5月7日 17時台には最高値994万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
米証券取引委員会、Robinhoodの仮想通貨事業についてWells Noticeを送付
SECは5月4日、Wells Noticeを発行し、Robinhoodが証券取引法に違反したとする「暫定的判断」を下したことを明らかにした。
Robinhoodをはじめとする証券会社が昨年相次いでトークンの上場を廃止したが、SECはこの分野の取り締まりを強化している。ズームイン:具体的には、スタッフは1934年証券取引法第15条 (a) と第条Aを引用して、同社に対する強制措置を推奨している。
この法律は、証券を扱う事業体にブローカーおよび清算機関としての登録を義務付けている。
出典：AXIOS（2024年５月７日）。詳細はこちらから（英文）
米国の仮想通貨スーパーPAC、1億米ドル以上を調達か
仮想通貨業界とつながりのある外部の政治団体が、1億200万米ドル以上の資金を調達した。デジタル資産に友好的な候補者の地位を高めるため、次期米議会選挙に使うという。Public Citizenが報じた。
Public Citizenによると、今回の選挙で仮想通貨セクターよりも多額の資金を調達した政治団体は、ほかにふたつしかないという。
仮想通貨業界は米証券取引委員会などの規制当局や議員による監視の目が厳しくなっており、仮想通貨企業は自らに有利になるよう政策に影響を及ぼそうとしている。
報告書によると、仮想通貨業界の政治資金のうち約5400万ドルは、主にCoinbaseとRipple Labsによる企業の直接支出によるものだという。
残りは仮想通貨企業の幹部とベンチャーキャピタリストが出資しており、Andreessen Horowitzの創業者らがそれぞれ1100万米ドル、仮想通貨取引所Geminiの創業者Cameron Winklevoss氏とTyler Winklevoss氏が500万米ドル、CoinbaseのCEO Brian Armstrong氏が100万米ドルを出資している。
仮想通貨を支援するスーパーPACは、11月にオハイオ州とモンタナ州で行われる上院選に資金を集中的に投入すると述べている。両州では、民主党のSherrod Brown氏とJon Tester氏が再選を目指す。
Brown氏とTester氏はともに上院銀行委員会のメンバーで、仮想通貨、特にハマスや北朝鮮のLazarus Groupなど、米国が悪者とみなしたグループによる仮想通貨の使用に批判的だ。
出典：cna（2024年５月６日22:28）
Robinhood、SECが同社の暗号資産事業に対して法的措置を取る可能性を示唆
証券取引委員会は近くRobinhoodに対して法的措置を取る可能性があるとRobinhoodは述べた。Robinhoodは月曜日に提出した書類の中で、先週末に当局から、調査が完了次第同社を訴追する可能性があると警告を受けたことを明らかにした。
「私たちがよく知られている「入って登録」の試みを含め、規制の明確化のためにSECと協力しようとする長年の誠実な試みの後、当局が私たちの米国の暗号ビジネスに関連してWells Noticeを発行することを決定したことに失望している」
Robinhoodの法務、コンプライアンス、コーポレートアフェアーズの最高責任者Dan Gallagherがブログにそう書いている。
「私たちは、私たちのプラットホームに上場されている資産は有価証券ではないと固く信じている。Robinhood Cryptoに対する訴訟が事実と法律の両面でどれだけ弱いかを明確にするために、SECと協力することを楽しみにしている」と彼は言った。
同社の株価は当初2%下落したが、その後反転した。最近では1%上昇している。
出典：CNBC（2024年５月６日09:17）。詳細はこちらから（英文）
「ランボルギーニ・ブラザーズはもういらない」―暗号通貨は新たな富効果を生み出している
ソーシャルメディアでは、早くから暗号通貨に投資していた人たちが、人生を変えるほどの富を手に入れたという逸話がよく語られている。経済学者が「富効果」と呼ぶこの現象は、暗号通貨の価格が高騰するたびに話題になる。
ある研究者グループがこの現象を定量化しようと試み、米国における暗号通貨の大当たりは、宝くじに当たって得た棚ぼたのようには使われていないことを明らかにした。これまでのところ、28兆ドル規模の米国経済への影響は比較的小さい。
しかし、この資産クラスがブームを続けた場合、この研究は消費パターンに大きな変化をもたらす可能性があることを示唆している。
研究者らの推定によると、新たな富によって世帯の消費は過去十年間で合計約300億米ドル増加し、含み益が一ドル増えるごとに約九セントの支出につながったという。
この数字は、株式市場のリターンに関する限界消費性向のほぼ倍だが、宝くじの当選などのインカムショックの約1/3に相当する。ソーシャルメディアではさまざまな動きがあったが、すべてがランボルギーニや装飾品に振り回されたわけではない。
一部は住宅購入に向かい、暗号資産が人気の不動産市場を押し上げた。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月５日）。詳細はこちらから（英文）
ゲームにはトークン化が必要
お気に入りのゲームで、数え切れないほどの時間をかけてレーシングカーをアップグレードし、プレイしながら細部まで微調整し、新機能をアンロックして、美しく、猛烈に速くする。
しかし、ゲームをプレイしなくなったら永遠に失ってしまうことを想像してほしい。もし、ゲーム内で作ったものを本当に自分のものにし、収益化できるとしたらどうだろう？ トークン化されたユーザー生成コンテンツ（UGC）の世界に足を踏み入れてみよう。
歴史を通じて、人間は自己表現と個性を大切にしてきた。そしてゲーム分野では、この欲求はUGCの台頭によって新たな高みに達した。
