最新ニュース・チャート速報 2024年5月19日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.12％。価格は1050万円台から1060万円台まで伸びることも考えられる

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Tsuji Hideo

5月18日０時台には最高値1048万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通過の新しい動き

市場専門家、DOGE価格を「0.49米ドル以上」に近く設定

暗号通貨業界の多くの資産がよりポジティブな方向に動き始めているにもかかわらず、ドージコイン (DOGE) はまだ上昇の引き金を待っているようだ。

しかし、ある暗号通貨専門家は、人気のあるドージミームトークンのトレーダーはそう長くは待たないだろうと考えている。

たまたま、人気のある匿名の暗号通貨市場アナリストCoinKidが、Dogecoinが近い将来「0.49米ドル以上になる」可能性があるという見解を共有した。彼は５月17日のXポストで、「５月の潜在的なC波の底を0.11929米ドルで失いつつある」と説明した。

実際、現在のDOGEチャートパターンが出現したのは、暗号通貨取引の専門家が「DOGEの日足の教科書的な逆ヘッドアンドショルダー」を観察したわずか数日後のことだった。

この構造は逆ヘッドアンドショルダーとも呼ばれ、価格上昇トレンド、または弱気から強気へのトレンド転換を示唆する。
出典：Finbold（2024年５月17日）。詳細はこちらから（英文）

7,300万米ドルの「豚解体」仮想通貨詐欺で中国人２人逮捕

米司法省が金曜日に発表したところによると、詐欺によって被害者から少なくとも7300万ドルをマネーロンダリングした仮想通貨詐欺で、米当局は中国人二人を起訴した。
米当局は木曜日にロサンゼルスでYicheng Zhangを逮捕した。

その日のうちにカリフォルニア中央地区の連邦地方裁判所で公開された起訴状によると、その日のうちに発表された。中国とセントクリストファー・ネイビスの二重国籍を持つDaren Liは、４月にアトランタ空港で逮捕された。

米国は二人を、豚の解体として知られる仮想通貨投資詐欺の一種に関与したとして非難した。この詐欺は世界的に数十億米ドル規模の産業となっている。被告は共謀者にペーパーカンパニーの名義で米国の銀行口座を開設するよう指示したとされている。

被害者はオンラインでこれらの口座に入金するよう誘導された。資金は米国の金融機関を通じてバハマの銀行口座に洗浄された。

「暗号市場における詐欺は様々な形態をとり、多くの遠く離れた場所に隠れているが、その加害者は法律の範囲を超えていない」とリサ・モナコ米司法副長官は声明で述べた。

被害者はオンラインでこれらの口座に入金するよう誘導され、資金は米国の金融機関を通じてバハマの銀行口座に洗浄された。

「暗号市場における詐欺は様々な形態をとり、多くの遠く離れた場所に隠れているが、その加害者は法律の範囲を超えていない」とリサ・モナコ米司法副長官は声明で述べた。
出典：NEW YORK POST（2024年５月17日13:52）

中国のCBDC受取人はeNairaを急速に売却;ナイジェリア、eNairaの利用促進を計画

中国では、デジタル人民元 (e-CNY) の受取人がすぐに従来の通貨に交換しており、中央銀行デジタル通貨 (CBDC) の魅力と使い勝手の悪さが浮き彫りになっている。

同様に、ナイジェリアはプライバシー上の懸念と銀行業務上の課題のため、eNairaの採用が遅れている。ルワンダが自国のCBDCを慎重に検討している一方で、米国は賛否両論の反応に直面しており、一部の政治家は強く反対している。

その一方で、違法なデジタル資産活動は衰えることなく続いており、中国にさらなる規制上の課題をもたらしている。
出典：COINGEEK（2024年５月16日01:06）

オクラホマ州が仮想通貨の支出、マイニング、セルフカストディを保護する法案に署名

オクラホマ州は、仮想通貨関連の権利を保護する法案に署名した。オクラホマ州議会のウェブサイトによると、ケビン・スティット知事は５月13日にHB 3594を承認した。法案は11月１日に施行される。

