最新ニュース・チャート速報 2024年8月30日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋3.26％。価格は上昇する気配が濃厚で880万円台までのびることも考えられる

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Tsuji Hideo

8月29日 23時台には最高値888万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

仮想通貨は投資の主流になっているのか?

投資家と金融業界の双方がデジタル資産の可能性を認識したことで、仮想通貨は大きく報道された後退にもかかわらず、主流の投資ポートフォリオで勢いを増している。

仮想通貨は近年、金融の世界で突出した破壊的勢力として台頭し、デジタル資産の状況を大きく変えている。ビットコインやイーサリアムに代表される仮想通貨は、暗号技術によって保護された分散型デジタル通貨として機能するデジタル資産のサブセットだ。

従来の法定通貨とは異なり、仮想通貨は透明で不変の取引記録を提供するブロックチェーン技術を基盤としている。

この技術は、お金の概念に革命をもたらしただけでなく、非代替性トークン (NFT) や分散型金融 (DeFi) トークンなど、ブロックチェーンベースの他のデジタル資産への道も開いた。

伝統的な金融分野で仮想通貨が受け入れられつつあることは、いくつかの重要な進展からも明らかだ。

金融機関での採用:主要な金融機関や企業が仮想通貨を受け入れ始めている。Tesla、Square、MicroStrategyなどの企業は、バランスシートにビットコインを追加しており、企業の財務管理戦略の変化を示している。

決済の統合:PayPalやVisaなどの大手決済企業は、仮想通貨のサポートを自社のプラットフォームに統合し、ユーザーがデジタル資産をより簡単に売買できるようにしている。

規制の進展:規制の枠組みはまだ進化しているが、多くの国が仮想通貨の運用に関するより明確なガイドラインの確立に向けて取り組んでおり、資産クラスに正当性を与えている。
出典：Business Research & Insights（2024年８月29日）

トランプ氏の最新NFT、売上200万ドルを突破、まだ5%しか売れていない

ドナルド・トランプ前大統領の最新NFTコレクションは、なんと36万枚ものデジタルトレーディングカードで構成されている。売れたのは21, 000枚に満たない。

ドナルド・トランプ氏の４つ目のNFTコレクションは、デビューから１日が経ち、好調か不調かのどちらかだ。それはあなたがそれをどのように見るかによる。

このデジタル・トレーディング・カードのコレクション——数々のファンタジックなポーズやコスチュームに身を包んだ前大統領が登場する——が、火曜日のデビュー以来、低迷するNFT市場で200万ドル以上の売り上げを達成したことは、決して小さな偉業ではない。

最も価値があり、名高いNFTコレクションであるCryptoPunksは、最後の24時間でその半分以下しか売れなかった(754, 000ドル (NFT Price Floor調べ)。

しかし、コレクションの巨大さを考えると、現時点でトランプ氏の最新の暗号資産戦略を購入しようとする人は比較的少ない。

“America First Edition”のデジタル・カード36万枚のうち、Ethereumスケーリング・ネットワークPolygonで鋳造されたのはわずか20, 700枚。
出典：RSCENE（2024年８月29日）

ブラックロック、イーサリアムETFをブラジルに拡大

資産運用大手のBlackRockは、同社のイーサリアムETFをブラジルに拡大した。

現地メディアのInfoMoneyによると、８月28日より、ブラジルの投資家はブラジル預託証券 (BDR) を使って、ブラジル証券取引所B3でiシェアーズ・イーサリアム・トラスト (ETHA) をETHA39のティッカーで取引できるようになった。

この動きは、BlackRockが同地域でBitcoin ETFを成功させた後に続くものだ。報道によると、ETHA39の導入は、時価総額で第2位の暗号通貨であるイーサリアムに投資しようとしているブラジルの投資家にとって重要なマイルストーンだという。

６月に米国で最初にローンチされたこのETFは、BDRの仕組みにより、元の資産価値の約1/3の価格でブラジルで利用できるようになった。これにより、より幅広い投資家がアクセスしやすくなった。

さらに、運用手数料は年0.25%と競争力のある設定になっており、初年度または運用資産が25億ドルに達するまでは0.12%の優遇金利が適用される。

ブラジルは、証券取引所で暗号資産関連商品を提供する先駆者であり、ETHAは15番目の暗号資産ETFまたはBDRである。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年８月29日04:06）

エルサルバドルのBukele大統領、ビットコイン取引の安全性を高めるために新たな暗号通貨規制を提案

エルサルバドルは、ビットコイン法によりラテンアメリカにおける暗号通貨の採用をリードしている。同国は、暗号通貨市場への民間セクターの関与を奨励しようとしている。
規制改革は、暗号通貨取引の監視とコンプライアンスの強化を目指している。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は、昨年制定された重要な法律であるデジタル資産排出法を改正する提案を発表した。

経済省を通じて発表されたこの新しいイニシアチブは、国家デジタル資産委員会 (CNAD)の役割を拡大することによって、国の暗号通貨の枠組みを強化することを目的としている。

提案された改革の下では、取引所、保管業者、支払い処理業者を含むBitcoinサービスプロバイダーは、CNADに登録する必要がある。

この動きは、厳格なマネーロンダリング対策の実施、顧客資金の保護の確保、堅牢なサイバーセキュリティプロトコルの実装を目的としている。

CNADは、登録プロセスの監督、運用許可の発行または取り消し、およびこれらのエンティティの倫理基準の設定を担当する。さらに、CNADは、手数料体系、税率、全体的な市場監視など、暗号通貨市場のさまざまな側面に対する権限を強化する。

この拡大された役割は、エルサルバドルを国際的なベストプラクティスおよび金融活動作業部会 (FATF) の推奨事項に合わせることを目的としている。
出典：invezz（2024年８月28日）

非代替性トークンのマーケットプレイスOpenSea、SECから警告を受ける

非代替性トークンのマーケットプレイスOpenSeaは、米国証券取引委員会からWells Noticeを受け取り、同社を提訴する意向を示したと発表した。

OpenSeaの最高経営責任者であるDevin Finzer氏は水曜日のブログ記事で、プラットフォーム上のトークンは未登録証券であるとSECは主張していると述べた。SECの広報担当者は、調査の可能性の有無についてコメントしないと述べた。

SECは近年、暗号資産業界に対して一連の強制措置を講じており、今回の通知はその最新のものとなる。Kraken、Coinbase、Consensys、Uniswapなどの企業は、過去にそのような通知や訴訟の対象となっており、一部は現在も法的手続きを進めている。

