4月25日 ０時台には最高値1011万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
主要民主党員、ステーブルコインとマリファナ法案の進展を強調
金融サービス委員会の民主党トップであるマクシン・ウォーターズ下院議員は水曜日、ステーブルコインを規制する法律についてパトリック・マクヘンリー委員長と間もなく合意するだろうと予測し、マリファナ銀行法も推進すると述べた。
ウォーターズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「バランス・オブ・パワー (Balance of Power) 」でのインタビューで、「短期的にはステーブルコイン法案が成立するだろう」と述べた。
出典：Bloomberg（2024年４月25日07:41）
暗号通貨ミキシングサービスの創業者とCEOが逮捕され、マネーロンダリングと無免許送金の罪で起訴される
Keonne RodriguezとWilliam Lonergan Hillは、20億ドル以上の違法取引を行い、1億米ドル以上の犯罪収益をロンダリングした無免許送金事業Samourai Walletの運営で起訴される
ニューヨーク南部地区連邦検事Damian Williams氏、内国歳入庁犯罪捜査局 (IRS-CI) ニューヨーク現地事務所担当特別捜査官Thomas Fattorusso氏と、連邦捜査局 (FBI) ニューヨーク現地事務所担当アシスタントディレクターJames Smith氏は、本日、Samourai Wallet (Samourai) の最高経営責任者で共同設立者であるKeonne Rodriguezと最高技術責任者でSamouraiの共同設立者でもあるWilliam Lonergan Hillを、マネーロンダリングおよび無免許送金事業運営の共謀で起訴すると発表した。
これらの容疑は、被告が暗号通貨ミキサーを開発、マーケティング、運営し、20億米ドル以上の違法取引を実行し、Silk RoadやHydra Marketなどの違法ダークウェブ市場から1億ドル以上のマネーロンダリング取引を助長したことから生じている。
ウェブサーバー侵入;スピアフィッシング詐欺;と複数の分散型金融プロトコルを詐欺するスキーム。RODRIGUEZは今朝逮捕され、今日か明日ペンシルバニア州西部地区の米国下級判事の前に提出される予定だ。
HILLは米国の刑事告発に基づいて今朝ポルトガルで逮捕された。米国は、米国で裁判を受けるためにHILLの引渡しを求める。本件は、米国地方判事Richard M.Bermanに割り当てられている。
アイスランドの法執行当局と連携して、Samouraiのウェブサーバーとドメイン (https://samourai.io/) が押収された。さらに、Samouraiのモバイルアプリに対する差押令状がGoogle Play Storeに送達された。
その結果、同アプリは米国のGoogle Play Storeからダウンロードできなくなった。
出典：United States Attorney’s Office（2024年４月24日）。詳細はこちらから（英文)
米検察、ワンコイン関連の資金源を隠ぺいする計画に関与した人物を起訴
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提出された裁判所への提出書類によると、ワンコイン関連の資金源を隠ぺいする計画に関与していたという。
William Morro容疑者は、ワンコイン関連の資金源について銀行に嘘をつくことで資金源を隠ぺいする計画に関与していたという。
検察によると、Morro容疑者は、ワンコイン関連の資金3500万ドルが香港の口座に送金されるのに関与したほか、約600万ドルを米国の口座に送金したという。Morro容疑者は火曜日に逮捕された。
「2016年頃、被告のWilliam Morro容疑者は、彼が管理する中国の銀行口座に『ワンコイン』関連の資金を送金し、その一部を米国の銀行口座を含む他の口座に送金させた。
そして、資金が『ワンコイン』から派生したことなどを開示しなかった」と、Damian Williams連邦検事は提出書類の中で述べた。
