最新ニュース・チャート速報 2024年5月24日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.86％。価格は下落する可能性が高く1050万円台から1040万円台まで下落することも考えられる

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Tsuji Hideo

5月23日１時台には最高値1105万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通過の新しい動き

米下院議員、仮想通貨規制の「食い扶持争い」を一掃へ

米下院は、デジタル通貨の新たな法的枠組みを構築する法案を可決した。仮想通貨の支持者は歓迎しているが、投資家を保護していないとして消費者団体は反対している。

共和党が支持する「21世紀のための金融イノベーションと技術に関する法律」(FIT21) は、仮想通貨規制の責任を証券取引委員会と商品先物取引委員会に分割するものだ。
この法案は、CFTCの規制権限を強化し、SECによるデジタル資産の監視を弱めるものだ。

SECはこの法案に反対しており、民主党が多数を占める上院での支持率は急上昇している。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES（2024年５月22219:06）

Bitcoin (BTC) ニュース:BTCスポットETFとETHスポットETFに注目

水曜日 (５月22日)、Bitcoin (BTC) は0.84%下落した。火曜日 (５月21日) に0.80%下落した後、BTCは69, 055ドルで取引を終えた。火曜日の米国BTCスポットETF市場のフローデータは、水曜日のセッションの初めにBTCの買い手需要を促進した。

Farside Investorsによると、米国BTCスポットETF市場には３億570万ドルの純流入があり、月曜日 (５月20日) の2億3720万ドルから増加した。特に、iShares Bitcoin Trust (IBIT)は、４月５日以来最高の２億9000万ドルの純流入を報告した。

デリバティブ取引は資本に対して高いレベルのリスクを伴うため、損失を許容できる資金でのみ取引すべきである。
出典：FXEMPIRE（2024年5月23日03:44）

米下院、歴史的な暗号資産法案を可決。暗号資産業界にとって「大きな前進」

71人の民主党議員が法案に賛成したが、上院では苦戦が予想される。米下院は水曜日、画期的な暗号資産法案を超党派の強い支持を得て可決した。これは、デジタル資産分野に対する米政府の姿勢が大きく変わる可能性を示唆している。

下院は、「Financial Innovation and Technology for the二十一世紀法案」を279対136で可決した。共和党はほぼ全会一致で、民主党は71人が賛成した。

この法案は、デジタル資産企業に合わせた情報開示と登録の制度を創設し、証券取引委員会を犠牲にして商品先物取引委員会に業界を規制する主要な責任を与えるものだ。

デジタル資産業界は以前から、これらの企業に従来の情報開示制度に従うよう求めるSECの主張は機能しないと不満を抱いていた。
出典：MORNINGSTAR（2024年５月23日07:00）

ビットコイン価格は重要な支持線に到達:ブルは新たな上昇に火をつけるか?

ビットコイン価格は71, 500ドルを超えて苦戦した後、下方修正が始まった。71, 896ドルで新たな週高値が形成され、価格は最近下方修正を始めた。

価格は7万ドルを下回り、66, 046ドルのスイングローから71, 896ドルの高値までの上昇波の50%Fibリトレースメントのレベルをテストした。68, 800ドルのサポートゾーンを下回るスパイクもあった。ブルは現在、68, 800ドルゾーン付近で活動している。

ビットコイン価格は現在、68, 000ドルと100時間単純移動平均を超えて取引されている。価格は現在、69, 650ドル付近の抵抗線に直面している。最初の主要な抵抗線は7万ドルかもしれない。

また、BTC/USDペアの時間足チャートでは、7万ドルの抵抗線と接続する弱気トレンドラインが形成されている。次の主要な抵抗線は70, 500ドルかもしれない。70, 500ドルの抵抗線を明確に上回れば、価格は上昇する可能性がある。

上記のケースでは、価格は上昇し、71, 200ドルの抵抗線を試す可能性がある。
出典：NEWSBTC（2024年5月23日）

MT4とMT5:暗号通貨取引でどちらを選ぶべきか?

MetaTrader４(MT4)とMetaTrader５(MT5)は、MetaQuotes Softwareによって開発された洗練された取引プラットフォームだ。

MT４のほうが広く採用されているが、トレーダーはどちらのプラットフォームが自分に適しているかを判断し、選択する理由を理解する必要がある。ここでは、知っておくべきことをすべてご紹介する。

一般にMT４と呼ばれるMetaTrader４は、2005年にMetaQuotesによって開発された取引プラットフォームだ。

一般的には為替取引に使用されているが、MT4取引は、CFD (Contracts for Difference) を介して、暗号通貨、インデックス、コモディティなどの他の商品をサポートしている。

このプラットフォームの注目すべき機能には、使いやすいインターフェイスと、取引ロボットや自動取引戦略を設計するオプションが含まれる。トレーダーは、取引の好みに応じてプラットフォームをカスタマイズできるカスタマイズオプションを高く評価している。

MetaTrader５は、MT４のリリースから５年後の2010年に、前身の成果を向上させるために導入された。為替、債券、先物、株式、指数、コモディティなど、より多くの金融商品をサポートする汎用性の高い取引プラットフォームとして際立っている。

MT４とは対照的に、MT５は、拡張された取引機能を提供しながら、速度と効率の向上を誇っている。MT４を完全に置き換えるわけではないが、MT５はトレーダーが成功するために不可欠なより多くのツールにアクセスできるようにする。
出典：FINANCE FEEDS（2024年５月22日22:08）