新しい法律の下では、オクラホマ州政府は、購入や仮想通貨のセルフカストディにおける仮想通貨の使用を禁止、制限、または損なうことはできない。さらに、州政府や地方自治体は、仮想通貨に特化した追加の税金やその他の料金を課すことはできない。

法定通貨には税金がかかる。HB 3594はまた、オクラホマ州でどちらのタイプのマイニングにも合法であると宣言することにより、家庭用の暗号マイニングおよびマイニングビジネスを保護する。

この法案は、企業が産業用にゾーニングされた地域で仮想通貨マイニング会社を運営できることを具体的に保証している。

政治的な細分化は、適切な通知とコメントで鉱業事業のゾーニングを変更することができ、鉱業会社はゾーニングの変更をアピールすることができる。

また、この法案は、一般的な騒音条例やデータセンターの要件が適用されるが、政治的な下位部門が仮想通貨マイニング事業に特定の騒音規制やその他の規則を課すことを禁止している。

州の公益事業委員会であるオクラホマ・コーポレーション・コミッションは、鉱業会社に対して差別的な料金表を作成することはできない。

オクラホマ州は、マイニング、ステーキング、およびバリエーションに従事する当事者に送金ライセンスの取得を要求することはできない。同様に、ブロックチェーンノードを運用する人に送金ライセンスの取得を要求することはできない。
出典：Cryptoslate（2024年５月15日02:31）

ウィスコンシン州投資委員会、タイタングローバルがスポットビットコインETFに投資

ウィスコンシン州投資委員会(SWIB)などは、スポットビットコインETFへの投資を報告した。SWIBは５月14日の提出書類で、9910万米ドル相当のブラックロックのIBIT250万株と、6370万米ドル相当のグレースケールのGBTC100万株を開示した。

この投資により、SWIBはBracebridge Capitalに次ぐIBITの保有者となる。SWIBは、最大の保有者であるサスケハナ・インターナショナル・グループ(SIG)を含む他の企業を抜いて、第７位のGBTC保有者でもある。

SWIBは、ウィスコンシン州退職制度、州投資基金(SIF)、およびその他の州基金の資産管理を担当する独立した州機関である。

ブルームバーグETFのアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、この投資はこの種の投資としては異例の時期であると指摘し、「大手金融機関」は通常、ETFが流動性を高めるのを約1年待つと述べている。彼はこう付け加えた。

「これらは普通の打ち上げではありません…良い兆候、機関は群れで移動する傾向があるため、より多くを期待してください」
出典：Cryptoslate（2024年５月14日21:58）

エルサルバドル、火山発電でビットコインを採掘

2021年以来、気候変動活動家や団体は、環境に優しいBitcoin採掘方法を声高に求めてきた。世界で最もBitcoinに進歩的な国であるエルサルバドル (私たちはこの称号を与えた) は、再びBitcoin避難所になることを真剣に考えていることを示した。

この国は現在、火山地熱エネルギーを使って474 Bitcoinを採掘している。なぜそれが素晴らしいのかを説明しよう。エルサルバドルの地熱エネルギーを使ったBitcoin採掘の成功は、それが持続可能で収益性の高い方法であることを示している。

これは、他の採掘者がより持続可能な方法に移行するための資金を割り当てることにつながる可能性がある。2021年以降、Bitcoin採掘の約60%が持続可能なエネルギーに移行していることから、これはすでに起こっている。

さらに、Bitcoin採掘が完全に持続可能であることは、BitcoinをProof-of-Stakeコンセンサスモデルに移行することについてのすべてのナンセンスを一掃するかもしれない。これは私たちにとって二重の勝利のように聞こえる。
出典：Coin Journal（2024年５月15日）

