8月9日 ８時台には最高値925万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ホワイトハウス当局者が仮想通貨リーダーと会談
ホワイトハウスの高官らは木曜日の朝、バイデン政権による業界への最新の働きかけとして、仮想通貨リーダー約12人との電話会議に出席した。
事情に詳しい情報筋によると、ホワイトハウスのブルース・リード副首席補佐官とラエル・ブレイナード国家経済会議議長、ハリス副大統領の上級顧問兼立法問題担当ディレクターのクリスティン・ルシウス氏も電話会議に参加した。
仮想通貨支持派の民主党下院議員ロー・カーナ（カリフォルニア州）が主催したこの電話会議は、冷え込む関係が続く中、ホワイトハウスと民主党が仮想通貨業界との関係修復を模索する中で行われた。
カーナ議員は先月、業界幹部と民主党議員との円卓会議を主催し、当時バイデン大統領の上級顧問だったアニタ・ダン氏も個人として出席した。
ダン氏はその後ホワイトハウスを離れ、ハリス氏の選挙運動を支援するスーパーPACで働いている。バイデン氏が退任を決定したことを受けてハリス副大統領が民主党の有力候補となったためだ。
仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏は、木曜日の電話会議に出席した政権関係者は業界の不満を理解しており、その解決方法を見つけようと熱心に取り組んでいるようだと述べた。
出典：THE HILL Technology（2024年８月９日07:26）
FTX、顧客や詐欺被害者に1270万ドル支払い命令
米商品先物取引委員会 (CFTC) が木曜日に発表したところによると、現在は閉鎖された仮想通貨取引所FTXとその姉妹会社Alameda Researchは、彼らの顧客と詐欺の被害者に1270万ドルを支払うよう命じられた。
FTXは870万ドルの損害賠償と、サム・バンクマン・フリード氏が画策した「大規模詐欺計画」の被害者への補償として400万ドルを支払う。
FTXとAlamedaを設立したBankman-Friedは、FTXの破綻における彼の役割に関連した連邦詐欺と共謀罪で昨年末に有罪判決を受けた。彼は3月に懲役25年の判決を受けた。
「被害者のためのこの数十億ドルの回復は、CFTC史上最大の回復であるだけでなく、驚くべきスピードで達成しました」と、CFTCの執行部門責任者であるIan McGinley氏は声明で述べた。
出典：THE HILL Technology（2024年８月９日07:26）
フランクリン・テンプルトンのトークン化マネーファンドがアービトラムでローンチ
８月８日の発表によると、フランクリン・テンプルトンは、資産運用会社が「伝統的な金融と分散型金融のギャップを埋めるための継続的な取り組み」と表現するトークン化マネーファンドをアービトラムネットワークでローンチする。
2021年に創設されたフランクリン・オンチェーン米国政府マネーファンド（FOBXX）は、フランクリン・テンプルトンのベンジ・インベストメンツ・プラットフォームからアクセスできる。
ユーザーは、ステラやポリゴンなどの他のネットワークとともに、アービトラムでファンドのトークン化された株式を取得して保有することを選択できるようになった。
マネーファンドは、短期国債やコマーシャルペーパーなどの流動性の高い資産を保有することで、投資家に低リスクの利回りを生み出す。
フランクリン・テンプルトンのFOBXXは現在、純資産が約4億2000万ドルで、2024年６月時点で年間約5.25％の収益を生み出している。
出典：COINTELEGRAPH（2024年８月８日）
CFTC、仮想通貨内部告発者に100万ドルの報奨金を発表
米国商品先物取引委員会（CFTC）は、金融規制当局の「デジタル資産市場に関連する」執行措置を支援した内部告発者に100万ドルの報奨金を授与すると発表した。
８月８日の通知で、CFTCは、匿名の内部告発者から提供された「不適切な取引に関する情報」に基づいて、デジタル資産分野に関連する企業に対して執行措置を講じたと述べた。規制当局は、どの仮想通貨企業を指しているかは明らかにしなかった。
「デジタル資産市場における違法行為を特定することは、CFTCにとって主要な優先事項です。特に、一般のアメリカ人がデジタル資産詐欺の被害に遭うケースが増えているためです」と、CFTCの執行責任者であるイアン・マッギンリー氏は述べた。
「昨年度、デジタル資産事件はCFTCの案件のほぼ50％を占め、その年の内部告発者の情報の大部分はデジタル資産に関連していました」
出典：COINTELEGRAPH（2024年８月９日）
ロシアがビットコインと仮想通貨のマイニングを合法化
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、国際貿易における米ドルへの依存を減らすための法案を承認した。
この法律は2024年11月に発効し、認可されたマイニング企業は国家データベースを通じて仮想通貨のマイニング登録が可能になる。
小規模な個人マイニング業者も、エネルギー消費量が一定基準を下回っている限り、公式登録をしなくてもデジタル通貨のマイニングができる。
新たに合法化されたマイニング産業の監督は、ロシア銀行、財務省、ロシア政府内の選ばれた閣僚によって分割され、今後数カ月でより正確な規制要件が確立される。この法案では、ロシア国内での仮想通貨の大量広告の禁止も導入された。
出典：COINTELEGRAPH（2024年８月９日）
ブラジル証券規制当局が画期的なソラナETFを承認
ブラジルは、同国の証券規制当局であるCVMがソラナベースの上場投資信託（ETF）を承認したことで、暗号通貨投資の分野で大きな一歩を踏み出した。
この画期的な開発はブラジルにとって初めてのことであり、この南米の国はソラナベースの上場投資商品の世界的先駆者の１つとなった。
ETFは規制当局の承認を得ているが、取引を開始するにはブラジル証券取引所Ｂ３の承認が必要である。この商品はCME CFソラナドル参照レートを追跡するように設定されており、その価値がソラナ暗号通貨に結びついている。
ブラジルの著名な資産運用会社であるQR Assetが、地元のフィンテック企業Vortxの支援を受けてETFの提供を担当する。ブラジルはすでにETF取引の中心地としての地位を確立しており、ビットコインとイーサリアムのETFがすでに利用可能である。
ソラナベースの ETF の導入により、ブラジルの投資家の投資オプションがさらに拡大し、デジタル資産に対する同国の進歩的な姿勢が強調される。
出典：AMB CRYPTO（2024年８月８日）
英国の裁判所が行方不明の暗号女王、ルジャ・イグナトワ氏の資金を凍結
OneCoin 詐欺の被害者にとって重要な展開として、英国の裁判所が悪名高い「暗号女王」ルジャ・イグナトワ氏とその仲間とされる人物に対して世界規模の資金凍結命令を出した。
