増加していることを示している。

「すべての顧客に暗号通貨を推奨するアドバイザーの数は、2024年３月の8%から2024年６月には13%へとほぼ倍増した」とDACFPのプレスリリースは述べている。

DACFPのファウンダー、Ric Edelmanはこう語る。「ビットコインのスポットETPが利用できるようになったことで、アドバイザーの仮想通貨への関心が高まった。このデータは、進化する顧客ベースに効果的にサービスを提供するために、アドバイザーがデジタル資産の知識を高めることが急務であることを示している」

アドバイザーの24%近くが仮想通貨の配分を2%と推奨しており、これは2024年３月の調査と一致している。

「顧客に資産の1%から5%を暗号資産に配分するよう推奨しているアドバイザーの数はほぼ変わらず、2024年３月 (87%)から2024年６月 (88%)にわずか一ポイント増加しただけだった。」。
出典：KITCO（024年８月31日03:49）

暗号資産の所有者はサイコパス傾向が強いという研究結果

暗号資産に熱中している友人がサイコパスかもしれないと疑ったことがある人は、何かを知っているかもしれない。

トロント大学とマイアミ大学の研究者が『PLOS One』誌に発表した最近の学術論文によると、デジタル資産の保有者は、ナルシシズム、マキャベリズム、サイコパシー、サディズムなどの「暗い」性格の傾向が強いという。

「暗号資産を購入した個人は、平均して陰謀論を信じ、過激派グループを支持し、ポピュリスト感情を共有する傾向が強かった。」と報告書は述べている。

米国の成人2001人を対象に実施されたこの研究によると、暗号資産所有者は、混乱の必要性、パラノイア、統合失調症、独断主義、被害者精神、心理的リアクタンス (個人の自由が失われたという感情によって引き起こされる動機を表す臨床用語) の指標で高いスコアを獲得する傾向があるという。

暗号資産を所有している、または所有したことがあると答えた回答者は30%弱だった。言うまでもなく、伝統的な企業の世界にも「暗い」性格の例はたくさんある。

この研究は、暗号資産所有者と心理的特性の関連性を示した初めての研究だが、サイコパシーと不正な企業幹部の関連性を示した研究は他にもある。

エルゼビアに掲載された2014年の論文によると、従業員が上司のサイコパシー特性を評価することと、従業員が自己申告する心理的苦痛と仕事の満足度の間には、有意な正の相関関係があることがわかった。
出典：BNN Bloomberg（2024年８月30日10:00）

TONは今週大変だった

TelegramのファウンダーでCEOのPavel Durivはフランスで逮捕され、TONは２回のサービス停止に見舞われた。最初のサービス停止は６時間続いた。

TONブロックチェーンのネイティブトークンであるToncoinは、これらの出来事のそれぞれに反応して下落したが、過去７日間で約2.5%しか下落していない。

政府の目に余る行き過ぎのように見えることの一つの希望の光は、Bitcoin.comのCEO Corbin FraserとマーケティングリードGraham Stoneと私がやっているポッドキャストToken Narrativesの共同ホストから私に言われた。

彼らは、おそらくこれがTelegramに暗号化をデフォルトで有効にし、何らかの形でTONブロックチェーンへの分散化を検討させるだろうと言った。
出典：Bitcoin.com（2024年８月31日02:42）

今週、東京でWebXが開催された

BitFlyerやUnikuraのような暗号ネイティブ企業に加えて、NTTデジタル、SBI、野村など、暗号製品を導入している日本の大手企業がたくさんあった。

日本の暗号通貨規制の厳しさに関する疑問はさておき、明確な枠組みが存在するという事実は、暗号関連ビジネスを根付かせることを可能にした。アメリカ人として、私は明確な規制と日本政府がこの分野に積極的に敵対していないという事実に嫉妬している。

それでも、私が話をした暗号ネイティブプロジェクトの多くの人は、日本はまだシンガポールやドバイに大きく遅れをとっていると言って、感心していなかった。
出典：Bitcoin.com（2024年８月31日02:42）

