最新ニュース・チャート速報 2024年5月14日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋2.57％。今日にも1000万円を突破するかもしれない

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Tsuji Hideo

5月13日 18時台には最高値985万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

トルコの仮想通貨法案、国会で提出へ

トルコの規制当局は、国内の仮想通貨を規制する法案を完成させた。地元報道によると、与党開発正義党（AK党）のアブドラ・ギュラーグループ党首が5月12日、この問題に関する会議の議長を務め、法案を完成させた。

メフメト・シムシェク財務・財務大臣は今年初め、これらの措置は技術的研究の最終段階に近づいており、取引プラットフォームの運用基準を強化することを目的としていると述べた。

法案は今週議会に提出される予定で、法案は仮想通貨プラットフォームの規制枠組みを確立することを目的としている。

この取り組みには、資本市場委員会（SPK）を通じてこれらのプラットフォームにライセンスを供与し、その後SPKの監督下に置くことが含まれる。

顧客に代わって保有される現金と暗号通貨資産の管理について取り上げ、プラットフォームとその顧客との関係を詳述し、適用される制裁と罰則の概要を説明する。
出典：invezz（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

ビットボットが330万米ドルを獲得する中、ファンドストラットのトム・リー氏はBTCに強気

ファンドストラットの創設者であり、ウォール街で最も尊敬されるアナリストの一人であるトム・リー氏は、米国株と仮想通貨に対して極めて強気な姿勢を保っている。同氏は、投資家は5月に売って撤退するというよくあるフレーズを避けるべきだと考えている。

トム・リー氏はCNBCとのインタビューで、米国株とビットコインにはもっと上昇余地があると主張した。同氏は、ビットコインは年末までに15万米ドル以上に急騰する可能性がある一方、株価は現在の上昇を続けるだろうと指摘した。

まず、米国のインフレ率は今後数カ月で低下すると予想している。この下落は、最近力強い上昇傾向にある保険と住宅によって牽引されるだろう。その結果、そうなった場合、FRBは市場の予想よりも早く利下げを開始すると同氏は予想している。
出典：invezz（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

Bitcoin Swiss が Starknet (STRK) の取引および保管サービスでデジタル資産の提供を拡大

スイスを拠点とする暗号通貨金融サービスのパイオニアであるビットコインスイスは、同社のプラットフォームにスタークネット (STRK) 取引とカストディを追加したことを発表した。

この最新の開発は、「顧客に革新的なブロックチェーンプロジェクトと投資機会へのアクセスを提供する」というビットコインスイスの取り組みを強調している。

Starknet は、イーサリアムのレイヤー 2 スケーリングソリューションとして説明されており、「スケーラビリティとコスト効率を提供します。 Starknet は Validity-Rollups を活用することで、分散型アプリケーション (DApps) が高いスループットと低い取引手数料を実現できるようにします」

スマートコントラクト言語Cairoを使用したこの革新的なテクノロジーは、開発者に新たな可能性をもたらし、分散型金融 (DeFi)、ゲーム、代替不可能なトークン (NFT) など、幅広いユースケース向けのスケーラブルな DApps を構築できるようにする」

スタークネットは、イーサリアムのスケーラビリティの課題に対処し、「分散型金融の可能性を最大限に引き出す可能性がある」ため、投資家と開発者の両方から大きな注目を集めている。
出典：CROEDFUND INSIDER（2024年５月12日22:07）。詳細はこちらから（英文）

暗号通貨市場の展望：今週の注目イベント

暗号市場が最近の乱高下に揺れる中、投資家は不確実な海域を航海するために重要な経済指標を熱望している。

弱気なセンチメントが市場を苦しめる中、米国の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）など、重要なデータの発表が控えており、市場の動きに影響を与えそうだ。

さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の発言は、政策決定に関するさらなる洞察を提供し、暗号圏の投資家心理を形成するだろう。暗号市場の投資家が極めて重要な週を控えて身構えるなか、不透明感が残る経済指標に注目が集まっている。

消費者心理の低下を反映した最近のデータは、経済の健全性に関する一般的な懸念を強調している。特に、インフレ期待の高まりは、今後の潜在的な課題を示唆しており、今後発表されるCPIとPPIの重要性を高めている。

5月のミシガン大学消費者心理指数は67.4と予想を下回り、6ヵ月ぶりの低水準に落ち込んだ。さらに、ロリー・ローガンやボウマン総裁を含む連邦準備制度理事会（FRB）高官は、インフレリスクの中で政策の柔軟性と安定性の必要性を強調した。