Tornado Cashの開発者がオランダでマネーロンダリングの有罪判決を受ける

暗号通貨ミキシングプロトコルTornado Cashの創設者であるAlexey Pertsev氏は、５月14日にオランダのスヘルトーヘンボス裁判所でマネーロンダリングの罪で有罪判決を受けた。

この判決は、2022年８月にオランダでペルツェフ氏が逮捕されたことを受けてのものだ。これは、暗号通貨技術と法的説明責任の交差点における極めて重要な瞬間を示している。

Tornado Cashは、プラットフォームを通過する資金がTornado Cashによって保持または管理されていない非カストディアル暗号ミキシングプロトコルであるにもかかわらず、Pertsev氏は、12億米ドル相当の違法資産を洗浄した疑いで５年４か月の懲役刑を宣告された。

Tornado Cashは、資金の出所を難読化することで、暗号通貨取引のプライバシーと代替可能性を高めることができることで悪評を得た。しかし、違法行為との関連から、米国政府によるブラックリストに載せられ、ペルツェフの法的苦境に拍車がかかった。

プロトコルの分散型の性質により、Pertsev氏はTornado Cashユーザーの行動に責任を負わないという弁護側の主張にもかかわらず、裁判所の判決は、暗号空間の開発者が直面している監視の目の高まりを強調している。
出典：Coin Journal（2024年５月14日）

インドのSEBIは準備銀行とは対照的に暗号取引の監視にオープン

インドの市場監視当局が複数の規制当局に仮想通貨の取引を監督するよう勧告したことが、複数の文書で明らかになった。少なくとも一部の当局が民間の仮想資産の利用を認めることに前向きな姿勢を示している。

別の文書によると、インド証券取引委員会 (SEBI) の見解は、民間デジタル通貨がマクロ経済上のリスクだとするインド準備銀行 (RBI) の見解とは対照的。

ロイターが確認した両文書は、財務省が検討すべき政策を策定する政府の委員会に提出された。SEBIの姿勢はこれまで報じられていない。インドは2018年以降、仮想通貨に対して厳しい姿勢をとってきた。

中銀は貸し手やその他の金融仲介機関が仮想通貨のユーザーや取引所と取引することを禁止したが、この動きは後に最高裁によって無効とされた。
出典：REUTERS（2024年５月16日18:48）。昭代はこちらから（英文）

銀行のデジタル化、新たなリスクに=国際監視機関

デジタル化と金融へのビッグテックの参入は、新たな脆弱性を作成し、緩和するために新しいルールを必要とする可能性がある銀行システムの既存のリスクを増幅する、と世界の銀行規制当局は報告書で述べ、木曜日に新しいタブを開いた。

バーゼル銀行監督委員会は、主要な銀行サービスを外部のハイテク企業の支援で支えるクラウドコンピューティングの普及や、人工知能 (AI) の台頭、分散型台帳技術 (DLT) の活用、オープンバンキング (フィンテック企業が顧客データを銀行と共有する仕組み) の普及が新たなリスクになっていると指摘。

「戦略的リスクや風評リスクの高まり、銀行のオペレーショナル・リスクや回復力を試す要因の拡大、相互接続の拡大によるシステム全体のリスクの可能性などが考えられる」とした。

委員会は報告書で、銀行が利用する外部事業者は貸し手と同水準の規制基準を適用されない可能性があるため、「新たな経路と相互接続」を生み出すと指摘した。
出典：REUTERS（2024年５月16日119:12）。詳細はこちらから（英文）

GameStopとAMCが急落、ミーム株が下落

個人投資家に人気のゲームストップ (GME.N) とAMC (AMC.N) は木曜日、2021年のミーム株ラリーの中心人物だった「吠えるキティ」のソーシャルメディアでの復活への興奮が冷め、２日連続で下落した。

ビデオゲーム小売業者のGameStopの株価は、火曜日に64.83ドルまで上昇した後、30%下落して27.67米ドルで引けた。劇場チェーンのAMCは15.3%安の4.64米ドルで引けた。