RobloxやMinecraftのようなゲームは、月平均数億人のプレイヤーを抱え、プレイヤーに世界、キャラクター、体験を創造させることで業界に革命をもたらした。しかし、この種のゲームの大半には、真の所有権という重要な側面が欠けている。
プレイヤーはコンテンツを作成し共有することはできるが、その使用方法や収益化についてはほとんどコントロールできない。
プレイヤーは何時間もかけてワールドを作り、ゲーム内アイテムをアップグレードし、スタジオに大きな価値を与え、プレイヤーの定着と楽しみを促進するが、その報酬から利益を得ることはない。
出典：Blockworks（2024年５月４日10:00）。詳細はこちらから（英文）
ビットコインの半減は終わった – より環境に優しいマイニングがやってくる
ビットコインの半減に関して、人々は何よりも価格を気にするのが普通だ。そうではなく、彼らが注目すべきなのは、ビットコインが人類の未来にもたらす正味のプラスだ。
ビットコインは長い間、環境に悪いと批判されてきたが、自然エネルギーとマイニングのトレンドは、実際にはその逆を示している。
確かに、化石燃料はまだビットコインネットワークの主要な構成要素だが、半減が終わったばかりで、ブロック補助金が半分に削減されたため、自然エネルギーのような運用経費の少ないマイナーは上昇を続けるでしょう。
半減は、より環境に優しく、より再生可能なビットコインマイニングムーブメントが、環境にとって正にプラスであると、最も頑強な批判者の間でようやく認められるきっかけとなるだろう。
出典：Blockworks（2024年５月３日09:00）。詳細はこちらから（英文）
クラーケン、ドイツ市場での暗号提供強化のためのパートナーシップを発表
Krakenは、ヨーロッパ市場におけるプレゼンスを強化することを目的とした最新の戦略的動きを発表した。同社は、暗号の導入においてこの地域の極めて重要な市場であるドイツでの製品提供の拡大を促進するための新たなパートナーシップを発表した
。
2024年7月10日頃に開始予定のこの提携により、Krakenはドイツの顧客に対し、多様で革新的な暗号商品へのアクセスを提供できるようになる。このパートナーシップは以下を活用するす
。
金融取引においてレバレッジとは、ブローカーが提供する融資のことで、トレーダーが少ない初期投資で比較的大きな金額をコントロールできるようにするものである。
出典：FINANCE MAGNATES（2024値５月６日22:37）。詳細はこちらから（英文）
Coinbaseがまた集団訴訟に直面:投資家は違法な提供を訴えている
米国の仮想通貨取引所Coinbaseが、またもや集団訴訟に巻き込まれている。この訴訟は、投資家が未登録証券に分類されるトークンを購入するように誤解されたと主張している。
先週金曜日に提出された集団訴訟は、取引所のビジネスモデルが違法であるとも主張している。
訴状によると、Solana、Polygon、Near Protocol、Decentraland、Algorand、Uniswap、Tezos、Stellar Lumensなどのコインベースの上場トークンは有価証券とみなされ、取引所への上場は違法となる。
さらに訴状によると、同取引所は利用規約で「証券ブローカー」としての役割を認めており、提供するデジタル資産を投資契約と証券に分類しているという。
さらに、訴訟では、機関顧客専用のプラットフォームであるCoinbase Primeが証券ブローカーとしても機能していると述べている。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年５月６日14:22）
Centi、ロンドン・ブロックチェーン会議2024で銀行口座を持たない人々の決済とマイクロペイメントを可能にする
2023年に大きな話題となったステーブルコインは、2024年になっても消費者、商人、政府などの間で人気が続いている。マイクロペイメントも同様で、ツールが消費者に容易に利用できるようになるにつれて、電子商取引の分野で飛躍的な成長が予測されている。
チューリッヒに本社を置くCentiは、BSVブロックチェーンを使ってマルチラテラルな体験と現実的なソリューションを提供する決済テクノロジー企業であり、単なる決済手段のひとつをはるかに超えた存在となっている。
昨年のロンドン・ブロックチェーン・カンファレンスで、Centiのゼネラル・マネージャー兼会長のベルンハルト・ミュラーは、スイス銀行が保証するステーブルコインを発表し、取引手数料の大幅な削減と信頼の大幅な向上を可能にした。
このステーブルコインは、Centiアプリから購入・換金することができ、マイクロペイメント、単一記事の読者、イベントチケット、お土産、銀行口座を持たない人々の銀行取引など、多くのユースケースを持っている。
出典：COINGEEK（2024年５月６日）。詳細はこちらから（英文）
韓国の新しい法律で仮想通貨による寄付は除外、慈善団体は失望
韓国の最近の「寄付法」の改正により、仮想通貨が現実的な寄付方法として除外された。そのため、慈善団体の資金調達が妨げられている。
5月5日に京郷新聞が報じた改正案では、ギフト券、ポイント、株式など、より多様な寄付方法が認められているが、ビットコインのようなデジタル資産は制限されている。
さらに?この動きは、世界的に暗号資産による寄付の人気が高まっているにもかかわらず行われた。そのような取引を促進するプラットフォームであるTheGivingBlockは、2024年1月時点で世界中で20億ドル以上が暗号資産を使って寄付されたと推定している。
韓国の慈善団体はこの潜在的な収入源を逃すことになるが、米国の慈善団体は半数以上がデジタル資産による寄付を受け入れていると報じられている。
暗号資産を除外する理由は依然として不明だ。しかし、この法案では、地方自治体が発行するKRWペッグのステーブルコインとブロックチェーンで発行されたギフト券による寄付が許可される予定だ。
出典：AMB CRYPTO（2024年５月７日02:00）
通貨・為替関連（ＦＸを含む）
CFDはどのくらいの期間保有すべきか?