そのことを考慮すると、CPIとPPIのデータが目前に迫る中、暗号市場参加者の関心は引き続きインフレ圧力に鋭く注がれている。

米国の生産者物価指数（PPI）とコアPPIデータは5月14日（火）に発表される予定であり、セクター全体の価格ダイナミクスに関する重要な洞察を提供する。続いて5月14日（水）には、小売売上高とともに米消費者物価指数（CPI）が発表される。

この一連の経済データは、インフレ動向と個人消費パターンの包括的なスナップショットを提供する上で極めて重要である。
出典：FXEMPIRE（2024年５月12日21:14）。詳細はこちらから（英文）

アナリストMichaël Van De Poppe氏、イーサリアムに大きな瞬間が訪れると述べ、Layer-1アルトコインの上昇を予測

暗号ストラテジストのMichaël van de Poppe氏は、イーサリアム(ETH)が大きなトレンド転換を目撃するのは近いと考えている。

Van de Poppe氏は、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」の717,600人のフォロワーに対し、米国証券取引委員会（SEC）が数週間以内にイーサリアムのスポット上場ファンド（ETF）の申請中案件を承認するとは考えていないと伝えている。

SECは3月に延期した後、5月30日に金融大手のHashdexとArk 21SharesによるETH ETF申請を承認、延期、却下する予定です。

ヴァン・デ・ポッペ氏は、SECの決定は時価総額トップのアルトコインにとって極めて重要なポイントになると予測している。
出典：Crypto Daily（2024年５月13日)。詳細はこちらから（英文）

ビットコインETFのパフォーマンス総括： 1億1,600万米ドルの資金流入後、今後1週間に期待されることは以下の通り

米国スポットビットコインETFの今週は、熱狂と後退が入り混じった展開となった。金曜日にGrayscaleは1億ドル以上の資金流出を報告し、その後のビットコイン価格の暴落につながった可能性さえある。

しかし、これらのETF商品は、週の素晴らしいスタートにより、今週1億1600万米ドル以上の資金流入を集めることに成功した。今週は、5月6日（月）に米国のビットコインETFが2億1,700万ドルの力強い資金流入を目撃し、好調なスタートを切った。

さらに、グレイスケールETFのGBTCが390万米ドルの資金流入を記録した。一方、フィデリティのビットコインETF（FBTC）は9,919万米ドルの大幅な資金流入を記録した。しかし、この勢いは週が進むにつれて弱まり、5月7日火曜日には流出が再開した。

米国ビットコインETF全体で1,570万米ドルの純流出が報告され、グレースケール・ビットコインETF GBTCの2,860万米ドルの流出が牽引した。

この後退にもかかわらず、フィデリティ・ワイズのFBTCとウィズダムツリーのBTCO ETFは、それぞれ410万ドルと600万ドルの資金流入を集めることに成功した。

一方、5月8日（水）のスポット・ビットコインETFは、ビットワイズETF（BITB）が唯一の資金流入者となり、1,150万米ドルの小幅ながらプラスの資金流入を目撃した。この復活は、フローが変動する中、市場が底堅いことを示している。

逆に、BlackrockのiShares Bitcoin Trust (IBIT)とGrayscaleのGBTC ETFはゼロフローを報告し、投資家のセンチメントが混在していることを示した。

翌5月9日（木）には、グレイスケールのGBTCを筆頭に、米国のスポット型ビットコインETFで総額1,130万米ドルの大幅なネット流出が発生した。
出典：FXEMPIRE（2024年５月12日222:05）。詳細はこちらから（英文）

SECがリップルXRP事件で最終回答を提出

米国証券取引委員会は、現在進行中の法廷闘争における罰金をめぐるリップル社の立場に異議を唱える救済準備書面を提出した。

XRPはプログラマティック販売における証券ではないというトレス判事の判決を受け、SECはリップル社に対して多額の罰金を求めている。リップル社は、不正行為の意図がないことを理由に、罰金は1000万ドルを超えるべきではないと主張している。

一方で同庁は、リップル社が裁判所の命令を誤解し、自らの責任を軽視したと主張している。両当事者は現在、最終判決を待っているところだ。

リップルの最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、SECの評判は低下し続けていると主張し、SECを批判した。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2024年５月13日06:03）

グレイスケール、イーサ先物ETF申請を撤回

グレイスケールは、米国証券取引委員会による決定のわずか3週間前に、イーサ先物上場投資信託19b-4申請を取り下げた。

５月７日、仮想通貨資産管理会社はグレースケール・イーサリアム先物信託の撤退通知をSECに提出し、5月30日に決定が下される予定だった。発表後、トレーダーらはイーサの空売りを急いだ。

アナリストらは、先物ETF申請は同代理店を追い詰めてスポットイーサETF提案を承認させるための「トロイの木馬」だったと考えている。５月23日が近づくにつれ、アナリストらはSECによるスポットイーサETFの承認について懐疑的な見方を強めている。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2024年５月13日06:03）