両社の株価は、Keith Gill氏のアカウント「X」の「Roaring Kitty」による一連の投稿を受けて、週初から２日にかけて上昇した後に急落している。Gill氏はGameStopに対する強気の発言を行い、2021年のミーム株ブームを引き起こした。

個人投資家の動向を追跡しているバンダ・リサーチによると、2021年には掲示板サイト「レディット (Reddit) 」のユーザーが、ヘッジファンドの弱気な売り持ちを吹き飛ばした空売り株を狙って結束したが、今回は機関投資家もミーム株ブームに加わったという。

チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は「３年前の空売り筋は大量買い付けの規模に完全に驚き、最終的には売り圧力の大きさに圧倒された」と述べた。
出典：REUTERS（2024年５月17日07:36）。詳細はこちらから（英文）

香港、中国のデジタル人民元を国内店舗で利用可能に

香港は中国本土のパイロットデジタル通貨を市内の店舗で使用することを許可すると、事実上の中央銀行のトップが金曜日に述べ、地政学的緊張が高まる中で人民元の国際化に向けた北京の取り組みに一歩前進した。

中国人民銀行 (中央銀行) が開発したモバイルアプリを通じて、中国本土と香港の住民が人民元のデジタルウォレットを開設できるようにする。香港と中国本土の小売店や一部のオンラインストアでの決済も可能になる。

中国人民銀行 (中央銀行) の最新の情報開示によると、e-CNYを利用した取引は2023年6月末までに１兆8000億元 (2492億7000万米ドル) に達し、1億2000万のデジタルウォレットが開設された。

ユーザーはこのウォレットを使って、中国本土の17の省と都市にある1000万以上の店舗で支払いができる。香港金融管理局の当局者によると、香港で使用されるウォレットの残高上限は１万元で、一回の取引は2,000元、１日の支払いは5,000元となる。
出典：REUTERS（2024年５月17日18:54）。詳細はこちらから（英文）

米ジェネシス、破産手続き終了で顧客に30億米ドル返還へ

暗号通貨の貸し手であるGenesis Globalは金曜日、破産整理で約30億ドルの現金と暗号通貨を顧客に返還することを裁判所から承認され、所有者であるDigital Currency Groupは破産からの回復を得られなくなった。

米国連邦破産裁判所のショーン・レーン判事は、ジェネシスの第11章清算計画を承認し、DCGの異議申し立てを却下した。

DCGは、ジェネシスが顧客と債権者に支払うべきは、ジェネシスが破産を申請した2023年1月の暗号資産の評価額を超えないものであると主張していた。

Genesisが破産を申請して以来、暗号通貨の価格は急激に上昇しており、DCGとGenesisは価格上昇の恩恵を受けるべき者について意見が一致していなかった。例えば、ビットコインの現在の価格は67,000ドルだが、2023年１月には21,084米ドルだった。

レーン氏はDCGの異議を退け、たとえ顧客からの請求額に上限が設定されたとしても、ジェネシスは320億米ドルの請求を主張していた連邦および州の金融規制当局を含む他の多くの債権者に支払わなければならず、その後資本所有者であるDCGに資金を提供することはできないと判断した。
出典：REUTERS（2024年５月18日09:53）。詳細はこちらから（英文）

通貨・為替関連（ＦＸ含む）

日米の金利差で円売りが続く=米中金利差で円安

米国と日本の金利差は、当局がここ数週間、円を下支えするために介入したと思われるにもかかわらず、トレーダーが依然として円に賭けていることを意味している。

商品先物取引委員会が金曜日に発表したデータによると、ヘッジファンドは火曜日までの週に円が下落するとの賭けに関連した77,000枚以上の契約を保有しており、これは前年の約倍である。

資産運用会社の売り持ちは約6,500枚増の約６万枚と、３月以来の大幅な伸びとなった。ここ数日、ボラティリティが緩和され、当局者による為替市場へのさらなる参入への勢いが幾分和らいでいる。