検察は最終的に、Morro容疑者を銀行詐欺の共謀容疑で起訴した。起訴放棄が提出され、Morro容疑者は「起訴による起訴を放棄し、起訴による手続きに同意し、起訴ではなく情報による手続きに同意する」ことに同意した。
出典：THE BLOCK（2024年４月24日14:34）。詳細はこちらから（英文）
中国の資本逃避がビットコインの次の上昇に火をつける
昨年10月、中国からの外為流出額が750億ドルに達し、2015年の通貨切り下げ以来最大の月間流出額を記録したことを指摘した際、「米中の不利な金利差は、今後数カ月間の通貨安と流出圧力が続くことを意味する可能性が高い。
言い換えれば、9月のここ数年で最大の外為流出は始まりに過ぎず、地政学と中央銀行に加えて、間もなく世界は中国からの資本流出についても大騒ぎするだろう。
.中国の貯蓄がどこに行っているのか、中国人が流出資金の洗浄にどのデジタル通貨を使っているのかは言うまでもないと結論づけた。
われわれがこの記事を書いたのは10月20日のことで、そのときBitcoinは3万ドルをわずかに下回る水準で取引されており、2023年の大半はこの水準だった。そして、ちょうど私たちが当時正しく予測したように。…
中国の外為流出の急増を受けて、ビットコイン (金の方が国境を越える際に人目につきやすいため、北京の巨大な資本の壁を回避する手段として伝統的に中国で好まれてきた) は、その後4カ月で100%以上も急騰した。
そして通説では、このデジタル通貨の価格の急騰は主に1月のBitcoin ETFのローンチによるものだとされているが、多くの人が見逃したのは、2015年に遡って私たちの主張を確認した1月のロイターの記事だった。
それによると、ETFよりも、急速に変化するセンチメントや率直に言って日々のニュースフローよりも、中国の巨大な不活性資本の壁がビットコインの動きの最大の原動力であり、通常は何らかの資本規制に先行するFXや資本流出の時期ほどではない。
出典：OIL PRICE（2024年４月24日12:00）。詳細はこちらから（英文）
ビットコインに特化した決済アプリ「Strike」、欧州でサービス開始
ビットコインに特化した決済アプリ「Strike」が欧州でサービスを開始した。Strikeは「Lightning Network」上に構築されている。
Lightning Networkは、ブロックチェーンを利用して決済速度を数秒にまで短縮するとうたっているビットコインのレイヤー2決済ソリューションだ。
創設者のJack Mallers氏によると、欧州でのサービス開始により、同アプリは100カ国近くで利用できるようになったという。
ここからが本題だ。Lightning Networkはピアツーピアのマイクロペイメント (少額決済) を促進し、ユーザー同士がほぼ瞬時にプライベートにビットコインを送金できるようにする。これにより、アクティビティの追跡が困難になる。
ビットコイン専門の金融サービス会社River Financialは、2023年9月時点で月間アクティブユーザー数を27万9000人から110万人と推定している。
Lightningには批判的な人もいるが、Strikeの創設者であるMallers氏は、このプロトコルは「インターネットがコミュニケーションにもたらしたもの」を金銭にもたらす可能性があると述べたことで知られている。
2022年に8000万ドルを調達したStrikeは、最近では米国外の市場にも進出している。今年の初めには、ビットコインサービススイートをアフリカの国々に開放し、現地通貨建てのオンランプとオフランプ、ビットコインとステーブルコインの売買を提供している。
Mallers氏によると、ナイジェリアでの事業は順調だという。他の企業の場合はそうでもない。昨年、Strikeはメキシコで事業を開始し、ラテンアメリカでの存在感を高めるためにエルサルバドルに本社を設立した。事業のグローバル化の一環だ。
現実問題:Strikeは100カ国近くで事業を展開しているが、Strikeのすべての製品がどこでも利用できるわけではない。Strikeはニューヨークにもない。
出典：AXIOS（2024年４月25日）。詳細はこちらから（英文）
香港のスポット仮想通貨ETF、来週から取引開始へ