FTXは「数十億米ドルの賠償」を提案、しかし誰もが満足しているわけではない

FTXは、2022年の破綻で影響を受けた債権者に補償するための新たな計画を提案し、すべての債権の返済と投資の時間価値に対する追加補償を提案した。

この計画はデラウェア州の連邦破産裁判所の承認が必要で、５万米ドル未満の債権については118％の回収を実現し、債権者の98％をカバーする。

しかし、それ以来ビットコイン価格が280％も大幅に上昇したにもかかわらず、補償金は現在の価格ではなく、2022年11月のFTX破産時の資産価値に基づいている。この提案は一部の投資家を動揺させ、現在の市場価格での償還を主張している。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2024年５月13日06:03）

デジテックス先物取引所の元CEO、銀行秘密法違反で有罪を認める

Digitex Futures Exchangeの創設者で元最高経営責任者（CEO）のアダム・トッド氏は、同社におけるマネーロンダリング対策（AML）プログラムの確立を怠ったとして連邦裁判所で有罪を認めた。

フロリダ州南部地区連邦検事局は５月７日、トッド氏が取引所を銀行秘密法に「故意に違反させた」ことを認めたと発表した。

２月に起訴されたトッドは、AMLおよび顧客確認（KYC）プログラムを実施せずに、2018年から2022年まで米国の顧客向けに未登録の先物プラットフォームを運営していた。彼には最長５年の懲役と25万米ドルの罰金が科せられる可能性がある。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2024年５月13日06:03）

各国の経済指標を見る

オセアニア地域

４月のオーストラリアの景況感指数は１

オーストラリアの４月のナショナル・オーストラリア銀行（NAB）景況感指数は、１となり、長期平均を下回りながらも２か月連続で安定している。小売、卸売、鉱業の地合いの弱さが、レクリエーション・個人サービス、建設、製造の改善を相殺した。

一方、売上高（12対３月は15）と雇用の減少（２対同６）により、業況は悪化した（７対３月は９）が、収益性は安定していた（６対６）。先物注文は鉱業、製造業、建設業の比重が大きくマイナス幅が大きかった（－７vs－１）。

設備利用率は変化せず(83.2%)、設備投資は堅調なままであった(８対８)。人件費の伸びは四半期換算で従来の1.7％から1.5％に鈍化し、購買コストの伸びは1.5％から1.2％に鈍化した。小売価格の伸びは1.4％から0.9％に鈍化した。

ＮＡＢのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は「…活動の鈍化とコスト緩和の兆候は、今後緩やかなインフレの見通しを裏付けているが、これがどれほど早く起こるかはまだ分からない」と述べた。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行（2024年５月13日10:30）

ニュージーランドの食品価格、3カ月ぶり上昇

ニュージーランド統計局によると、4月の食品価格は前月比0.6%上昇した。食料品が最大の上昇要因で、ポテトチップス、チョコレートブロック、オリーブオイルの価格上昇がけん引した。

しかし、果物と野菜の価格は、より安価なキウイフルーツ、ブロッコリー、ミカンを中心に全体的に下落した。ニュージーランド統計局の消費者物価担当責任者、ジェームズ・ミッチェル氏によると、4月は果物と野菜の価格が3カ月連続で下落した。

「同時に、冷蔵庫やパントリーを他の食品でいっぱいにしたり、カフェやレストランに出かけたりすることは、より高価になりました」

食品価格は4月までの12カ月間で前年比0.8%上昇した。3月までの12カ月は0.7%増だった。昨年の同時期、食品価格は12.5%上昇した。

Mitchell氏によると、昨年と比べて価格上昇が小さかったのは、果物と野菜が13%下落したことによるもので、他の幅広い食品群はすべて価格が上昇した。

2023年4月と比較した果物と野菜の価格の下落は、2023年を通じて見られた高値からの下落を反映している。
出典：Stuff（2024年５月13日08:18）。詳細はこちらから（英文）

第１四半期の中国の経常収支は392億米ドルの黒字

中国の第１四半期の経常収支は、392億米ドルの黒字となり、2020年第1四半期の赤字以来最小の黒字となった。貿易の新たな成長点をもたらした産業の高度化により、財の黒字は1211億米ドルに達した。

しかし、海外旅行が回復し始めたため、サービス貿易は610億米ドルの赤字となった。一方、第１四半期の海外直接投資は279億米ドルの赤字となった一方、準備資産は434億米ドル増加した。
出典：国家外為管理局（2024年５月13日18:00）

４月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比4.83％増

インドの４月の消費者物価上昇率は、３月（前年同月比4.85％増）から鈍化して、同4.83％増となり、11カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（同4.8％増）を上回った。