14年前、ビットコインでピザを買った人がいた

当時、この取引の重要性や、１万BTCが将来持つ天文学的な価値を予測できた人はいなかった。当時は、ピアツーピアの友情から生まれた新しい取引であり、インターネット上の商取引はほぼ金融機関に依存するようになったという命題に捧げられていた。

今、私たちはサトシ・ナカモトが考えたアイデアが耐えられるかどうかを試す可能性のある動きの中で、ほぼ十数年が経過している。規制のハードルに直面し、新しい体制が目前に迫っているため、人々が分断されている状態になっている。

私たちの多くは、このアイデアが生き続けるように人生を捧げてきた。ムーブメントとしての暗号通貨が常に私たちを前進させてくれると信じて、構築と共有を続けることは、完全に適切で適切なことだ。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年５月23日）

イーサリアムのスポットETF承認の可能性が意味するもの

イーサリアムのETF承認の可能性をめぐる議論が今週、金融界を席巻した。イーサリアムのETF承認をめぐる憶測で、イーサリアムの価格は急騰した。

しかし、米国の暗号資産を中心としたあらゆるものがそうであるように、ETF経由でイーサリアムにスポットアクセスしたいと考える投資家にとっては、状況ははるかに複雑だ。

イーサリアムは2番目に大きなブロックチェーンプラットフォームであり、多くの暗号資産愛好家にとって大きな魅力を持っている。イーサリアムは、DeFi (分散型金融) やNFTなど、分散型アプリケーションの強固なエコシステムの拠点となっている。

イーサリアムが市場シェア最大のブロックチェーンであるビットコインより優れている点は、スマートコントラクトとそのエネルギー効率だ。

イーサリアムはスマートコントラクトを提供した最初のブロックチェーンだ。これはブロックチェーン上のコントラクトであり、第三者を必要とせず、条件が満たされたときに自己実行する。また、これらのコントラクトの大部分は不変だ。

ビットコインはその後スマートコントラクトを追加したが、現在は複雑でないバージョンしか扱えない。イーサリアムは2022年にマージを完了し、プルーフ・オブ・ワーク (PoW) モデルからプルーフ・オブ・ステーク (POS) モデルへと移行した。

これにより、ビットコインで悪名高いエネルギー消費量が99.9%削減された。このエネルギー効率の高さは、ブロックチェーンのネイティブトークンであるイーサへの投資を一部のETF投資家にとって魅力的なものにする可能性がある。
出典：VettaFi ETF Trends（2024年５月22日）

トランプ陣営は仮想通貨の受け入れを開始、バイデン氏は反仮想通貨姿勢の軟化を目指す

2024年の大統領選で仮想通貨が果たす役割はますます大きくなっている。大統領候補のDonald Trump氏が火曜日、陣営が仮想通貨を寄付手段として受け入れると発表し、関心のある寄付者向けに新しい資金調達ページを開設した。

このページには、「アメリカの自由とイノベーションの擁護者としてのトランプ大統領の成功を示すために、私たちは誇りを持ってあなたに暗号通貨でキャンペーンに貢献する機会を提供する」と書かれている。

「バイデンの失敗から国を救うには、あなたの支援が必要だ。バイデンが規制と官僚主義を積み重ねる中、トランプ大統領はアメリカを再び偉大にする新技術を受け入れる準備ができている」

このページには、Bitcoin (BTC)、Ethereum (ETH)、Solana (SOL)、USDC、Dogecoin (DOGE)、Shiba Inu (SHIB)、XRP、Zero x Protocol (XRX) など、人気のある仮想通貨のロゴが掲載されている。

仮想通貨による寄付はすべて、株式の贈与と同じように、現物による寄付として報告される。その後、陣営は資金を清算するか、後日まで仮想通貨として保有するかを決める。

無所属の大統領候補Robert F.Kennedy Jr.はすでにしばらく前から選挙運動のための仮想通貨による寄付を受け入れていたが、今回のTrumpの動きは、主要政党の大統領候補が仮想通貨による寄付を受け入れ、選挙運動のデジタル資金調達手段を拡大した初めての事例だと報じられている。

「今日、トランプ大統領の選挙運動は資金調達ページを立ち上げた。このページでは、連邦政府の認可を受けた寄付者は、共同資金調達委員会を通じて、Coinbase Commerce製品を通じて受け入れられるあらゆる暗号通貨を使って寄付できる」と、Trump陣営のプレスリリースは述べている。

「トランプ大統領のすでに革新的なデジタル資金調達に加えて、主要政党の大統領候補が初めて仮想通貨を使って寄付を行ったことになります」
出典：KITCO（2024年５月23日03:57）

米下院、暗号資産規制の新たな枠組みを提案する法案を可決。SECの反対にもかかわらず

米下院は水曜日、暗号資産を証券取引委員会 (SEC) または商品先物取引委員会 (CFTC) がどのような場合に規制するかについての新たな枠組みを提示する法案を可決した。

Gary Gensler SEC委員長の反対にもかかわらず、下院は279対136でFIT 21を可決した。

民主党議員71人に加え、共和党議員208人が法案を支持した。FIT 21は、仮想通貨などのデジタル資産を、それらが稼働するブロックチェーンが「機能的で分散化されている」場合に、CFTCの規制対象商品に分類するものだ。