400 人以上の被害者が確保したこの命令は、詐欺的な暗号通貨スキームに関連する資産の散逸を防ぐことを目的としている。40億ドルのポンジースキームを組織したイグナトワ氏は、2017 年に謎の失踪を遂げ、それ以来国際的な捜索の対象となっている。
FBIは彼女を10大指名手配犯リストに載せ、米国国務省は彼女の逮捕につながる情報に 500 万ドルの報奨金を出している。さらに？裁判所命令は、ワンコイン資金のロンダリングに関与したとされる複数の個人や団体も対象としている。
その中には、2019年にマネーロンダリングと詐欺の罪を認めたが、後に当局に協力したことで寛大な判決を受けたイグナトワ氏の兄弟コンスタンチン氏も含まれる。凍結命令は、ワンコイン詐欺の被害者の資産回復に向けた重要な一歩である。
失われた資金の返還を保証するものではないが、不正に得た利益のさらなる散逸を防ぎ、詐欺計画により経済的破滅に苦しんだ人々に希望をもたらす。
出典：AMB CRYPTO（2024年８月８日）
ポリマーケットでハリス氏がリードし、ビットコイン価格がトランプ氏と乖離
ハリス氏の指名以来初めて、ポリマーケットでビットコイン価格がドナルド・トランプ前大統領の2024年選挙勝利の可能性と乖離した。
トランプ氏は４月以来、暗号資産ネイティブ予測市場ポリマーケットでリードしており、暗殺未遂事件の直後にはオッズが72％にまで達した。しかし、バイデン氏が選挙戦から撤退した後、オッズは低下し始めた。
ビットコインが７万ドルに達し、トランプ氏のオッズが下がり続けると、ビットコインの価格も下落した。
これにより、トランプ氏が2024年ビットコインカンファレンスに出席した後、ビットコインの価格がトランプ氏がホワイトハウスに復帰する可能性と相関するようになったと多くの人が信じるようになった。
一夜にして、トランプ氏のオッズは５月以来の最低水準となる49％に下落した一方、ハリス氏のオッズは、持続的な勢いが続いた後、選挙活動を発表して以来初めて50％に上昇した。
同時に、ビットコインは54,500ドルのサポートレベルを２度目に拒否し、現在は記事執筆時点で57,200ドル前後で取引されている。
出典：CryptoSlate（2024年８月８日15:42）
イングランド銀行とBISがステーブルコインを監視するPyxtrialプロジェクトの概要を発表
イングランド銀行（BOE）と国際決済銀行（BIS）イノベーションハブのコラボレーションであるPyxtrialイニシアチブは、ステーブルコインの負債と裏付け資産に関するリアルタイムデータを提供する能力を発表した。
このレポートでは、Pyxtrialがステーブルコインのリスクを監視するために必要な監督技術を開発するための重要な第一歩であり、現在の規制枠組みの大きなギャップを埋めるものであると述べている。
この進歩は、ステーブルコイン規制が厳しく監視されている中、特にEUの暗号資産市場（MiCA）規制が2024年6月末に発効する中、特にタイムリーである。
出典：COINGEEK（2024年８月８日）
Binance、インドでの無許可の取引に対する8,600万ドルの税額に抗議
Binanceは、無許可の取引に対するインドの税務当局からの8,600万ドルの物品サービス税（GST）請求に異議を唱えている。
この税金要求は、バイナンスのインド人顧客からの収益に基づいており、その収益はセイシェルに拠点を置く企業を通じて送金されているとされている。
この措置はインドのデジタル資産企業にとって初のものだが、ナイジェリアから米国まで多くの法域ですでに規制上の問題に取り組んでいるバイナンスにとっては初の措置ではない。
バイナンスが直面している法的問題には、脱税、マネーロンダリング、適切な登録なしでの運営などがある。
出典：COINGEEK（2024年８月８日）
夢をビジネスに変える：Block Dojoのマティアス・デ・クヌイト・ホープ氏がCoinGeek Backstageに語る
ビジネスを始めるのは簡単なことではないが、ブロックチェーン上でそれを行うのは２倍の苦労を伴う。だからこそ、Block DojoはBSVエコシステムで重要な役割を果たすのだと、プログラムディレクターのマティアス・デ・クヌイト・ホープ氏は語る。
このベンチャービルダーは、スタートアップ企業がブロックチェーンのコンセプトを繁栄する企業に変える手助けをしている。
彼らは60社以上の企業を立ち上げており、その中にはシード前の評価額が450万ドルに達したMoveGeniusのようなヒット企業も含まれる。Block Dojoはロンドンを越えて拡大し、2023年にはフィリピンでも並行プログラムを開始する予定だ。
出典：COINGEEK（2024年８月８日）
ビットコイン革命：ビットコイン 2024 から見る分散型未来のビジョン
アメリカの政治に影響を与えることからトンガのような分散型モデルに刺激を与えることまで、サトシ ナカモトが開拓したこの中核的なイノベーションは、権力構造を再構築し、より公平な未来の青写真を提供している。
これは、ナッシュビルで開催されたビットコイン 2024 カンファレンスについての私の見解である。このカンファレンスでは、暗号通貨業界で最も影響力のある声のいくつかが、進行中の「ビットコイン革命」に関する洞察を共有した。
特に３つの講演が私の心に深く響き、このテクノロジーの変革の可能性に対する私の確信を強めた。まず、暗号通貨の熱心な支持者となったドナルド トランプ氏は、「ビットコインを決して売ってはならない」と力強く宣言した。
この発言は、ビットコインが金融主権と個人のエンパワーメントに関する考え方の根本的な変化を表しているという認識が高まっていることを強調している。
ビットコインを自己管理することを選択することで、個人は一種の政治的なプルーフ・オブ・ワークに従事し、新しい経済秩序における自分の利害関係を定量的に検証している。
次に、影響力のあるマイクロストラテジーの共同創設者であるマイケル・セイラー氏が、説得力のある未来のビジョンを示した。「ビットコイン革命について話したい」と彼は言った。
「また、デジタル資本による世界経済の再構築についても話したいと思います。私たちが知っている世界は、20世紀のアイデアと20世紀のテクノロジーに基づいています…週末に何かをすることはできません」
「すべてが遅く、すべてが高価です。21世紀に繁栄したいのであれば、新しいアイデアが必要であり、それは新しいテクノロジーに基づく必要があります」
セイラー氏の言葉は、ビットコインとブロックチェーンテクノロジーが経済システムの基盤そのものを変革する可能性を強調している。
出典：HACKERNOON（2024年８月８日）
インド：最大の暗号通貨市場がまもなく新たな規制を可能にする
今年７月、インドは暗号通貨メディアの注目の的となった。これは、WazirXの２億3000万ドルのハッキングと、現地の暗号通貨規制環境における新たな動きという２つの理由による。
しかし、インドが世界の暗号通貨環境にとって重要である理由の基本的な論点ははるかに単純である。14億人以上の国民を抱えるインドは、暗号通貨規制とVASPのルールがすでに存在する最大の人口を抱える国である。