インドのインフレ率がRBIの許容範囲である４％から２％の範囲内に留まったのは８カ月連続で、インド中央銀行が今後の決定で主要金利を最終水準で据え置く可能性が高いことを示している。

住宅（2.68％対３月は2.77％）と衣料品・履物（2.85％対同2.97％）の価格は鈍化したが、燃料と光の価格はより速く下落した（4.24％減対3.24％減）。

一方、食品および飲料のインフレ率は上昇し（7.87%対7.68%）、不確実な農業情勢がインド経済のインフレリスクを支えているというRBIの警告と一致している。前月比では、0.48％増となった。
出典：統計・プログラム実施省（2024年５月13日21:00）

南米地域

５月のブラジルの景況感指数は52.2

ブラジルの５月の景況感指数は、52.2となり、４月（51.5）から改善した。今後６か月の期待も改善し(54.8対４月は54.4)、現状も改善した(47対同45.7)。

これは、ブラジル経済に対する悲観的な見方が減少し(41.4対42.7)、企業自体の評価がより肯定的になったことを示している(49.1対47.9)。
出典：産業連合（2024年５月14日02:00）

要人発言

（コロンビアの大統領）イスラエルのネタニヤフ首相は「大量虐殺の加害者」として歴史に残るだろうと発言

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は日曜日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を「大量虐殺の加害者として歴史に残るだろう」と非難した。

同氏はネタニヤフ首相の反ユダヤ主義の非難に対し、Xへの投稿で「ネタニヤフ首相、あなたは大量虐殺の加害者として歴史に残ることになるだろう。何千人もの罪のない子供や女性、高齢者に爆弾を投下したからといって英雄にはなれない」と述べた。

「あなた方は、ヨーロッパで何百万人ものユダヤ人を殺害した人々と一緒にいます。宗教に関連しているかどうかに関係なく、大量虐殺は大量虐殺です。少なくとも今も続いている猛攻撃を止めてください」と述べた。

「以前の投稿でペトロ氏は、「ユダヤ人はこの虐殺を経験したのだから、虐殺の責任を負うべきではない。ナチス・ヨーロッパでユダヤ人に対して行われた虐殺が容認できないのと同様に、現在のパレスチナ人に対する虐殺も容認できない」と述べた。

「私は世俗的で共和党員であり、一般の人々の支持者です」。ペトロ氏はハマスの支持者ではないと付け加え、「民主的、普通、世俗的、宗教的原則により、私はネタニヤフ首相の大量虐殺と非人道的な野蛮行為を拒否することになる」と述べた。
出典：AMERICAS（2024年５月12日）。詳細はこちらから（英文）

中央銀行・国際金融機関

日銀、男性役員の登場でダイバーシティに逆行

日本銀行は、幹部職の入れ替えを行った後、男性役員ばかりに戻ったため、男女平等を推進する取り組みで世界の同業他社にさらに遅れをとった。

日銀は月曜日、中央銀行で最初で唯一の女性理事だった清水登紀子氏の後任に、4年の任期を終えた神山和茂氏を起用すると発表した。日銀は月曜日、6人の理事職はすべて男性が務めることになったと発表した。

植田和男総裁とその代理が日銀のトップに留まるため、今回の人事異動が日銀の金融政策スタンスに影響を与える可能性は低い。

今回の発表は、女性の登用に苦慮することが多い日本において、中央銀行が多様性問題への取り組みに遅々として進んでいないことを浮き彫りにした。日本銀行は、今年発表された中央銀行のジェンダー・バランス指数で156位に後退した。

米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）とは異なり、日銀のトップに女性が就任したことはない。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

日銀、円高圧力下、定例オペでの国債買い入れを縮小

日本銀行は4月24日の定例オペよりも国債の購入額を減らし、国債市場での存在感を薄めようとしている。この動きは日本の国債利回りに上昇圧力をかけ、円を弱体化させてきた日米間の大きな利回り格差を縮小させる可能性がある。

ベンチマークである10年債利回りは日銀の発表直後に上昇し、円相場はそれまでの下げ幅を縮小した。30年物利回りは2.03％と、2011年以来の高水準を記録した。日銀は4,250億円（27億ドル）の5年債から10年債を購入すると発表した。

これはまだ今四半期の計画範囲内である。これは12月下旬以来の買い入れ額の減少である。「三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、大塚貴弘氏は「日銀が買い入れ額を減らしたのは驚きだ。

「日銀の減額は最近の円安に対応したものだと考えないわけにはいかない。債券市場をさらに不安定にするかもしれない」
出典：BNN Bloomberg（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

FRBの最終的な利下げ計画は、予想される住宅コストの低下に大きく依存している

今年のインフレの停滞は、最終的に利下げを目指す連邦準備制度理事会の計画をまだ狂わせていない。住宅コストの減速により、最終的にはインフレ率が目標の２％に近づくと予想しているためだ。