その一方で、日本の超低金利と20年ぶりの高水準にとどまっている米国の金利の間のギャップが円への圧力を維持している。主要10カ国 (G10) 通貨の中で最もパフォーマンスが悪く、過去１年間で約12%下落した。

ブルームバーグがまとめたデータによると、CFTCが調査している主要通貨の中で最も空売りが多い。
出典：BNN Bloomberg（2-024年５月18日）。詳細はこちらから（英文）

各国の経済指標をみる

５月20日週の米経済指標は好調

５月20日週の米経済指標の注目点は、4月の新築・中古住宅販売統計だろう。住宅市場の状況を判断するのは少し難しいかもしれない。

この時期の季節調整要因は、潜在的な住宅購入者が冬を乗り越え、家計のニーズの変化に基づいて引っ越しを計画し始めるため、販売が活発になると予想している。

しかし、住宅市場は今年初めに冷え込んだ。住宅ローン金利が再び上昇し始め、市場がいくらか低迷したにもかかわらず住宅価格は上昇しなかった。

フレディマックの週間レポートによると、30年固定金利債の住宅ローン金利は上昇傾向にあり、２月８日の週の6.64%から３月７日の週に6.88%、４月４日の週には6.82%に上昇した。金利は４月18日の週に7.10%に達し、それ以来7%を超えている。

７%付近の金利は、潜在的な購入者がより良い金利を待つか、待つことができない場合は変動金利で借りることを決定するポイントのようだ。いずれにしても、金利は大不況前以来の水準にとどまっている。

住宅市場に参入する現世代の購入者は、住宅ローン金利が6%以下に戻ることは当分ないという現実に適応するのに時間がかかっている。購入者は住宅ローンを組む際に金利に敏感であり、今後もそうであり続けるだろう。

そして、可能な限り低金利を確保するために、金利の下落を探している。NARが水曜日の10:00 (東部標準時) に発表した4月の中古住宅販売に関するレポートは、２月と３月に締結された購入契約に関するものだ。

そのため、これらの月の購入者は金利が低く、金利上昇の見通しがあることで購入を約束した可能性がある。しかし、供給不足によって販売が抑制された可能性もある。

現在、有利な金利の住宅ローンを保有している人、特に金利が特に低かった2019年～2021年に取得した人は、差し迫った理由がない限り、自宅を市場に出すことはないだろう。より人気のある物件の競争は激しい。
出典：ECONODAY（2024年５月17日）。詳細はこちらから（英文）

要人発言

FRBのメッセージ

しかし、インフレ指標は連邦準備制度理事会当局者のコメントのトーンを変えていない。ミネアポリス地区準備銀行総裁のニール・カシュカリ氏は、FRBは金利を「しばらくの間」現行水準に据え置く必要がある公算が大きいとの見方をあらためて示し、高水準の借り入れコストが経済をどの程度抑制しているのか疑問を呈した。

シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は、物価上昇率の鈍化は歓迎すべきだが、利下げを支持する前にさらなる進展を見る必要があると述べた。

リッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏、フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏、クリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏、アトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック市の各氏が本日講演を予定している。
出典：Bloomberg Five things to Start Your Day（2024年５月16日19:32）

政治・法律関連

ビル・ファン氏、アルケゴスをめぐる裁判の最初の週

アルキゴス・キャピタル・マネジメントは、創業者ビル・ファン氏の詐欺、恐喝、市場操作の罪での裁判が始まり、華々しい破綻から三年後に再び注目を集めた。

裁判は月曜日、マンハッタンの連邦裁判所で冒頭陳述で始まり、木曜日まで続いた。2021年3月のアーキゴスの慌ただしい最後の数日間を体験した複数の証人の証言である。

アルキゴスの破綻は、ファン氏の360億米ドルの資産を一掃し、ウォール街の大物たちに約100億ドルの損失を与えた。ファン氏の裁判は約２ヶ月続くと予想されている。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月18日）。詳細はこちらから（英文）

