最新ニュース・チャート速報 2024年6月16日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.21％。価格は1040万円台を中心に推移するが1060万円台から1070万円台までのびることも考えられる

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

6月15日０時台には最高値1057万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

暗号資産大手の1億6000万ドルの軍資金が民主党上院議員を脅かす

暗号資産の億万長者とその仲間たちは、苦境に立たされている暗号資産業界に対する軽い規制に賛成する米国の候補者たちを後押しすることで自らの財産を守ろうと、1億6000万ドルの軍資金を集めた。

この巨額の資金により、暗号資産業界は連邦政府の選挙資金において最も影響力のあるプレーヤーのひとつとなっている。

この種の資金がカリフォルニア州の上院選を揺るがすことはすでに証明されている。11月には、この資金が上院の多数派を共和党に引き渡す上で極めて重要になる可能性がある。

民主党が上院を制するかどうかは、オハイオ州選出の銀行会長シェロッド・ブラウンとモンタナ州選出のジョン・テスターの再選にかかっている。

どちらも暗号資産の大企業の主要な立法目標の行方に大きな影響力を持つ、暗号資産懐疑派だ。また2人は、ドナルド・トランプが前回の選挙で勝利した州で今年出馬している唯一の民主党現職者でもあり、共和党にとって主要なターゲットとなっている。
出典：BnN Bloomberg（2024)年６月14日

億万長者の暗号資産盗賊として秘密の二重生活を送ったティーンエイジャー

2018年5月、ダレン・マーブルはニューヨークで開催された暗号通貨の会議に出席していたとき、経済的に壊滅的な新しい形態の犯罪の被害者になっていることに気づいた。

何かがおかしいと最初に気づいたのは、ストリーミングシリーズのエグゼクティブプロデューサーであるマーブルが携帯電話の問題を起こし始めたときだった。メールに接続できず、テキストを送信することもできなかった。

その夜遅くにホテルの部屋に戻ってWi-Fiにログインし、さらに調べてみて初めて、彼の最悪の恐怖が現実のものとなった。彼の暗号通貨ウォレットは使い果たされていた。

「私は瞬間的に10万ドルの暗号通貨を失った」と彼は言った。「「これは本当のはずがないと思ったのを覚えている」

マーブルはパニック状態で妻に電話をかけ、何が起こったのかを説明しながら、絶望感と恥ずかしさを感じた。

お金はなくなっていて、他の人のウォレットに移されたことはわかったが、それらのウォレットが誰のものかはわからなかった。暗号通貨の本質は匿名性にあるからだ。

「心が沈んだ気持ちになったのを覚えている。罪悪感、恥ずかしさ、世間知らずさ、恥ずかしさを感じた。」と彼は言った。
出典：VICE（2024年６月14日10:31）

Bitcoin ETFの総純流入額が-2億2600万ドルで大幅にマイナスに

最近、Bitcoin ETFの純流入に大きな変動が見られます。スポットオンチェーンのデータによると、BTC上場投資信託には6月13日に最大2億2600万ドルのマイナス資金が流入した。同社はソーシャルメディアアカウントで詳細を明らかにした。

Xの記事によると、プラスに転じたのは1日だけで、その後マイナスに転じたという。前日の今月12日には、BTC ETFへの資金流入が目立った。それにもかかわらず、まさに翌日、大量の流出は逆の状況を示した。

この点では、わずか1つの上場投資信託だけがプラスの資金流入をもたらした。一方、残りの8つのBitcoin ETFは大規模な流出を起こした。

スポットオンチェーンによると、唯一資金が流入したETFはブラックロック (IBIT) 。それによると、IBITは1820万の流入を見たと報告されている。

それにもかかわらず、12日には最大1560万人の流入があった。この点で、全体的にマイナスシナリオの中で資金流入が増えた。
出典：FXDAILYREPORT.COM（2024年６月14日08:55）

ニューヨーク、詐欺に遭ったGemini Earn暗号資産投資家から5000万ドルを回収

ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、Gemini Earnプログラムで詐欺に遭った投資家に返済するために、暗号通貨プラットフォームのGemini Trustから5000万ドルを回収したと金曜日に述べた。

双子のビリオネア、キャメロン、タイラーのウィンクルボス兄弟が経営するジェミニは、ニューヨークの29,000人を含む23万人以上のearn投資家に全額回収を提供するとともに、同州で暗号資産融資プログラムの運営を禁止することに合意した。

James氏は5月20日、暗号資産開発会社Genesis Global Capitalと20億ドルの和解に合意したことを発表しており、今回の支払いとは別のものとなる。