ブロックチェーンが「機能しているが分散化されていない」場合、それらは有価証券とみなされ、SECの管轄下に置かれる。

ゲンスラーは水曜日の声明で、この法律は「新たな規制上のギャップを生み出し、投資契約の監視に関する数十年にわたる前例を損なう」と主張した。

下院の投票に先立ってSECの委員長は「暗号業界の失敗、詐欺、倒産の記録は、ルールがないからでも、ルールが不明確だからでもない」と述べた。「暗号資産業界の多くのプレーヤーがルールを守らないからです」
出典：THE HILL（2024年５月22日17:42）

イーサリアムETFの需要を削ぐ恐れがある、SECのホットボタン問題

仮想通貨市場の多くは、提案されているスポットイーサの上場投資信託の一部の申請に加えられた重要な変更は、イーサリアムブロックチェーンにとっては良いことだが、将来のETF商品自体は不利になると考えている。

フィデリティ・インベストメンツやアーク・インベストメント・マネジメントなどの発行体は、提案されているファンドが承認された場合に購入するイーサの「ステーキング」計画を削除した。

ステーキングとは、イーサリアムやその他のいわゆるプルーフオブステークブロックチェーンを運用するメカニズムを指す業界用語だ。取引を検証し、ネットワークを安全にするために暗号通貨の預金をロックすることと、その作業に報酬を支払うことが含まれる。

ステーキングは、保有者が利回りを得ることができるため、イーサにとってホットな問題となっている。これは、トークンを米国の規制当局の管轄下にある証券として扱うべきかどうかという疑問を提起している。

一部の市場参加者は、ETFがトークンをステーキングしない場合、トークンを自由にステーキングできる暗号通貨市場で直接イーサを購入するよりも、ETFは投資家にとって魅力がなくなると考えている。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月23日）

今週は暗号通貨にとって重要な週

今週は暗号通貨にとって重要な週になりそうだ。米国の議員や規制当局は、暗号通貨業界に大きな変化をもたらす可能性のある決定を次々と下している。米国における暗号通貨の取り締まりに亀裂が入っている可能性がある。

FIT21に関する下院の投票は、水曜日の東部標準時午後2時頃に始まる予定だ。FIT21は正式には「21世紀のための金融イノベーションと技術に関する法律」(Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act) で、共和党のグレン・トンプソン下院議員が提出した広範な市場構造法案だ。

この法案は、特定のデジタル資産を管轄する規制機関や、暗号通貨企業が法令に準拠した方法で運営できるようにする方法を詳述している。

下院では超党派の支持を得ており、暗号通貨業界全体から広く支持されているわけではないが、CoinbaseやKrakenなどの大手取引所から、ベンチャーキャピタルのAndreessen HorowitzやElectric Capitalまでが支持している。

米国証券取引委員会では、ETFのスポット申請に関する決定の期限が木曜日となっている。今週までは、イーサリアムベースのソフトウェアメーカーに対する執行措置の脅威が続いていることを主な理由として、その決定は却下されると広く予想されていた。

しかし、今ではその可能性が高まっている。そして、そのピボットは政治的なものだったという噂もある(今週承認されたとしても、イーサETFは発売前に届出書を発行する必要がある)。
出典：AXIOS（2024年５月23日）

通貨・為替可憐（ＦＸ含む）

円安と日本の脆弱な転換点を解説

世界第４位の経済大国で何かが動いている。デフレが中央銀行の最大の懸念となるほど成長が鈍化した数十年後、日本の物価と賃金は上昇している。その株式市場も。金利も17年ぶりに上昇し、実際にはわずかにプラスになっている。

これは、インフレを抑制するのではなく、インフレとそれに伴う通常のより強い経済を刺激することを目的とした異例の政策を四半世紀にわたって続けてきた日銀が、正常な状態に戻ろうとしていることを示唆している。

しかし、この変化に対する日銀の反応は慎重で、緩慢なピボットの代償は円安だった。
出典：Bloomberg（2024年5月23日13:01）

中国、人民元の修正を1月以来の最低水準に引き下げ、下落を容認

資本流出の急増と米ドルの回復により中央銀行に支配力を緩めるよう圧力がかかる中、中国は人民元の対ドル安を容認する姿勢を示した。中国人民銀行は人民元の日次基準金利を１月以来かつてない水準まで引き下げた。

この動きは、投資家が高利回り資産への人民元建て資産を避け、ドル高が続くとの見方を示す中、今週のスポット市場で人民元が下落した中で起きた。

人民銀によるいわゆる固定金利の調整は、今のところ緩やかではあるものの、市場にとって重要な手がかりとなる可能性がある。

これは、中国政府が基準金利をほぼ安定的に維持することで人民元を支援するパターンを終わらせる用意がある可能性があることを示しているからだ。中国通貨は地域諸国の安定の支えと見なされているため、こうした動きは広範囲に影響を与えるだろう。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月23日）

「米ドル／円」：インフレ圧力の低下、着実な日銀債購入が上振れリスクを指摘

日本の企業活動はほぼここ１年で最も速いペースで拡大しており、今年最初の３カ月間に急激に落ち込んだ経済成長が６月四半期には回復する可能性があることを示唆している。

しかし、インフレ圧力は引き続き緩和しており、日本銀行が経済をデフレに逆戻りさせることなくさらに利上げできるかどうか疑問が生じている。現時点では、リスク選好度の改善と日米間の大きな利回り差に支えられ、ドル/円は上昇を続けている。