SECは先に、ロサンゼルスに本社を置くメディアおよびエンターテインメント企業Impact Theory LLCを、昨年８月にNFTの形で未登録の証券を提供したとして告発している。

また、NFTの販売を通じて資金を調達したオンラインアニメーションアニメのクリエイターであるStoner Cats 2 LLCとも、未登録の証券を提供したとして和解した。同社は100万ドルの罰金の支払いと停止命令に同意した。

OpenSeaはブログ記事の中で、同局がアーティストを追及している例としてStoner Catsのケースに言及し、Wellsの通知を受けたNFTアーティストと開発者の訴訟費用として500万ドルを負担すると述べた。
出典：BNN Bloomberg（2024年８月28日10:46）

英国の暗号資産登録申請、過去３年間で51%減

暗号資産交換業者や保管型ウォレットプロバイダーとしての登録申請が、過去３年間で51%減少したことが、国際的な法律事務所Reed Smithが情報公開請求 (FOI) を通じて入手したデータで明らかになった。

金融行動監視機構 (FCA) の報告によると、2023年５月１日から2024年４月30日の間に申請されたのはわずか29件だった。

これは、前年の42件、その前年の59件から減少している。2024年の第一四半期の申請数はわずか七件で、過去三年間で2番目に少ない四半期数だ。

過去３年間の申請の承認にかかる平均時間は459日だ。業界の専門家は、この遅いペースが、暗号通貨のグローバルハブになるという英国のより大きな目標を妨げる可能性があると懸念している。

長い承認プロセスは、潜在的な申請者を落胆させ、規制の枠組みに対する信頼を損なう可能性がある。過去三年間で、186社が申請を取り下げた。しかし、取り下げの数は大幅に減少しており、2021年から2022年の期間と比較して78%減少している。

この減少は、申請者がFCAの要求と期待をよりよく理解し、その結果、取り下げが減少している可能性を示唆している。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年８月28日18:49）

仮想通貨市場の下落加速

仮想通貨市場は6%急落し、時価総額は２兆800億ドルとなった。９日ぶりの低水準だ。ビットコインは全体的なトレンドに沿って下落しており、イーサリアムとソラナはそれぞれ8.4%と7.3%下落した。

金もほぼ同時に下落し、約1%下落したが、株式市場は総じてポジティブで希望に満ちた状態を保っている。ビットコインは水曜日の午後早く、流動性の低い取引で58, 000ドルを割り込んだが、その後、欧州で活発な取引が始まるまでに59, 000ドルまで回復した。

月曜日の午後早くに65, 000ドルを突破しようとしたが失敗し、価格は200日移動平均線と50日移動平均線を下回った。最初の仮想通貨は54, 000ドルに向かい、取引レンジの下限に向かっているかもしれない。

市場は、取引が少ない時間帯の自動ストップ注文に大きく引きずられているようだ。このような売りは、レバレッジをかけたトレーダーを市場から撤退させることが多いが、長期の買い手を引き付けることもある。

イーサリアムは一時的に2400ドルを下回り、８月８日以来の安値となった。先週の暴落とその後の統合に続いて、今週の売りは２回目の下げとなるリスクがある。2100ドルを下回れば、この仮説が確認されるかもしれない。

CryptoQuantは、大口の売り手が活発化しているため、強気のシナリオがすぐに実現するとは考えていない。ビットコイン先物市場も、トレーダーが慎重であることを示している。

Henley&PartnersのCrypto Wealth Report 2024によると、100万ドル以上の暗号資産を保有している投資家の数は172, 300人に達し、前年より95%増加した。
出典：Fx.Pro,News（2024年８月28日10:44）

アフリカの暗号資産取引所Quidax、ナイジェリアのSECに営業許可を申請

アフリカの暗号資産プラットフォームQuidaxは火曜日、ナイジェリアの規制当局から暫定的な営業許可を受けた最初の取引所であることを明らかにした。しかし、その発表は時期尚早であることが判明した。

水曜日、QuidaxはDecryptに対し、実際にはまだ同国のSECからの最終承認を待っており、予定されているライセンスに関して「困難な状況をナビゲートしている」と伝えた。

最終的にQuidaxにライセンスが付与されれば、ナイジェリアのSECと中央銀行はどちらも暗号資産業界に対して敵対的な歴史を持っているが、政府が暗号資産を受け入れる方向への重要な一歩となる。

ライセンスの状況に関する最新情報が発表される前、Quidaxの共同創設者でCEOのBuchi OkoroはDecryptに対し、そのようなライセンスを付与することは「政府がイノベーションにオープンであり、芽生えつつある暗号資産エコシステムへの信頼を構築しようとしている」ことを示すことになると述べていた。
出典：Decrypt（2024年８月28日）

韓国の暗号資産運用会社Haru InvestのCEO、法廷審問中に刺される

韓国のデジタル資産保管会社Haru InvestのCEOが水曜日の法廷審問中に刺されたことを、ソウル南部地方裁判所の代理人がThe Blockに確認した。

ソウル裁判所の代理人は詳細についてこれ以上話すことを拒否したが、地元の報道によると、Leeという名字で知られるHaruのCEOは首を4回刺され、すぐに救急室に運ばれたという。報道機関News1によると、Leeは「重体」だという。

報道によると、ソウル警察はHaru Investの被害者と思われる40歳代の男を殺人未遂の容疑で逮捕した。Haru Investは、ビットコイン、イーサ、USDTステーブルコイン、その他の暗号通貨の保管サービスを提供する会社だった。

同社は当初、投資家に最大16%の元利合計リターンを約束したが、複数の地元報道によると、Haru Investは昨年6月に暗号通貨保管サービスからの引き出しを停止し、会社のオフィスを閉鎖したという。
出典：THE BLOCK（2024年８月28日05:48）

AIとビットコイン採掘、米国のエネルギー争奪戦

米国のテクノロジー企業は、ビットコイン採掘者が保有するエネルギー資産を追い求めている。急速に拡大する人工知能 (AI) とクラウドコンピューティングのデータセンター向けに、減少する電力供給を確保しようとしているからだ。

これらのデータセンターは、米国の電力需要を2000年代に入ってから最も急速に拡大させており、送電網の拡大ペースを上回っている。そのため、AmazonやMicrosoftなどの巨大テクノロジー企業は、膨大な電力を確保する必要に迫られている。