「Geminiは、投資家が資金を増やす方法としてEarnプログラムを宣伝したが、実際には嘘をつき、投資家を口座から締め出した」とJames氏は述べた。「今日の和解は、詐欺に遭った投資家を元通りにするだろう」。

Geminiは金曜日に、ファンドは7日以内にアクセス可能になると投資家に伝えた。「この最終的な分配で、Earnユーザーは彼らに借りている資産の100%を受け取ることになります」とした。

Gemini Earnは、Digital Currency Group傘下のGenesisにビットコインなどの暗号資産を貸し付けた投資家に対して高金利を約束し、Geminiは4%を超える可能性のある手数料を受け取るとしていた。

Sam Bankman-Fried氏の仮想通貨取引所FTXが破綻した直後の2022年11月、Genesisが償還を停止した際には、10億ドル以上が凍結された。ジェネシスはその二カ月後に連邦破産法11条の適用を申請した。
出典：cna（2024年６月15にｔ00:41）

欧州銀行監督当局、MiCAの仮想通貨フレームワークを7月の期限前に完成

欧州銀行監督機構 (EBA) は木曜日、MiCA (Markets in Crypto Assets) という技術基準を発表した。来る7月の期限を前に、EBAは、この地域で事業を行っているWeb3企業がまもなく従うことを義務付けられる技術基準に関する詳細なガイドラインを公表した。

その目的は、EUのWeb3セクターが財政的にも技術的にも安全であることを保証することだ。欧州連合 (EU) は昨年、MiCA規制で暗号とWeb3部門を規制する世界初の地域の一つとなった。

EUは2023年1月、EBAがMiCA規制の技術基準に関するガイドラインを提供するまでに最大18カ月かかる可能性があるとしていたが、この作業は予定されていた期限前に完了した。
出典：Gadgets360（2024年６月14日12:51）

インド最高裁、仮想通貨取引は違法ではないと判断

インドの高等裁判所は、暗号通貨の取引は違法ではないとの判決を下した。今回の判決は、仮想通貨のPonziスキームに関する訴訟に関連して下された。

地元の報道によると、オリッサ高等裁判所のSasikanta Mishra判事は、暗号通貨はインドの法律の下ではお金とみなされないと主張している。

判決は、2人の個人がネズミ講を運営していた疑いのある事件に関するものだ。このスキームは、「Yes World Token」と呼ばれる偽の仮想通貨を中心に展開していた。

個人を標的にしたこの詐欺は、投資家に有利な投資収益を約束した。他のネズミ講と同様に、ユーザーはメンバーを増やすように仕向けられていた。彼らは、彼らが募集した新しいメンバーの数に比例して、利息またはボーナスで報酬を得ることになる。

このマルチ・レベル・マーケティング (MLM) のアプローチにより、スキームはユーザーの広大なネットワークを作ることに成功した。2人はトラストウォレットを作成したとされているが、同名の人気のある暗号通貨ウォレットと混同してはならない。

興味深いことに、被告人は起訴されなかった。ミシュラ判事は、投資家から被告人への直接送金の証拠はないと指摘した。
出典：invezz（2024年６月14日）

暗号通貨の反発に疑念が高まる中、債券はBitcoinを打ち負かしている

今四半期、株式と債券はビットコインよりも高いリターンをもたらしており、仮想通貨ブームが失速しつつある可能性が高まっている。

世界の株式、債券、商品のゲージはすべて、シンガポールで4月の初めから金曜日の1:15 PMまでに約5%下落した最大のデジタル資産の前にあります。金もトークンにきれいなヒールを見せてくれた。

ビットコインは3月に過去最高の73,798ドルを記録した後、下落し、ピークに向かって再び上昇してきたが、何度も失敗している。

米国のビットコインETFへの資金流入や、米連邦準備理事会の最終的な利下げに対する楽観論など、以前はアニマルスピリットを興奮させていた動きも、今ではそうするのに苦労している。

ニュースレター「Crypto Is Macro Now」の著者であるNoelle Acheson氏によると、5カ月前に発行された米国ETFのサブスクリプションの大部分は、既存のビットコイン保有者によるものかもしれないという。

「言い換えれば、すべてのETFの流入が新たな資金の流入を意味するわけではなく、新たな資金のみが価格を動かすことになる。」と同氏は記した。
出典：BNN Bloomberg（2024年６月4日）

CMEグループとCF Benchmarks、新たな仮想通貨プライシング製品を発表

CME GroupとCF Benchmarksは、6月17日 (月曜日) のロンドン時間午前10時過ぎから、すべての規制審査期間が終了するまでの間、透明性、堅牢性、信頼性の高い参照レートとリアルタイムの価格設定をクライアントに提供するために設計された、新たな仮想通貨プライシング製品を発表する。