香港上場のスポット・ビットコインとイーサリアムの上場投資信託は、4月30日の取引開始を目指している。これらの商品を提供する資産運用会社3社が明らかにした。
金融ハブである香港は、仮想通貨商品をメインストリームの投資ツールとして受け入れるアジア初の国となる予定だ。香港証券先物委員会のウェブサイトによると、これらの商品は規制当局から正式に承認されている。
中国本土では仮想通貨は禁止されているが、香港は金融センターとしての魅力を高める取り組みの一環として、自らを世界的なデジタル資産のハブとして宣伝している。
過去十年間、いくつかの主要な国際的な仮想通貨取引所やファンドが香港で大規模な事業を展開してきたが、規制上の必要性を理由に多くが撤退した時期もあった。
新しい香港商品の承認は、米国がビットコインの現物を追跡する最初のETFを開始してからわずか三カ月後のことだ。これらのETFにはすでに約120億ドルの純流入があり、今年初めのビットコイン価格の高騰に貢献した。
出典：yahoo! finance（2024年４月24日23:52）。詳細はこちらから（英文）
Bitwise BITQ ETF:暗号通貨の成長株投資
Bitwise Crypto Industry Innovators ETF (BITQ) は、急成長する暗号通貨の世界への投資機会を提供する新しい投資ビークルだ。
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024 etf.com Awards ETF of the YearにノミネートされたBITQは、247%という驚異的な値上がり率で2023年のトップETFの一つとなった。BTC自身の価格上昇だけでなく、ProShares Bitcoin Strategy ETF (BITO) のようなビットコイン先物ETFも上回った。
ビットコインやその他のデジタル通貨に直接投資するのとは異なり、BITQは規制された上場取引所で、暗号通貨エコシステムを開発、取引、サポートする企業の株式を取得する方法を提供する。
簡単に言えば、BITQは「暗号資産そのものを所有するのではなく、暗号通貨の背後にあるピックとシャベルを所有する方法です」と、Bitwiseの最高投資責任者であるMatt Houganは説明する。
出典：etf（2-024年４月24日）。詳細はこちらから（英文）
ジャネット・イエレン氏の後ろに掲げられた「ビットコインを買え」のプラカード、オークションで100万米ドルで落札
「ビットコインを買え」と落書きされた黄色いリーガルパッド (Amazonで8.99米ドルで売られているもの) が、オークションで1027000米ドルで落札された。
急ごしらえのプラカードは、2017年に当時の米連邦準備制度理事会議長ジャネット・イエレン氏（現財務長官）の議会証言がテレビ放映された際に、インターンが掲げたものだ。
このプラカードはすぐに、小規模ながら急成長している暗号通貨開発者と投資家のコミュニティのスローガンとなり、今では暗号通貨の復興を示すものとなっている。
その後、ビットコインの価格は約2, 300米ドルから3月には過去最高値の約74, 000米ドルまで急騰した。フィデリティ (Fidelity) やブラックロック (BlackRock) などの金融サービス大手がこのデジタル資産の擁護に加わったためだ。
ここ数年の混乱と不安定な価格変動を経て、個人投資家も暗号通貨に呼び戻され、このプラカードのような初期のビットコイン工芸品が再び流行している。
落札したのは匿名の購入者で、16ビットコインで入札したと、オークションサイト「スケア・シティ (Scare City) 」は伝えている。入札の最後の数分で、エラーによって640万ドルが入札されたように見えたが、それが間違いと認識され、価格が引き下げられた。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月25日）。詳細はこちらから（英文）
2024年のビットコイン取引量、Bybitがトップに
すでに取引量で世界トップ三の暗号通貨取引所の一つとして知られているBybitは、Bitcoin取引活動の大幅な増加を報告し、暗号通貨取引スペースのリーディングプラットフォームとしての地位を確認した。