電力争奪戦は、エネルギー集約型の仮想通貨採掘業界を揺るがしている。一部の採掘者は、電力に接続されたインフラや施設をテクノロジー企業にリースしたり売却したりして、莫大な利益を上げている。

一方で、事業を維持するために必要な電力へのアクセスを失っている企業もある。ビットコイン採掘を手掛ける株式公開企業Stronghold Digital Miningの最高経営責任者Greg Beard氏は、「AIをめぐる覇権争いは、世界最大かつ最高の資本を持つ企業によるものであり、彼らはその勝利に命がかかっていると考えている」と述べた。

「彼らは電気代を気にしているのだろうか?おそらくないでしょう」
出典：channelnewsasia（2024年８月28日18:03）

選挙運動に注ぎ込まれた暗号通貨の資金は、政党に関係なくばらまかれている

証券取引委員会との訴訟合戦に直面した後、暗号通貨企業は、自分たちの利益を守ってくれるであろう両党の候補者に数百万ドルを注ぎ込んでいる。バイデン政権で業界が非難を浴びる中、暗号通貨企業は民主党と共和党の両方の候補者に寄付をしてきた。

監視団体Public Citizenの報告書によると、これまでのところ、今回の選挙サイクルで寄付や資金調達を行った企業資金の半分近くを暗号通貨企業が占めている。

コインベースとリップルは、今回の選挙サイクルにおける寄付の80%を占めている。どちらも証券法違反の疑いでバイデン政権の厳しい目にさらされている。

暗号通貨推進派のスーパーPAC Fairshakeは７月だけで7500万ドルを寄付した。コインベースから4900万ドル、リップルから4700万ドル、ベンチャー企業のAndreessen Horowitzから4700万ドルを受け取った。

OpenSecretsによると、11月の大統領選に向けてPACには１億2000万ドルの予算が残っているという。すでにPACは、民主党の下院候補九人、共和党の下院候補九人、そして三つの選挙に2500万ドルを使うと約束している。
出典：Washington Examiner（2024年８月23日13:57）

暗号通貨のファンダメンタルズは株式のファンダメンタルズと同じなのか?

暗号通貨のファンダメンタルズには、暗号通貨特有のニュアンスがたくさんある。その好例がトークンアンロックだ。一夜にして流通量が文字通り２倍になるプロジェクトがある。それは株式では起こらない。

「インセンティブの調整」は、暗号通貨のもう1つの非常に微妙な部分だ。プロトコルに加えて、ラボのエンティティと財団のエンティティがあり、それぞれが独自のインセンティブを持つことができるから。

さまざまなステークホルダーが誰なのか(投資家、創業者、インフルエンサーなど。)、どのようにインセンティブを与えられているのか、トークンの権利確定時期などを把握することが重要だ。そして、暗号通貨では報告と透明性がはるかに困難になる可能性がある。

私は、暗号通貨では最終的に何らかの形で標準化された報告が行われ、それが大いに役立つと考えている。
出典：Blockworks Daily（2024年８月28日）

NFTは証券か？

NFTは証券なのか？我々はそう考えていなかったが、SECは別の考えを持っているかもしれない。オープンシーはSECからウェルズ通知を受け取った。

オンライン・マーケットプレイスに対し、上場しているNFTが有価証券であるとしてオープンシーがSECからウェルズ通告を受けた。規制当局がNFTプロジェクトに対して行動を起こすのは今回が初めてではない。

SECは2023年にImpact TheoryとStoner Cats、に対して告発した。これらのプロジェクトは、次のような根拠でNFTをユーザーに販売していたとして告発された。

これらのプロジェクトは、両事業の成功から金銭的な利益を得る権利があるとして、NFTをユーザーに販売したと非難された。両プロジェクトは和解金を支払ったが、不正行為を認めることはなかった。

ここで問題なのは、OpenSeaはNFTプロジェクトではなく、マーケットプレイスであるということだ。マーケットプレイスである。いくつかの上場NFTは、証券として販売されているわけではない。ベンチャー企業の成功から金銭的利益を得る手段でもない。

ではどうするのか？　 OpenSeaの人々は、SECが彼らを追及できるのであれば、個々のクリエーターを追及することもできると考えている。それは恐ろしいことだ。暗号通貨化企業が法的措置に対応する際の常套手段だ。オープンシーは告訴と戦う準備ができている。

SECがNFTを今後どのように見ていくのか、その方向性が決まるかもしれない。 SECは最近、クリプトの手によって法的損失を被ったにもかかわらず、ゲンスラーはまだ落ち込んでいるわけではないようだ。

その一方で、NFTは十字線上にあり、BLURやLOOKSのようなマーケットプレース・トークンが取引されている。 BLURやLOOKSのようなマーケットプレイス・トークンは安値で取引されている。これは単に市場全体の下落のせいかもしれない。
出典：Coin Journal（2024年８月29日）

今日のトップ3コイン

Render (RENDER)
Render (RNDR)は、4.25ドル付近のサポートレベルから最近回復した後、現在5.731ドルで取引されている。価格は約50.98%反発し、売り圧力に直面する前に6.80ドル付近のレジスタンスゾーン付近でピークに達した。

チャートは強い下降トレンドを示し、レジスタンスゾーンは更なる上昇のための重要な障壁となっている。チャイキン・マネー・フロー（CMF）は0.00で中立であり、市場参加者の優柔不断とモメンタムの限定を示唆している。

RNDRがレジスタンス・ゾーンを上抜けできなければ、4.25ドルのサポート・レベルに向けたプルバックが発生する可能性がある。逆に、6.80ドルの上抜けに成功すれば、8.00ドル付近の高値を目指して強気の反転を示唆する可能性がある。

FLOKI
FLOKIは現在0.00015508ドルで取引されており、0.00011000ドル付近の短期サポートレベルからの回復を見せている。価格は最近ボリンジャーバンドの中央バンドを上回り、潜在的な強気の勢いを示している。

相対力指数（RSI）は60.84で、FLOKIは買われすぎの領域に近づいているが、まだ上昇の余地があることを示唆している。値動きは出来高の増加に支えられているようで、0.00020000ドル付近の次のレジスタンスレベルに向かって上昇する可能性がある。