差額契約 (CFD) に関して、トレーダーの間で最もよくある質問の 1 つは、CFD をどのくらいの期間保有するかということである。一部の金融商品とは異なり、CFD には有効期限が定められていないため、トレーダーは自由にさまざまな取引戦略を使用できる。
それにもかかわらず、デリバティブを保持する期間は、取引コストと収益性の両方に影響する。トレーダーはCFDを利用して、原資産を所有せずにさまざまな金融商品の価格変動を推測する。
価格が上がると思うか下がると思うかに応じて、ロングするかショートするかを決めることができる。この柔軟性により、デリバティブを通じて利益を上げる可能性が得られる。デリバティブの魅力的な側面の 1 つは、保有期間に関する柔軟性である。
トレーダーは、取引の目的や市場の見通しに応じて、短期間だけでなく長期間も取引を行う自由がある。
出典：IronFX（2024年５月６日）。詳細はこちらから（英文）
日本株ETFは円ヘッジが王道
最近の円安を受けて、為替市場の専門家の中には、日銀が円を支援するために介入するのではないかと推測する向きもあるが、抜け目のない株式投資家の中には、日本株に関して為替ヘッジかヘッジなしかという議論を再考する向きもある。
4月29日現在の年初来ベースでは、これは議論にならない。円/ドルのエクスポージャーをヘッジする主要な上場投資信託であるウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジ付き株式ETF (DXJ) は22.7%上昇し、ヘッジなしのMSCI日本株指数を4対1以上の差で上回った。
「米ドル／円｝の為替変動をヘッジする利点は、より短い期間でも明らかである。例えば、4月29日までの20日間でDXJは0.6%上昇した。
大したことではないように聞こえるかもしれないが、ヘッジなしのMSCI日本株指数が3.6%下落したことと比較すると素晴らしい。
この期間には、円の明白な下落だけでなく、連邦準備制度理事会が年内に追加利上げを余儀なくされるかもしれないという憶測によるドル高も含まれていたことを思い出してほしい。
出典：VettaFi（2024年５月６日）。詳細はこちらから（英文）
各国の経済指標を見る
ヨーロッパ地域
４月の意義留守の小売売上高は前年同月比4.4％減
イギリスの4月の小売売上高は、前年同月比4.4%減となり、市場コンセンサス（同1.6%増）には届かなかった。雨模様の天候やイースターが早かったことで消費が打撃を受けた。３月は同3.2%増だった。2019年11月以来の低水準となった。
持続的なインフレ圧力と高い借り入れコストも、支出の弱含みにつながっている。BRCのヘレン・ディキンソン最高責任者は、「イースターの時期が変更されたことを考慮しても、さえない天候と期待外れの売り上げは、小売業者にとって憂鬱な春の始まりとなった」
「４月は雨が多く、屋外用スポーツウェアを中心とした衣料品や履物、DIYやガーデニング用家具の販売が伸び悩んだ」と述べた。
出典：イギリス小売協会（2024年５月７日08:01）
３月のドイツの貿易収支は223億ユーロの黒字
ドイツの３月の貿易収支は、輸出が輸入を上回ったため、市場コンセンサス（224億ユーロの黒字）には届かなかったが、、２月（214億ユーロの黒字）は上回った。
輸出は前月比0.9%増の1341億ユーロ。2月は1.6%減に下方修正されたが、市場コンセンサス(0.4%増)を上回った。EU向けは0.5%、第3国向けは1.3%増加し、米国向けは3.6%、中国向けは3.7%増加した。
逆にロシア (14.8％減)、英国 (3.8%減) は減少した。一方、輸入は予想外に0.3%増の1119億ユーロとなり、３カ月連続で増加した。市場ｋんせんさすは1%減だった。
EUからの輸入は1.5%増加したが、非EUからの購入は1.1%減少し、特に英国 (10.0%減)とロシア(16.3%減)からだった。一方、中国(14.3%)と米国(2.7%)からの輸入は増加した。2024年第一四半期、705億ユーロの黒字を計上した。
出典：連邦統計局（2024年５月７日15:00）
４月のイギリスのハリファックス住宅価格指数は前年同月比1.1％増
イギリスの４月のハリファックス住宅価格指数は、前年同月比1.1％増となり、上方修正された3月（同0.4％増）を上回った。
借入コストの上昇にもかかわらず、住宅購入者は相対的な安定から自信を得ており、住宅ローン申請件数が増加し、業界全体の認可件数が18カ月ぶりの高水準に達するなど、活動と需要が増加している。
さらに、購入者、特に初めての購入者は、高金利を補うために小規模な物件を選択するなど、期待を調整している。
しかし、イングランド銀行の基準金利の将来変更への期待から住宅ローン金利がここ数週間上昇しており、市場では引き下げペースの鈍化が予想されているため、手頃な価格は依然として課題となっている。
イギリスで最も好調な地域は北アイルランド (前年比3.4%増)、次いで北西部 (3.3%増)、ウェールズ （1.1%増) であった。前月比では、３月（0.9％減）から回復し、0.1％増となった。
出典： ハリファックス、スコットランド銀行（2024年５月７日15:00）
３月のフランスの貿易収支は55億ユーロの赤字
フランスの3月の貿易収支は、２月（56億ユーロの赤字）を下回り、55億ユーロの赤字となったが、市場コンセンサス（50億ユーロの赤字）は上回った。
輸出は前月比2.8％増の522億ユーロと8カ月ぶりの高水準となった一方、輸入は2.3％増の577億ユーロと緩やかな増加となり、2021年1月以来の最低貿易赤字となった。一方、エネルギー不足は2月の41億ユーロから44億ユーロに拡大した。
製造業部門では、投資財の貿易ギャップは21億ユーロ減少して10億ユーロに達したが、中間財の貿易赤字は8億ユーロ増加して17億ユーロとなった。
また、消費財の貿易黒字は５億ユーロ減少し、２億ユーロとなった。今年の第1四半期を考慮すると、貿易赤字は前期（202 億ユーロの赤字）から減少し、176 億ユーロの赤字となった。
出典：経済財政省（2024年５月７日15:45）
３月のユーロ圏の小売売上高は前月比0.8％増
ユーロ圏の３月の小売売上高は、前月比0.8％増となり、上方修正された２月（同0.3％減）から回復し、市場コンセンサス（同0.6％増）を上回った。
これは2022年9月以来の小売活動の急激な増加であり、欧州の消費者のある程度の強さを示しており、域内経済の牽引力を反映する他の経済データの発表と一致している。
専門店での自動車燃料（2%対2月は－0.9%）と食品、飲料、タバコ（1.2%対２月は－0.5%）の販売量が大幅に増加し、非食品の低迷を相殺した（2月は0.3%）。
前年同月比では、２月（0.5%減）から回復し、0.7%増となり、2022年9月以来初めて小売売上高が増加したことを示している。
出典：ユーロスタット（2024年５月７日18:00）
北米地域
４月のメキシコの消費者信頼感指数は47.3
メキシコの４月の消費者信頼感指数は、47.3となり、３月から変わらず、2019年2月以来の高水準を維持し、バンシコの歴史的引き締めキャンペーンに対するメキシコの消費者の回復力を拡大した。
家計の財政状況の評価は 52.7 で変わらず、今後 12 か月の個人の財政状況に対する楽観的な見方は 0.9 ポイント低下して 57.8 となった。
一方、メキシコのマクロ経済背景の評価は0.3ポイント改善して44.4となり、メキシコ経済に対する期待は0.2ポイント緩和して49.6となった。