2022年にスポット取引プラットフォームを立ち上げて以来、Bybitは目覚ましい成長を遂げており、Bitcoin市場シェアは2023年の2%から2024年には9.3%に上昇した。
Kaiko Researchの最新の四半期報告書に記載されているこの大幅な増加は、400%近くの増加を表しており、競争の激しい暗号通貨取引市場でのBybitの急速な上昇を浮き彫りにしている。
Bitcoinでの成功に加えて、BybitはBitcoin以外のすべての暗号通貨を含むアルトコイン市場での存在感も拡大している。
同じ期間に、アルトコイン取引量の市場シェアは2.9%から8%に増加し、275%の増加を記録した。これは主にBybitの統合取引アカウントの導入によるものだ。
出典：invezz（2024年４月24日）。詳細はこちらから（英文）
独占:ベネズエラは石油制裁の復帰で仮想通貨へのシフトを加速する
-ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国による石油制裁の再開を受け、原油と燃料の輸出でデジタル通貨の利用を拡大する計画だ。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。
米財務省は先週、PDVSAの顧客と供給業者に対し、5月31日までに一般的なライセンスに基づく取引を停止するよう命じた。企業はベネズエラと取引するために米国の個別認可を待たなければならなくなるため、石油の生産と輸出を増やすことが難しくなる。
PDVSAは昨年から、原油販売をUSDTに徐々に移行させてきた。USDTは「テザー」とも呼ばれるデジタル通貨で、米ドルと連動し、安定した価格を維持するよう設計されている。関係者によると、石油制裁の再開により、この移行が加速している。
これは、制裁措置により外国銀行の口座で売却代金が凍結されるリスクを減らすためだという。
ベネズエラのペドロ・テルチェア石油相は先週ロイターに対し、「契約に記載されている内容に応じて、異なる通貨を使用する」と述べ、一部の契約ではデジタル通貨が望ましい支払い方法になる可能性があると付け加えた。
出典：REUTERS（2024年４月24日12:08）。詳細はこちらから（英文）
通貨・為替関連（ＦＸを含む）
円、介入ポイントに近づく=日銀会合開幕
円トレーダーは、日本の中央銀行が緩和的な金融政策を再確認したことを受けて円を支援するために市場介入を行った2022年9月の二の舞になることに身構えている。
円はすでに当時よりもはるかに弱く、米国の金利はすぐには下がりそうにないので、金曜日に日銀の上田和夫総裁がタカ派的なコメントをしなかっただけでも、円を予想される変曲点に向かわせるのに十分かもしれない。
神田昌人・財務省為替担当官の発言を分析すると、157.60ドルが注目すべき水準の一つだ。
2022年9月:日本が1998年以来初めて円支援介入。円は下落を続け、水曜日には30年以上ぶりに155円を突破したが、財務省による円買いの兆候はまだない。
しかし、急激な円安の引き金となる可能性のある要因や、東京の当局の動きによって、状況は急速に変化する可能性がある。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月25日）。詳細はこちらから（英文）
「米ドル／円」予想：日銀のジレンマとレーダー上の米国GDPデータ
4月25日木曜日、円を押し上げるための介入の脅威が増幅され、「米ドル／円」の買い手需要に影響を与える可能性がある。米ドル/円は水曜日 (4月24日) に155円の節目を突破し、市場は155円を介入ゾーンと見なした。
それにもかかわらず、日本政府は米ドル/円が155円に戻ったにもかかわらず、様子見を続けている。政府は金曜日の日銀の金融政策決定を待つ可能性がある。以前、日銀の上田和夫総裁と理事会メンバーは、さらなる利上げへの賭けに警鐘を鳴らしていた。
しかし、円安は日銀にとって問題を複雑にする可能性がある。日銀は、個人消費と需要主導のインフレを促進するために賃上げを検討している。
円安は輸入コストと消費者物価を上昇させ、家計支出と経済に影響を与える。個人消費は日本経済の50%以上を占めている。金曜日の日銀の記者会見でのよりタカ派的なフォワードガイダンスは、円を押し上げる可能性がある。