強気の勢いが続けば、FLOKIはこのレジスタンスに挑戦する可能性がある。しかし、売り圧力が現れた場合、目先のサポートレベルの再テストの可能性がある。

Akash Network (AKT)
アカシネットワークは現在2.700ドルで取引されており、直近の安値2.00ドルから73.25%上昇した後のリトレースメントを示している。

値動きは現在2.89ドルの50日指数移動平均（EMA）を試しており、これがダイナミックなレジスタンスとして機能する可能性がある。

20日EMAは上昇トレンドにあり、短期的な強気モメンタムを示唆しているが、価格は100日EMAと200日EMAの下にあり、長期的な弱気トレンドを示唆している。

MACDヒストグラムはやや陽線だが、MACDラインは弱気クロスオーバーに近く、モメンタムが弱まる可能性を示唆している。AKTが3.27ドル付近の100日EMAを上抜けした場合、4.00ドルのレジスタンスに向けてさらなる上昇を示唆する可能性がある。
出典：AMB CRYPTO（2024年８月28日）

未来への投資：ビットコインの将来性とBSVの合理性

CoinGeek Bitcoin Historian Kurt Wuckert Jr.氏は、BTCよりも合理的な投資としてのBSVの可能性について論じている。

カート氏は、世界初の株式公開企業であるオランダ東インド会社が、リスクを軽減するために株式発行をどのように利用したかに焦点を当て、投資の歴史的背景について語っている。

クルトはこの歴史の教訓をもとに、BTCがその希少性によって与えられている価値と比べ、BSVはスケーラブルでプログラム可能、そして普遍的にアクセス可能な貨幣形態として、真の有用性を提供すると主張している。

BSVは、グローバルな商取引における真のパラダイムシフトとなる可能性があり、カート氏は生産性とイノベーションを高めるテクノロジーへの投資の重要性を強調している。
出典：COINGEEK（2024年８月28日）

クラーケン、米証券取引委員会（SEC）の訴えを却下され、オージー証券規制当局との争いに敗れる

クラーケンは最近、いくつかの法的敗北を喫している。昨年８月23日、米連邦地裁の判事は、クラーケンが無登録証券を販売しているとする米証券取引委員会（SEC）の訴えを却下する申し立てを却下した。

裁判所は、Krakenのプラットフォーム上の一部の取引は投資契約とみなされる可能性があり、証券法の対象となるとの判決を下した。Krakenはオーストラリアでも敗訴した。

連邦裁判所は、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が同社の現地法人であるBit Tradeに対して行った告発を支持した。Bit Tradeは、個人顧客にリスクを理解させることなく証拠金取引を提供し、多額の損失を招いたとしている。
出典：COINGEEK（2024年８月28日）

通貨・為替関連（FXを含む）

BybitがMT5との統合でCFD取引サービスを拡大

取引量で世界第2位の仮想通貨取引所であるBybitは、MetaTrader 5 (MT5) をプラットフォームに統合すると発表した。この統合により、トレーダーは仮想通貨専用に設計された包括的で高度な取引環境を利用できるようになる。

BybitのMT5プラットフォームは、堅牢なセキュリティ対策、柔軟な取引オプション、リアルタイムの市場データのサポートを提供する。MT5の追加は、Bybitが非仮想通貨商品の高レバレッジCFD取引をクライアントに提供するためにも使用されるようだ。

Bybitのセールス&マーケティングディレクター、Joan Hanは次のように述べている。
「私たちは、MT5プラットフォームをユーザーに提供する最初の仮想通貨取引所になることに興奮している。この業界をリードするプラットフォームを統合することで、私たちは比類のない能力でトレーダーに力を与えることを目指している」

「MT5の先進的な機能とBybitの堅牢なインフラストラクチャと卓越したサービスは、他の資産との仮想通貨取引体験を再定義する強力な相乗効果を生み出す」
出典：fxnewsgroup（2024年８月28日）

月末需要で米ドル上昇：経済指標重視

米連邦準備制度理事会 (FRB) の差し迫った緩和サイクルのペースを決定づける可能性のあるデータをトレーダーらが待ち望んでいたことから、米ドルは最近の下落で1年超ぶりの安値を付けた後、月末の買いやテクニカル要因で上昇した。

米景気後退の可能性をめぐる懸念や日銀のタカ派的なシグナルがドルを圧迫し、他の主要通貨が急騰したことから、今月の外国為替市場は急激な変動に見舞われた。トレーダーらはまた、人工知能 (AI) チップ大手エヌビディアの決算を待ち望んでいた。

エヌビディアは近年、ウォール街などで熱狂的な人気を呼んでいる。ドルは今年、株式市場の動きにも敏感に反応している。

コルペイの首席市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「今晩のエヌビディアの決算発表や来週金曜日の非農業部門雇用統計など、危険なイベントリスクが次々と浮上しているため、トレーダーらはエクスポージャーを減らし、ベータ値の高い通貨に対してドルを買っている」と述べた。
出典：channelnewsasia（2024年８月28日09:31）

各国の経済指標を見る

アジア地域

８月の日本の消費者信頼感指数は36.7

日本の８月の消費者信頼感指数は、36.7となり、７月から変わらず、市場コンセンサス（36.9）を下回った。

それでも、４月以来の最高の消費者心理であり、耐久財の購入意欲（7月の-30.0に対して30.9）と全体的な生活（34.5に対して34.7）に対する世帯の感情が改善した。一方、所得の伸び（39.7対40.4）と雇用（41.4対42.0）に対する感情は悪化した。
出典：内閣府（2024年８月29日14:00）

オセアニア地域

８月のニュージーランドの企業景況感は大幅上昇

オーストラリア・ニュージーランド銀行の調査によると、８月のニュージーランド企業景況感指数は、前向きな活動指標が力強く上昇したことから、ここ数年で最高水準に上昇した。

今回の調査では、回答者の50.6%が今後の経済の改善を予想しており、７月の前回調査の27.1%から上昇した。回答者の37.1%が今後12カ月間に自社の事業が成長すると予想しており、先月の16.3%から上昇した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行のチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は「多くの企業にとってかなり暗い状況からではあるが、状況は上向きつつある」と述べた。
出典：Market Screener（2024年８月28日21:16）

ロシア・CIS地域

７月のロシアの失業率は2.4％

ロシアの７月の失業率は、2.4％となり、６月の過去最低から変わらず、市場コンセンサスと一致した。

これは、ウクライナでの戦闘のためにクレムリンが軍隊を動員したことに伴う労働年齢男性の離散によって引き起こされた、進行中の労働力危機とのロシアの継続的な闘いを反映している。