価格データは、チャネル213の合理化されたCME CF Cryptocurrency Pricing Market DataフィードとDataMineを通じて提供される。フィードは以下を公開する。

CME CF Ether Bitcoin Ratio Reference Rates (ETHBTC_USDRR) は、週末と銀行休日を含む毎日ロンドン時間午後4時過ぎに公開される。
出典：fxnewsgroup（2024年６月14日）

ナイジェリア、Binance幹部への課税を取り下げ

ナイジェリア連邦内国歳入庁 (FIRS) がBinance幹部のTigran Gambaryan氏とNadeem Anjarwalla氏に課した課税が取り下げられた。

FIRSは、仮想通貨取引所のみがその地域の代表者を通じて指名されるように料金を改訂することに同意した。現在病気であるGambaryanは、FIRS訴訟のために法廷に出廷する必要はなくなり、Binanceが唯一の被告となった。

経済金融犯罪委員会が起こしたマネーロンダリング事件では、2人の幹部の名前は明らかにされていない。

Binanceは、Gambaryanが会社の意思決定権限を持っていないため、法廷でそれを代表する必要はなく、解放されるべきであるとナイジェリア当局を説得しようとしている。ガンバリャンさんとアンジャルワラさんは2月に拘束され、同国はこのやりとりを調査した。

アンジャルワラは間もなく逃亡した。ナイジェリアはその後、幹部とBinanceをマネーロンダリングと脱税の罪で提訴した。
出典：CoinDesk（2024年６月14日23:08）

Ripple、Terraform Labsとの和解で罰金を1000万ドルに減額

Ripple Labsは、証券取引委員会 (SEC) とTerraform Labsとの最近の和解を利用して、提案されていた20億ドル近い課徴金を1000万ドルに減額したことが、昨日木曜日に掲載された「補足権限通知」によって明らかになった。

Rippleは、機関投資家へのXRPトークンの提供に対してSECが提案した20億ドルという高額な課徴金は不合理であり、1000万ドルに近くなるべきだと主張している。

「SECがTerraformに求めた民事罰は、この (Rippleの) 事件でSECが求めた民事罰が不合理であることを示している」と同社の弁護士は述べた。

「Rippleの異議申し立てが説明しているように、類似の (さらに悪質な) 事例では、SECは被告の総収入の0.6%から1.8%の民事罰に同意している。Terraformはそのパターンに適合する」

Rippleはまた、同社に対する申し立ては、民事詐欺の罪に問われたTerraform Labsに対するものとは異なると指摘した。一方、Rippleは未登録の証券を配布したことでしか起訴されていない。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年６月14日14:30）

デジタルポンド、新たなPOSシステムは不要=英中銀

イングランド銀行の調査によると、英国では既存のPOS端末を使ってポンドのデジタル決済を開始できる可能性があるという。中銀は今年、デジタルポンド計画の研究・調査段階から設計段階に移行した。

英国は、将来のCBDCが日常的な店舗での支払いに役立つ必要があると判断した。BofEは、既存のPOSシステムをこのために使用できるかどうかを確認するためのフィージビリティ・スタディを実施し、小売業者が新しいハードウェアに投資する必要をなくした。

この調査では、英国の既存のPOS端末は、原則として、オンラインのデジタルポンド決済を開始するために使用できることがわかりました。

さらに、研究者は、既存のPOS端末を使用してオフライン決済機能を実装することは技術的に可能であるが、機械の改造が必要であることを発見した。

これは、機能によっては、オフライン残高を格納するために、オフライン支払アプリケーションをそれらの端末に展開する必要があるためです。
出典：Finextra（2024年６月14日）

サウジアラビアが石油ドル協定を終了:それが米ドル、ビットコイン、金に与える影響

米国とサウジアラビアの間の石油ドル協定が先週の日曜日に失効することが認められたため、過去50年間に確立された金融の世界秩序は今、新しい未知のパラダイムへと移行しつつある。

「石油ドル」という用語は、世界市場での原油取引に使用される通貨としての米ドル (USD) の役割を説明したものである。

これは、米国が金本位制を廃止した直後に米国とサウジアラビアが協定を結んだ1970年初頭にさかのぼり、この協定は世界経済に広範な影響を及ぼしている。

石油ドル協定は、1973年の石油危機の後に生まれた。それは、サウジアラビアが石油輸出の価格を米ドルのみで設定し、余剰石油収入を米国債に投資することを規定した。それと引き換えに、米国は王国に軍事支援と保護を提供した。