出典：国立地理地理研究所（2024年５が宇７日21:00)
４月のカナダのアイベイー購買担当者景況指数は63.0
カナダの４月のアイヴィー購買担当者景況指数は、３月（57.5）から上昇して、63.0となり、市場コンセンサス（58.1）を上回り、2年ぶりの高水準となり、９カ月連続の増加となった。
注目すべきは、物価指数が12月以来の高水準に上昇し（62.4対3月は57.9）、雇用もさらに改善した（56.4対55.4）。しかし、在庫指数 (52.8 vs 55.6) とサプライヤー納品 (49.6 vs 52.1) の指標は低下した。また、未調整の PMI は 63 から 65.7 に上昇した。
出典：Ivey Business School（2024年５月７日23:00）
５月のアメリカの経済楽観度指数は41.8
アメリカの５月の米国のリアルクリアマーケッツ/TIPP経済楽観度指数は、41.8となり、４月（43.2）から5カ月ぶりの低水準に低下し、市場コンセンサス（44.1）を大きく下回った。
今後６カ月の経済見通しを消費者がどのように認識しているかを示す「６カ月経済見通し」は38.8から35.7に急低下した。また、政府の経済政策の有効性に関する見方の尺度である連邦経済政策に対する信頼感も40.3から38.5に急低下した。
一方で、アメリカ人が今後 6 か月間自分の財政についてどのように感じているかを示す個人財務見通しは、50.6 から 51.3 へとわずかに改善した。 投資家の楽観度指数は低下したが (46.3 対54.9)、非投資家の楽観度指数は改善した(40.1対36.6)。
出典：Technometrica Market Intelligence/RealClearMarkets（2024年５月７日23:10）
要人発言
（リッチモンド地区連邦準備銀行総裁）高金利の完全な影響はこれから
リッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏は、高金利は経済をさらに減速させ、インフレを中央銀行の目標である2%に抑制するだろうと述べた。
バーキン総裁は月曜日、労働市場の強さは、借り入れコストを引き下げる前にインフレ率が持続的に低下しているとの確信を得るための時間をFRBに与えてくれると述べた。
しかし、今年見られたように、住宅とサービスのインフレが続き、価格上昇が維持されるリスクがあると付け加えた。
出典：Bloomberg（2024年５月７日03:14）
（リトアニア銀行総裁）年内3回の利下げを予想
欧州中央銀行理事会メンバーで、リトアニア銀行総裁のゲディミナス・シムカス氏は、2024年には6月に予定されている措置を皮切りに、借り入れコストが三回引き下げられるとの見方を示した。
ユーロ圏は多かれ少なかれ基本シナリオに沿って発展しており、サプライズがない限り、ECBの制限的な金融政策スタンスを緩和する余地がある、とリトアニアの当局者は月曜日に述べた。
出典：Bloomberg（2024年５月６日21:13）
（アメリカの財務長官）円高で為替介入に慎重
ジャネット・イエレン米財務長官は今週、円相場の急激な変動を認めたが、日本が円を支援するために介入したかどうかについては明言を避けた。
「彼らが介入したかどうかについてコメントするつもりはない」とイエレン氏は土曜日、アリゾナ州メサでの演説後に記者団に語った。「それは噂だと思います」
円は「比較的短期間に大きく動いた」とし、「こうした介入はまれで、協議が行われると予想する」と述べた。日本当局は過去1週間に2回、円を支援するために市場に入ったようだ。
一つは、円が34年ぶりに160円台に下落したことを受けたもので、もう一つは、パウエル米連邦準備制度理事会議長が利上げは米中央銀行の次の金利政策ではないと発言したことを受けたものだった。
FRBの利上げはドルに対して円を弱めるため、パウエル議長の発言は円買いが通貨を反対方向に動かすことを容易にした。ブルームバーグによる日銀の経常収支データの分析によると、日本はこの措置に600億ドル近くを費やした可能性がある。
週末近くになって、鈴木俊一財務大臣は日本が介入したことを確認するのを避けた。
出典：Business Standard（2024年５月５日22:15）。詳細はこちらから（英文）
(欧州中央銀行チーフエコノミスト)ECBの方針、インフレ率が目標に戻っていることはより確実だ
欧州中央銀行のチーフエコノミスト、フィリップ・レーン氏は、最近のユーロ圏経済指標を受けてインフレ率が目標の２％に戻っているとの確信が高まっており、６月に最初の利下げが行われる可能性が高まったと述べた。
同アイルランド当局者はスペイン紙エル・コンフィデンシャルとのインタビューで、サービス部門の圧力が１１月以来初めて緩和したことを示す先週の消費者物価報告書に言及した。 それは「重要な始まり」であった。
出典：Bloomberg（2024年５月６日21:19）
中央銀行・国際金融機関
５月のイングランド銀行隠優勢昨委員会プレビュー：ハト派的な発言もあるが、今月の利下げはまだない
最近の複数のMPCメンバーの発言は、利下げはそれほど遠くない可能性を示唆しており、金融市場が現在予想しているよりもむしろ早期になる可能性もある。
しかし、ハト派リーダーのスワティ・ディングラ氏を除けば、大半の政策担当者は依然としてインフレ率の低下に向けたさらなる進展を待つことを望んでいるようだ。
その結果、木曜日の政策金利は5.25%に据え置かれることに市場のコンセンサスは強い。3月に8対1で据え置きを決めた投票結果が再現される可能性も高い。繰り返しになるが、QTプログラムに新たな動きが出る可能性は低い。
昨年9月以降、QEは2024年10月までに資産購入ファシリティー (APF) に保有する英国債の残高を1000億ポンド減らして6580億ポンドにすることを目指しており、計画は順調に進んでいる。先月末時点で、差し引きの処分残高は約7030億ポンドに減少した。
これはQEの総資産が2022年第一四半期のピークから約1920億ポンド減少したことを意味する。
出典：ECONODAY（2024年５月６日）。詳細はこちらから（英文）
ECB、利下げに自信を深めた=政策当局者
欧州中央銀行（ECB）の3人の政策担当者は月曜日、ユーロ圏のインフレが緩和を続けていることから、利下げに自信を深めていると述べた。
フィリップ・レーン氏、ゲディミナス・シムカス氏、ボリス・ブイチッチ氏の3人のECB政策担当者はそれぞれ、最新のインフレ率と成長率のデータから、インフレ率は来年半ばまでに中央銀行の目標である2％に戻ると確信していると述べた。
ユーロ圏の4月のインフレ率は2.4％で、基調的な物価上昇圧力を示す重要な指標は鈍化したが、景気はわずかに回復した。
ECBチーフエコノミストのレーン氏は、スペイン紙エル・コンフィデンシアルに対し、「4月のユーロ圏インフレ率速報値と第1四半期のGDP値の両方が、インフレ率がタイムリーに目標に戻るという私の自信を向上させた」と語った。
リトアニアのシムクス中央銀行総裁は、2024年末までにECBが3回の利下げを実施するとの見通しを示した。ECBのストルナラス総裁は、力強い成長を背景に2024年に3回の利下げを実施すると見ている。
シムクス総裁はヴィリニュスで記者団に対し、「私の考えでは、今後も利下げが行われると考えている」と述べた。
出典：BUSINESS RECORDER（2024年５月６日）。詳細はこちらから（英文）
RBAの金利決定:豪ドルにさらなる上昇余地?