インドの暗号通貨ユーザーの数を表すさまざまな数字がある。KuCoinは、2022年の同国の暗号通貨ユーザーの数を1億1500万人、Triple Aは9750万人と推定している。中国とは異なり、インドには暗号通貨規制があり、国内での暗号通貨取引は合法となっている。
発表された現地規制のアップグレードは、世界の暗号通貨業界に影響を与える可能性がある。７月18日、無許可の犯罪者が最大の現地取引所であるWazirXのマルチシグウォレットをハッキングした。
盗まれた２億3000万ドルは、WazirXの準備金の約45％に相当する。そのうち１億ドルはShiba Inuで、5200万ドルはイーサリアムであった。ハッキングに関する短い通知が同社のブログに掲載された。
これは、WazirXの技術インフラや暗号資産保管プロバイダーであるLiminalのセキュリティが不十分であることを示している。両者はすぐにお互いを非難したが、WazirXはインドで最も有名な暗号資産取引所であることを考えると奇妙に思える。
この事件はまた、現地の暗号資産規制を策定する必要があることを示している。たとえば、韓国では、このようなハッキングは不可能だ。現地の法律に基づいて、暗号資産取引所は資金をマルチシグではなくコールドウォレットに保管する必要がある。
ハッキング自体については、Ellipticの調査によると、北朝鮮のハッカーに関連している。
出典：HACKERNOON（2024年８月
画期的な判決
トレス判事はXRPは証券ではないと裁定し、暗号通貨業界に重要な規制上の明確さを提供した。しかし、リップルは1億2500万ドルの罰金を科せられ、これはSECが当初要求した20億ドルよりはるかに低い。
この複雑な結果にもかかわらず、SECが控訴する可能性は、XRPをめぐる法廷闘争が完全に終わっていない可能性があることを意味している。
出典：DAILYCOIN（2024年８月８日）
苦戦を強いられているイーサリアム
最近PlusTokenポンジースキームから押収されたイーサリアムが移動しており、アナリストの間でかなりの騒ぎを引き起こしている。相反する報告によると、移動されたETHの量はさまざまで、推定値は25,757 ETHから4億6500万ドル近くまで及ぶ。
不確実性と追加の市場圧力により、暗号通貨コミュニティは分裂し、ETHは2,350ドル前後で取引され、苦戦している。
出典：DAILYCOIN（2024年８月８日）
日本銀行の金利引き上げの影響
日本銀行の最近の金利引き上げは、暗号通貨市場の週末の暴落を引き起こし、ビットコインは25週間の安値である49,000ドルに急落した。
低金利で円を借りて高利回りの資産を購入するキャリートレーダーは、ポジションを解消するよう圧力を受け、デジタル通貨の大幅な売りにつながった。
しかし、日銀が利上げを一時停止する可能性があると発表したことで、いくらか安心感は得られたものの、市場の不確実性は残っている。
出典：DAILYCOIN（2024年８月８日）
トランプ一家の深い関わり
トランプ一家は、米国大統領候補のドナルド・トランプが「仮想通貨大統領」キャンペーンで勢いを増す中、仮想通貨にさらに深く関わっている。最近、エリック・トランプは仮想通貨エコシステムへの熱意を表明し、近々大きな発表をすることを示唆した。
しかし、一部の人々はこれらの動きを、真の業界支援ではなく、金銭的利益を得るための戦略的な策略と見ており、懐疑的な見方が出ている。
出典：DAILYCOIN（2024年８月８日）
お金の未来：Bitcoinはディスラプターとして登場したが、CBDCが支配した
「電子キャッシュの純粋なピアツーピア版」――サトシ・ナカモトは最初のホワイトペーパーでBitcoinをこう定義した。電子キャッシュであろうとなかろうと、Bitcoinは今やあらゆる人の注目を集めている。
テクノロジー愛好家、消費者、トレーダー、投資家、パン屋、そして規制当局さえもだ。ビットコインは数兆ドルの市場を支配しているが、他にも数万の暗号通貨がある。特定の目的のために開発されたものもあれば、単なるネットジョークに基づいたものもある。
そこで疑問が残る。Bitcoinや他の暗号通貨は、既存の法定通貨に取って代わる可能性があるのだろうか? エルサルバドルと中央アフリカ共和国の2つの主権国家の政府は、そう考えている。ビットコインが法定通貨であるからだ。
しかし、他の国、特に世界経済を左右する先進国では事情が異なる。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年８月８日19:10）
仮想通貨ウォレットを調査中
仮想通貨の投資家は今週初めの急落を受けて傷を癒す中、多くのトレーダーがその答えを求めてJump Tradingのウォレットを精査している。
ウォレットトラッカーのArkhamのデータによると、Jumpが所有しているとみられるデジタルウォレットに保管されている仮想通貨の価値は、８月４日から８日の間に合計で約2億4700万ドル下落した。
同氏によると、Jumpはここ数週間で、Binance、OKX、Coinbaseなどの取引所のいわゆるホットウォレットに数億ドル相当のEtherを送金したという。ホットウォレットへの移動は、所有者が売却を計画していることを示唆することが多い。
Bitcoinに次ぐ第２位の仮想通貨であるEtherは、ここ数週間で主要トークンの中で最も大きな打撃を受けたものの一つだ。月曜日には23%も下落し、７月22日以来約35%下落している。
一方、バイデン政権のアドバイザーは、懸念を表明した仮想通貨業界の幹部に対して何の約束もしなかった。CoinbaseとRippleの関係者は、政権のデジタル資産政策を最も声高に批判している。
出典：Bloomberg Five things to start Your day（2024年８月９日14:01）
通貨・為替関連（FXを含む）
ポンドに圧力
労働党の選挙勝利後、英ポンドは新たなファンを獲得した。現在、通貨トレーダーは圧力が高まる中、楽観的でいられる理由を探している。
イングランド銀行が今月初めに2020年以来初の利下げを行った後、投資家はすでに慎重になっていたが、米国の弱いデータと日本市場の混乱が世界的な大暴落を引き起こしたことを予想していなかった。
英国では、移民反対派の暴動と増税の見通しが投票後の高揚感を薄れさせ、ポンドの下落を遅らせることはできなかった。ヘッジファンド、資産運用会社、その他の投機筋は、7月にポンドのネットロングを過去最高に押し上げた。
これらの混雑したポジションは４月以来の短期に反転した。ポンドは8月に主要先進国通貨の中で最もパフォーマンスが悪く、年初からのトップの座を脅かしている。
出典：Bloomberg Five things to start Your day（2024年８月９日14:01）
各国の経済指標を見る
アジア地域
７月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比0.5％増