Coinbaseのブライアン・アームストロングCEO、暗号通貨の次のブームは決済になると予測

Coinbaseの最高経営責任者Brian Armstrong氏は、暗号通貨業界の過去10年間を振り返り、当初は決済が暗号通貨の主要なアプリケーションになると予想していたことを強調した。その代わりに、取引が支配的な勢力になった。

Armstrong氏は今後について、暗号通貨決済の将来について楽観的な見方を維持しており、ステーブルコインの進歩、レイヤー２技術、導入プロセスの簡素化を、今後10年間の成長を促進する重要な要素として挙げている。

暗号通貨取引所Coinbase (NASDAQ:COIN)の最高経営責任者Brian Armstrong氏は、米国時間６月10日にソーシャルメディアプラットフォームXで、過去10年間の暗号通貨業界の進化についての考えを共有した。

Armstrong氏は、暗号通貨の黎明期を振り返り、暗号通貨決済の成長に対する当初の期待が予想通りにいかず、代わりに取引が市場の支配的な勢力になったことを強調した。

CoinbaseのCEOは、「振り返ってみると面白いことに、私は支払いが暗号通貨の最初のキラーアプリになると思っていたし、最初の10年間は取引が暗号通貨の最高のビジネスだったことがわかった。」と述べた。
出典：Bitcoin.com（2024年８月31日）

ドナルド・トランプ氏、米国を「地球の仮想通貨首都」にする計画を発表へ

ドナルド・トランプ前大統領は８月29日、米国を「地球の仮想通貨首都」にするための包括的計画を発表する意向を発表した。トランプ氏は自身の公式Xアカウントへの投稿で発表したこの発表で、発表予定の戦略をほのめかす17秒の動画をシェアした。

この投稿でトランプ氏は、息子たちが積極的に推進しているDeFiプロジェクトであるWorld Liberty Financialにタグを付けた。動画はWorld Liberty Financialのロゴで終わり、同プロジェクトがトランプ氏のより広範な政策に関与する可能性を示唆した。

World Liberty Financialの関与は、DeFiプロジェクトがトランプ氏の提案する戦略で重要な役割を果たす可能性があることを示唆している。

ドナルド・トランプ氏の息子たちは当初、銀行アクセスの不平等に対処するため、World Liberty Financialと共同で新しい仮想通貨プラットフォームを立ち上げる計画を発表していた。

「The Defiant Ones」と名付けられたこのプラットフォームは、DeFiの利点を活用して従来の銀行システムに挑戦することを目指しているが、具体的な詳細はまだ明らかにされていない。

ドナルド・トランプ氏も、自身のより広範な政策の一環として、The Defiant Onesプロジェクトを支持している。

ドナルド・トランプ氏の投稿の約1時間前、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、詐欺に注意するようユーザーに促す警告をテレグラムチャンネルで発表した。

「テレグラム上で、当社を名乗って偽のエアドロップやトークン販売を売り込む広告が出回っていることを当社は認識しています」と同社は述べた。「当社は現時点でエアドロップやトークン販売を行っていません」
出典：cryptonews（2024年８月30日02:34）

ブラックロックのiShares Bitcoin Trustは、ビットコインETFからの幅広い資金引き出しの中で、1,388万ドルという大幅な純流出を記録

ブラックロックのiShares Bitcoin Trustの資金流出は、８月29日に1,388万ドルという注目すべき額に達し、ファンドの立ち上げ以来2番目に大きな純流出となり、５月２日以来最大の引き出しとなった。

トレーダーTのX投稿で強調されているこのデータは、米国市場のより広範な傾向を反映しており、同日、スポットビットコインETF11本すべてが合計で7,210万ドルという大幅な資金流出を経験した。

ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）は、規制対象の金融商品を通じてビットコインへのエクスポージャーを獲得したい投資家にとっての焦点となっている。