オーストラリア準備銀行による７日の金利決定を前に、豪ドルは下から強くなってきている。もちろん、先週金曜日の失望的な雇用統計の後の米ドル安にも少し助けられた。しかし、RBAが再び堅持するという強固な市場のコンセンサスは揺らぎ始めている。
実際の政策に変更がある可能性はまだ非常に低いが、投資家がより心配するのはトーンの変化である。前回の会合の後、RBAは金利が上昇しないかのように設定した。
しかし、最近のデータを踏まえると、RBAが金利を少し引き上げる必要があるかもしれないと示唆するリスクが高まっている。そして、それが最近の豪ドル上昇の原動力となっていると見られている。
もちろん、市場が利上げリスクを織り込んでいればいるほど、RBAが予想される引き締めを実行しなければ、通貨ペアはより大きく後退するだろう。つまり、市場が「サプライズ」を期待すればするほど、逆方向の「サプライズ」がある可能性が高くなる。
つまり、RBAが本当に狭い針を通すことに成功しない限り、市場は決定の余波で活況を呈することになる。
出典：orbex（2024年５月6日）。詳細はこちらから（英文）
マックレム氏は、国会議員たちが点数稼ぎのために彼を利用しようと全力を尽くす中、争いに巻き込まれないように努めている
カナダ銀行のティフ・マクレム総裁は、下院財務委員会で証言するたびに政治的な地雷原を通過している。年に4回、国会議員は金融政策について総裁に質問する機会がある。
インフレと金利がともに高水準にある今、国会議員、特に野党議員は、政治的色彩の強い問題についてマクレム総裁に質問したがっている。
連邦政府の支出は多すぎるのか？カーボンプライシングはどの程度物価を押し上げているのか？それを廃止すれば金利は下がるのか？ マクレム総裁は、その言葉の重みを意識して、財政政策がインフレに与える影響に焦点を当てた回答を続けている。
しかし、マクレムの最善の努力にもかかわらず、彼の言葉はしばしば政治家によって切り取られ、自分たちのシナリオのために再包装される。
議会の委員会は、過去2回の自由党の少数派政権の間に、ますます二極化し、下院の外で政治劇場の場を提供してきた。
木曜日、保守党がマックレム知事の委員会出席を受けてニュースリリースを発表した際、マックレム知事は「トルドー大統領の610億ドルの新規支出は、インフレ率の低下と金利の引き下げに 「役立たない 」ことを確認した」と述べた。
出典：CP24（2024年５月6日）
スイス国立銀行、株主総会での対立に抗議書簡
スイスの議員らは、活動家を年次株主総会から排除したとしてスイス国立銀行を批判する公開書簡を発表した。
4月26日の総会では、SNBが投資する企業による石油・天然ガス採掘によって先住民族のコミュニティが被害を受けていることについて発言しようとした先住民族の大使とアルゼンチンの弁護士との面会を拒否した。
当局は、株主のみが出席を許可されているとして、この措置を正当化した。主に左派政党と緑の党の国会議員28人は、スイス国立銀行の行動は「内部の民主主義に疑問を投げかけるものだ」と指摘した。
スイスの非営利団体「ブレイクフリー・スイス」が共有した書簡の中で、議員らは活動家の側に立って、SNBは自然や先住民コミュニティに害を与える投資をやめるべきだと述べている。
SNBは一貫して、投資政策は経済の構造を反映していると主張している。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月６日）
オーストラリア準備銀行は政策金利を据え置く
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は5月の会合で、大方の予想通り、キャッシュレートを4.35%に据え置いた。
同中央銀行は、インフレ率を目標まで順調に戻すことは難しいとの認識を示し、2023年11月の前回引き上げ以来4回目となる借入金利の据え置きを実施した。
コスト圧力は引き続き緩和しているものの、サービスインフレが持続しているため、その緩和ペースは予想よりも緩やかだった。さらに、金融政策の効果の遅れや、企業の価格決定と賃金が成長鈍化にどのように反応するかについて不確実性がある。
理事会は、物価が2〜3％のレンジに向かっていることを確認する必要があるとし、上振れリスクへの警戒を怠らず、データに依存するため、何も除外しないことを再度指摘した。
その際、RBAは世界経済、国内需要の動向、インフレと労働市場の見通しを注意深く監視する。理事会はまた、為替決済残高に対する金利を4.25％に据え置いた：
出典：オーストラリア準備銀行（2024年５月７日13:30）
政治・法律関連
6月に注目すべき主な最高裁判決（アメリカ）
6月、連邦最高裁判所は、生殖に関する権利から銃の所有権、ホームレスの野営、ドナルド・トランプ前大統領の刑事事件まで、あらゆる事件に関わる判決を下し始める。
イェール大学法学部の講師であり、ニューヨーク・タイムズ誌のスタッフ・ライターであるエミリー・バゼロンが、GZERO Worldでイアン・ブレマーと一緒に、今年の訴訟事件で最も大きな事件のいくつかと、来月下されると予想されるいくつかの重要な判決で何が問題になっているかを解き明かす。
今年のSCOTUSの任期は、裁判所に対する支持率が史上最低水準にある時期にやってくる。2023年9月の時点で、アメリカ国民の58％が裁判所の職務処理に否定的だった。
これは、クラレンス・トーマス准判事が関与した複数の倫理スキャンダルや、中絶の権利を否定した2022年のドッブス判決を含む一連の保守的判決に続くもので、世論との乖離はますます大きくなっている。
2024年の選挙やトランプ前大統領の免責請求に裁判所が介入することで、さらに党派的で政治的な裁判所と世間から見られる危険性がある。
「アメリカ人として、私は裁判官のアプローチを誠実に信じたいのです 」とバゼロンは言う。「一定数のケースが特定の方法で出てきた後、あなたは裁判所について皮肉が現実主義であると感じ始めるでしょう」。
出典：GZERO DAILY（2024年５月６日18:58）
次期大統領候補が直面する問題
バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領は、選挙日から半年が経過してもなお、選挙戦に現実的なリスクをもたらす問題に取り組んでいる。
バイデン大統領にとっては、ガザでの停戦合意がなされないままであること、そして全米の大学キャンパスで親パレスチナ派の抗議デモが広がっていることだ。トランプ氏にとっては、ニューヨークの口止め料裁判で法廷に戻ることになり、常に自身の論争を思い起こさせられ、資金集めやメッセージの集中から気を逸らされることになる。
全米の世論調査ではほぼ同点だが、ほとんどの有力州調査ではトランプ氏が僅差で優勢となっている。
選挙戦のホームストレッチで重要なのは、11月になってもガザ紛争とトランプ氏の法廷闘争がヘッドラインを独占するのか、それとも経済、中絶、移民といった、より馴染みのある分野で勝負が決着するのかということだ。-
出典：WSJ Politics & Policy（2024年５月６日21:00）
マージョリー・テイラー・グリーン氏、マイク・ジョンソン下院議長追放運動の推進を誓う