中国の７月の消費者物価上昇率は、６月（前年同月比0.2％増）を上回り、同0.5％増となり、市場コンセンサス（同0.3％増）を上回り、２月以来の高値を示した。
消費者インフレも６カ月連続で、北京が刺激策を強化したため、国内需要が継続的に改善していることを示している。食品価格は、悪天候の中、過去12カ月の下落（６月の2.1％減に対して横ばい）を反転しようとした。
一方、非食品価格は上昇を続け（0.7％対0.8％）、衣料品（1.5％対1.5％）、住宅（0.1％対0.2％）、医療（1.4％対1.5％）、教育（1.7％対1.7％）の持続的な上昇が目立った。
しかし、今年初めの中国の一部の都市での公共料金の値上げと鉄道料金の値上げの影響が急速に薄れたため、輸送費はさらに低下した（0.6減％対0.3％減）。食品とエネルギーコストを除いたコア消費者物価は前年同月比0.4%増となり、６カ月間で最低となった。
前月比では、0.5%増となり、４月以来の上昇となり、市場コンセンサス（0.3%増）を上回った。
出典：国家統計局（2024年８月９日10:30）
７月の中国の生産者物価は前年同月比0.8％減
中国の７月の生産者物価は、前年同月比0.8%減となり、６月と同じペースだが、市場コンセンサス（同0.9%減）を上回った。
生産者デフレが22カ月連続で続いていることを示しているが、直近の結果は、頑固に弱い消費を変えるための政府の複数の支援策に支えられ、ほぼ1年半で最低の数字のままであった。
生産手段のコストは引き続き縮小し（0.7%減vs.0.8%減）、主に加工（2.1%減vs. 2.0%減）が重しとなり、鉱業（3.5% vs. 2.7%）と原材料（1.8% vs. 1.6%）の価格がさらに上昇した。
同時に、消費財価格は、食品（0.2%減に対して0.7%減）、日用品（0.1%減に対して0.3%減）、耐久財（2.1%減に対して2.0%減）、衣料品価格（横ばいに対して0.5%減）に牽引され、低迷したまま（0.8%減に対して1.0%減）となった。
前月比では、６月と同じペースで0.2%減となった。2024年の最初の７カ月を考慮すると、工場出荷価格は2.0%減となった。
出典：国家統計局）2024年８月９日10:30）
ロシア・CIS地域
第２四半期のロシアの国内総生産は前年同期比4.0％増
予備的な推定によると、ロシアの第２四半期の国内総生産は、前年同期比4.0%増となり、第１四半期（同5.4%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同4.2%増）を下回った。これは、この期間の政府の推定と一致した。
同国の成長は、現在進行中のウクライナ戦争を支えるための政府による巨額の防衛費に大きく依存している。それでも、経済は年内を通じて減速を続けると予想されており、中央銀行は最近、過熱のリスクについて警告している。
出典：連邦国家統計局（2024年８月10日01:00）
７月のロシアの消費者物価上昇率は前年同月比9.1％増
ロシアの７月の消費者物価上昇率は、６月（前年同月比8.6%増）を上回り、同9.1%増となり、西側諸国の制裁によるベース効果でロシア経済の急騰する価格上昇レベルが緩和された2023年２月以来の高水準となった。
この上昇は、広範囲にわたる生産能力危機とロシアの消費者からの需要の牽引力の組み合わせによりインフレが以前の予想を超えて上昇し、中央銀行の最新の利上げを正当化したというロシア銀行の警告と一致している。
サービス部門のインフレ率は急上昇し（６月の8.8%に対して11.4%）、商品のインフレ率のわずかな低下（8.5%に対して8.4%）を相殺した。前月比では、1.1%増となった。
出典：連邦国家統計局（2024年８月10日01:00）
中東地域
６月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比4.7％減
トルコの６月の鉱工業生産性は、前年同月比4.7%減となり、５月（同0.1%減）からさらに悪化し、市場コンセンサス（同0.4%減）を大幅に下回った。
鉱工業活動の減少は３期連続で、製造業の生産の急激な縮小（５月の0.4%減に対して6.9%減）に牽引され、2023年２月以来の大幅な減少となった。
一方、鉱業・採石業（3.3%に対して8.6%）と電気・ガス・蒸気・空調供給（3.3%に対して15.2%）の生産の伸びは加速した。季節調整済みの前月比では、５月（修正値1.8%増）お下回り、2.1%減となった。
出典：統計局（2024年８月９日16:00）
ヨーロッパ地域
第２四半期のフランスの失業率は7.3％
フランスの第２四半期の失業率は、市場コンセンサスおよび第１四半期（7.5%）を上回り、7.3%となった。失業者数は4万人減少して230万人となり、15歳から24歳の失業率は0.4％低下して17.7%となった。
一方、25歳～49歳の失業率はほぼ変わらず6.7%、50歳以上の失業率は5.1%だった。男女別では、男性の失業率は0.3ポイント低下して7.3%、女性は0.1ポイント上昇して7.4%となった。2024年第2四半期の活動率は74.5%で、前四半期から変わらず。
出典：国立統計経済研究所（2024年８月９日14:30）
７月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比2.3％増
ドイツの７月の消費者物価上昇率は、６月（前年同月比2.2%増）を上回り、同2.3%増となり、暫定推定値と一致した。食品の価格上昇は加速し（６月の1.1%から1.3%に上昇）、食用油脂、砂糖、ジャム、蜂蜜、その他の菓子類の価格上昇が牽引した。
一方、サービス部門のインフレ率は3.9%で安定しており、エネルギーコストはより緩やかなペースで低下した（1.7%減対2.1%減）。前月比では、0.3%増となり、過去２ｋ月間の0.1%上昇に続き、３カ月間で最大の増加となった。
さらに、EU統合消費者物価指数は前年同月比2.6%、前月比0.5%上昇し、それぞれ2.5%と0.2%から上昇した。
出典：連邦統計局（2024年８月９日15:00）
７月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比1.3％増
イタリアの７月の消費者物価上昇率は、６月（前年同月比0.8%増）を上回り、同1.3%増となり、４カ月ぶりの高水準に達し、暫定推定値と一致した。
アルコール飲料とタバコ（６月の2.2%に対して2.4%）、衣料品と履物（1%に対して1.1%）、娯楽と文化（1.2%に対して2%）、レストランとホテル（4.2%に対して4.3%）の価格が加速した。
さらに、住宅と公共料金（6.2%減に対して2.2%減）と通信（5.6%減に対して5.2%減）のデフレは緩和した。
逆に、食品およびノンアルコール飲料（0.9%vs.1.4%）、家具および家庭用品（0.3% vs. 0.5%）、医療（1.5% vs. 1.6%）、交通（1.5% vs. 1.6%）、その他の商品およびサービス（2.3% vs. 2.6%）のインフレ率は低下した。