IBITは設立以来、大きな関心を集めており、市場で最も著名なスポットビットコインETFの１つとしての地位を確立している。

しかし、最近の資金流出は投資家心理の変化を示唆しており、市場のボラティリティ、利益確定、あるいは暗号通貨市場に影響を与えるより広範なマクロ経済要因によって引き起こされた可能性がある。

８月29日の1,388万ドルの純流出は、特にブラックロックのビットコインETFの規模を考慮すると、かなりの額の引き出しである。

この出来事は、今年初めの別の大規模な流出に続くものであり、IBITのような主要な機関投資家向け商品でさえ、非常に不安定な暗号通貨市場の投資家心理の浮き沈みの影響を受けないわけではないことを強調している。
出典：Bitcoin World（2024年８月31日）

XRP弁護士、SECの暗号詐欺警告に対抗してXコミュニティノートを武器に

米国証券取引委員会 (SEC) によるX (旧Twitter) への最近の投稿が、XRP支持派の弁護士Fred Rispoliの激しい反発を招いた。SECは暗号詐欺に関する警告を繰り返した。しかし、Rispoliはこの主張に対抗するためにXコミュニティノートを利用した。

Xに関するSECの警告は、「詐欺師はしばしば革新的な技術や、#cryptoのような新興技術を利用して投資詐欺を行います」と述べ、投資家に注意を促している。SECの投稿は、投資家教育・アドボカシー室が5月に発表した投資家向け警告と一致している。

この警告は、デジタル資産の人気を悪用して投資家をおびき寄せる暗号資産詐欺の増加について警告している。警告は、詐欺師がよく使う5つの戦術について概説している。ソーシャルメディアで信頼を築き、被害者を偽の投資プラットフォームに誘導することなどだ。

「詐欺師はソーシャルメディアプラットフォームや偶発的と思われるテキストメッセージであなたとつながり、あなたの信頼を得る。」と警告は述べ、関係性に基づく詐欺の危険性を強調している。

しかし、Rispoliはすぐに反応し、Xコミュニティノートを通じてSECの投稿のレビューを求めた。彼はSECが投資家を欺いていると非難した。

彼は、「OPは何十万人もの投資家を騙して、当局がすべてを明らかにした後で暗号を購入させたが、後日、当局によって頑丈にされた」と述べた。
出典：CoinGape（2024年８月31日）

今日のコイントップ3

アバランチ (AVAX)

アバランチは22.97ドルで取引されており、チャート上では安値を形成しており、弱気トレンドを示している。下降トレンドラインは重要な抵抗線として機能しており、ブルは最近それを突破しようとしたが、勢いを維持することができなかった。

RSIは46.39で、AVAXは中立の領域にあるが、弱気センチメントに傾いていることを示唆している。価格は現在、20ドル付近のサポートゾーンに近づいている。このサポートが維持されれば、28ドル付近のレジスタンスに向けて反発する可能性がある。

しかし、このサポートレベルを維持できなければ、さらなる下落につながる可能性がある。

ポルカドット (DOT)

DOTは現在4.25ドルで取引されており、下押し圧力の期間を反映している。

チャートは、DOTが以前は5.50ドルから7.00ドルの間で横方向のレンジで取引されていたことを示しているが、最近はこのレンジを割り込んでおり、以前の6ドル付近のサポートを新たなレジスタンスに変えている。

Awesome Oscillatorは弱気のモメンタムを示しており、マイナスの領域にとどまっており、売り手が依然として市場を支配していることを示している。

強気のセンチメントを再開するには、DOTが６ドルのレベルを取り戻す必要がある。この抵抗線を突破できなければ、さらなる下落につながり、4.00ドル付近の下値支持線を試す可能性がある。

カスパ (KAS)

カスパ (KAS) は0.53%上昇し、0.16640ドルで取引されている。価格は現在レンジ内にあり、0.160ドルから0.170ドルの間で変動している。ボリンジャーバンドが収縮し始めており、ボラティリティの低下を示唆している。