問題は、その減速を1年半待っているのに、まだその減速が来ていないということだ。単に遅れているだけかもしれない。しかしアナリストの中には、住宅が救済をもたらすような動きをしていないため、そのような事態は起こらないと懸念する人もいる。

もしそうなら、金利引き下げの根拠は大幅に弱まるだろう。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What” s News（2024年５月13日00:50）

政治・法律関連

シンガポールを整然と引き渡す：リー・シェンロンの遺産

多くの指標から見て、リー・シェンロン首相は2004年8月12日の就任前よりも良い状態で国を去りつつあるとアナリストや観測筋は言う。

彼らは、リー氏の在職期間がシンガポールの政治的および社会的状況にその痕跡を残した、と述べている。リー氏は危機と回復の時期を経て国を率い、統治に対するより柔軟で協調的なアプローチへの転換を図ったからだ。

彼の政府は人々が自分自身を高めるのを助ける政策を実施し、同性愛を禁止する法律の廃止などの難しい決断に挑戦した。

リー氏のリーダーシップの下、政府はトゥアスメガ港などのインフラプロジェクトでシンガポールの長期的な将来にも投資し、教育改革によりシンガポールの学生に成功へのより多様な道が与えられた。

国家レベルでの役割を超えて、リー氏は高職に就いているにもかかわらず、常に現場と向き合っている思いやりのある指導者であると、長年草の根ボランティアや元国会議員らは言う。
出典：today（2024年５月12日）。詳細はこちらから（英文）

アメリカの債務は34兆米ドルを超えるが、議会でこの問題に対処する委員会は機能不全に陥っているように見える

新しく選出された下院議長は10月、増え続ける34兆6000億米ドルの連邦政府債務に取り組む超党派の委員会を設立する時期はとうに過ぎたと述べた。

「今行動しなければ、その結果は耐え難いものになる」と前任者や他の下院共和党議員らの警告を繰り返しながら述べた。半年以上が経ち、この提案は右派と左派の両方からの声高な反対によって消滅したように見える。

この崩壊はワシントンでのゆるぎない力関係を浮き彫りにしており、両党の議員らは特に選挙の年に、国内で膨れ上がる赤字の流れを食い止めるために必要となる不人気なトレードオフを検討することを嫌がっている。

どの財政委員会もほぼ確実に、アメリカ人が政府から支払う額を増やすか、政府から受け取る額を減らすよう提案するという現実に直面して、議員らは何度も何度も得意なこと、つまり問題を次の議会に持ち込むということを行ってきた。

そして、彼らは再びそうする準備ができているようである。
出典：ABC NEWS（2024年５月11日13:04）。詳細はこちらから（英文）

RBAの予想より速いインフレ率低下を予想する予算、政府は数字を擁護

連邦政府が成長促進とコスト上昇抑制という相反する課題に取り組む中、明日の予算案では、クリスマスまでにインフレ率が3％を下回ると予想される一方、景気は予想以上に鈍化すると予想される。

このインフレ率は、オーストラリア準備銀行（RBA）の予測よりも楽観的な数字だが、ケイティ・ギャラガー財務相は、まだ発表されていない予算措置がインフレ圧力を軽減するためだと述べている。

ギャラガー財務相は、「財務省の予測は、我々が予算で決定したすべてのことを念頭に置いており、責任ある予算になると思います」と述べた。

「インフレに下押し圧力がかかるでしょう。これはインフレ問題に対する解決策の一部です。財務省の見通しにはその概要が記されています。明らかに、これらの決定はRBAの予測には反映されていない」

ギャラガー上院議員は、どのような新しい予算措置がインフレ率を下げるかについては説明しなかった。

しかし政府は、これまでの生活費対策（エネルギー代軽減、育児補助、家賃補助の増額）によりインフレ率が0.5％ポイント低下したと主張しているが、一部のエコノミストはこの主張に異議を唱えている。

しかし、短期的なインフレ見通しは改善されたものの、今後2会計年度の実質GDP成長率の見通しは下方修正された。予算書は、国内経済と世界経済の両方における経済成長の程度について「かなりの不確実性」を指摘していると理解されている。
出典：ABC NEWS（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

プーチン大統領、ショイグ国防長官を経済学者に交代させる

ロシアのプーチン大統領は、セルゲイ・ショイグ国防相をロシア安全保障会議の長官に任命することを提案した。ロシア大統領府が日曜日に発表した。プーチン大統領は5月7日に5期目の大統領に就任して以来、内閣改造に取り組んでいる。