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、マイク・ジョンソン下院議長の更迭に向けた取り組みを進める予定。ジョージア州選出のこの共和党議員は、1ヶ月前に退席動議を提出し、月曜日に議場に提出する予定だという。
グリーン氏は、共和党議員から「時間の無駄だ」という批判にさらされている。ロジャー・マーシャル上院議員（共和党、カン州選出）は、『ザ・ヒル』紙に次のように語った。
「マイク・ジョンソンが今やっていること以上の仕事は、モーゼスにはできない」。下院の共和党議員でグリーンの提案を支持すると表明したのは2人だけで、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズは、この動議を否決するために協力すると表明している。
グリーン氏は、歳出法案とイスラエル、台湾、ウクライナを支援する対外援助パッケージを可決するためのジョンソンの民主党との協力に反対している。
出典：NEWSNATION（2024年５月６日21:11）
バイデン氏のベトナム
バーモント州選出の社会主義者、バーニー・サンダース上院議員は、最近のCNNのインタビューで、「私は思い返していますし、他の人たちも、これは（ジョー・）バイデンのベトナムかもしれないと言及しています」と語った。
ベトナム戦争で徴兵を免れたことで悪名高いサンダース氏は、「リンドン・ジョンソンは、多くの点で非常に優れた大統領だった」
「国内的には、彼はいくつかの重要な法案を提出した。バイデン大統領は、イスラエルとこの戦争に対する見解において、若者だけでなく、民主党支持層の多くを疎外するような立場に身を置いているのではないかと、私は非常に心配している」。
サンダース氏は、現在大学のキャンパスで起こっている反イスラエル・反ハマスデモを、1968年の反ベトナム戦争デモと同一視していた。
バイデン氏の再選キャンペーン共同責任者ミッチ・ランドリューは、サンダースのベトナムとの比較は「誇張しすぎ」だと断じ、こう言った。「これはまったく異なる状況だ。あの非常に困難な時代を実際に生きた人たちは、これは比較にならないと言うだろう」
出典：THE PATRIOT POST（2024年５月７日01:01）
経済・産業・技術・投資
住宅価格の上昇期待が高まる;賃貸人は住宅を所有する能力に懸念を表明
ニューヨーク地区連邦準備銀行は本日、2024年SCE住宅調査の結果を発表した。この調査はより広範な消費者期待調査 (SCE) の一部であり、消費者の住宅に関する経験や期待に関する情報を提供している。
調査結果によると、来年の住宅価格の上昇を家計が予想するペースは昨年の下落後、再び加速しており、一年先の平均予想は調査史上2番目に高い数値に達している。一方、今後五年間の住宅価格の上昇予想はわずかに低下した。
家賃コストの変化に関する予想は住宅価格予想を大幅に上回ったが、同様のパターンをたどり、家賃価格の上昇予想は一年先で上昇し、五年先ではほぼ横ばいとなった。
今後12カ月間の住宅ローンの借り換えの可能性に関する住宅所有者の予想は、昨年の低下後、わずかに回復したが、依然としてパンデミック前の水準を大きく下回っている。
住宅ローンの取得のしやすさに関する賃貸人の見方は大幅に悪化し、74.2%が住宅ローンの取得は多少または非常に難しいと回答した。実際、賃貸人の自己評価による住宅所有確率は過去最低を更新した。
出典：ニューヨーク地区連邦準備銀行（2024年５月６日）。詳細はこちらから（英文）
森林の回復 – そして地域経済の回復
コンサベーション・インターナショナルおよび世界資源研究所と提携し、Mastercardが創設したPriceless Planet Coalitionは、世界中で1億本の樹木の再生に資金を提供することを目指している。
そのひとつが、伐採業者によって伐採され、石炭のために地表採掘されたケンタッキー州東部の山地の丘の上である。
アパラチア全土の森林再生に取り組む非営利団体グリーン・フォレスト・ワークは、土地所有者、地域コミュニティ、プライスレス・プラネット連合と協力し、被害の修復に取り組んでいる。
このような修復プロジェクトは、鉱業が地域から撤退した後に新たなビジネスを生み出し、住民が経済的な基盤を取り戻すのを助ける機会を提供する。
このモデルは経済と地球の幸福を促進し、世界中の採掘の影響を受けた場所の再生を支援するために簡単に複製することができる。
出典：GZERO DAILY（2024年５月６日18:58）
トランプ主義と「自由市場」神話
富と権力は切っても切れない関係にある。民主主義は、国家の富を共有し、その富を通じて権力を共有する、大きく成長する中産階級の支持に依存している。
しかし、過去40年間、アメリカ経済が3倍の規模になったにもかかわらず、ほとんどのアメリカ人の賃金は（実質購買力から見て）上昇せず、アメリカの中産階級は縮小してきた。
アメリカの富の大部分は上位10％の富裕層に流れ、その中でも上位1％の富裕層（およびそのうちの上位1％の富裕層）に偏っている。それとは対照的に、ほとんどのアメリカ人は、給料をもらいながらやっとの思いで生活している。
このように富と権力がトップに集約されたのは、中立的な市場原理によるものではない。悪循環の産物なのだ。
ウォール街の大物、企業のCEOやその直下のトップ、ベンチャーキャピタリスト、プライベート・エクイティの有力者など、トップに立つ人々は、その富と影響力を背景に、自分たちの富と権力をさらに拡大する方法でアメリカのシステムのルールを変え、システムに対する支配力を強固なものにしてきた。
彼らは、自分たちをさらに富ませる法律や規制の変更を行う候補者の選挙キャンペーンを支援するために何十億ドルも費やし、自分たちに課税し規制する候補者の選挙キャンペーンに反対するためにさらに何十億米ドルも費やし、世論を自分たちに有利な政策や有利な政策に誘導し、自分たちに不利な政策に反対するためにさらに何十億ドルも費やしてきた。
こうして、この40年間で、本来ならば下位90％の人々が手にするはずだった経済的利益を、ますます吸い上げてきた。
出典：AlterNet（2024年５月６日）。詳細はこちらから（英文）
人工知能
コロラド州では、リスクの高いAIシステムの使用を開示し、影響評価を実施し、差別を避けるために合理的な注意を払うことを企業に義務付ける法案が上院で承認された。州議会は、予定されている5月8日の会期終了前に法案を可決する必要がある。
オープンAI (OpenAI) は先月、カリフォルニア州で初めてロビー活動を開始した。AIの政策決定への影響力を高める狙いがある。同社はロビー活動会社のDeveau Burr Groupを雇っており、その顧客にはLyftや業界団体のTechNetも名を連ねている。
出典：Bloomberg Government（2024年５月７日03:31）
ハウジング
コネチカット州下院は、交通重視の開発政策を採用している町に特定の州インフラ資金を優先的に与えることで鉄道・バス駅近くの住宅建設を促進することを目的とした法案を可決した。
ハワイ州のジョシュ・グリーン知事 (民主党) は、短期賃貸物件を規制する権限を郡に与える法案に署名した。
マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事 (民主党) は、40億ドル規模の住宅債券を提案している。