0.150ドル付近のサポートゾーンはしっかりしており、潜在的な上昇の基礎を提供している。MACDはゼロライン付近で推移しており、どちらの方向にも決定的なモメンタムがないことを示唆している。

KASが強気のモメンタムを得るためには、強い出来高で0.170ドルを突破する必要がある。逆に、0.150ドルのサポートを割り込めば、さらなる下落を引き起こす可能性がある。
出典：AMB CRYPTO(2024年８月30日）

中央銀行・国際金融機関

米連邦準備制度理事会は世界を掌握している

アメリカ経済がくしゃみをすると、世界中が病気になる。そのため、現在の連邦準備制度理事会は非常に強力な存在となっている。世界で最も権力のある人物は誰か?ほとんどの人は、ジョー・バイデンや習近平のような国家元首と答えるだろう。

しかし、コラムニストのポール・ポストは、米国連邦準備制度の長であるジェローム・パウエル (現ジェローム・パウエル) には強力な論拠があると主張する。

米国経済がくしゃみをすると、世界経済は風邪を引く、とポストは書く。世界通貨としてのドルの中心性と、世界最大の投資市場としての米国の重要性の間で、米国経済は依然として世界経済の中心にある。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2024年８月30日）

政治・法律関連

クルスク侵攻でプーチン大統領の支持が低下

ウクライナがロシアの防衛線を突破し、約450平方マイルの領土を奪取してから３週間以上が経過した現在、プーチン大統領は、対応の準備をする時間を稼ぎながら、この侵攻の重要性を軽視している。

また、米国の情報機関の高官は、ロシアがクルスクで反撃を開始するのは「確実」だと述べたが、アナリストらは、プーチン大統領は時間をかけていると指摘している。

「プーチン大統領は非常にリスクを嫌う人物だ。非常に計算高く、政権の健全性に特に影響を与えるような緊急かつ軽率な政治的決定を下すことを本当に好まないことが多い」と、

ワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦争研究研究所のロシア担当副チームリーダー兼アナリスト、カテリーナ・ステパネンコ氏は述べた。

ステパネンコ氏は、プーチン大統領は、第二次世界大戦以来初めてロシアの主権が侵害されたウクライナ攻撃の重要性を軽視しようとしていると述べた。
出典：THE HILL Defense & National Security（2024年８月31日07:20）

経済・産業・技術・金融・投資関連

GDP データは経済の軟化を示唆

カナダ統計局は今朝、第 2 四半期の新たな GDP データを報告した。数字によると、経済は年率換算で 2.1% 成長した。

これは経済学者が予想していた 1.8% より良好で、カナダ銀行の 1.5% 予測を大きく上回っているが、水面下では、データは経済が人口増加を上回るほど速く成長していないことを示している。

年率換算ではないベースでは、1 人当たり GDP は四半期中に 0.1% 減少した。これは、この指標では 5 四半期連続の縮小であり、経済のパイの誰もが 1 年以上増加していないことを示唆している。

月次ベースでは、６月の GDP はわずかに減少した。過去４カ月のうち２カ月で減少した。
出典：BNN Bloomberg（2024年８月30日22:18）

人工知能をめぐる現実世界の愚かさと戦う方法

人工知能（AI）については多くの議論があり、日常生活にAIがもたらす最新の開発と機会、そしてリスクについて言及されない日はほとんどない。

Fortune Business Insightsによると、世界のAI市場は2023年に5,153億ドルと評価され、2024年の6,212億ドルから2032年までに2.7兆ドルに成長すると予測されている。

AIによって可能になったデータ処理のスピードは、サービスや商品への利便性やアクセス性など、多くのメリットを生み出してきたことは間違いない。

しかし、これらすべてのマイナス面は、AIの副産物、つまり「人工的な愚かさ」だ。デジタル技術への過度の依存により、私たちの脳はほぼ不要になり、私たちの生活は反社会的規範と危険な意思決定に特徴づけられている。
出典：South China Morning Post（2024年８月30日16:30）