一方、教育（1.8%）のインフレ率は変わらなかった。前月比では0.4%増となり、暫定結果の0.5%を下回った。
出典：国立統計研究所（2024年８月９日17:00）
６月のイタリアの貿易収支は50億6500万ユーロの黒字
イタリアの６月の貿易収支は、50億6500万ユーロの黒字となったが、これは市場コンセンサス（55億5000万ユーロの黒字）を下回った。
この数字は前年同月（34億6100万ユーロの黒字）を上回ったが、これはロシアのウクライナ侵攻開始以来、イタリア経済にとっての主要商品の価格が下落し、海外からの購入額が制限されているためである。
輸入は前年同月比9.6%減の468億3,000万ユーロとなり、原油価格の安定により購入額が32.3%減少した。輸入は電子機器（18%減）と繊維製品、衣料品、皮革製品、アクセサリー（14.8%減）でも減少した。
一方、輸出は繊維製品、衣料品、皮革製品、アクセサリー（12.4%減）とその他の製造活動による製品（12.2%減）の売上減少により6.1%減の519億ユーロとなった。
出典：国立統計研究所（2024年８月９日18:00）
北米地域
７月のカナダの失業率は6.4％
カナダの７月の失業率は、6.4%となり、６月（6.4％）から変わらず、市場コンセンサス（6.5%）を下回った。
市場予想よりは良かったものの、この結果はカナダの労働市場がカナダ銀行の政策理事会が最新の利下げで予測した通り軟化傾向を続けていることを示唆している。
純雇用は2800人減の2051万3600人で、２年連続の減少となり、市場コンセンサス（２万2500人増）を大きく下回った。それでも、この期間の失業者数は8600人減の139万8500人であった。
これは、労働力参加率が0.3％低下して２年以上ぶりの低水準である65%となったことと一致しており、パンデミックショックを除けば、1998年以来の最低水準であり、失業率の上昇を防いでいる。
失業率は若年男性の上昇（1.3ポイント上昇して16%）、若い女性の上昇（12.3%）はほぼ横ばい、中核年齢の男性（0.3ポイント減で5.3%）、中核年齢の女性（0.2ポイントで減4.9%）はともにわずかに低下した。
出典：統計局（2024年８月９日21:30）
７月のカナダの雇用者数は2800人減
カナダの７月の雇用者数は、2800人減なり、６月（1400人減）からさらに悪化し、市場コンセンサス（２万2500人増）を大きく下回った。フルタイムの雇用は６万2000人増加したが、パートタイムの雇用は６万4000人減少した。
卸売・小売業（４万4000人減、1.5%減）と金融・保険・不動産・賃貸・リース（１万5000人減、1%減）の減少が見られ、一方で行政（２万人増、1.6%増）と運輸・倉庫（１万5000人増、1.4%増）の増加が見られた。
地域別に見ると、マニトバ州（5400人減、0.8%減）の雇用は減少したが、オンタリオ州（２万2000人増、0.3%増）とサスカチュワン州（6700人増、1.1%増）では増加した。
出典：統計局（2024年８月９日21:30）
南米地域
ブラジル、７月に76億ドルの貿易黒字を記録
ブラジル開発産業貿易サービス省が火曜日に発表したデータによると、７月の海外売上高が過去最高の309億ドルに達したことを受けて、ブラジルは76億ドルの貿易黒字を記録した。
これは、2023年７月の82億ドルの黒字から6.6％減少したと、アジェンシア・ブラジルが報じた。ブラジルの輸出は、大豆、コーヒー、鉄鉱石、砂糖、牛肉、鉄鋼の需要が好調だったため、７月に過去最高の309億ドルに達した。
一方、輸入も2023年７月から増加し、合計233億ドルに達した。南米の国の今年これまでの輸出額は1982億米ドルで、2023年の最初の7か月と比較して2.4％増加している。輸入額は1486億米ドルに達し、同期間と比較して5.6％増加した。
７月のブラジルの輸出の主な目的地は、欧州連合、中国、米国で、それぞれ20％、16.3％、15.3％の成長率で際立っていた。しかし、アルゼンチンの経済危機により、隣国への売上は先月も減少し続けた。
出典：MecroPress（2024年８月８日09:24）
７月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比4.5％増
ブラジルの７月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.5%増となり、６月（同4.23%増）を上回り、市場コンセンサス（同4.47%増）を上回った。これは、２月以来の最高値である、３ｋ月連続の消費者物価の上昇となった。
インフレ率は中央銀行の上限である 4.5% 付近にとどまったが、デフレーション傾向の中断は、財政支出の増大と不確実な経済環境により CPI が過度に上昇する可能性があるという一部の政策担当者の懸念と一致している。
価格が主に加速したのは、住宅 (６月の3.05% に対して4.9%) と交通(4.56%に対して4.88%)である。逆に、食品とノンアルコール飲料のインフレは緩和した(4.71% に対して4.15%)。前月比では、0.38%増となった。
出典: ブラジル地理統計研究所（2024年８月９日21:00）
中央銀行・国際金融機関
金利論争
カンザスシティ地区連邦準備銀行総裁のジェフリー・シュミット氏は、インフレ率が目標を上回り、労働市場は幾分冷え込んでいるものの依然として健全であることから、米国の利下げを支持する用意はないとの考えを示した。
シュミット総裁は、最近のインフレ率の低下は「勇気づけられる」ものであり、低物価圧力のさらなる報告は、インフレ率が中央銀行の目標である2%に向かっているという自信を高めるだろうと述べた。
一方、共和党候補のドナルド・トランプ氏は、金利と金融政策に関して大統領が発言権を持つべきだと述べた。これは、FRBが政治主体から独立しているという長年の慣行に反する動きである。
トランプ氏は、行政府が金利に対してより大きな影響力を持っていないことに頻繁に不満を表明している。木曜日には、ジェローム・パウエルFRB議長が金利を動かす上で「少し早すぎたし、少し遅すぎた」と批判した。
そして、６月に長期債に記録的な賭けをした謎の投資家が正体を現し、景気後退のコールがついに実を結びつつあると述べている。
出典：Bloomberg five things to Start Your Day（2024年８月９日14:01）「
政治・法律関連
民主党はカマラ・ハリス氏に大きな賭けをした
彼女の選挙運動の最初の2週間を基準にすれば、その賭けは報われそうだ。
ブルームバーグ・オリジナルのミニドキュメンタリー「カマラ・ハリスが民主党を元気づける方法」では、59歳のハリス氏がわずか48時間で推定候補者となり、文化的現象となり、78歳のドナルド・トランプ氏にとって手強いライバルとなった様子を紹介する。