これにより、米ドルは世界の準備通貨としての地位を強固なものとし、グローバル企業が自社製品を販売するための優先市場であるという恩恵を享受したため、米国人にとって繁栄の時代を切り開いた。

さらに、米国債への外国資本の流入は、低金利と堅調な債券市場を支えている。
出典：KITCO（2024年６月13日10:23）

ドナルド・トランプ氏は米国がビットコインマイニング業界を支配することを望んでいる

ドナルド・トランプ氏は、業界の主要人物と会った後、将来のすべてのビットコインが米国で採掘されることを望んでいると述べている。

6月12日、トランプ氏はライアット・プラットフォームズのCEOであるジェイソン・レス氏と、同社の公共政策責任者であるブライアン・モーゲンスターン氏と会談した。

その後、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで、国内の鉱業会社への支持を表明した。トランプ氏のビットコインのひらめきに関するインサイダーの視点を得るために、コインテレグラフはストロングホールドデジタルマイニングのCEOであり、アポロの元エネルギー責任者であるグレッグビアード氏と話をした。

「米国は、ソブリンが支援する通貨の価値がますます低下する代替手段としてビットコインを支援し、保護するリーダーであり、そうあるべきです」とビアード氏は断言した。

さらに、ビアード氏によると、ジョー・バイデン米大統領はトランプに加わってビットコインのコーナーと戦うべきだという。「ビットコインマイナーとして、私たちは新しく成熟した業界です」

「私たちは自分たちがやっていることを信じており、ビットコインはアメリカ社会にとって、そしてそれをはるかに超えた正しい資産であると考えています。どの政権からも支持を得られることを期待している」と述べた。
出典：COINTELEGRAPH(2024)年６月14日）

DOGE 価格予測: クジラが集団を率いて上昇に導くか?

ドージコイン (DOGE) は潜在的な反発に向けて準備を進めており、大物プレイヤー、つまりクジラが先頭に立っている。これらの主要なドージコイン保有者は、わずか 1 週間で 1 億 2,900 万ドル相当の DOGE を蓄積した。

ご想像のとおり、この傾向は、ミームコインの将来に対する彼らの自信を示している。最近価格は下落しているが、これはクジラが次の上昇前に安値で購入する戦略的な動きである可能性がある。

市場センチメントもこの理論を支持しており、現在の -7.4% MVRV 比率は収益性を示しており、回復の可能性が高いことを示している。
出典：DAILY CRYPTO INSIGHTS（2024年６月15日05:04）

ビットコインの次の動き

ビットコインは自由になる準備ができている。少なくとも、アルファ暗号通貨の現在の市場パフォーマンスからそう思われる。インフレ率の低下や金利の変動なしなど、米国からの好調な経済ニュースにより、ビットコインの強気な見通しが生まれた。

Bitfinexのアナリストは、ビットコインは短期的には安定するか、中程度の上昇が見込まれると予測しており、経済見通しが改善し続ければ、今年後半にはさらに大きな上昇が見込まれる。

興味深いことに、ビットコイン保有者も楽観的であり、これは彼らがコインをより長期間保有していることからも明らかである。
出典：DAILY CRYPTO INSIGHTS（2024年６月15日05:04）

暗号通貨市場の最新情報：今週の勝者と敗者

暗号通貨市場は今週、浮き沈みがあり、一部のアルトコインは好調で、他のコインは打撃を受けている。

Oasis (ROSE)は勢いに乗っており、買い圧力の高まりにより 2 か月ぶりの高値を記録し、Toncoin(TON)もこの波に乗っており、価格が５%上昇し、取引量が急増している。しかし、アルトコインの世界ではすべてが順調というわけではない。

Floki(FLOKI)はクジラの流出に苦しみ、価値が32%下落している。Wormhole(W)も同様の状況で、30%下落し、主要な移動平均を下回って取引されている。
出典：DAILY CRYPTO INSIGHTS（2024年６月15日05:04）

Notcoin は強い抵抗に直面、回復できる？

Notcoin (NOT) は過去 9 日間で 40% 下落し、主要なサポートレベルを下回り、弱気トレンドが続いている。6 月 11 日に 100 EMA を一時的に上回ったにもかかわらず、Ichimoku Cloud に入ることができる、

現在は Ichimoku ベースラインで抵抗に直面している。注目すべき主要な抵抗レベルは $0.0239、$0.0216、$0.0198 で、サポートレベルは $0.0162、$0.0159、$0.0142 である。