予算にはすべての「良いアイデア」を含めることはできなかったが、求職者と青少年手当を増やさなかったのは明らかな失敗

オーストラリア政府は、この予算は厳しい状況にある人々を助けるものだと言っている。しかし、生活費危機においては、これらの支払いが最優先事項であるべきだという専門家の助言にもかかわらず、求職者手当と青少年手当を増やさないことも選択した。

同時に、金融政策はインフレ率を下げるために失業率を押し上げており、その結果、さらに10万人が有給の仕事を失うと予想されている。経済の問題を正しく診断したにもかかわらず、予算は間違いなく最も必要とされている解決策を提供できていない。

それどころか、オーストラリアのセーフティネットにぽっかりと空いた穴を無視しながら、端っこをいじくり回している。真の修繕には、求職者手当、青少年手当、および１日55米ドル以下の関連給付金で生き延びようとしている100万人以上の人々の収入を大幅に増やす必要がある。

減税を含む予算の主要な「生活費対策」の複合効果により、求職者に依存している独身者には週6米ドル(家賃補助の対象となる少数派は15米ドル)の増額が見込まれる。一方、年収20万米ドルの独身者は、週に93米ドル余分に受け取ることになる。

過去２回の予算の前に、政府自身の経済包摂諮問委員会は、求職者、青少年手当、および関連する支払いの大幅な増加を優先するよう促した。昨年の予算はわずかに(週20米ドル)増加したが、今回は何もなかった。

エコノミスト、社会保障の専門家、擁護者、コミュニティサービス組織、労働組合、ビジネス組織で構成されるこの機関は、厳密な調査と分析に基づいて、その優先順位を明確にしている。まず、JobSeekerを大幅に引き上げ、第二に、連邦家賃支援を強化する。
出典：THE CONVERSATION（2024年５月15日11:04）

経済・産業・技術・投資関連

国連報告書、世界経済は予想以上に成長すると予測

国連は木曜日、１月の予測から世界経済の見通しが改善したと報告し、米国やブラジル、インド、ロシアを含むいくつかの主要な新興経済国の見通しが改善したことを指摘した。

その中期報告書によると、世界経済は1月の報告書の2.4%から今年は2.7%、2025年は2.8%成長すると予測されている。2.7%の成長率は2023年の成長率に相当するが、COVID-19のパンデミックが始まった2020年以前の3%の成長率よりは低い。

国連経済分析・政策局長のShantanu Mukherjee氏は報告書発表の記者会見で、「我々の見通しは慎重な楽観論だが、重要な警告がある」と述べた。

報告書は、長期的に上昇する金利、債務返済の問題、地政学的緊張の継続、特に世界の最貧国や小さな島国における気候リスクを指摘した。

ムカジー氏は、2023年のピークから低下しているインフレは、世界経済の「潜在的な脆弱性の兆候」であり、「それ自体が懸念材料でもある」と述べた。
「一部の国ではインフレが高止まりしている」と同氏は述べた。

「世界的には、エネルギーと食料の価格はここ数カ月で少しずつ上昇しているが、多くの先進国で中央銀行の目標である2%を超えるインフレが続いていることは、もう少し油断できないと思う」

国連の2024年の予測は、国際通貨基金と経済協力開発機構の予測を下回っている。
出典：Inc.（2024年５月17日）。詳細はこちらから（英文）

市場の変化に苦しむ中国の不動産開発業者

市場バブルを秩序正しく解体することは、管理するのが難しいことである。長い間、中国の不動産市場は確実に利益を上げてきた。増加し都市化する人口は、住宅を所有する機会を得るために、建設前に不動産開発業者に喜んでお金を支払うようになった。

価値の上昇により、一般投資家は追加のユニットを事前購入するようになった。銀行は急成長する市場への参入を望んでおり、地方自治体はさらなる開発を促進する政策を導入した。