一方、トランプ氏は真実を問われる記者会見で、当初ハリス氏との討論から撤退したが、再び方針を変え、激戦州の新たな世論調査では、選挙戦は互角であることが示された。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月９日07:37）
ハリス氏とトランプ氏が来月討論会へ
ドナルド・トランプ前大統領とジョー・バイデン氏の討論会は大成功で、2024年の大統領選で対立候補だったジョー・バイデン氏を敗退させた。
トランプ氏は現在、大統領の後任である副大統領で民主党の新候補カマラ・ハリス氏を慎重に見極めようとしている。ハリス氏は当初の考えを翻し、９月10日にABCでハリス氏と直接対決することに同意した。またもや歴史的な転換点が訪れようとしているようだ。
トランプ氏は木曜日、自身のリゾート地マール・ア・ラーゴで開かれた記者会見で、バイデン氏には大統領職に就くだけの知力がない、と長らく主張してきたハリス氏とバイデン氏を比較し、不利な立場に立った。
「彼女は実際、バイデン氏ほど賢くない。ところで、私もバイデン氏ほど賢くないと思う。私は彼の頭脳があまり好きではない」とトランプ氏は語った。この対決はハリス氏にとっても厳しい試練となるだろう。副大統領の討論会での実績はまちまちだ。
2020年の大統領選で敗北した選挙戦の初期には、そうしたイベントで好成績を収めた。しかし、苦戦したこともあり、在任中最も不遇だったのは、自身の立場を説明するのに苦労したり、主要なインタビューで厳しい質問に備えていないように見えたりしたときだ。
民主党候補として自信を深めるにつれ、ハリス氏は４年前よりも政治家としての腕を磨いており、支持者たちは、元検察官としてのスキルを生かして、４度起訴された元大統領を痛烈に批判する姿を見たいと熱望している。
ハリス氏は、ABCの討論会でトランプ氏が心変わりしたことを批判し、その後の２度目の討論会について話し合うことができてうれしいと述べた。
「彼がようやく9月10日の討論会に同意してくれてうれしい。楽しみにしているし、彼が来てくれるといいな」と、デトロイトでエアフォースツーに搭乗する前に記者団に語った。
出典：CNN MEANWHILE IN AMERICA（2024年八月九日）
中国がハリス氏の副大統領候補に関心を示す
中国は、今週カマラ・ハリス氏がティム・ウォルツ氏を副大統領候補に指名したことにかなり興味を示している。特にウォルツ氏は頻繁に中国を訪れ、かつてはここで働いていたこともあるからだ。
ウォルツ氏に関するソーシャルメディアでの会話の中で、ある人は、彼が1989年から90年頃に中国にいた時に「カラー革命の仕事」をしたのかと冗談交じりに尋ねた。
これは、中国政府が育んだ、あらゆる政情不安の原因は外国人の「黒い手」にあるという信念への言及だ。このコメントは冗談で行われたが、ウォルツ氏と中国の歴史が彼と北京の双方にとって厄介なものになる可能性があることを示している。
一方で、ミネソタ州知事は中国国民についてしばしば温かく語ってきた。彼は国民を「親切で、寛大で、有能」と表現した。しかし同時に、ウォルツ氏は国民が「適切なリーダーシップを持っていれば、彼らが達成できることに限界はない」と述べた。
これらは北京政府を喜ばせるようなコメントではない。ワルツ氏がかつて中国から追放されたチベットの精神的指導者ダライ・ラマ氏と「人生を変えるような」昼食を共にしたとソーシャルメディアに投稿したことも、同様に受け入れられないだろう。
そして2016年には、同氏は「我々が取り組むことのできる協力分野は数多くある」と指摘する一方で、南シナ海における中国の行動に対して米国は「断固たる態度」を取る必要があるとも述べた。
出典：Bloomberg Next China（2024年８月九日13:41）
経済・産業・技術・金融・投資関連
ラッセル2000指数の動き
小型株に重点を置くラッセル2000指数の最近の不安定なパフォーマンスから、ウルフ・リサーチは最近の急騰は幻だったと結論付けた。
「偽の急騰は確認された」とウルフ・リサーチのマネージング・ディレクター、ロブ・ギンズバーグ氏は水曜日の顧客向けメモに記した。
同氏は、小型株指数は過去3週間で10％上昇したが、その上昇分はほぼ完全に消えてしまったと説明した。ギンズバーグ氏は、同指数のさらなる下落が近づいている可能性があると警告した。
「過去２年以上にわたり、一連の偽の急騰を見てきたが、今回の急騰は群を抜いて目立った」とギンズバーグ氏は付け加えた。今年これまでに2.8％上昇している同指数は、木曜日に2.4％上昇で引けた。
これは市場の拡大について疑問を投げかける。エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、モナ・マナジャン氏は、投資家が「マグニフィセント・セブン」ハイテク株から遠ざかっており、市場に変化が生じていると考えている。
出典：CNBC DailyOpen（2024年８月９日）
MITの経済学者がAIの誇大宣伝を激しく非難、雇用に本当に影響を与えるにはあまりにも愚かすぎると発言
今週初めの大規模な売りにより、専門家はダムが決壊するのではないかと懸念したが、その後市場は大幅に安定している。
とはいえ、テクノロジー大手が時価総額で数千億ドルを失っているという議論は続いており、批評家はAIの誇大宣伝は長期的には持続不可能だと主張している。
NPRとのインタビューで、MITの経済学者でAI懐疑論の第一人者であるダロン・アセモグル氏は、この技術はあまりにも愚かすぎて大きな影響を与えることはできないと主張した。
生成型AIが革命的な経済変化をもたらすかと尋ねられたアセモグル氏は、率直に答えた。「いいえ、絶対にそうではありません」とアセモグル氏はNPRに語った。
「つまり、多くの企業が生成型 AI に過剰投資して後悔しているという状況を除けば、革命的な生成型 AI は、ChatGPT が 2022 年後半に初めて一般に公開されたときと同じ多くの課題に今も苦しんでいます」
「１つには、AIチャットボットには依然として幻覚を起こす傾向が強く、現実とのつながりがせいぜい希薄であるということです」
出典：Futurism（2024年８月８日11:43）
世界市場のボラティリティは米国製
米国は比較的閉鎖的な経済だ。2022年の経済生産に占める財とサービスの輸出入の割合はわずか27%で、世界の主要経済国の中で最も低い割合の一つである。世界銀行のデータによると、国内総生産に占める米国の輸出の割合は11.6%とさらに低い。
しかし、ある特定の種類の輸出、つまり金融の不安定性に関しては、米国は自重をはるかに超えたパンチをしている。世界最大の経済が世界の他の地域に強い影響力を行使するのは当然だが、安全な避難所であるはずだ。
米ドルは世界の主要な準備通貨であるだけでなく、米国債は世界の金融システムの基盤であり、他の多くの資産を価格設定するための無リスクのベンチマークでもある。
このため、今週の世界市場の混乱の原因としての米国の役割はさらに厄介だ。日本の主要株式市場指数の一つであるTOPIXは８月５日、12.2%という驚異的な下落となり、1987年10月の「ブラックマンデー」と呼ばれる凶暴な売り以来の最大の下落率となった。