しかし、日銀は利上げが家計支出に及ぼす影響に留意する可能性がある。よりタカ派的な金利経路は借り入れコストを上昇させ、可処分所得を減らす可能性がある。可処分所得の減少傾向は個人消費に影響を与え、需要主導のインフレを抑制する可能性がある。
出典：FXEMPIRE）2024年４月25日00:07 。詳細はこちらから（英文）
各国の経済指標を見る
アジア地域
第１四半期の韓国の国内総生産は前期比1.3％増
速報値によると、韓国の第１四半期の国内総生産は、前期比1.3%増となり、前期（同0.6%増）から加速した。市場コンセンサス（同0.6%増）を上回り、2021年12月以来の大幅な伸びとなった。
支出面では、個人消費が0.8%増 (前期0.2%増) となり、財・サービスへの支出が増加した。政府消費も0.7%増 (前期0.5%増) となり、財への支出が増加した。建設投資は2.7%増 (前期-4.5%増) と大幅に拡大した。建築と土木がともに増加した。
一方、設備投資は0.8%減 (前期3.3%増) となり、輸送機器への投資が減少した。輸出は0.9%増 (前期3.5%増) 。携帯電話などIT (情報技術) 製品の輸出が増加した。輸入は0.7%減 (前期1.4%増) 。電子機器の輸入が減少した。
出典：:韓国銀行（2024年４月25日08:00）
ヨーロッパ地域
５月のドイツのGfK消費者信頼感指数は－24.4
ドイツの５月のGfK消費者信頼感指数は、－24.2となり、４月（－27.3改定値) から上昇し、市場コンセンサス（－25.9）も上回った。所得見通しは2022年1月以来の高水準となった (4月は-1.5だったが、10.7に上昇) 。
また、景気見通し(0.7対－3.1)や購買性向(－12.6対－15.3)も上昇した。同時に、欧州最大の経済国であるドイツの経済発展をめぐる不透明感が根強いことから、貯蓄傾向が高まり、極めて高い水準(14.9対12.4)に達した。
全般的にセンチメントは回復したものの、控えめな水準にとどまった。NIMの消費者専門家ロルフ・ビュルクル氏は「複数の危機があり、将来の発展に自信がない時には、消費者の間にはまだ多くの不確実性がある」と述べた。
内需の強力な刺激策はまだないと付け加えた。
出典：GfKグループ（2024年４月25日15:00）
４月のフランスの製造業景況感指数は100
フランス４月の製造業景況指数は、100となり、３月（103改定値) から低下し、市場コンセンサス（102）を下回った。ただ、今回の指数は長期平均と同水準だった。
製造業の評価は、過去の生産 (0対3月は1)、労働力の変化予想 (4対5)、個人生産 (9対10) などが下落した。一方、受注全体 (－19対－13) と外需 (－11対－5) は悲観的な見方が強まり、一般生産 (－7) と景気の先行き不透明感を示す指数 (28) は横ばいだった。
一方、製品在庫の見通しは改善し (11対7)、販売価格の動向はプラスに転じた (3対－1)。
出典：国立統計経済研究所（2024年４月25日15:45）
４月のイギリスの小売売上高残高は－44
英国産業連盟 (CBI) が発表する4月の月次小売売上高残高 (前年同月比) は、3月（2）から－44に急落し、市場コンセンサス（－2）を大きく下回った。4月の小売売上高は2020年以来の大幅な落ち込みとなった。
今年はイースターの時期が早まったことが影響したとみられる。CBIのリードエコノミスト、アルペシュ・パレハ氏は「そうは言っても、現場では厳しい状況が続いています」と述べた。
CBIによると、販売は来月も減少が続く見通しだが、減少ペースは鈍化する見通しである。
出典：イギリス産業連盟（2024年４月25日19:00）
北米地域
第１四半期のアメリカの国内総生産は前期比1.6％増
アメリカの第１四半期の国内総生産は、前期比1.6%増となり、第２四半期（同3.4%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同2.5%）を下回った。2022年上半期のマイナス成長以来の低水準となった。