NOT が下降パターンを上回れば、100 EMA をテストする可能性があるが、ビットコインが現在 $66,000 を下回っているため、NOT の見通しは弱気のままである。
出典：DAILY CRYPTO INSIGHTS（2024年６月15日05:04）

Bitcoinはまだ過小評価されているのか?BTCの成長を10万ドル台に押し上げる要因

ビットコインはその存在の中であまりにも重要な四年間を過ごし、2024年が始まったとき、BTCファンは皆、半減後の強気の勢いに乗ることを楽しみにしていた。

世界最大の暗号通貨の動きに関するすべての予測が的中したわけではないが、6月7日現在、時価総額1兆4000億ドル、7万ドル前後で取引されている。BTCのパフォーマンスは先週4.25%改善しており、5月には14.32%の上昇につながった大幅な強気相場があった。

FTXは2023年8月1日の25,932ドルから今年3月1日までに71,285ドルの水準まで上昇し、七カ月間の強気相場の後、FTXの下落のような重大な予期せぬ出来事が強気のモメンタムに反映されず、投資家は驚きを隠せなかった。

現在、BTCは過去最高の75,830ドル付近で取引されており、Bitcoinがついに天井に達したのか、それともまだ過小評価された資産として存続可能なのかという懸念が持ち上がっている。
出典：THE ECONOMIC TIMES MARKETS DECRYPT WEEKLY UPPDATE（2024年６月15日16:10）

Mudrexは、50の暗号通貨の手数料無料の製品「Earn」を発売

世界的に認められた暗号投資プラットフォームであるMudrexは本日、最初に50の暗号通貨をサポートする「Earn」と呼ばれる新製品を発表した。

の革新的なサービスにより、ユーザーは手数料や手数料なしで保有している暗号で報酬を得ることができ、ロックイン期間なしで最大10%の受動的収入を提供する。

「Earn」製品を利用するには、ユーザーはMudrexウォレットでサポートされているコインの最小残高を維持する必要がある。

Mudrexは、証拠金による資金調達や、安全で長期的なDeFiプロトコルへの資金配分などの短期的なベンチャーを組み合わせることで、最低0.023%から最大10%までの固定年率リターンを安定して提供することを目指している。
出典：THE ECONOMIC TIMES MARKETS(2024)年６月11日19:37）

要人発言

新たなリスク環境における政策決定（ＥＣＢ総裁クリスティーナ・ラガルド氏発言）

成長とインフレのボラティリティは、私たちが比較的よく理解している景気循環だけでなく、あまりよく理解していないが少なくとも事前に回避することができる金融循環によっても、ますます大きくなっていくだろう。

また、地政学的な分断化と気候変動という、私たちが経験したことのない2つの大きな構造的な力によっても左右されるだろう。以前は高度にグローバル化されていた世界の分断化は、第一次世界大戦後の時代以来、先進国が直面していないタイプのリスクである。

そして、急速に変化する気候は、何千年も見たことのないリスクである。これらのリスクを政策立案者にとって特別なものにしている要因は3つある。第一に、これらのリスクは定量化や予測が特に困難である。

これはロシアのウクライナ侵攻後の欧州で見られたが、より一般的には、地政学的リスクは事前に把握することが困難な様々な種類の波及効果を生み出す。とはいえ、紛争の影響を定量化しようとする最近の研究もいくつかある。

例えば、ある研究では、紛争地域に地理的に近い国では、5年間で生産が10%以上減少し、インフレ率が平均5%ポイント上昇すると推定されている。

[別の研究では、地政学的リスクへのエクスポージャーが大きい企業は、デフォルトの確率が高く、市場評価が下がり、資金調達コストが高くなる。
出典：欧州中央銀区（2024年６月14日）

良好なインフレデータには「あと数カ月」が必要（シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏）

シカゴ地区連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は金曜日、今週のデータで5月のインフレ率が落ち着いたことが示されて安堵したが、利下げ前に同様のデータが「あと数カ月」続くことを望んでいると述べた。

「インフレ率は、このような月が長く続いたら、気分がずっと良くなるレベルまで下がった」と、グールズビー氏はアイオワ州アンケニーで開催されたアイオワ州農業局経済サミットで語った。

水曜日に発表された政府のデータによると、消費者物価は4月から5月にかけてまったく上昇しませんでした。2022年7月以来の低水準となったこのデータは、FRBの2日間の政策決定会合の最中に発表された。

「会議を終えて、少し安堵したような気分でした」とグールズビーは言う。FRBは水曜日、政策金利を5.25%-5.5%の範囲で据え置いた。

ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレ率がFRBの目標である2%に向かっていると中央銀行が確信を深めるか、労働市場が予想外に悪化するまで、利下げは待つと述べた。