この債券には、100万ドルを超える不動産販売に対して、市が最大2%の譲渡手数料を課すことを可能にする条項が含まれている。得られた収入は、手頃な価格の住宅プロジェクトに充てられる。
出典：Bloomberg Government（2024年５月７日03:31
社会・環境
フランスではアフリカ系学生が圧倒的に多い
キャンパス・フランスの最新レポートによると、2022/23学年度にフランスで学ぶ40万人以上の留学生のうち、アフリカ系学生が占める割合が明らかになった。
フランスは、就学ビザの取得が比較的容易であること、米国や英国などの他国と比較した大学の質・価格比、サハラ以南のアフリカにおける人口動態ブームなどの理由から、アフリカ人学生にとって人気の留学先となっている。
出典：SEMAFOR Africa（2024年５月５日19:00）
体罰が合法の国は50カ国以上
学校や家庭での体罰を全面的に禁止している国は65カ国あるが、グローバル開発センターの調査では、調査対象国のうち60カ国以上で学校での体罰が合法となっている。
ワシントンを拠点とするシンクタンクは、体罰を禁止する法律の施行が、子どもたちの生活経験にどのように反映されているかを調査した。
その結果、体罰禁止だけでは不十分であり、政府と市民が体罰について一致することが、禁止を実施するための前提条件となることがわかった。
データによると、学校での体罰が禁止されている国では、禁止されていない国に比べて、子どもたちが過去1年間に教師から体罰を受けた経験がある可能性が低いようだ。禁止されていない国の多くは、データ収集時点ではアフリカにあった。
CGDによると、禁止されていない国では、体罰を容認し、使用している親の割合が平均して高く、サハラ以南のアフリカ諸国の親は、他の地域と比較して、同意率や普及率が著しく高いことがわかった。
出典：SEMAFOR Africa（2024年５月５日19:00）
フォックス・ニュースがトランプの裁判についてどのように嘘をついているか
ナショナル・エンクワイアラー』紙の長年の発行人であり、ドナルド・トランプの親友でもあるデイヴィッド・ペッカーは先週、マンハッタンで何時間も証言台に立った。
陽気な祖父のようなリラックスした態度で、ペッカーは彼とトランプ候補とマイケル・コーエンが2015年にどのように2016年の選挙結果に影響を与えるかを企てるために会ったかを説明した。
その会合の中で、彼らはトランプに害を及ぼす可能性のあるニュースを隠し、トランプのライバルを中傷するフェイク記事を盛ることを共謀した。すべては、トランプ候補の大統領選出馬を推進するという明確な意図のもとに行われたとペッカーは証言した。
ペッカーの証言は、この裁判を「口止め料」裁判と呼ぶ主流メディアの主張がずさんであることを明らかにした。この裁判は、連邦選挙法に違反したトランプの陰謀に関するものだ。ポルノ女優への口止め料の支払いは合法だ。
違法な選挙献金を隠すためにビジネス記録を改ざんすることは合法ではない。トランプ、ペッカー、コーエンは、トランプの選挙キャンペーンに悪影響を与えかねないニュースを「潰す」ために、連邦選挙委員会に選挙献金として報告することなく、数十万ドルを支払った。
出典：AlterNet（2024年５月５日）。詳細はこちらから（英文）
協調・対立・紛争
ラテン・アメリカのシフト
先月、コロンビアはBRICSへの加盟を申請すると発表し、アルゼンチンはNATOのグローバル・パートナーになることを正式に要請した。10年前なら、この2つの発言はばかばかしく聞こえただろう。
なにしろ2014年、当時のフアン・マヌエル・サントス大統領率いるコロンビアは、ラテンアメリカにおける米国の最強の同盟国とみなされていたのだから。
一方、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領（当時）率いるアルゼンチンは、中国から融資を受け、イランとの和解を検討しながらも、「ピンク・タイド」の優良メンバーだった。
コラムニストのジェームズ・ボスワース氏は、先月発表されたラテンアメリカのシフトは、ラテンアメリカの外交的同盟関係の変化を示すものであるが、それを深読みするのは間違いである、と書いている。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2204年５月７日00:44）
プーチン大統領の下、軍国化した新生ロシアが台頭し、米国と西側に挑戦
ウラジーミル・プーチンがウクライナを征服するための血なまぐさい作戦を続ける一方で、ロシアの指導者は国内でも同様に重大な変革を指揮している。西側を不倶戴天の敵と見なす退行的な軍国主義社会への再構築だ。
火曜日のプーチンの5回目の就任式は、彼が25年にわたって権力を掌握してきたことを示すだけでなく、親クレムリン派のコメンテーターが言うところの「革命勢力」へのロシアの移行を示すものである。
さらに、世界の秩序を覆し、独自のルールを作り、大国によって影響力の範囲に再分割された世界において、全体主義的独裁政治が民主主義に代わる正当な選択肢として尊重されることを要求する。
出典：The Washington Post（2024年５月６日06:35）。詳細はこちらから（英文）
イスラエル、停戦合意後にラファ攻撃開始
米国の抗議と、カタールとエジプトの仲介による停戦提案に同意するとのハマスの発表にもかかわらず、イスラエルの指導部はガザ南部の都市ラファへの攻撃計画を進めている。
イスラエル国防軍 (IDF) は月曜日、「ガザ地区南部のラファ東部のハマスのテロ目標を標的とした攻撃」を開始したと発表した。
イスラエル国防軍がラファの一部地域の住民を「一時的に避難させる」と発表した数時間前、ハマスは声明を発表し、イスラエル国防軍政治局長イスマイル・ハニヤがカタールとエジプトの高官に、数ヶ月に及ぶ新たな停戦交渉における突破口を報告したと述べた。
声明によると、カタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドゥル・ラーマン・アール・サーニー首相とエジプトのアッバス・カメル情報相との電話で、ハニヤは「ハマスが停戦合意に関する提案を承認したことを伝えた」という。
しかし、そのすぐ後に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、「イスラエルの戦時内閣は、人質の解放を早め、ハマスの軍事力と統治能力を破壊し、ガザが将来イスラエルに脅威を与えないようにするために、ハマスに軍事的圧力をかけるためにラファでの作戦を継続することを全会一致で決定した」との声明を発表した。
出典：Newsweek（2024年５圧７日05:40）。詳細はこちらから（英文）
東京株式市場
日経平均株価は前月比599円03銭高
４月７日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比599円03銭高の３万8835円10銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は16億5038万株、売買代金概算は４兆6830億円。値上がりした銘柄数は1116銘柄（67.59％）、値下がりした銘柄数は487銘柄（29.49％）、株価が変わらなかった銘柄数は48銘柄（2.90％）であった。