彼は新たな人事案を参議院に提出している。ショイグ氏は2012年から国防省のトップを務めている。後任には、経済政策を担当してきたアンドレイ・ベローゾフ第一副首相代行が就任する。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、プーチンが民間人の国防相就任を提案した理由を説明した。ペスコフ報道官は、革新に寛容で、最も迅速な実施に寛容な者が今日の戦場では勝利する、大統領は民間人を国防省のトップに据えることを決定した、と述べた。
出典：NHK WORLD NEWS（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

経済・産業・技術・投資

キューバ企業、米ドルを人為的に下げようとする

民間および国家の実業家らは、キューバのオルギンで最近開催されたフォーラムに参加した後、米ドル価格の引き下げに努める決意を固めた。

オルギン県の中小企業（小規模個人事業）の経営者である少なくとも14人の起業家は、政権と同様にドル価格を人為的に下げることを目的として、それが可能であると仮定して、組織を閉鎖することに同意した。

今月初めに合意に達したこの合意は、対キューバペソの通貨価値が上昇する中、先行きは不透明だ。「Foremp（ビジネスフォーラム）で最も話題になったのは、まさに事実上無価値になりつつあるドルのコストでした」と民間企業の経営者は言う。

彼はこの本の第2版に4月30日から5月2日まで参加していた。オルギンのブリサス・グアルダラバカ・ホテルで行われたイベントが14ymedioに語った。

この会議には民間企業の経営者だけでなく、経済学者のフアン・トリアナ・コルドビ氏など国営企業や学術企業の代表も出席した。

180人以上の参加者の中で最大の懸念はキューバペソの下落であり、そのため製品や原材料の輸入に不可欠な米ドルを入手するためにますます多くの国通貨が必要になっていると彼らは訴えている。
出典：Havana Times（2024年５月11日）。詳細はこちらから（英文）

「一帯一路」構想から11年――東南アジアと中国の経済関係は今も続いているのか?

大国とその周辺地域との関係は、しばしば困難を伴う。米国とラテンアメリカ、あるいは欧州連合 (EU) と北アフリカの事例が思い浮かぶ。

例えば、ラテンアメリカと北アフリカからの移民をめぐる緊張は、米国と欧州でそれぞれ右派ポピュリズムの台頭をもたらした。これは、米国のドナルド・トランプ氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏のようなポピュリスト政治家の台頭に拍車をかけた。

中国の場合、南シナ海で紛争が続いているにもかかわらず、経済的関与は東南アジア諸国との関係の安定と強化に役立っている。この関与の重要な側面の一つは、中国が11年前に立ち上げた一帯一路である。
出典：South china Morning Post（2024年５月11日13:00）。詳細はこちらから（英文）

ルクセンブルク、「安定した経済」でトリプルA格付け維持

格付け会社モーニングスターDBRSは、金曜日に大公国の「AAA」格付けを確認した。この格付けは、財政圧力の緩やかな増加にもかかわらず、堅実な経済ファンダメンタルズによるルクセンブルクの財政状況の強さを反映している、と財務省は土曜日の朝に書いている。

モーニングスターDBRSは、「ルクセンブルクは今後数年間に見込まれる緩やかな財政赤字に対処するための十分な余地がある」と考えている。

格付け会社は、大公国の高度に発展した経済と世界的な金融センターとしての地位を指摘し、それゆえに実質GDP成長率、サービス輸出、民間消費の回復を期待している。

土曜日のプレスリリースで、政府はまた、「制度の堅固さ、安定した政治環境、経済の繁栄、ルクセンブルクの強固な対外的地位」格付けの要因として「AAA」を挙げた。
出典：RTL TODAY（2024年５月11日12:57）

中国、1380億米ドルの超長期債務売却に関する会合を開催

中国当局が世界第２位の経済を支援する取り組みを強化する中、中国は金曜日、１兆元（1380億米ドル）の超長期特別ソブリン債の第１弾の販売を開始する。財務省の通知によると、中央政府はまず30年債の発行を開始する。

これにより、与党共産党が3月に債券に関する計画を発表した後、この種の債券（この種の債券としては過去26年間で4件目）がいつ発行されるかについての数カ月間の憶測に終止符が打たれた。

20年債と50年債はそれぞれ５月24日と６月14日から募集される。同証券のオークションは、30年債で構成される最終ロットが11月に発売されるまで継続される。同省は売却予定の債券の額を明らかにしていない。

オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループのシン・ザオペン氏によると、債券販売により今年の成長率は１％ポイント押し上げられると予想されている。

同氏は、米国が中国製品に対して発動すると脅している保護主義的関税の「影響を相殺することを目的とした債券発行のタイミングである可能性が高い」と述べ、また、７月に予定されている改革を巡る共産党の協議による先行きの不確実性を挙げた。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