過去18カ月にわたり、グールズビー氏は「インフレ率を引き下げる上で、実際に多くの進歩を遂げた」と述べた。また、利下げ前に「さらなる進展が見られる」と付け加えた。

また、FRBは経済の健全性にも注視しており、ローン延滞などの痛みの兆候は高まっているが、景気後退につながるレベルには達していないと述べた。
出典：TRADING STOCK NOW（2024年６月14日）

金利引き下げを前にもう少しよいデータがみたい

クリーブランド地区連邦準備銀行のロレッタ・メスター総裁は、インフレの軟化を示す最新データを「歓迎すべきニュース」と呼び、金利引き下げを検討する前に、あと数カ月良いデータを見たいと述べた。

「インフレが下がり、短期的なインフレ期待が下がり始めるなど、あと数カ月良いインフレデータを見たい」とメスター総裁は金曜日、CNBCのインタビューで述べた。

FRB当局者は今週の最新の政策会合で、今年の緩和計画の見通しを引き下げ、中央値予測によると、利下げは1回のみとしている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年６月15日05:58）

中央銀行・国際金融機関

今こそ利下げの時

私はその準備ができている。FRBは利下げすべき。私の意見では、7月が利下げを開始する適切な時期だ。はっきり言って、FRBが利下げするとは思あない。私は依然として、ベースラインとなる最初の利下げは11月だと考えている。

なぜなら、次の数回のインフレ指標は、FRBが金利を現在の水準に維持するのに十分な粘着性があるように見えるから。そして、選挙は9月の会合に近すぎて、その時に利下げを開始することはできない。だから、私はまだ11月だと考えている。

しかし、私がジェローム・パウエルだったら、7月に利下げするだろう。その理由は以下の通りだ。私が自分で命名したことで有名なロシュ・リセッション・ルール (あまり知られていませんが) を見ると、近年は特に懸念材料がないことがわかる。

しかし、ここに問題がある。木曜日の比較的高い失業保険申請件数が今年も続く (または上昇する) 場合、このあまり有名ではない指標に基づいて景気後退の警告を発する可能性が高いということだ。

テイラー・ルールを見ると、FRBが以前に利上げしたことについては非常に正しかったので、現在は5%になっているはずだ。それは今後数四半期で低下傾向になり、年末には4.5%前後になる可能性が高い。

他にも、失業率の上昇、申請件数の増加、時給の低下、コアPCEが5月に2.55%になる可能性が高いなど、利下げが適切である可能性を示す兆候は数多くある。

目標に非常に近づいていますが、FRBは恣意的な2%という数字に執着しており、高インフレの第2波がどこにも見当たらないという事実を無視している。しかし、最も重要なのは、5.25%から5%に引き下げても大きな動きではないということだ。

住宅ローン金利は、ほとんどの人にとって完全に手の届かないものになるだろう。貸出金利は依然として非常に高いままだ。住宅ローン金利を5%に戻すためには、FRBは4%以下に金利を引き下げる必要がありそうだ。

つまり、金利引き下げといえば、小さな一歩ということだ。5%の金利は5.25%の金利とそれほど変わらないので、金利引き下げが巨額の投機的な借り入れを引き起こすわけではない。
出典：DESCIPLIN FUND（2024年６月14日

連銀の理解：進歩はあったが、さらなる作業が待ち受けている

今週開かれた連邦公開市場委員会 (FOMC) は、政策金利を5.25%から5.5%に据え置き、7回目の会合連続で据え置くことを全会一致で決めた。この決定は広く予想されていたもので、先物市場は会合までの数週間、利下げの確率をほぼゼロ%と織り込んでいた。

今年も後半に差し掛かろうとしているが、今月の決定には何が影響したのだろうか。また、FRB当局者は2024年の残りの期間についてどのように予想しているのだろうか。5月のインフレデータは、FOMCが金利決定を発表するわずか数時間前に発表された。

このタイミングは確かに1日で考えるべきことが多いが、FRB当局者にとってはそれほど複雑なものではなかったようだ。なぜなら、政策調整は一般的に個々のデータポイントではなく長期的なトレンドに基づいているからだ。

データはエコノミストの予想と大きく異なるものではなく、ヘッドラインとコア (食品とエネルギーを除く) の両方で予想を上回った。ヘッドラインの消費者物価指数 (CPI) は前月比横ばいで、前年同月比では3.3%に低下した。

コアCPIは前月比0.2%上昇し、前年同月比では3.4%に低下した。これらの数字は、物価上昇との戦いが引き続き進展していることを示している。消費者物価指数に加えて、5月の雇用統計が最近発表され、FRBの政策の指針となるより多くの情報を提供した。