米国の基調的なインフレ指標は緩やかなペースで上昇

米連邦準備制度理事会（FRB）が好む米国の基調的なインフレ指標は緩やかなペースで上昇し、７月には家計支出が回復した。

金曜日に発表された米経済分析局のデータによると、変動の大きい食品やエネルギー品目を除いたいわゆるコア個人消費支出価格指数は６月から0.2％上昇した。

経済学者らは、この指標の方がインフレの軌道をより正確に表すとしているが、３カ月の年率換算では1.7％上昇と今年最も低い伸びとなった。９月の利下げへの布石になりそうだ。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月07:22）

住宅所有者に最大5.4兆ドルの住宅ローンの借り換えを認めることを検討
中国は、何百万もの世帯の借入コストを下げ、消費を刺激するため、住宅所有者に最大5.4兆ドルの住宅ローンの借り換えを認めることを検討している。

この計画では、銀行が通常住宅ローンの金利を変更する1月までに、住宅所有者は現在の貸し手と条件を再交渉できるようになる。また、世界金融危機以来初めて、別の銀行で借り換えることも認められる。

中央銀行が昨年、住宅ローンの支援を奨励し、銀行が初めて住宅を購入する住宅ローンの未払い金利を異例の引き下げで対応したことを受けて、当局は住宅ローンのコスト削減に向けた取り組みを強化している。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月07:22）

中国の工場活動は拡大

逆風が強まる中、中国の工場活動は８月に４カ月連続で縮小し、世界第2位の経済が今年の経済成長目標を達成するのに苦労する可能性を示す最新の兆候となった。

国家統計局が土曜日に発表した公式の製造業購買担当者指数は、７月の49.4から49.1に低下した。ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストの予想中央値は49.5だった。

この数値は、2023年４月以降、三カ月を除いて成長と縮小の分かれ目となる50を下回っている。17兆ドル規模の中国経済は、長引く不動産の低迷が消費者と企業を圧迫しているため、苦戦している。

金利引き下げを含む最近の政府のセンチメントを高めるための努力は、まだ状況を好転させておらず、経済は成長目標を維持するために製造業と輸出に依存し続けている。

しかし、米国と欧州との貿易摩擦が高まるにつれて、製造業部門への逆風が強まっている。

習近平政権は今年の国内総生産成長率を約5%にすることを目標としているが、エコノミストは、この目標を実現するためにはインフラやその他のプログラムへの支出を加速させる必要があると述べている。

「財政政策のスタンスは依然としてかなり制限的であり、それが景気のモメンタムの弱さの一因となっている可能性がある。」とPinpoint Asset Managementの社長兼チーフエコノミストのZhiwei Zhang氏は述べた。

「経済の安定化を達成するためには、財政政策のスタンスをより支援的なものにする必要がある。米国経済が減速しているため、輸出は今年上半期ほど信頼できる成長源ではないかもしれません」
出典：BNN Bloomberg（2024年８月30日21:56）

FRBが好む７月のインフレ指標は予想通り0.2%上昇

連邦準備制度理事会が好む指標によると、７月のインフレ率は小幅上昇した。中央銀行が４年以上ぶりの利下げを実施する準備をしているからだ。

商務省が金曜日に発表した個人消費支出価格指数は前月比で0.2%上昇し、前年同期比で2.5%上昇した。これはダウ・ジョーンズのコンセンサス予想と一致した。

変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコアPCEも前月比で0.2%上昇したが、前年同期比では2.6%上昇した。12カ月の数字は2.7%の予想をわずかに下回った。

FRB当局者は、長期的なトレンドをより正確に把握するためにコア指数により重点を置く傾向がある。12カ月ベースのコアインフレ率と総合インフレ率はいずれも６月と同じだった。

FRBにとってもう一つの重要な指標であるコア (住宅を除く) 価格は、前月比で0.1%の上昇にとどまった。他のインフレ要素が緩和する中、シェルターは頑強であることが証明されており、金曜日のレポートによると、７月も0.4%上昇した。
出典：CNBC（2024年８月30日08:34）

サーム・ルールは米国の景気後退を示唆しているか?