個人消費 (2.5%対3.3%) は、モノの消費 (－0.4%対3%) の落ち込みを主因に減速。一方、サービス (4%対3.4%) は伸びが加速した。
非住宅投資 (2.9%対3.7%) も、構造物 (-0.1%対10.9%) が減少した一方、設備投資 (2.1%対－1.1%) と知的財産投資 (5.4%対4.3%) は持ち直した。
さらに目を向けると、政府支出の伸びは大きく鈍化し (1.2%対4.6%)、輸出は大幅に減速し (0.9%対5.1%)、輸入は急増した (7.2%対2.2%) 。一方、民間在庫は0.35ポイント減少した (0.47ポイント減) 。一方、住宅投資は2ケタ増 (13.9%対2.8%) だった。
出典：経済分析局（2024年４月25日21:30）
４月15日～20日のアメリカの新規失業保険申請件数は20万7000件
アメリカの４月15日～20日の新規失業保険申請件数は、先週から5000件減少して、20万7000件となり、ここ２カ月で最も少なく、市場コンセンサス（21万4000件）を下回った。
今回の予想外の落ち込みは、労働市場が引き締まっているとの見方を後押しし、米連邦準備制度理事会がインフレ対策として利下げを先送りする余地をもたらした。
週ごとのボラティリティを低下させる４週間移動平均は1,50件減少して、21万3250件となった。一方、季節調整前の申請件数は7363件減少して20万1619件となった。
ニューヨーク州 (4174件現) とペンシルベニア州 (2796件現) での減少が、マサチューセッツ州 (3565件増) とロードアイランド州 (1719件増) での増加を相殺した。
出典：労働省（2024年４月25日21:30）
３月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比3.4％増
アメリカの３月の中古住宅販売件数は、前月比3.4%増となり、２月（同1.6%増）の倍以上の伸びとなり、市場コンセンサス（同0.3%増）を大きく上回った。地域別では南部が7%増、西部が6.8%増、北東部が2.7%増となり、中西部の4.3%減を大幅に相殺した。
NARの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「3月の保留中住宅販売指数は78.2で、年間で最高のパフォーマンスを記録したが、過去12ヶ月間は測定可能なブレイクアウトがなく、かなり狭い範囲にとどまっている」と述べた。
「住宅ローン金利の低下と在庫の増加がなければ、意味のある利益は出ない」
出典：全米不動産協会（2024年４月25日23:00）
要人発言
（カナダ銀行当局者）利下げペースは緩やか
カナダ銀行 (中央銀行) 当局者は、金融緩和は「緩やか」になると予想。利下げの方向転換の時期について議論している。
中央銀行が4月10日に主要政策金利を5%に据え置くことを決定するに至った審議の要約の中で、6人の理事会メンバーは「コアインフレのさらなる持続的な緩和」を求めていたと指摘した。
出典：bloomberg（2024年４月25日02:30）
（ペイティーエム決済銀行最高経営責任者）インドのペイティーエム決済銀行の取締役会は独立している
インドのデジタル決済サービス会社ペイティーエム (PAYT.NS) のシャルマ最高経営責任者 (CEO) は、ペイティーエムの取締役会は独立しており、規制上の懸念に対処する能力があると述べた。
シャルマ最高経営責任者 (CEO) は月曜日、新しいタブを開き、正式にはOne97 Communications Ltd (OCL) として知られていると述べた。
「私個人もOCLの関係者も、ペイティーエムとは何の関係もない」とビジェイ・シェカール・シャルマ最高経営責任者 (CEO) はウェビナーで述べた。「独立した取締役会がすべてを管理しており、我々はその能力に全幅の信頼を置いている」。
インド準備銀行 (RBI) は1月下旬、監督上の懸念と規則違反が続いていることを理由に、ペイティーエムの口座とデジタルウォレットへの新規預金の受け入れを3月から停止するようペイティーエムに命じた。
ペイティーエムの親会社は、デジタル決済アプリ「Paytm」で知られるOne 97 Communications。One97がペイティーエムの株式の49%を保有し、Sharmaが残りの51%を保有している。