S&P Globalによる「フラッシュ」auじぶん銀行フラッシュジャパン総合PMIは5月に52.4に上昇し、2023年8月以来最も急速に活動が拡大した。

PMIは、売上、新規受注、受注残、雇用、生産、投入価格と生産価格などのさまざまな要素を調べて、月ごとの活動の変化を測定する。

測定値が50の場合、活動が１か月前から変化していないことを示す。数値が50を超えるほど、改善の程度は大きくなる。
出典：CITY INDEX（2024年５月23日02:54）

各国の経済指標をみる

中等地域

５月のトルコの消費者信頼感指数は80.5

トルコの５月の消費者信頼感指数は、80.5となり、３月と変わらず、2023年６月以来の高水準を維持した。

今後12ヵ月の展望については、４月の78.1に対して78.3と、家計の財政状況(82.8対82.9)、耐久消費財への支出の判断(95.6対95.8)などで、景況感に大きな変化はなかった。

一方で、今後12カ月間の失業に対する懸念が高まり(75.6対74.9)、将来のインフレ見通しが高まった(60.7対56.2)。
出典：トルコ統計研究所（2024年５月23日16:00）

ヨーロッパ地域

第１四半期のユーロ圏の交渉賃金上昇率は前年同期比4.69％増

ユーロ圏の第１四半期の交渉賃金上昇率は、前年同期比4.69％となり、前期（同4.45％増）から上昇し、2023年第３四半期の記録的な同4.7％増に近づいた。

高騰する賃金＝増大するコストは最終的には消費者に転嫁され、インフレ水準が2％を超えて長期化する可能性がある。

この水準は、統一されていない国のデータを分析して潜在的な賃金圧力を示すもので、ECBの政策立案者が金利調整時期を検討する際に注視している。賃金の大幅な伸びはＥＣＢの利下げに関する意思決定を複雑にする可能性がある。

６月利下げの可能性は高いものの、今後数カ月以内の追加利下げへの期待は後退している。
出典：ユーロスタット（2024年5月23日18:00）

５月のユーロ圏の消費者信頼感指数は－14.3

速報値によると、ユーロ圏の５月の消費者信頼感指数は、前月比0.4％増の－14.3となり、市場コンセンサス（－14.2）を上回った。ECBによる短期利下げ期待もあり、センチメントは２月以降改善しており、2022年２月以来の高水準近辺で推移している。

より広範な欧州連合では、信頼感は0.5％上昇して－13.2となったが、依然として過去の平均を下回っている。
出典：欧州委員会（2024年５月23日23:00）

北米地域

第１四半期のメキシコの国内総生産は前年同期比1.6％増

メキシコの第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、速報値と一致し、前年同期比1.6％増となり、年間成長率としては３年ぶりの低水準となった。

メキシコのGDPの年間成長率は、1994年から2024年まで平均2.08%増で、2021年第２四半期には史上最高の 21.90% に達し、2020 年第２四半期には過去最低の20.70%減であった。
出典：出典：国立統計地理院（2024年５月23日21:00）

４月のカナダの新築住宅価格は前月比0.2％増

カナダの４月の新築住宅価格は、前月は変化が見られなかったものの、前月比0.2％増となり、市場コンセンサス（同0.1％増）を上回った。調査対象となった27の大都市圏のうち15地域で価格は変わらず、７地域で下落、残りの５地域で上昇した。

月次増加が最も大きかったのはエドモントン（1.1%増）、カルガリー（0.9%増）、バンクーバー（0.5%増）で、最も減少した地域はキッチナー～ケンブリッジ～ウォータールー（0.4%減）、ウィニペグ(0.4%減)であった。

また、レジーナ(0.3%減)、サスカトゥーン (0.3%減)でも減少した。前年同月比では、金利上昇の影響を受け、0.1％減となり、13カ月連続の下落となった。
出典：統計局（2024年５月23日21:00）

４月のシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は－0.23

アメリカのシカゴ地区連邦準備銀行米活動指数は、－0.23となり、３月（下方修正値0.04減）からさらに落ち込み、３カ月ぶりの低水準となった。生産関連指標の寄与度は－0.11で、３月の－0.01から低下した。

雇用関連指標の寄与度は－0.02で、3月（0.02）から低下した。個人消費と住宅部門の寄与度は－0.07となり、３月（0.01）から低下した。対照的に、販売、受注、在庫部門の寄与度は－0.03となり、３月（－0.06）から上昇した。

一方、同様に３か月移動平均であるCFNAI拡散指数は、３月（－0.08）から上昇して、－0.07となった。
出典：シカゴ地区連邦準備銀行（2024年５月23日21:30）

５月13日～18日のアメリカの新規失業保険申請件数は21万5000件

アメリカの５月13日～18日の新規失業保険申請件数は、前週比8000件減の21万5000件となり、市場コンセンサス（22万件）を下回った。

申請件数は月初めの上昇水準を大幅に下回ったものの、２月から４月の平均をしっかりと上回り、米国の労働市場の軟調な勢いを確固たるものとした。

さらに、５月第２週の失業保険申請件数は前週比8000件増の179万4000件と、ここ１カ月超で最高水準となった。週ごとの変動を軽減する初回申請件数の４週間移動平均は1750件増の21万9750件となった。

一方、季節調整されていない保険請求件数は5663件減の19万2017件となり、特にカリフォルニア州(1936件減)とインディアナ州(1,086件減)で減少が見られた。
出典：労働省（2024年５月23日21:30）