1949年以来、米国の景気後退を示唆してきた指標であるサーム・ルールは、７月の雇用統計の弱さの中で赤く点滅した。

エコノミストのクラウディア・サームによって2019年に作成されたこのルールは、米国の失業率が12カ月の最低水準から0.5ポイント上昇したとき、米国はすでに景気後退に陥っていると述べている。

しかし、このシグナルは、今日見られる独特の労働市場のダイナミクスのために誇張されている可能性がある。このグラフは、連邦準備制度理事会のデータに基づいて、近代史におけるサーム・ルールを示している。
出典：VISUAL CAPITALIST（2024年８が宇30日）

米国のインフレ鈍化、FRBは利下げ路線を維持

最新のPCEデフレーターが9月の利下げにゴーサインを出したことで、インフレ率は来年初めに目標の2%に達する見込みだ。しかし、個人消費は依然として非常に堅調であり、FRBは積極的な行動に消極的になる可能性がある。

とはいえ、９月６日の雇用統計が軟調であれば、50ベーシスポイント (bp) の利下げの可能性が高まる可能性はある。FRBが重視するコアPCEデフレーターは予想通り前月比0.2%となったが、前年比は2.6%にとどまり、コンセンサス予想の2.7%には届かなかった。

小数点以下第3位までは0.161%MoMだったので、非常に「良い」0.2%であり、来年初めまでに年間インフレ率を2%にするための正しい目標を維持している。

毎月0.17%MoMを12カ月続ければ、前年比2%の目標を達成できるが、３カ月連続で目標を下回っており、3Mベーシスポイント (年率) は2%を下回っている。

実質消費支出は予想の0.3%に対して0.4%MoM増加したが、４月、５月、６月は上方修正された。

これは以前に報告されたよりもはるかに強い軌道であり、８月と９月の実質消費支出が0.1%MoM「だけ」であっても、第三四半期のGDP報告では実質消費支出が年率3.4%になることを意味している。

この強さは、FRBが９月18日に50bpsの利下げに非常に消極的になるのではないかと私は考えている。しかし、所得面は弱い。家計の実質可処分所得は6月と同じ0.1%MoMの増加にとどまり、この支出を賄う資金はどこから来ているのかという疑問が生じている。

明らかな答えは、貯金を切り崩して借金をしているということだ。それは持続可能ではないので、燃え尽きてしまうのだろうか?貯蓄率はわずか2.9%にまで低下している。

これまでに一貫してここまで下がったのは、世界金融危機の直前だけ。失業率が上昇し続けると、消費活動を支えるバッファーが少なくなることを示唆している。
出典：ING（2024年８月30日）

１週間後のアジア：多くの国でインフレ率の低下が利下げ加速につながる可能性がある

７月の関税引き下げが消費者向けコメ価格に大きな影響を与えたという証拠はまだないが、さらなる値上げがなければ、８月のインフレ率は大幅に低下するだろう。

私たちの計算では、全体的な物価は先月から横ばいで、コメ以外の食品価格が他の地域の上昇を若干相殺した。先月の住宅関連の上昇は再現しないと考えている。最終的な結果として、インフレ率は前年比4.4%からわずか3.3%に低下するだろう。

来月にはインフレ率がさらに低下するはずだ。中銀は先月、米連邦準備制度理事会に先駆けて利下げを行うという勇気ある決断を下した。これらのデータにより、PHPを危険にさらすことなく、近いうちに再び利下げを行うことができるはずだ。