より多くの投資が評価額の上昇を引き起こし、より高い評価額がより多くの投資を引き起こした。最終的に、高度なレバレッジを活用した少数の開発者が、一部のプリペイドユニットの建設を完了できないことに気づき、しぼんでいくバブルの論理が引き継がれた。

しかし、中国の不動産市場の調整は、対象を絞った政府プログラムの影響もあり、大方の予想よりも秩序あるものとなっている。
出典：S&P Global Daily Updte（2024年５月16日）

社会・環境関連

TikTokが禁止されるとどうなるか？

TikTokは、米国で最後の足を踏み入れているのかもしれない。中国企業ByteDanceが所有するこのアプリは、ジョー・バイデン大統領が４月24日に外国の敵対者管理アプリケーション法(PAFACA)に署名した後、米国で禁止される危機に瀕している。

この法案は、ByteDanceが今後12か月以内にTikTokを販売しない限り、米国での動画共有アプリのダウンロードを禁止する。

PAFACAは、公式には「外国の敵対者が制御するアプリケーションによってもたらされる脅威から米国の国家安全保障を保護する」ための行為として説明されている。しかし、TikTokを禁止する政府の動きを強く批判しているのが、コンテンツクリエイターだ。

全米の多くのコンテンツクリエーターは、生計を立てるためにTikTokに大きく依存しており、その規模に気づいていない人もいるかもしれない。ゴールドマン・サックスは、現代のクリエイターエコノミーの規模は2,500億ドルと推定している。

TikTokを禁止することは、経済のこのセクターを破滅させるのか?
出典：THE WEEK（2024年５月13日）。詳細はこちらから

児童婚を終わらせるための米国の運動の高まり

ニューハンプシャー州は、下院が結婚の最低年齢を18歳に引き上げる法案を可決した後、児童婚を禁止する最新の米国の州になる可能性がある。

2016年までは、児童婚(18歳未満の人が少なくとも１人以上関与することと定義される)は、全米50州で合法であり、妊娠などの特定の状況下でのみ合法化されることもあった。

しかし、米国が2030年までにこの慣習を終わらせるという国連の計画に署名して以来、2018年のデラウェア州を皮切りに、12の州がそれを禁止する法律を可決した。

ニューハンプシャー州を13番目の州にする可能性がある上院法案359号は、現在、クリス・スヌヌ知事の机に向かい、法案に署名するか、拒否権を行使するかのどちらかを選ぼうとしている。

ニューズウィーク誌によると、スヌヌ氏は以前、同州の最低年齢を13歳から16歳に引き上げたが、当時は「非良心的」と呼んでいた。
出典：THE WEEK（2024年５月13日）。詳細はこちらから

こうして、ようやく週５日40時間労働に終止符を打つことができた

週32時間労働法案を提出したカリフォルニア州下院議員のマーク・タカノ氏は、勤務スケジュールに対する考え方をどのように変えることができるかについて論じている。多くの人にとって、仕事の最大の問題は仕事そのものに関するものではない。

それは、タイミングが人生の他のすべてと常に矛盾する方法である。私たちは週５日、40時間労働という「標準」を当たり前のように思っているが、実際には、この構造は100年も前に、まったく異なる現実に合わせて作られたものである。

近年、週の労働時間を５日ではなく４日に再考することを支持する声が高まっている。また、週４日勤務が注目されるにつれ、一部の企業では、強力な採用・定着ツールとして活用されていると感じている。

しかし、この種のリストラは、多くの人々の労働時間に関する最も根本的な問題のいくつかを解決できない。仕事のスケジュールが子供の学校の日とずれている親はどうか?

あるいは、12時間以上のシフトで働く睡眠不足の医療スタッフや、予測不可能なスケジュールに対処するサービスワーカーではどうか?