失業者数は190万人のままであった。2023年７月の失業率は3.0％と高かった。
出典：連邦国家統計局（2024年８月29日01:00）

ヨーロッパ地域

７月のユーロ圏の乗用車登録台数は前年同月比0.2％増

欧州連合（EU）の７月の乗用車登録台数は、前年同月比0.2％増の85万2051台となり、６月（同4.3％増）を大幅に下回った。それでも２カ月連続の増加となり、この地域の４大市場ではまちまちの結果となった。

イタリア（4.7％増）とスペイン（3.4％増）では増加したが、フランス（2.3％減）とドイツ（2.1％減）では減少した。バッテリー電気自動車の登録台数は10.8%減の102.7万台となり、市場シェアは前年の13.5%から12.1%に低下した。

対照的に、ベルギーは力強い成長（44.2％）を記録し、オランダ（8.9％）、フランス（1％）が続いた。2024年１月～７月の自動車登録台数は、前年同期比3.9%増の650万台以上となり、バッテリー電気自動車の新車登録台数は市場の12.5%を占めた。
出典：欧州自動車工業会（2024年８月29日15:00）

８月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比2.2％増

スペインの８月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.2％増となり、2023年６月以来の低水準となり、７月（同2.8％増）から鈍化し、市場戸センサス（同2.4％増）を下回った。この減少は主に、前年８月に見られた上昇とは対照的な燃料価格の低下に起因する。

さらに、程度は低いものの、食料品と非アルコール飲料の価格が2023年同月と比較して急落したことも一役買っている。

食料品やエネルギーなどの変動項目を除いたコア消費者物価上昇率は、前年同月比2.7％増となり、2022年１月以来の低水準となり、７月（同2.8％増）から鈍化した。

前月比では、市場コンセンサス（同0.1%増）を下回り、横ばいとなり、EU整合値も市場コンセンサス（同0.2%増）に対し横ばいとなった。
出典：国家統計局（2024年８月29日16:00）

８月のユーロ圏の景況感指数は96.6

ユーロ圏の８月の景況感指数は、７月（上方修正96）から上昇して96.6となり、１年以上ぶりの高水準となる市場コンセンサス（95.8）を大きく上回った。

この結果は、他の将来予測指標からの悲観的な報告や、ユーロ圏最大の経済国からの国内景況感指数の中で、通貨圏の景況感指数が下落を止められないのではないかという高まる懸念にいくらか安堵を与えた。

工業信頼感の悲観論は緩和し（７月の－10.4に対して－9.7）、サービス信頼感は改善した（５に対して6.2）が、消費者はより大きな悲観論を報告した（－13.5に対して－13）。
出典：欧州委員会（2024年８月29日18:00）

８月のスペインの景況感指数は－3.6

スペインの８月の景況感指数（）季節調整済み）は、７月から0.6ポイント上昇して－3.6となり、２年以上連続でマイナスの数値を記録したにもかかわらず、16カ月ぶりの高水準に達した。

この改善は、生産期待の大幅な改善（７月の1.6に対して4.3）によるものだ。一方、新規受注の流入はより高い割合で減少し（－9.5に対して７月は－8.6）、完成品在庫はわずかに増加した（5.6 に対して７月は5.5）。
出典：産業省、エネルギー・ツーリズム（2024年８月29日20:00）

８月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比1.9％増

ドイツの８月の消費者物価上昇率は、前年同月比1.9%増となり、７月（同2.3%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同2.1%増）を下回った。

これは 2021年３月以来の最低値である。前月比では、市場コンセンサス（同0.1%増）を下回り、0.1%減となった。一方、EU統一CPIは前年同月比2.0%となり、市場コンセンサス（2.3%増）と、７月（2.6％）をを下回った。
出典：連邦統計局（2024年９月29日21:00）

北米地域

第２四半期のカナダの経常収支は85億カナダドルの赤字

カナダの第２四半期の経常収支は、85億カナダドルの赤字となり、第１四半期（54億カナダドルの赤字）から増加し、市場コンセンサス（59億カナダドルの赤字）を上回った。これは８四半期連続の赤字となり、７四半期で最大の赤字となった。

赤字拡大の原因は、第１四半期のほぼ均衡状態から22億カナダドルに拡大した財貨の赤字であり、サービス赤字は43億カナダドルから32億カナダドルに縮小した。

さらに、投資収益収支は、カナダの海外直接投資による利益が減少したため、第１四半期の13億カナダドルの黒字から６億カナダドルの小幅な赤字に転じた。対照的に、外国人投資家はカナダ国債から過去最高の183億カナダドルの収益を得た。

カナダへの外国直接投資は、第１四半期のまれな投資撤退から回復し、385億カナダドルに急増した。
出典：統計局（2024年８月29日21:30）

第２四半期のアメリカの構内総生産は前期比3.0％増

アメリカの第２四半期の国内総生産は、前期比3.0％増となり、当初推定値の同2.8％増、第１四半期（同1.4％増）から上昇した。増加は、主に消費者支出の増加によるものだ。

GDP全体の成長は、GDPから差し引かれる輸入の増加にもかかわらず、消費者支出、民間在庫投資、非住宅固定投資の増加によって牽引された。

ただし、第２次推定では、非住宅固定投資、輸出、民間在庫投資、連邦および地方レベルの政府支出、住宅固定投資が下方修正され、輸入は上方修正された。
出典：経済分析局（2024年８月29日21:30）

７月のアメリカの財の貿易収支は1027億ドルの赤字

国勢調査局の事前推計によると、アメリカの７月の財の貿易収支は、６月（下方修正された966億ドルの赤字）を上回り、1027億ドルの赤字となり、２年以上で最大の赤字となり、市場コンセンサス（971億ドルの赤字）を大幅に上回った。

輸入は、工業用資材（4.9%）、資本財（4%）、消費財（0.9%）の購入増加により、前月比2.3%増の2756億ドルとなった。

一方、輸出は、自動車（11.3%減）と消費財（3.6%減）の輸出の急激な減少が、資本財（3.8%）、工業用資材（0.3%）、食品、飼料、飲料（1.2%）の売上を相殺したため、1729億ドルとほぼ横ばいだった。
出典：国勢調査局（2024年８月29日21:30）