８月のCPIインフレ率は、今週の韓国のデータで最も期待されている。昨年のベースが高かったことから、総合インフレ率は2021年３月以来初めて2%を下回るだろう。

食品価格は上昇圧力を加える可能性が高いが、ガソリン価格の下落によって一部相殺されるだろう。インフレ率が2%を下回れば、10月に中銀が利下げする可能性が高まる。

台湾は木曜日にCPIとPPIのインフレデータを発表する。８月のCPIインフレ率は、７月の前年比2.5%から若干後退し、2.2%と予想している。

データに大きなサプライズがない限り、今月のインフレ率は９月のCBCの金利決定に大きな影響を与えることはないだろう。
出典：ING（224年８月30日）

社会・環境

X（旧Twitter）の即時停止

ブラジルの最高裁判所は、イーロン・マスク氏が同ソーシャルネットワークの法定代理人を指名するよう命じられたにもかかわらず従わなかったため、同国でのX（旧Twitter）の即時停止を命じた。

同プラットフォームの禁止は、この右翼億万長者と最高裁判事アレクサンドル・デ・モラエス氏との数か月に及ぶ確執に終止符を打つもの。モラエス氏は判決文で、Xは「2024年の地方選挙を含め、ブラジルのソーシャルネットワークにおける完全な免責と無法地帯の環境」に貢献してきたと記している。

「過激派グループとデジタル民兵」が「ナチス、人種差別、ファシズム、憎悪、反民主主義のスピーチの大規模な拡散」に同プラットフォームを利用してきた。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月07:22）

30歳未満のアメリカ人は不幸で孤独、その理由には誰も同意できない

今年の世界幸福度報告書を調べていると、厄介な事実に気がついた。若者は本当に不幸なのだ。

報告書の20年の歴史の中で、アメリカが最も幸せな国のトップ20に入らなかったのは初めて。60歳以上のアメリカ人が幸福度で世界第10位にランクインしたのに対し、30歳未満のアメリカ人は62位だった。

The Anxious Generation」の著者であるジョナサン・ハイト氏のような研究者は、スマートフォンやソーシャルメディアに責任があるとしている。

しかし、インスタグラムやティックトックのようなアプリで育っていない世代にとって、ソーシャルメディアはお化けの役割を果たしてきた。私は、それがすべてではないと感じていた。同じように感じている専門家もいることがわかった。

カリフォルニア大学アーバイン校心理学部のキャンディス・オジャーズ教授は、ハイトの研究結果はデータによって裏付けられていないと指摘する。

「私を含む何百人もの研究者が、ハイトが示唆したような大きな効果を探してきた」とオジャーズ教授は学術誌ネイチャーに書いている。「私たちの努力は、関連性がない、小さい、混合したものを混在させている。」。

カンザス大学のジェフリー・ホール教授 (コミュニケーション学) は、ソーシャルメディアと不幸や孤独の関係は、これまで考えられていたよりも希薄かもしれないと指摘する。この関連性は「いくつかの異なるメタ分析では存在しない」とホールは言う。

ホール教授の研究結果は、むしろ体系的な失敗が重なっていることを指摘している。「お金、定住できないこと、制度への不信感などが、将来に前向きになれない大きな要因だ。」とホール教授は言う。

自分は親よりもうまくできないと感じている若者は、人生観に影響を与えていると経済学者は認めている。地球の温暖化と世界の指導者に対する信頼の欠如が加われば、未来は暗く見え始める。

携帯電話を置くことで、これらの慢性的なプレッシャーを軽減できるなら便利だろう。しかし、若者が知っているように、解決策はそれほど単純ではない。
出典：make it（2024年８月30日）

協調・対立・紛争

小さな浅瀬をめぐって、大きな賭け金を伴う危険なゲームが繰り広げられている

北京とマニラはここ数カ月、スプラトリー諸島（中国語では南沙諸島）のセカンド・トーマス礁で座礁したフィリピン海軍の有人艦艇、BRPシエラ・マドレ号をめぐって複数の海上衝突に巻き込まれている。

月曜日には、両国の沿岸警備隊の船が近くのサビナ礁で衝突した。この衝突を受け、直ちに米インド太平洋軍がフィリピン海軍の補給任務を護衛すると申し出たが、これにより世界の2つの超大国が地域紛争に巻き込まれるか、

あるいはさらに悪化する可能性がある。米国の提案は以前にも浮上していたが、今や公然と検討されている。今やマニラの番だ。事態をエスカレートさせて2つの超大国に押しつぶされる危険を冒すか、より平和的な現状維持に頼るかを決めるのだ。
出典：South China Morning Post（2024年８月30日22:15）

対立か協力か – 米国の選挙は中国との関係にどのような影響を与えるか?