債券トレーダーはCPIが市場の上昇を促進するか、あるいは破滅させるかを待つ

今年、毎月のインフレ率ほど米国債券市場の方向性を決めてきたものはない。今週も例外ではない。

水曜日に発表される4月の消費者物価指数は、今月パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利上げ観測を一蹴したことで始まった上昇相場にとって、これまでで最大の試金石となりそうだ。

労働省が雇用の伸びの鈍化を報告した後、利上げは勢いを増し、その勢いは月曜日まで続き、ロンドン午前8時12分現在、金利はカーブ全体で約1ベーシスポイント低下している。

この上昇により、今後発表されるインフレ・データに対する注目度が高まっている。バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションのストラテジストは、市場はそれまで「持ち合い」の状態になるだろうと述べた。
出典：BNN Bloomberg（2204年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

頑固なインフレが、最近上方修正された米国の経済成長見通しのリスクとなる

これまでのところ、2024年の米国経済は想定通りには進んでいない：インフレ率は予想以上に高く、家計支出は勢いを失っているようだ。インフレ率は予想以上に高く、家計消費は勢いを失っているようだ。

こうした傾向は、主に急速なディスインフレが実質所得の増加と借入コストの低下をもたらすとの見方から、年明け頃に上方修正された経済成長率予測に新たなリスクをもたらしている。

水曜日に発表される消費者物価と小売売上高に関する2つの重要なレポートが、見通しに対する脅威がどれほど現実的なものかを示すだろう。4月の雇用者数と賃金の伸びは鈍化し、それに対応する物価上昇の抑制がなければ、家計はさらにひっ迫するだろう。

ルネッサンス・マクロの米国経済責任者、ニール・ダッタ氏は、「インフレが依然膠着したままであれば、労働市場が同じ場所にないため、成長見通しに大きな下振れリスクをもたらす」と指摘する。

「それが実質所得にとって何を意味するのか、心配し始めなければならなくなるだろう。食品とエネルギーを除く消費者物価は、2024年1～3月期に年率4.5％のペースで上昇し、第4四半期の年率3.3％から一段と上昇した。

一方、ブルームバーグ・エコノミクスの推計によると、インフレ調整後の第1四半期の小売売上高は、2023年通期の2.9％増に対し、わずか0.4％増だった。

4月、エコノミストは月次インフレ率が2023年末に近いペースまで下がると予想する一方、インフレ調整前の小売売上高の伸びは鈍化すると見ている。

予測担当者は通常、ほんの一握りのサプライズで見通しを覆すことをためらうものだが、3ヵ月連続でインフレ率が予想を上回ったことで、疑念が忍び寄り始めている兆候がある。最近のミシガン大学調査では、1年先のインフレ予想が上昇している。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月13日）。詳細はこちらから（英文）

景気回復に伴い、さらなる政策緩和の可能性

中国経済は緩やかな回復の兆しを見せているが、依然として弱い需要からの圧力は残っており、世界第2位の経済大国を強化するためにさらなる刺激策の必要性が高まっている、とアナリストは指摘した。

また、財政出動の小幅な増加や、銀行の預金準備率（銀行が準備金として現金で保有しなければならない預金の割合）や金利の政策基準のさらなる引き下げなど、政策緩和は今後数ヶ月間続く可能性が高いという。

国家統計局が土曜日に発表したデータによると、インフレの主要指標である消費者物価指数は、3月に0.1％上昇した後、4月は前年同月比0.3％上昇した。

コアCPIは、変動の激しい食品価格とエネルギー価格を除いたもので、需給関係をよりよく測る指標とされ、3月の0.6％上昇の後、4月は前年同月比0.7％上昇した。

「消費者物価指数の改善は、中国経済が着実に回復しており、経済の内発的原動力が強まっていることを示している。国家発展改革委員会物価監視センターの張学武・物価分析予測部長は、「消費者需要の回復傾向がさらに強化された」と述べた。

張氏は、大規模な設備更新や消費財の下取りを進めるなど、消費拡大や投資拡大を目的とした一連の政策が効果を発揮し、内需の改善が続くことから、全体的な物価水準は緩やかに上昇すると予想している。

国際経済研究所の呉朝明副所長は、5月の消費者物価指数は前年同月比0.2％程度上昇する可能性があると予想した。
出典：Ecns.cn（2024年５月13日10:38）。詳細はこちらから（英文）

社会・環境

誤解を招く広告は女性の健康を危険にさらしていると医師らが指摘

NHSサービスが需要に追いつくのに苦労している中、女性は証拠の乏しい代替治療法がオンラインで増加しており、標的にされ搾取されていると医師や運動家らは述べた。

一部の代替治療法は、処方薬と衝突したり、より邪悪な症状を覆い隠したりする可能性があります。

元乳房外科医で、のちに乳がんを3回発症したリズ・オリオーダンさんは、自身が体調を崩すまで患者たちがオンラインで何を見ているのか「まったくわからなかった」と語った。