８月19日～24日のアメリカの新規失業保険申請件数は23万1000件

アメリカの８月19日～24日の新規失業保険申請件数は、前週から2000件減少して、23万1000件となり、市場コンセンサス（23万2000件）を下回った。

この減少にもかかわらず、この数字は今年初めの平均を大きく上回っており、７月の雇用統計と３月までの１年間の非農業部門雇用者数の大幅な下方修正で強調されたように、労働市場の軟化傾向が続いていることを裏付けている。

一方、未申請件数は前週に１万3000件増加して186万8000件となった。週ごとの変動を減らす初回申請件数の４週間移動平均は4750 件減少して23万1500 件となった。一方、季節調整なしの月次ベースでは 628 件減少して19万1835 件となった。
出典：労働省（2024年８月29日21:30）

７月のアメリカの卸売在庫は前月比0.3％増

アメリカの７月の卸売在庫は、前月比0.3%増の9050億ドルに小幅増加した。これは、６月（同0.2%増）に上方修正されたことと、市場コンセンサス（同0.2%増）をわずかに上回ったことを受けてのことだ。

これは卸売在庫の増加が４カ月連続となることを示し、耐久財の在庫は６月の0.1%減に続いて0.3%増加し、非耐久財の在庫は前月と同じペースで0.4%増加した。前年同月比では、0.6%増となった。
出典：国勢調査局（2024年８月29日21:30）

７月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比5.5％減

アメリカの７月の中古住宅販売件数は、前月比5.5%減となり、市場コンセンサス（同0.5%増）とは対照的だった。６月（同4.8%増）を完全に帳消しにし、４月以来の大幅な減少となった。

前年津月比では、8.5%減となり、１月以来最大の減少となった。「真夏に販売回復は見られなかった」とNARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は述べた。

「雇用増加と在庫増加によるプラスの影響は、住宅購入の難しさや、今後の米国大統領選挙に関連した様子見の姿勢を克服できなかった」
出典：全米不動産協会（2024年８月29日23:00）

中央銀行・国際金融機関

FRB、不確実な時代にはおなじみの漸進主義を採用

９月の利下げがほぼ確実となり、今後の利下げペースに注目が集まる中、連邦準備制度理事会はインフレとの闘いの最後の1マイルに向けて段階的なアプローチを採用しつつある。

先週ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたFRBの年次研究シンポジウムでは、一部の政策担当者が「段階的」あるいは「体系的」な利下げを正当化した。これは、この秋に少なくとも一度は大規模な利下げが行われるという投資家の予想を裏切った。

インフレ率はまだ目標の2%まで完全には低下しておらず、労働市場には脆弱性の兆候が見られるものの、広範な解雇が行われていないことから、積極的な行動はまだ必要ないとFRB当局者は主張した。

ドイツ銀行の米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「几帳面、段階的、慎重-これらは、政策立案者が船を回すときに飛び交う言葉だ。」と述べた。

漸進主義は、FRBがこれまで不確実性の高い局面で採用してきた戦略だ。一度に25ベーシスポイント (bp) の利下げを望んでいることを示唆している。しかし、パウエル議長はこのアプローチを支持していない。
出典：BNN Bloomberg（2024年８月28日07:00）

RBAはインフレと生活費に関する混乱をさらに悪化させている

生活費への脅威に対応する方法にはパラドックスがある。一方で、連邦政府が今年の予算で行ったように、政府は家賃や電気代などの補助金を導入している。一方で、これらの補助金は消費者の手元に自由な現金を増やすため、インフレになると言われている。

同時に、生活費が上昇してインフレ率が準備銀行の目標を超えると、銀行は測定されたインフレ率を押し下げるために金利を引き上げる。住宅ローン保有者にとっては、これが支払いを押し上げることが多い。

インフレの標準的な尺度には含まれていないが、それにもかかわらず、生活費に追加される。私たちはよく生活費を問題として話しますが、それ自体はあまり気にするべきではない。

基本的なニーズを満たすために必要な金額で測定される生活費は、少なくとも一世紀にわたって着実に上昇している。1907年の有名なハーベスター判決では、ヘンリー・ヒギンズ判事は、五人家族の「生活賃金」は週42シリング (4.20ドル) であると判断した。
出典：CONVERSATION（2024年８月28日16:47）

政治・法律関連

シェンゲン圏の不確実な将来におけるドイツの役割

ヨーロッパの国境のない旅行圏を確立したほぼ40年前の条約は、オーストリア、フランス、ドイツなどの国々がますます規則を無視するようになり、緊張状態にある。

国境での管理を再導入したことでいくつかの国が批判されている一方で、ドイツの政治家たちは現在、ポーランドとチェコとの国境でのより厳しいチェックを提唱している。

この措置は、現在世論調査でトップに立っている極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が今週末に東ドイツで行われる地方選挙に勝利した場合、強化される可能性がある。

このエピソードでは、司会者のジャダ・サンタナとユーラアクティブのエネルギー・環境担当記者ニコ・クルマイヤーが、シェンゲン圏の不確実な将来と、それを形作る上でのドイツの極めて重要な役割について探る。
出典：Today in the EU（2024年８月29日）

EU、ブダペストとの秋の戦いに備える

EU外務・防衛相が木曜日、ブダペストではなくブリュッセルに非公式に集まる中、ハンガリーとの緊張は最高潮に達するとみられる。

貿易に関しては、EUのロシアからの輸入が2024年第２四半期に過去最低を記録した一方で、ブリュッセルの対モスクワ制裁が第三国との貿易を通じて回避されている兆候が続いている。トーマス・モラー・ニールセン氏が詳細を報じている。

農業分野では、ハンガリーの農業大臣でEU農業漁業評議会の現議長であるイシュトヴァン・ナジ氏が、今年は新たなゲノム技術をめぐる政治的議論に焦点が当てられる国際非遺伝子組み換え作物サミットで開会の辞を述べる予定。
出典： CAPITALS（2024年８月29日）

ドナルド・トランプ氏は軍とのトラブルに巻き込まれ続けている

NPRは、トランプ陣営の補佐官がアーリントン国立墓地で最近埋葬された軍人の墓の近くで撮影する際に規則に違反したと報じた（トランプ陣営のスタッフは否定）。

墓地の職員との対立疑惑は、トランプが最近、戦闘での勇敢さに対する米国最高の軍事勲章である議会名誉勲章と、それを受章した人々の重要性を疑問視した発言を受けてのものだった。