失業率は2021年以来初めて4%に上昇したが、非農業部門雇用者数の増加は堅調で、予想を上回った。

このことは、FRBの政策が労働市場を過度に枯渇させることなく、意図した抑制的な効果を発揮しており、状況の全体的なバランスが改善していることを示唆している。
出典：The Independent Market Observer（2024年６月13日10:23）

政治・法律関連

南アフリカ、ラマポーザ政権下でアパルトヘイト後初の連立政権を任命

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、アパルトヘイト崩壊以来初めて連立政権に入った後、金曜日に2期目に再選された。

ラマポーザ氏のアフリカ民族会議と最大のライバルである民主同盟は金曜日、30年間のANC支配の後、挙国一致政府を樹立することで合意した。

71歳の大統領は、ANCが2週間前の画期的な選挙で30年ぶりの過半数を失った後、大統領の座を確保するために民主同盟や他の小政党の支援を必要としていた。

彼は400人の議員からなる議会で283票を獲得して大統領に再選された。彼の主な挑戦者で、極左の経済自由戦士を率いるジュリアス・マレマは44票を獲得した。ラマポーザ氏は、再選を「謙虚で光栄に思う」と述べた。

「これはわが国の生活における歴史的な岐路であり、われわれは共に働き、行動しなければならない」と彼は述べた。
出典：NATIONAL NEWS（2024年６月15日）

トランプ氏、共和党がシリコンバレーに進出

トランプ前大統領は先週、民主党の牙城であるサンフランシスコを訪れ、共和党が伝統的に紺碧のシリコンバレーに進出しつつあるように見える中、保守的なテクノロジー企業の幹部たちと会談した。

木曜日の夜、ベンチャーキャピタリストのデビッド・サックス氏とチャマス・パリハピティヤ氏が主催した募金活動で、トランプ氏はテクノロジー業界や暗号通貨業界の著名人に求愛し、数百万ドルをかき集めた。

シリコンバレーでは、長い間共和党を支持してきた人もいるが、かつて民主党に献金していた人たちが、今やバイデン大統領に対抗するトランプ氏の出馬を支持する人が増えている。

ベンチャーキャピタル会社セコイア・キャピタルのパートナーであるショーン・マグワイア氏は先月、ビジネス記録の改ざんで34件の重罪で有罪判決を受けた前大統領を支持する立場を表明した。

「トランプ大統領に3億ドルを寄付した」とマグワイアはソーシャルプラットフォーム「X」に投稿し、「このタイミングは偶然ではない」と記した。

マグワイアは長文の投稿で、以前、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンに寄付をし、投票したことがあると説明している。
出典：THE HILL(2024)年６月12日06:00）

経済・産業・技術・金融・投資関連

次世代の資本市場の構築

市場参加者は少なくとも10年前から、分散型台帳技術を資本市場のインフラを改善するツールとして利用することを検討してきた。

しかし、多くのパイロットや実験にもかかわらず、分散型台帳技術をベースとした資本市場システムで、実稼働レベルに達しているものはほとんどない。

先月ロンドンで開催されたOMFIF主催のデジタル・マネー・サミットで、パネリストや参加者は、これらのシステムが本当に期待できるのであれば、なぜそんなに時間がかかっているのかと尋ねた。

決済期間の短縮は、リスクを軽減し、資本効率を改善するために、市場参加者の間で一般的に合意されている。DLTが安全で準拠した方法を提供できるかどうかが試されている。

金融市場は規制された空間なので、技術を構築することは重要だが、その健全性について規制当局を納得させることも、少なくとも同様に重要だ。彼らの名誉のために、規制当局は彼らの監督下で必要な試験を実施する機会を提供している。

2023年、欧州連合はブロックチェーンのパイロット制度を開始し、「投資家保護、市場の健全性、金融の安定性、透明性を確保しつつ、規制の裁定や抜け穴を回避する」を維持することを目的として、トークン化された資産としての金融商品の取引と決済のための法的枠組みを提供した。

イングランド銀行 (英中央銀行、BOE) と英金融行動監視機構 (FCA) は、デジタル証券サンドボックスの導入に着手した。デジタル証券サンドボックスは、企業がDLTなどの開発中の技術を利用して証券を発行、取引、決済できるようにするもの。