出典：MINKABU（2024年５月７日15:53）
ニューヨーク株式市場
５月７日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,858米ドル94セント、s&P500総合5,187.20ポイント、ナスダック総合16,358.34ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,884米ドル26セント、S&P500総合5,187.70ポイント、ナスダック総合16,332.56ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月7日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの5月7日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 9,753,924円 |
| 高値 | 9,946,430円 |
| 安値 | 9,668,000円 |
| 終値 |
9,907,071円 |
始値9,753,924円で寄りついた後、9,700,501円まで下落したが、9,829,985円まで上昇した。その後、9,802,765円まで押し戻された。１時台には9,818,878円まで上昇したが、9,735,575円まで押し戻されて下落した。
２時台には9,700,000円まで下落したが、9,735,681円まで買い戻されて上昇し、３時台には9,794,820円まで上昇したが、9,772,628円まで押し戻されて下落し、４時台には最安値9,668,000円まで下落したが、9,742,288円まで買い戻されて上昇した。
６時台には9,806,249円まで上昇したが、9,799,682円まで押し戻されて下落し、９時台には9,721,331円まで下落したが、9,793,954円まで買い戻されて上昇し、10時台には9,889,234円まで上昇したが、9,878,189円まで押し戻されて下落した。
12時台には9,735,984円まで下落したが、9,795,796円まで買い戻されて上昇し、17時台には最高値9,946,430円まで上昇したが、9,926,677円まで押し戻された。18時台には9,944,452円まで上昇したが、9,917,803円まで押し戻されて下落した。
23時台には9,765,200円まで下落したが、23時59分59秒には9,907,071円（終値）まで上昇して、５月７日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、278,430円であった。
5月8日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想： 9,900,000円～9,750,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第21回総務・人事・経理 Week 春（～10日）（東京都） | |
| 第15回EDIX（教育総合展）東京（～10日）（東京都） | |
| iTT – 国際ツーリズムトレードショー（～10日）（東京都〕 | |
| 第12回高機能素材Week [大阪]（～10日）（大阪府大阪市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・飲食料品展示会（～11日）（ジャカルタ） | |
| インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月） | |
| 北マケドニア・議会選挙、大統領選挙（決選投票） | |
| イスラエル・ChipEx 2024（テルアビブ） | |
| イスラエル・エコモーションウィーク2024（～９日）（テルアビブ） | |
| サウジアラビア・Saudi Entertainment and Amusement Expo (SEA)（～９日）（リヤド） | |
| 中・Forked 2024（香港） | |
| モロッコ・国際輸送・物流展示会「Logismed」（～９日）（カサブランカ） | |
| 中・Bitcoin DevCon 2024（香港） | |
| 英・Crypto and Digital Assets Summit 2024 （～９日）（ロンドン） | |
| ポルトガル・CODA – Conference on Digital Assets 2024（～９日）（ポルト） | |
| 中・Bitcoin Dragonland（香港） | 18:30～23:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会理事フィリップ・ジェファーソン氏発言 | ５月９日00:00 |
| 米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言 | ５月９日02:30 |
５月８日のビットコインは、始値9,907,071円で寄りついた後、9,944,286円まで上昇したが、9,855,856円まで押し戻されて下落し、３時台には9,733,862円まで下落したが、9,795,835円まで買い戻された。
４時台には9,755,047円まで下落したが、9.767,401円まで買い戻されて上昇し、５時台には9,792,178円まで上昇したが、9,750,000円まで下落した。その後、9,767,055円まで買い戻された。
６時台には始値9,767,022円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
５月７日のビットコインは、前日比（終値）でプラスの値動きとなった。17時台には最高値994万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は990万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドと判断できる。基準線は右肩上がりだが、転換線は水平に推移している。また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１：雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンは、ローソク足の上に位置している。基準線を考えると、価格は上昇売る可能性を示唆しているが、雲の先行スパン１を基準に考えると、下落する可能性を示唆している。
どちらになるか判断に迷うところだが、遅行スパンはローソク足の上に位置していることから、先行き、上昇する可能性が高いのかもしれない。現時点（６時台）では970万円台ですいいしているが、今後、980万円台、990万円台まで伸びるｋとも考えられる。
さらに、1000万円を突破することもあるかもしれない。チャートを注視しておこう。」
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想