トランプ氏のコメントは、民間人向けの賞である大統領自由勲章を主要な政治献金者に贈ることについて議論している最中になされた。

78歳のトランプ氏は、戦闘で死亡または捕虜となったアメリカ兵を軽蔑したとの発言で長らく非難されてきた（トランプ氏はそのような発言をしていないと否定している）。

関連して、共和党のトランプ陣営は、カマラ・ハリス副大統領の人気が最近急上昇する中、副大統領候補の州兵としての24年間の勤務の側面を批判するなどして、支持回復を図っている。

トランプ氏の副大統領候補であるオハイオ州のジェームズ・「JD」・ヴァンス上院議員は、ミネソタ州知事ティム・ウォルツへの攻撃を主導してきた（ヴァンスは海兵隊に4年間勤務し、そのうち6か月はイラクで軍事ジャーナリストとして非戦闘員として勤務した）。

しかしトランプ氏は、骨棘の診断に関連するものを含め、複数回の兵役延期によりベトナム戦争への従軍を回避した。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月29日06:46）

抗議活動が増加

中国では、景気減速の影響で国民が動揺し、北京が成長を支えるための大胆な措置を控えているため、抗議活動が増加している。

米国の支援団体フリーダム・ハウスの中国反対意見モニターが記録した数字によると、反対意見の件数は第２四半期に前年同期比で18％増加した。

この報告書は、与党共産党が直面している経済的課題が、より広範な統治問題に変貌する恐れがあることを強調している。中国国民は、40年にわたる生活水準の向上が停滞の兆しを見せている中、経済減速と自信の低下に取り組んでいる。

不動産危機、米国との貿易戦争、民間部門の取り締まり、費用のかかるパンデミックによるロックダウンはすべて、成長の重しとなっている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月29日06:46）

マイケル・ムーア氏、史上「最も進歩的」な大統領を絶賛

予想通り、ドキュメンタリー作家のマイケル・ムーア氏はカマラ・ハリス候補を絶賛している。彼はSubstackにこう書いている、

「２カ月前、2024年の大統領選の結果は当然の帰結のように思え、第二のトランプ大統領の誕生は避けられないように思えた。しかし今、つまり11月５日の選挙まであと69日となった今、私たちは初の女性大統領だけでなく、最も進歩的な大統領を選ぼうとしているのだと、とても希望を感じている」

これは、ドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件と共和党全国大会の大成功を受け、トランプ氏がジョー・バイデン大統領を抑えて選挙勝利への滑るような道を歩んでいると思われたとき、彼が耐えた「３週間の長い苦悩」の後のことである。

ムーア氏はおそらく、自分がハリスを支持し、進歩主義を支持していることが、無党派層の間では失言のようなものであることすら知らないだろう。
出典：THE PATRIOT POST）（2024年８月28日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

中国政策の焦点は過剰住宅在庫の解消にシフト

地方政府が特別目的債 (SPB) の発行で得た収益を売れ残り住宅在庫の購入に充てることを認めることは、不動産セクターの低迷に対処する中国のアプローチを一歩変える可能性がある、とフィッチ・レーティングス氏は述べている。

そうであっても、不動産市場の低迷は、中国のいくつかのセクターの発行体の業績の下押し要因になると予想される。

ブルームバーグの最近の報道によると、中国はSPBの利用制限の緩和を検討している。これは、地方の国有企業が優遇融資を通じて住宅を取得できるようにすることを目的とした貸出ファシリティを中央銀行が５月に開始したことに続くものである。

この新しい戦略が確認されれば、中央政府は未完成の不動産開発プロジェクトの引き渡しから、過剰な住宅在庫の問題に政策の焦点を移していることを示唆している。

国務院は以前、地方政府が開発業者から遊休地を取得し、より多くの公営住宅や公共施設を供給するためにSPBを利用する権限を与えていた。

利用範囲が拡大されれば、SPBの発行が加速し、地方政府や地方政府が同様の目標をより速いペースで達成できるようになる。

しかし、既存の融資スキームの利用が限られていることは、公営住宅からのリターンとキャッシュフローが関連する債務を返済するには不十分であり、効果的な展開を制限しているという我々の見解を裏付ける。
出典：FitchRatings（2024年８月28日０８：５１

中国の５%成長目標、UBSが見通しを下方修正

中国の年間成長目標は、エコノミストにとってますます手の届かないものになっているようだ。個人消費が減速し、習近平国家主席の政府が大規模な景気刺激策を回避する中、UBSグループAGは最近の一連の予測の下方修正に加えている。

不動産不況と緊縮財政政策によって経済の勢いが抑えられているため、スイスの銀行は、中国の今年の国内総生産成長率を以前の4.9%から4.6%に予想している。2025年の成長率は、以前の4.6%から４%に低下するとUBSは予想している。

今月、中国の大手消費者企業数社の業績が低迷したことを受けて発表された今回の下方修正は、2024年に5%前後の成長目標を達成できない可能性があるという世界最大の銀行のコンセンサスが生まれつつあることを反映している。

対照的に、共産党の幹部24人で構成される政治局は、GDP目標を含む今年の「経済・社会開発目標」の達成に引き続きコミットしている。しかし、不動産の低迷は国内需要と信頼感に重くのしかかっている。

中国が最後に年間成長目標を達成できなかったのは2022年で、COVIDのロックダウンと突然の政策変更により、その目標が達成できなくなった。

「われわれは、弱い不動産活動が家計消費を含め、経済全体にこれまで予想していたよりも大きな影響を及ぼすと予想している。」とWang Tao氏を含むUBSのエコノミストは水曜日のノートに記した。

17兆ドル規模の中国経済が４月から６月にかけて5/4の最低ペースに減速した後、多くのアナリストが予測を引き下げている。

中国政府の成長目標達成に懐疑的な他の銀行には、同じく4.6%の成長を予測しているJPモルガン・チェースや、4.5%とさらに低い予測をしている野村ホールディングスなどがある。
出典：BNN Bloomberg（2024年８月28日11:53）

インド建設：スマートシティは脇へ

インド政府は、10州と６つの貿易回廊にまたがる12の「産業スマートシティ」の開発に34億ドルを支出することを承認した。その目的は、ガティ・シャクティ計画の下、インフラとマルチモーダル接続が整備された製造拠点を通じて雇用と輸出を増やすことだ。