サンドボックスは、規制当局に「証券市場のための恒久的な技術に優しい制度を設計する」機会を提供する。
出典：OMFIF（2024年６月14日）

ウォールストリートの下落と金の急騰、激動の1週間を締めくくる

金曜日の米国株は下落し、金は、冷え込む経済データとタカ派的な連邦準備制度理事会(FRB)の明らかな矛盾に満ちた週の終わりに急騰した。

指標となる米国債利回りは下落幅を拡大し、欧州の地政学的な不確実性が高まる中、ドルは世界の通貨バスケットに対して上昇した。米国の主要3株価指数はいずれも、景気に敏感な工業株と運輸業が最悪の結果となった幅広い売りの中で、小幅に下落した。

今週は、S&P500とナスダックが上昇傾向にあり、ナスダックは4月下旬以来の週間上昇率を記録した。ダウ平均は、先週金曜日の終値よりも安く週を終える見込みである。

「多くのクロスカレントが起こっています」と、アトランタのGLOBALTのシニアポートフォリオマネージャーであるトーマス・マーティンは述べている。「経済とFRBを心配しているのか、それとも一息ついているのか?」

「われわれは史上最高値を更新しており、ここで一息ついて、新たな利下げシナリオに適応しているところだ」とマーティン氏は付け加えた。

FRBは予想通り、2日間の金融政策決定会合を主要金利に変更せずに終了した。しかし、中銀は経済予測の概要で、今年の利下げ予想を3回から1回に減らし、予想以上にタカ派的なトーンを打ち出した。

一連の経済指標は、インフレがアナリストの予想よりも早く冷え込んでいることを示しており、データに依存するFRBが今年の利下げの時期と回数を再考するよう説得する可能性があることで、痛みは和らいだ。

クリーブランド地区連邦準備銀行のロレッタ・メスター総裁は、今週の消費者物価指数(CPI)とPPIがアナリストの予想を下回ったことを受け、最近のインフレ指標の冷え込みを「歓迎すべき」と述べた。
出典：TRADING STOCKS NOW（2024年６月14日）

利下げの要因は何か

水曜日、インフレ面で良いニュースがあった。米労働統計局が発表したデータによると、4月の総合消費者物価指数は0.3%上昇した後、前月と変わらなかった。

このデータポイントと、コアインフレ率 (食品とエネルギーを除く) が0.3%から0.2%に鈍化したことが、株式と米国債の上昇に弾みをつけた。

第一四半期の様々なインフレ指標の上昇から方向転換したことで、9月までにFF金利が引き下げられるという新たな期待が生まれた。連邦公開市場委員会は、この高揚感に水を差した。FOMCメンバーの予想中央値は、年内の利下げは一度だけだった。

今回の政策金利の「ドットプロット」の発表で、FOMCは2024年中に三度の利下げがあるという3月の会合の予想から下方修正した。

以前であれば、5月のインフレ指標に関するニュースがあれば、利下げが差し迫っていることを示唆するドットプロットが示され、年内と2025年に金利軌道が下方シフトすると予想されていた。

それよりも大きなサプライズは、ジェローム・パウエル議長の発言だった。パウエル議長は過去の記者会見で、ドットプロットは連邦準備制度理事会の見解を反映したものではなく、個々のメンバーの予想を反映したものだと強調し、ドットプロットの重要性を軽視してきた。

今回はFOMCの発表に忠実で、2%のインフレ目標が達成可能だとFRBが確信するまでFF金利は引き下げられないと示唆した。「今年の今までのところ、データはそれほど大きな自信を与えてくれなかった。」とパウエル議長は声明で述べた。
出典：Komal Sri-Kumar（2024年６月15日06:34）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月15日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,559,028円
高値	10,572,795円
安値	10,234,450円
終値	10,436,035円

始値10,559,028円で寄りついた後、最高値10,572,795円まで上昇したが、10,462,053円まで押し戻されて下落し、３時台には最安値10,234,450円まで下落したが、10,308,795円まで買い戻されて上昇した。

６時台には10,497,545円まで上昇したが、、10,424,542円まで押し戻されて下落し、７時台に亜10,376,904円まで下落したが、10,409,328円まで買い戻されて上昇し、15時台には10,468,219円まで上昇したが、10,432,633円まで押し戻されて下落した。

16時台には10,400,000円まで下落したが、10,405,712円まで買い戻されて上昇し、21時台には10,454,997円まで上昇したが、10,451,497円まで押し戻されて下落した。

23時台には10,425,851円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,436,035円をつけ、６月｣15日の取引をひけた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、338,345円であった。

6月16日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,650,000円～10,450,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
ベトナム・第15期国会第7回会議（～26日）
グルジア・Degamefi（トビリシ）	09:00～18:00
Crypto Trading Guide（オンライン）	09:00～15:00
スイス・スイス・ウクライナ平和会議（ルツェルン）