４月のアメリカの新築住宅販売件数は前月比4.7％減

アメリカの４月の新築一戸建て住宅の販売件数は、高価格と住宅ローン金利が購入者の手頃な価格を圧迫したため、前月比4.7%減の63万4000戸（季節調整済み）となった。この数字は予想の68万戸を大きく下回り、３月のデータは66万5000件に下方修正された。

売上高は北東部（20.9%減の３万4000戸）、西部（7.3%減の15万3000戸）、南部（4.8%減の35万9000戸）で減少したが、中西部では10％増の8万8000戸となった。

同期間に販売された新築住宅価格の中央値は43万3500ドル、平均販売価格は50万5700ドルで、それぞれ前年同期の41万7200ドルと50万900ドルを上回った。

一方、この期間中に48万戸の新築住宅が売りに出されており、最新の販売率で約9.1か月分の供給に相当する。
出典：国勢調査局（2024年５月23日23:00）

５月の製造業購買担当者景況指数（PMI）

オーストラリア（Judo銀行）は49.6、日本（じぶん銀行）は50.5、インド（HSBC）は58.4、フランス（HCOB）は46.7、ドイツ（HCOB）は45.4、ユーロ圏（HCOB）は47.4、イギリス（S&Pグローバル）は51.3、アメリカ（S&Pグローバル）は50.9。

５月のサービス業購買担当者景況指数（PMI)

オーストラリア（Judo銀行）は53.1、日本（じぶん銀行）は53.6、インド（HSBC）は61.4、フランス（HCOB）は49.4、ドイツ（HCOB）は53.9、ユーロ圏（HCOB）は53.3、イギリス（S&Pグローバル）は53.3、アメリカ（S&Pグローバル）は54.8。

５月の総合購買担当者景況指数（PMI）

オーストラリア（Judo銀行）は52.6、日本（じぶん銀行）は52.4、インド（HSBC）は61.7、フランス（HCOB）は49.1、ドイツ（HCOB）は52.2、ユーロ圏（HCOB）は52.3、イギリス（S&Pグローバル）は52.3、アメリカ（S&Pグローバル）は54.4。

要人発言

ニュージーランド準備銀行総裁、利上げはインフレ期待抑制のためのみと発言

ニュージーランド準備銀行総裁のエイドリアン・オア氏は、追加利上げの可能性は低く、インフレ期待を抑制する必要があると判断した場合にのみ政策を引き締めていくと述べた。

オア総裁は木曜日にウェリントンで行われたブルームバーグテレビのインタビューで、「さらなる利上げが意味を持つのは、インフレ期待が再び低下し、実際のインフレが持続しているために上昇し始めているとわれわれが考えた場合だけだ」と述べた。

「われわれはインフレ率を1─3%のレンジに引き下げることに自信を持っている。ただ、期待が再び爆発するリスクを冒さずに、すぐにそこに到達できるようにしたい」
出典：Bloomberg（2024年5月24日10:00）

ゴールドマンのソロモンCEO、今年の利下げは「ゼロ」と予想

ゴールドマン・サックス・グループのデビッド・ソロモン最高経営責任者は、政府支出のおかげで経済がより回復力を増していることが証明されている中、連邦準備制度理事会は今年は利下げしないと現在予想していると述べた。

ボストン・カレッジ主催のイベントで「利下げを確信させるデータはまだない」と述べ、現在のところ利下げは「ゼロ」と予想していると付け加えた。AIインフラへの投資も、FRBの金融引き締めに対する経済の回復力を高めるのに役立っていると彼は述べた。

それでも、消費者は物価上昇によるピンチを感じ始めているとソロモン氏は述べた。彼は、消費者が支出を抑え始めている証拠として、マクドナルドとオートゾーンの最近の決算報告を挙げた。

「もしあなたが、私がアメリカ経済の真ん中と呼ぶものを本当に扱っているビジネスを経営しているCEOと話しているなら、それらのビジネスは消費者行動の変化を見始めている」と同氏は述べた。

「インフレは単に名目的なものではない。累積されるため、すべてのコストが高くなる。消費者、平均的なアメリカ人がこれを感じ始めている」
出典：BNN Bloomberg（2024年５月23日）

中央銀行・国際金融機関

４月30日～５月１日のFOMC の議事録公開

4月30日から5月1日までのFOMC議事要旨によると、FRB当局者はインフレ率が中期的に2%に戻ると引き続き予想しているが、最近のデータでは目標に向けた進展への信頼感は高まっていない。

その結果、当局者らはディスインフレのプロセスがこれまで考えられていたよりも長くかかる可能性が高いことを示唆し、一部の当局者はインフレリスクが顕在化して政策引き締めが適切となった場合には、政策をさらに引き締める意向を示唆した。

その結果、着実な経済成長が続いていることを示す指標によって、現在のFF金利の目標レンジを5.25%-5.50%に維持することが支持された。FRBは5月の会合で、FF金利の目標レンジを5.25%-5.50%に６回連続で据え置いた。

インフレ圧力の継続と労働市場の引き締まりが、インフレ率を目標の2%に向けて年内に低下させる動きが停滞していることを示している。
出典：連邦準備制度理事会（2024年5月23日03:00）

米連邦準備制度理事会、持続的なインフレも懸念

水曜日に公表された中央銀行の最近の会合の議事録によると、連邦準備制度理事会の当局者は最近、インフレの持続と景気減速の両方を懸念している。

連邦準備制度理事会は、４月30日から５月１日までの会合で、政策金利を約20年ぶりの高水準に据え置くことを選択した。

当局者は金利政策を検討するために6月11日と12年に再び会合を開くが、市場は中央銀行の９月の会合までに金利が変更されるとは予想していない。議事録によると、会合では予想外のことはほとんどなかった。