これらはすべて新たに特定された場所ではない。2019年にはテランガーナ州ザヒーラバードで国家投資製造ゾーンが承認され、パンジャブ州のラージプラ・パティアラやウッタラーカンド州のクルピアなどの場所でも承認された。

製造クラスターを設立するための準備作業はすでに始まっている。12の場所のうち、港に近いのはわずか数か所で、アダニ・グループ所有のクリシュナパトナム港に近いアーンドラ・プラデーシュ州のオルヴァカルとコッパルティ、政府所有のコーチン港に近いケーララ州のパラカド、アダニが別の港を持つマハラシュトラ州のディギである。
出典：Bloomberg India Edition（2024年８月29日15:17）

協調・対立・紛争

ロシアと中国の天然ガス供給契約が頓挫か

戦友であるロシアと中国は、エネルギーに関してはフレネミーのようだ。その結果、中国がより多くの天然ガスを必要としていることから、トルクメニスタンが主な受益者となる可能性がある。

ほんの数カ月前、ロシアと中国の当局者は、両国を結ぶ新しいガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア2」を建設する合意が近いと述べていた。現在、これらの計画は保留されているようだ。

５カ年経済計画にパイプライン建設のための資金を含めないというモンゴル政府の最近の決定は、中国がパイプラインプロジェクトを再考していることを示すものとして広く見られていると、サウス・チャイナ・モーニング・ポストは報じた。

パワー・オブ・シベリア2は、西シベリアからモンゴルを経由して中国に年間最大500億立方メートルのガスを輸送すると予測されている。

その運営は、ウクライナでの戦争費用の支払いに追われているロシアにとって、非常に必要とされている収入を提供することになる。中国はロシアの重要な支援者であることを証明しており、クレムリンが西側から課された制裁を克服するのを助けている。

しかし、「パワー・オブ・シベリア2」プロジェクトが保留されたことは、中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が二国間関係には「限界はない」と述べた有名な宣言にもかかわらず、中国政府の友好関係には境界があることを示している。
出典：eurasianet（2024年８月28日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比９円23銭安

８月29日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比９円23銭安の３万8362円53銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は16億305万株、売買代金概算は３兆8556億円。

値上がりした銘柄数は637銘柄（38.79％）、値下がりした銘柄数は944銘柄（57.49％）、株価が変わらなかった銘柄数は61銘柄（3.71％）であった。
出典：MINKABU（2024年８月29日15:44）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は8月29日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月29日の値動き

	ビットコイン価格
始値	8,574,196円
高値	8,884,613円
安値	8,380,000円
終値	8,856,406円

始値8,574,196円で寄りついた後下落し、１時台には最安値8,380,000円まで下落したが、8,591,633円まで買い戻されて上昇し、３時台には8,622,043円まで上昇した。

４時台には8,622,000円まで上昇したが、8,543,410円まで押し戻されて下落し、５時台には8,496,603円まで下落したが、8,641,123円まで上昇した。その後、8,604,204円まで押し戻されて下落しいた。

７時台には8,520,202円まで下落したが、85,68,390円まで買い戻された。８時台には8,542,890円まで下落したが、8m547,962円まで買い戻された。９時台には8,538,612円まで下落したが、8,576,965円まで買い戻されて上昇した。

15時台には8,675,575円まで上昇したが、8,653,079円まで押し戻された。16時台には8,675,501円まで上昇したが、8,658,000円まで押し戻されて下落し、17時台には8,613,000円まで下落したが、8,648,720円まで買い戻されて上昇した。

18時台には8,668,703円まで上昇したが、8,637,034円まで下落した。その後、8,643,566円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値8,884,613円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値8,856,406円をつけ、８月29日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、504,613円であった。

8月30日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：8,850,000円～8,650,000円

経済指標	時間
日・消費者信頼感指数（８月）（36.9）	14:00
仏・消費者物価上昇率（８月）（前年同月比1.5％増）（前月比0.2％増）	14:45
EU・消費者物価上昇率（８月）（前年同月比2.2％増）（前月比0.2％増）	18:00
イタリア・消費者物価上昇率（前年同月比1.1％増）（前月比0.2％増）	18:00
インド・国内総生産（第２四半期）（前年同期比7.1％増）	21:00
加・国内総生産（第２四半期）（前期比0.5％増）	21:30
米・コア消費支出価格指数（７月）（前月比0.2％増）（前値同月比2.6％増）	21:30
米・個人所得（７月）（前月比0.2％増）	21:30
米・個人消費支出（７月）（前月比0.2％増）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
MONTAGE ONLINE 32nd – Lifestyle Design Products Show（～11月20日）（オンライン）
ジャパンジュエリーフェア 2024(JJF 2024）（東京都）
AI博覧会 Summer 2024（東京都）
JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024（～31日）（千葉県千葉市）
第24回JAPANドラッグストアショー（～９月１日）（東京都）	10:00～17:00

政治・経済イベント（海外）	時間
英・Falcon Business Research Digital Assets London（～31日）（ロンドン）	09:00～18:00
仏・NFT Biarritz 2024（ヌーヴェル＝アキテーヌ地域ビアリッツ）	09:00～17:00
ETHOnline 2024（～９月13日）（オンライン）	09:00～18:00
仏・Surfin Bitcoin 2024（ヌーヴェル＝アキテーヌ地域ビアリッツ）	09:00～18:00
インド・Global Fintech Fest India（ムンバイ）	09:00～18:00
カンボジア・Agri Cambodia 2024
カンボジア・Livestock Cambodia 2024
カンボジア・The 7th Exhibition ＆ Conference on Pharmaceutical, Medical, Laboratory and Dental Industry in Cambodia
カンボジア・The 6th International Exhibition & Conference for Aesthetic, Beauty, Cosmetics, Hair, Nail, and Spa in Cambodia
カンボジアThe 6th International Exhibition ＆ Conference on Aquaculture & Fisheries industry in Cambodia
カンボジア・The 7th International Trade Fair for Laboratory, Analytical, Biotechnology and Scientific Instruments ＆ Technology
カンボジア・The international Expo of PRODUCTS, TECHNOLOGY and SERVICES FOR FOOD ＆ BEVERAGE industry in Cambodia
カンボジア・PET Fair Cambodia
インドネシア・Electric ＆ Power Indonesia 2024（～31日）
インドネシア・Water Indonesia 2024（～31日）
メキシコ・Abastur 2024（メキシコ市）
韓国・Security Token Offering Summit Tokyo（ソウル）	09:00～18:00