この急落は、翌日に急反発し、世界で最も人気のある株式市場の１つに対する信頼に深刻な打撃を与えた。
出典：Soputh China Morning Post（2024年８月８日20:30）
FRBのバランスシート縮小の終焉は見えてきた
しかし、実際の結末は金利引き下げのペースと資金調達市場のストレス次第だ。ウォール街の多くの人々は、量的引き締め（QT）が突然終了する可能性は低いと同意しており、政策当局は国債保有の縮小が年末までに終了することを示唆している。
しかし、金融システムですでに明らかになっている流動性圧力のリスクを示唆する最近のデータは、その見通しに疑問を投げかけている。
「FRBが景気刺激のために利下げを行っている場合、QTは停止する可能性が高い」と、バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、マーク・カバナ氏とケイティ・クレイグ氏は水曜日の顧客向けメモに記した。
「FRBが政策正常化のために利下げを行っている場合、QTは継続できる」
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月９日07:37）
中国の本当の経済危機
中国経済は行き詰まっている。北京が2022年後半に厳格な「ゼロコロナ」政策を突然終了することを決定した後、多くの観測者は中国の成長エンジンが急速に再始動すると想定していた。
パンデミックによるロックダウンが数年続き、一部の経済部門が事実上停止した後、国の再開は大きな復活のきっかけとなるはずだった。
しかし、回復は停滞し、GDPの伸び悩み、消費者信頼感の低下、西側諸国との衝突の激化、不動産価格の暴落により中国大手企業の一部が債務不履行に陥った。
2024年７月、中国の公式データによると、GDP成長率は政府の目標である約5％を下回っていることが明らかになった。政府はようやく中国国民の外出を許可したが、経済を以前の強さに戻すよう命じることはできない。
この暗い状況を説明するために、西側諸国の観測者はさまざまな説明をしてきた。その中には、中国の長引く不動産危機、急速に進む人口高齢化、習近平国家主席による経済統制の強化とパンデミックへの極端な対応などがある。
しかし、現在の停滞には、習近平主席の強まる権威主義や不動産市場の暴落の影響よりも根深い、より永続的な要因がある。
それは、工業生産を何よりも優先する数十年にわたる経済戦略であり、時間の経過とともに、膨大な構造的過剰生産能力を生み出してきたアプローチである。
北京の産業政策は長年、原材料から電池やロボットなどの新興技術に至るまでの分野で生産施設への過剰投資を招き、その過程で中国の都市や企業に巨額の負債を負わせることが多かった。
出典：FOREIGN AFFAIRS（2024年８月６日）
社会・環境
中国、超巨大衛星の最初の部分を打ち上げ
SpaceNewsの報道によると、中国は「千帆」(Thousand Sails) メガコンステレーションの最初の衛星18基の打ち上げに成功し、８月６日にロングマーチ6Aロケットによって低地球軌道に投入された。
中国航天科学技術公司がソーシャルメディア上で発表したところによると、打ち上げの成功は、ロングセイルプロジェクトの今年の運用の第一段階である。
NASAは今年、ミッションの第一段階で1,300基近く、最終的には約14,000基の通信衛星を打ち上げ100たいと考えている。
最終的な数字は、SpaceXが現在軌道上に配備している約6,200機の倍以上だが、それでもElon Musk氏が配備を目指している42機に比べれば小さい。そのためか、このプロジェクトは「G60 Starlink Plan」(G60スターリンク計画) とも呼ばれている。
出典：Futurism（2024年８月８日14:25）
協調・対立・紛争
ウクライナとガザでは、中国の大国は大きな責任を伴う
歴史は大部分が平凡なことで構成されているが、注目すべきことで記憶される。中国外交の歴史家にとって、最大のライバルであるイランとサウジアラビアの外交関係を回復した中国の成功は、転換点として記憶されるかもしれない。
14のパレスチナ派閥による統一のための北京宣言への署名は、さらに注目を集めるべきだった。最も不安定な地域で、中国は少なくともしばらくの間、猫の群れをまとめることに成功したのだ。
中国はこれらを足掛かりにして、世界の平和推進者になれるだろうか？ 平和推進者になるための前提条件は、中立性、より正確には公平性について信頼されることである。大国の中立性は通常、あまり信頼できない。
なぜなら、国際関係の現実性を考えると、大国は自己利益のために世界の力の配分を自分たちに有利なように変更する可能性があるからだ。そのため、誠実な仲介者といえば、ノルウェー、スイス、スウェーデンなどの中堅国が思い浮かぶことが多い。
しかし、中国は際立っている。英国やフランスとは異なり、中国には植民地支配者という歴史的重荷はない。勢力圏を維持するために武力を使うロシアとは異なり、中国はそのような勢力圏を必要としない。
なぜなら、その影響力は、特に世界経済において遍在しているからだ。そして米国とは異なり、中国は覇権や同盟を通じて世界を監視するという宣教師のような熱意を見せていない。
ここ数十年間の中国の海外での軍事作戦は、平和維持、海賊対策、災害救助のいずれであっても、常に人道的な性質のものだった。中国が中東のより深い水域に足を踏み入れたとしても、
出典：Soputh China Morning Post（2024年８月９日05:30）
批判の高まりに直面
ウクライナ軍が、ウラジミール・プーチン大統領が２年以上前に戦争を開始して以来、ロシア領土への最大規模の侵攻を仕掛けたことを受けて、ロシア軍のヴァレリー・ゲラシモフ司令官は国内で批判の高まりに直面している。
ゲラシモフ司令官と高官らは、ウクライナ軍がロシア西部のクルスク地方との国境付近に集結しているとの情報警告を、攻撃開始の2週間前まで無視していたようだ。ロシア国内の防衛軍は不意を突かれ、当初はウクライナ軍の進撃にほとんど抵抗しなかった。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年８月９日07:37）
アメリカは将来の戦争に備えていない
ウクライナの戦場では、戦争の未来が急速に現実になりつつある。何千機ものドローンが空を埋め尽くしている。これらのドローンとその操縦者は、障害物を回避し、潜在的な標的を特定するために人工知能システムを使用している。
AIモデルは、ウクライナが攻撃場所を予測するのにも役立っている。これらのシステムのおかげで、ウクライナ軍は戦車を破壊し、航空機を撃墜する効果を非常に高くしている。ロシア軍は常に監視下に置かれており、彼らの通信回線は敵の妨害を受けやすい。
ウクライナも同様だ。両国は、容赦ない攻撃に対抗し、敵の防御を突破できる、さらに高度な技術の開発を競っている。ウクライナ戦争は、新しい技術が戦争の性質を変えている唯一の紛争ではない。