しかし、インフレが根強いことが確認され、一部の当局者が将来の利上げの可能性に言及したことが示唆されたことで、ダウ工業株平均は300ポイント下落した。

「４月のインフレ率はやや鈍化したものの、FRB当局者はインフレの軌道が目標の2%に向けて良好であることをさらに確認する必要がある」とLPLフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は述べた。

「FOMCは全般的に、政策は制限的であると考えているため、FRBの次の動きは年内の利下げになる公算が大きい」

ジェローム・パウエルFRB議長は今年初め、利下げを行うにはインフレ率が年間2%の目標に向かって低下していると確信する必要があると述べ、その後も定期的に繰り返している。
出典：U.S. News & WORLD REPORT（2024年５月22日15:17）

韓国銀行は政策金利を据え置く

韓国銀行は、５月の会合で、大方の予想通り政策金利を3.5%に据え置いた。これで11会合連続で金利が据え置かれたことになり、景気が力強く回復力を示し、減速の兆候が見られない中で、安定に対する中銀の継続的なコミットメントが強調された。

インフレ率は徐々に低下しているものの、中銀の目標である2%を引き続き上回っている。特に、2024年第一四半期の経済成長率は3.4%と、2021年第四四半期以来の高い伸びを記録し、従来予想の2.1%から2.5%に上方修正された。

さらに、４月には、前年比のインフレ率が2.9%と３か月ぶりに低下するなど、注目すべき動きがみられた。
出典：韓国銀行（2024年５月23日14:00）

政治・法律関連

習主席は住宅と消費に対する考えを本当に変えたのか?

最近のいくつかの政策は、中国が経済の優先順位を変えつつあることを示唆している。前例のない不動産市場の低迷を食い止めるため、中国政府は地方政府に対し、人民銀行からの低利融資で売れ残った住宅を購入するよう求めている。

最近、官僚たちは「まだ弱い内需」の引き上げを口にしており、工業生産の拡大が景気低迷から抜け出す最も効果的な方法だと考えている政権にとっては歓迎すべき変化だ。一度噛まれると、二度恥ずかしがる。

習近平国家主席は不動産と消費の役割について本当に考えを変えたのか、懐疑的な投資家は疑問を投げかけている。結局のところ、「住宅は住むものであり、投機の対象ではない」という彼のスローガンは、官僚機構の隅々からの容赦ない弾圧をもたらした。

加えて、習主席は「最初に生産し、後に生きる」が人気のスローガンだった1960年代に育った。当時、中国は工業生産に集中し、例えば原子力技術を開発し、人々の生活を無視していた。人は成長期に形成された世界観を本当に変えることができるのだろうか？
出典：Bloomberg（2024年５月23日04:00）

英国のインフレ率、3年ぶり低水準。スナク首相、７月４日の総選挙で焦点に

英国の４月のインフレ率は、国内手形の大幅な下落を背景に、約3年ぶりの低水準に急落したことが水曜日に公式発表された。この下落は、リシ・スナク首相が7月4日に総選挙を実施するきっかけになったと広く考えられている。

国家統計局によると、消費者物価指数で測定される４月までのインフレ率は2.3%で、３月の3.2%から低下した。これは、世界経済がコロナウイルスのパンデミックによってまだ停滞していた2021年７月以来の低水準である。

この低下により、インフレ率はイングランド銀行 (英中央銀行) の目標である2%に近づき、現在16年ぶりの高水準である5.25%からの利下げを求める圧力が高まる可能性が高い。

次回の金利決定会合は６月20日で、多くのエコノミストは中銀が借り入れコストを引き下げると考えている。

しかし、重要なサービス部門の物価上昇率や賃金上昇率をめぐる同委員会の懸念が続いていることから、利下げが早すぎるとインフレが回復するリスクが高まり、８月の利下げの可能性が高まると考える人もいる。
出典：AP NEWS（2024年５月23日02:10）

中国の台頭からアジアを形作るトレンドを見つめる

習近平国家主席の指導の下、中国はアジアの主要な経済・政治大国としての米国の役割にさらに積極的に挑戦し始めている。

国内での抑圧を強める習氏は、中国の地域的影響力を主張することを躊躇しておらず、中国を貿易ルートから領土紛争に至るまであらゆる面での権力仲介者と位置づけている。

そして、一帯一路構想により、中国の影響力はアジアをはるかに超え、アフリカの大部分、さらにはヨーロッパにまで広がっている。中国の躍進は、他の世界大国が中国政府とその政策にどれほどの注目を集めているかからも明らかだ。

しかし、中国の台頭はしばしば見出しを飾るが、アジアのトレンドを形成する唯一の出来事ではない。

インドのような民主主義国では非自由主義が勢いを増しており、ナレンドラ・モディ首相はヒンズー教ナショナリズムの波に乗って選挙で連勝しており、現在行われている総選挙で３度目の勝利が見込まれている。

そしてフィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の6年間の在任期間は国の民主主義制度と法の支配を弱体化させたが、彼の後継者であるフェルディナンド・マルコス・ジュニアは、驚くべきことに就任最初の２年間で改善を示したことが証明された。