週休３日制は聞こえはいいが、就業日と週の労働時間の構成に関する根本的な問題を解決するには、ひどく不十分だ。では、従業員とビジネスの両方のニーズに合わせて勤務時間を再設計するにはどうすればよいか。

さまざまな業界にどのように適応できるか？　広範な変化は可能か？
出典：FASTCOMPANY（2024年５月16日19:30）

協調・対立・紛争

ロシアはモルドバで何を企んでいるのか?

モルドバは、重要な大統領選挙と将来のEU加盟に関する国民投票を前に、ロシアの偽情報と不安定化の試みのエスカレートに備えている。

ウクライナ侵攻以来、ウラジーミル・プーチン大統領が別の旧ソビエト共和国の支配権を取り戻すために、隣国モルドバに目を向けるのではないかという懸念が高まっている。

モルドバはロシアと国境を接していないが、その分離主義地域である沿ドニエストルは、この小さな国を弱体化させるのにモスクワが使うスローガンとなっている。

２月、親ロシア派の分離主義指導者らは、プーチン大統領に「保護」を訴えたが、これは「ロシアによる領土の違法な併合を引き起こしたウクライナ国内からの同様の『アピール』に呼応する」ものだったと、チャタム・ハウスの専門家は述べている。
出典：THE WEEK（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

台頭する中国は世界政治をどう変えたか

過去20年間の中国の台頭は、他の単一の発展と同様に、世界政治の風景を一変させた。2001年12月の世界貿易機関への加盟を皮切りに、中国は低コストの「世界への工場」から先進技術の世界的リーダーへと経済を急速に変貌させた。

その過程で、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの新興経済国の主要な貿易・開発パートナーとなるためにその成功を利用して、世界のサプライチェーンだけでなく国際外交も変革してきた。

しかし、北京が世界の大国として台頭したことも緊張を生み出している。中国の世界経済への統合が国内での自由化と海外での穏健化につながるという初期の期待は、特に習近平国家主席が2012年に権力を握って以来、過度に楽観的であることが証明されている。

その代わりに、習主席は、中国社会のあらゆる側面に対する中国共産党の支配を強化し拡大するために、国内の反対派に対する弾圧を監督してきた。

必要な経済改革は後回しにされ、中国で活動する外国企業に対する強制的な技術移転やその他の制限などの不公正な貿易慣行は、米国との貿易戦争を招き、欧州からの批判を増大させている。
出典：WORLD POLITICD REVIEW Insight（2024年５月17日04:00）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月18日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月18日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,394,497円
高値	10,483,050円
安値	10,320,250円
終値	10,402,851円

始値10,394,497円で寄りついた後、最高値10,483,050円まで上昇したが、10,448,585円まで押し戻された。１時台には10,472,132円まで上昇したが、10,424,629円まで押し戻されて下落した。

３時台には最安値10,320,250円まで下落したが、10,411,882円まで買い戻されて上昇し、４時台には10,447,898円まで上昇したが、10,447,871円まで押し戻されて下落し、８時台には10,393,315円まで下落したが、10,444,999円まで上昇した。

その後、10,439,236円まで押し戻されて下落し、９時台には10,408,302円まで下落したが、10,424,836円まで買い戻されて上昇し、11時台には10,443,263円まで上昇したが、10,431,129円まで押し戻されて下落した。

15時台には10,401,000円まで下落したが、10,429,992円まで買い戻されて上昇し、16時台には10,468,811円まで上昇したが、10,386,666円まで下落した。その後、10,403,539円まで買い戻されて上昇した。

20時台には10,482,000円まで上昇したが、10,456,470円まで押し戻されて下落し、23時台には10,378,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,402,851円をつけ、５月18日の取引を引けた。

この日一日のビットコイン尾根動きは最安値最高値ベースで、162,800円であった。

5月19日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,550,000円～100,450,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月）
チェコ・Pizza Day Prague 2024（プラハ）
独・Blockchain Week Berlin 2024（～27日）（ベルリン）
豪・Web3 Convention（ブリスベーン）
インドネシア・Meeting on Digital Transformation in Higher Education