ミャンマーとスーダンでは、反乱軍と政府の両方が戦闘中に無人車両とアルゴリズムを使用している。 2020年、リビア政府支援の部隊が配備したトルコ製の自律型ドローンが撤退中の戦闘員を攻撃した。
これはおそらく、人間の介入なしに実施された初のドローン攻撃だろう。同年、アゼルバイジャン軍はトルコ製とイスラエル製のドローンに加え、徘徊型爆弾（標的の上空に浮かぶように設計された爆発物）を使用して、紛争地域であるナゴルノ・カラバフを制圧した。
また、ガザでは、イスラエルはAIアルゴリズムに接続された数千機のドローンを配備し、イスラエル軍が同地域の都市の峡谷を移動できるように支援している。
出典：FOREIGN AFFAIRS（2024年八月五日）
東京株式市場
日経平均株価は前日比193円85銭高
８月９日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比193円85銭高の３万5025円00銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は25億4744万株。売買代金概算は６兆3348億円。
値上がりした銘柄数は1225銘柄（74.42％）、値下がりした銘柄数は392銘柄（23.81％）、株価が変わらなかった銘柄数は29銘柄（1.76％）であった。
出典：MINKABU（2024年８月９日15:42）
ニューヨーク株式市場
８月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は39,408ドル06セント、s&P500総合は5,314.66ポイント、ナスダック総合16,636.52ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は39,497ドル54セント、S&P500総合は5,344.16ポイント、ナスダック総合16,745.30ポイントで、それぞれの取引をひけた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は8月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの8月9日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 8,695,471円 |
| 高値 | 9,256,573円 |
| 安値 | 8,640,307円 |
| 終値 |
8,855,165円 |
始値8,695,471円で寄りついた後、最安値8,640,307円まで下落したが、8,755,916円まで買い戻されて上昇し、２時台には8,831,282円まで上昇したが、8,776,586円まで押し戻されて下落した。
４時台には8,727,121円まで下落したが、8m764,746円まで買い戻されて上昇し、８時台には最高値9,256,573円まで上昇したが、9,130,961円まで押し戻されて下落し、10時台には8,973,969円まで下落したが、9,056,002円まで買い戻されて上昇した。
12時台には9,093,935円まで上昇したが、9,055,835円まで押し戻されて下落し、14時台には8,909,611円まで下落したが、8,987,205円まで買い戻されて上昇し、16時台には9,029,028円まで上昇したが、8,979,408円まで押し戻されて下落した。
17時台には8,930,000円まで下落したが、9,016,022円まで買い戻されて上昇し、18時台には9,037,146円まで上昇したが、8,968,397円まで押し戻されて下落した。；
23時台には8,718,083円まで下落したが、8,975,999円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値8,855,165円をつけ、８月９日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、616,266円であった。
8月10日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：8,950,000円～80300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| サウジアラビア・2024 Esports World Cup（～25日）（リヤド） | |
| メキシコ・Wealth Expo Mexico 2024（メキシコシティ） | 09:00～18:00 |
| 米・VeeCon 2024（～11日）（ロサンゼルス） | 09:00～18:00 |
| インド・India Blockchain Tour Bengaluru（バンガロール） | 09:00～18:00 |
| 加・13th Global Conference On African Business And Technology（トロント） | 09:00～18:00 |
| 中・香港ウェディング・フェア（～11日）（香港） | |
| パキスタン・第2回フード＆アグリカルチャーExpo（FAE）（～11日）（カラチ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
８月10日のビットコインは、始値8,857,087円で寄りついた後、8,767,906円まで下落したが、8,777,710円まで買い戻されて上昇し、２時台には8,928,885円まで上昇したが、8,841,985円まで押し戻されて下落した。
３時台には8,785,050円まで下落したが、8,850,255円まで買い戻されて上昇し、５時台には8,955,791円まで上昇したが、8,9222,430円まで押し戻された。６時台には始値8,922,312円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
８月９日のビットコインは、前日比（終値）で、４日間連続プラスの値動きとなった。８時台には最高値925万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は885万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいっているとみていいだろう。基準線は右肩あがりから水平に転じている。転換線は右肩さがりから水平に転じてきている。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する気配が濃厚であることを示唆しているといっていいだろう。
したがって、現時点８６時台）では890万円台で推移しているが、890万円台から900万円台までのびることも考えられる。一応、下落はストップしたようである。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想