一方、すでに行き詰まっていたミャンマーの民主化プロセスは、2021年２月に軍部が民主的に選出された政府から権力を掌握し、突然終焉を迎えた。その後の抗議活動とそれに対する軍の暴力的な弾圧により、この国は内戦に直面し、国家としての地位が失墜した。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Insights（2024年５月22日04:00）

ベトナムの政治はますます脆弱で腐敗している

一党独裁で、不透明で、権威主義的な国家であるベトナムの指導者たちは、通常、あらゆる面で、不和がなく、団結し、緊密に協力しているように見せかけようとしている。

彼らは、政治的な変化をゆっくりと整然と管理しようと努めてきたが、歴史的に見ても、政権交代は前もって十分に計画されている。しかし、現実はそれとは大きく異なる。

不透明な外見の裏で、ベトナムの指導部は今や明らかに腐敗し、激しく気まぐれであり、秩序正しく、動きが遅く、整然としているというベトナム共産党の評判とはかけ離れている。

これまで中国共産党は、胡錦濤や江沢民時代の中国のように、４、５人の最高指導者に責任を分担するコンセンサスによる権威主義的統治を選択してきた。

しかし、2011年にグエン・フー・チョン党首が就任し、2018年に国家主席を兼任して以来、中国共産党は、中国の習近平国家主席のように、多くの点で同氏に莫大な権力を集中させることを可能にした。

グエン氏は80歳で、健康状態が明らかに悪く、明確な後継者計画もない。政治的な花火は、国の外交関係、経済、そして党自体に影響を及ぼす。

ベトナムは今や、ベトナム国民だけでなく、ベトナムの輸出志向型経済に対する批判を強め、南シナ海の軍事化が進む中国に対する防衛力の低さを懸念する近隣諸国や世界の大国にとっても、管理が行き届いておらず、制御不能になっているように見える。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Insights（2024年５月22日04:00）

経済・産業・技術・投資関連

中国の工場は活気に満ちているが誰も買わない

中国の政策当局者は昨年、消費者需要の低迷や不動産市場の低迷による経済の穴を埋めるため、鉱工業生産に大きく依存してきた。この短期的な解決策は、特に米国との貿易戦争の激化が外国市場を窒息させ続ける中で、あまり長くは機能しないだろう。

中国政府は需要を喚起するためにあらゆる方法を試みている。中国人民銀行が支持する新聞は火曜日、マクロ経済政策を信用供給の拡大から需要拡大へと転換するよう求めた。

問題は、消費者信頼感の低迷で現金が定期預金に積み上がっていることだ、とフィナンシャル・ニュースは書いている。
出典：Bloomberg（2024年５月23日05:00）

ウォール街のファットフィンガー問題の簡単な歴史: QuickTake

2022年、シティグループの一人のトレーダーが、買いたい株の価格を銀行の取引システムの間違ったフィールドに入力したという最も単純な失敗により、欧州株に大混乱を引き起こした。

このミスはフランスからノルウェーまで欧州株の５分間の下落を引き起こし、１４億ドル相当の株式が誤って売却された。

英国の規制当局は、一連の管理ミスを理由に、５月22日に6,200万ポンド（7,900万ドル）の罰金を言い渡した。これは、2022年のその日からの取引損失と合わせて、誤った取引によりデスクが約2年間犠牲になったことを意味する…
出典：Bloomberg Law（2024年５月23日04:56）

世界のサービス部門のインフレ率は引き続き高止まり、利下げペースは鈍化

フィッチ・レーティングス (ロンドン発、2024年５月22日) :世界のインフレ率は低下しているが、サービス部門の物価上昇率がなかなか上がらないことが下押し要因になっていると、フィッチ・レーティングスは最新の報告書で指摘した。

インフレ率は急速に鈍化しており、食品とエネルギー価格の上昇率が反転したことが寄与している。

コア財 (食品とエネルギーを除く) のインフレ率も低下しており、多くの国で非常に低いインフレ率またはおおむね安定した物価というパンデミック前のトレンドに戻っている。しかし、コア財価格が完全に下落する兆候はほとんどない。

これは、インフレ率が持続的に目標に戻るためには、サービスのインフレ率がさらに低下する必要があることを意味している。しかし、IMFの分析は、サービスのインフレ率が「粘着性」を維持することを示唆している。

サービス産業は財セクターよりも労働集約的であり、労働市場のタイト化と高い賃金インフレがより大きな影響を与えている。サービス部門の生産性調整済み賃金 (単位労働コスト) は、米国と欧州ではパンデミック前の水準をはるかに上回る伸びを続けている。

また、サービスの総コストに占める原材料投入コストの割合ははるかに低く、利益率は高い。最近の原材料コストのインフレ鈍化は、サービス価格への影響をより小さくしている。

住宅コストも、特に先進国で高いサービスインフレの一因となっている。パンデミック下での住宅価格の力強い上昇は、しばしば大幅な遅れを伴って、サービスバスケットの重要な構成要素である高い住宅賃貸インフレの一因となっている。
出典：Fitch Ratings（2024年５月222日11:20）

「中央回廊」の交易路が勢いを増した

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアの領土を避けながら、アジアとヨーロッパを結ぶ鉄道・海上輸送回廊を作ろうという国際的な取り組みが勢いを増している。

しかし、カスピ海横断国際輸送ルート(TITR)の成否は、カスピ海の東岸と西岸の国境がルート実現の鍵となるアゼルバイジャンとカザフスタンの強固な関係にかかっている。