彼女はこう語った。「私がガンと診断された瞬間、ネット上ではヨウ素を使えとか、デトックスして砂糖を絶つとか、ケトダイエットをしろとか言ってくる人たちがいた。私はこの薬を試したのか、それともあの薬を試したのか？」
出典：BBC（2024年５月12日）。詳細はこちらから（英文）

協調・対立・紛争

現在、ロシアはロシア人も爆撃している：国防省は、プーチン大統領の空軍が誤って大規模な滑空爆弾で自国の民間人を繰り返し攻撃していることを明らかにした

ロシアが誤って500キロ爆弾を投下し、自国の領土内で住宅30軒と車10台に被害を与え、5人が負傷したと国防省が確認した。

国防情報の最新情報の中で、ロシアの戦闘機は「5月4日、国境のロシア側にあるベルゴロドの民間地域で誤ってFAB-500弾を放出した」と発表した。

その後、ヴャチャスラフ・グラドコフ地方知事がベルゴロドのラズドバルキナ通りが爆発で被害を受けたと述べたと報じられた。しかし、彼は爆発の原因と思われるものを明らかにすることを拒否した。

国防省は、この損傷は弾薬の破壊力を示していると述べた。
出典：Mail Online（2024年５月11日17:07）。詳細はこちらから（英文）

東京株式市場

日経平均株価は前日比49円65銭安

５月13日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比49円65銭安の３万8179円46銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は19億7474万株、売買代金概算は４兆6093億円。値上がりした銘柄数は808銘柄（48.94％）、値下がりした銘柄数は807銘柄（48.87％）、株価が変わらなかった銘柄数は36銘柄（2.18％）であった。
出典：MINKABU（2024年５月13日15:58）

ニューヨーク株式市場

５月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は39,591米ドル28セント、s&P500総合5,233.08ポイント、ナスダック総合16,400.31ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は39,431米ドル51セント、S&P500総合5,221.42ポイント、ナスダック総合16,388.24ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月13日の値動き

	ビットコイン価格
始値	9,546,292円
高値	9,855,000円
安値	9,490,025円
終値	9,789,241円

始値9,546,292円で寄りついた後上昇し、１時台には9,643,756円まで上昇したが、9,570,438円まで押し戻されて下落し、２時台には9,533,187円まで下落したが、9,610,042円まで買い戻されて上昇した。

３時台には9,620,000円まで上昇したが、9,576,596円まで押し戻されて下落し、、４時台には9,550,000円まで下落したが、9,575,000円まで買い戻された。５時台には9,578,492円まで上昇したが、9,561,401円まで押し戻されて下落した。

６時台には9,505,209円まで下落したが、9,554,110円まで買い戻されて上昇し、９時台には9,643,000円まで上昇したが、9,608,243円まで押し戻されて下落し、12時台には最安値9,490,025円まで下落したが、9,549,867円まで買い戻されて上昇した。

13時台には9,555,458円まで上昇したが、9,531,377円まで押し戻されて下落し、15時台には9,510,000円まで下落したが、9,607,914円まで買い戻されて上昇し、18時台には最高値9,855,000円まで上昇したが、9,834,438円まで押し戻されて下落した。

19時台には9,719,884円まで下落したが、9,772,574円まで買い戻されて上昇し、23時台には9,839,289円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,789,241円をつけ、５月13日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、364,975円であった。

5月14日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,000,000円～9,850,000円

経済指標	時間
英・失業率（１月～３月）（4.2％）	15:00
独・欧州経済研究センター（ZEW）景況感（５月）（45）	18:00
米・生産者物価指数（４月）（前月比0.2％増）（前年同月比2.2％増）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
モロッコ・化粧品・美容産業展示会「COSMETISTA EXPO」’（カサブランカ）
インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月）
マレーシア・International Beauty Expo 2024
マレーシア・ASEAN Green Hydrogen Conference 2024
スリランカ・Hotel Asia Maldives 2024（～15日）
ガーナ・第3i回 Africa Summit（～15日）（アクラ）
オーストラリア・2024/2025連邦政府予算案発表
米・大統領予備選挙（民主党・共和党：メリーランド州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州）
アルメニア・第33回欧州復興開発銀行（EBRD）年次総会（～16日）（エレバン）
米・ETH DC 2024（ワシントンD.C.）
スペイン・Block World Tour（～15日）（グラナダ）

要人発言	時間
英・イングランド銀行チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏発言	16:30
米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言	22:10
EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シュナーベル氏発言	22:15
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏発言	23:00