米国大統領選挙が近づくにつれ、世界はその結果が今後何年にもわたって米中関係を大きく左右することを認識して、強い関心を持って見守っている。21 世紀で最も重要な二国間関係の 1 つであるこの極めて重要な二国間関係は、重大な岐路に立っている。

数十年にわたる関与と相互依存の後、近年は競争と緊張の高まりへと劇的な変化が見られた。共和党政権と民主党政権のどちらも、中国の成長を米国の重要な利益に対する脅威と見なすようになった。

逆に、中国は米国の行動を自国の発展を抑制し、世界の舞台での地位を否定しようとする試みと見なしている。このような背景から、11 月の大統領選挙は潜在的な転換点として浮上している。

次期政権の政策とアプローチは、世界最大の２つの経済大国が平和的に共存する方法を見つけられるか、それともさらに対立に陥るかを決定する上で重要な役割を果たすだろう。。出典：South China Morning Post（2024年８月30日20:30）

中国はグローバル・サウスのパートナーと双方向の橋を架けることができるか？

「丘や小川が途切れ、その先に道がないように見えるところに、柳の木陰と花が咲く中、別の村が現れる」。偉大な詩人、陸游のこの言葉は、状況が悪く見えても、実際には事態が好転している状況を表現している。

孔子学院に関する否定的なニュースを何年も読んできた私は、この言葉を中国のもう一つのアウトリーチ活動である魯班ワークショップに当てはめるのは非常に適切だと感じている。

孔子学院は、中国語と中国文化を教え、文化交流の場を提供することで「中国のストーリーをうまく伝える」ことになっている。しかし、西洋諸国では、プロパガンダの道具として機能し、学問の自由を侵害しているとして激しい批判にさらされている。

幸いなことに、孔子学院が失敗したところで、魯班ワークショップは成功する可能性がある。

2016年に最初のセンターが設立されて以来、ワークショップはアフリカとアジア全域の職業訓練学校のネットワークとなり、電気機械、新エネルギー車両、「モノのインターネット」工学などのコースを提供している。
出典：South China Morning Post（2024年８月30日09:30）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下8月31日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月31日の値動き

	ビットコイン価格
始値	8,530,050円
高値	8,703,581円
安値	8,457,310円
終値	8,661,320円

始値8,530,050円で寄りついた後下落し、１時台は最安値8,457,310円まで下落したが、8,577,297円まで買い戻されて上昇し、、３時台には8,688,556円まで上昇したが、8,684,807円まで押し戻されて下落した。

４時台には8,592,933円まで下落したが、8,602,319円まで買い戻されて上昇し、９時台には最高値8,703,581円まで上昇したが、8,677,357円まで押し戻されて下落し、12時台には8,657,311円まで下落したが、8,673,817円まで買い戻されて上昇シた。

13時台には8,690,000円まで上昇したが、8,688,999円まで押し戻されて下落し、18時台には8,610,000円まで下落したが、8,626,290円まで買い戻されて上昇し、22時台には8,679,433円まで上昇したが、8,633,919円まで押し戻された。

23時台には8,666,608円まで上昇下が、押し戻されて、23時59分59秒には終値8,661,320円をつけ、８月31日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、246,271円であった。

9月1日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：8,750,000円～8,550,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
第24回JAPANドラッグストアショー（東京都）	10:00～17:00
MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～11月20日）（オンライン）

政治・経済イベント（海外）	時間
カンボジア・Cambodia Hardware Expo（～30日）
独・ザクセン州議会選挙
独・テューリンゲン州議会選挙
アゼルバイジャン・前倒し議会選挙
ETHOnline 2024（～13日）（オンライン）	09:00～18:00