このことを念頭に置いて、３月にバクーで行われたアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領の首脳会談では、回廊を中心とする新たな協力協定が盛り込まれ、中部回廊の見通しに希望の兆しが見えた。

2013年に設立されたTITRは、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、トルコの企業のコンソーシアムとして始まり、中央アジアからコーカサスを経由してヨーロッパに商品や商品を輸送し、ロシアの領土を迂回した。

2022年２月のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、欧州連合(EU)にとってより緊急の優先事項となっている。

ロシアに対する国際的な制裁とモスクワへの依存を減らしたいという願望により、中央回廊は、重要なエネルギー供給の輸送を含む、東西および西東の貿易のためのEUの好ましい選択肢となっている。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Insights（2024年５月22日04:00）

協調・対立・紛争

中国、台湾への武器売却を理由に米企業12社に制裁

中国は水曜日、アメリカの台湾への武器売却を受けて、12社の米企業とその役員10人に制裁を科したと発表した。台湾の新指導者の就任後、3日連続でアメリカ政府に対する措置を発表した。

中国外務省によると、12社にはロッキード・マーティンやレイセオンの子会社が含まれており、中国での資産凍結や幹部のアジアへの入国禁止などが含まれている。火曜日には、中国政府はマイク・ギャラガー元米議員の中国への入国を禁止し、国内資産を凍結した。

中国の政策に対する強硬姿勢で知られ、しばしば中国タカ派と呼ばれるギャラガー氏は、2月に超党派の代表団を率いて台湾を訪問し、当時の次期総統である頼清手氏と会談した。

アントニー・ブリンケン米国務長官は月曜日に就任した頼氏にお祝いのメッセージを送った。同日、中国は台湾への武器売却をめぐり、米国の防衛企業3社に対する同様の制裁を発表した。
出典：The Mainichi（2024年５月23日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比486円12線高

５月23日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比486円12銭高の３万9103円22銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は15億6422万株。売買代金概算は４兆4084億円。

値上がりした銘柄数は865銘柄（52.45％）、値下がりした銘柄数は723銘柄（43.84％）、株価が変わらなかった銘柄数は61銘柄（3.69％）であった。
出典：MINKABU（2024年５月23日15:39）

ニューヨーク株式市場

５月23日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は39,694ドル95セント、S&P500総合は5,340.26ポイント、ナスダック総合は16,996.39ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は39,065ドル26セント、S&P500総合は5,267.84ポイント、ナスダック総合は16,736.03ポイントで、それぞれの取引おひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月23日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月23日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,975,998円
高値	11,058,775円
安値	10,635,287円
終値	10,657,952円

始値10,975,998円で寄りついた後上昇し、1時台には最高値11,058,775円まで上昇したが、10,992,991円まで押し戻されて下落し、3時台には10,850,000円mで下落したが、10,917,553円まで買い戻されて上昇した。

5時台には10,926,684円まで上昇したが、10,908,017円まで押し戻されて下落し、６時台には10,840,000円まで下落したが、10,935,000円まで上昇した。その後、10,907,702円まで押し戻されて下落した。

８時台には10,840,200円まで下落したが、10,857,009円まで買い戻されて上昇し、10時台には10,935,678円まで上昇したが、10,913,595円まで押し戻されて下落し、12時台には10,878,000円まで下落したが、10,900,406円まで買い戻されて上昇した。

17時台には10,955,085円まで上昇したが、10,935,000円まで押し戻されて下落し、19時台には10,911,569円まで下落したが、10,916,992円まで買い戻されて上昇し、21時台には10,980,000円まで上昇したが、10,905,797円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値10,635,287円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59病には終値10,657,952円をつけ、5月23日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、423,488園であった。

5月24日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,700,000円～10,550,000円

経済指標	時間
日・消費者物価上昇率（４月）（前年同月比2.3％増）（前月比0.0％）	08:30
英・小売売上高（４月）（前月比0.3％増）（前年同月比1.1％増）	15:00
米・耐久消費財受注（４月）（前月比0.3％増）	21:30
米・ミシガン大学消費者心理（６月）（67.4）	23:00

政治・経済イベント（日本）	時間
J AGRI KYUSHU （ジェイアグリ九州）（旧：九州農業WEEK）（熊本県熊本市）	09:00～16:00
NexTech Week 2024【春】東京都）	10:00～17:00
ifia JAPAN 2024　第29回国際食品素材／添加物展・会議（東京都）	10:00～17:00
HFE JAPAN 2024　第22回ヘルスフードエキスポ（東京都）	10:00～17:00
CSPI-EXPO 2024 – 第６回建設・測量生産性向上展ー次世代を担う最先端技術が一堂にー千葉県千葉市）
人とくるまのテクノロジー展 2024（横浜）（神奈川県横浜市）

政治・経済イベント（海外）	時間
インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月）
イタリア・G7財務相会合（～25日）（ストレーザ）
トルクメニスタン・CIS首相会議（アシガバード）
中・BEYOND EXPO（ヘルスケア、サステナビリティ、コンシューマーテック）（～25日）（マカオ）
ベトナム・第15期国会第7回会議（～６月26日）
モロッコ・MOROCCO MEDICAL EXPO（～26日）(エルジャジダ)
モロッコ・モロッコゲームエキスポ「Morocco Gaming Expo」（～26日）（ラバト）
独・ETHBerlin 04（～26日）（ベルリン）
独・Celo Gather 2024（ベルリン）
米・DEFICON（ニューヨーク州ニューヨーク）	09:00～20:30