出典：REUTERS（2024年４月23日07:53）。詳細はこちらから（英文）
中央銀行・国際金融機関
トルコは「何が何でも」モードだが、利上げの可能性は低い
トルコの中央銀行は、1カ月前に大幅な利上げで市場を驚かせ、その後も追加の引き締めを実施してきたが、おそらく追加利上げを検討せざるを得なくなる前に、より多くの時間を得ただろう。
政策当局者は最近、ベンチマークが示すよりもコストの高い流動性を銀行に供給しており、まだ利上げする必要がなくても資金調達価格をさらに押し上げる余地がある。
より広い金利コリドーの柔軟性は、中央銀行が今週利上げを見送ることができることを意味している。これは昨年6月に積極的な引き締めキャンペーンを開始して以来、わずか2回目のことだ。
出典：Bloomberg（2024年24日23:00）
米連邦準備制度理事会が長期にわたって金利を維持することは悪いことではないかもしれない理由
経済が順調に推移し、株式市場は最近のいくつかの紆余曲折にもかかわらず、かなり堅調に推移しているため、金利上昇が経済に実質的なマイナスの影響を与えているとは言い難い。
では、政策担当者がさらに長期にわたって金利を維持し、2024年中は利下げをせずに過ごすことを決めたらどうなるのだろうか。現在の状況にもかかわらず、ウォール街を震え上がらせ、メインストリートをも不安にさせる質問だ。
「金利が上昇し始めると、調整が必要になる。」とLPLフィナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は述べた。
「計算が変わった。そこで疑問なのは、金利がより長い間高いままであれば、私たちは問題を抱えることになるのかということだ」
より高い長期スタンスは、2024年初頭に投資家が期待していたものではなかったが、インフレ率が予想よりも粘着的であることが証明され、連邦準備制度理事会の目標である2%に比べて3%前後で推移しているため、今では対処しなければならないものとなっている。
ジェローム・パウエルFRB議長やその他の政策当局者による最近の声明は、今後数カ月間は利下げは行われないという考えを固めた。実際、インフレがこれ以上緩和されなければ、今後1、2回の追加利上げの可能性についての議論さえあった。
出典：CNBC（2024年４月24日10:42）。詳細はこちらから（英文）
トルコ中央銀行は４月に政策金利を50％に据え置く
トルコ中央銀行は、3月に予想外の500bps利上げを実施したことを受け、金融引き締めの遅れた影響を考慮し、市場の予想に沿って2024年4月25日まで主要な1週間物レポ入札金利を50％に据え置いた。
政策当局者らは、毎月のインフレの基調傾向の大幅かつ持続的な低下が観察され、インフレ期待が予想される予測範囲に収束するまで、引き締め的な金融スタンスが維持されると付け加えた。
ただし、インフレの大幅かつ持続的な悪化が予想される場合には、金利が引き上げられる。トルコのインフレ率は３月に68.50％と、２月（67.07％）から加速し、2022年11月以来の高水準となった。
中銀が市場参加者を対象に実施した調査によると、４月の年末インフレ期待は中銀予想の３６％に対し４４％程度となった。
出典：トルコ共和国中央銀行（2024年４月25日20:00）
経済・産業・技術・投資
弱気ではない
ロシア政府は火曜日、2024年の成長予測を引き上げるにあたって堅調な内需を宣伝した。 米国がウクライナ支援を強化していることに直面して、この動きを地政学的虚勢として無視したくなる人もいるかもしれないが、ロシアの経済力は本物だ。
実際、モスクワの新たなGDP見通し2.8％は、先週発表されたIMFの最新（これも上方修正された）見通し3.2％を下回っている。繰り返しになるが、この回復力を大規模な防御力の強化に帰したくなるかもしれない。
しかし、ワシントンに本拠を置くIMFは、ウラジーミル・プーチン大統領のチームとほぼ同じ評価を下し、力強い雇用市場と急速な賃金上昇が個人消費の促進に貢献していると述べた。
同基金は、失業率が過去最低となっており「過熱の兆候が見られる」とさえ警告した。
西側諸国によるあらゆる制裁、ロシア人材の大量移住、そして多くの世界的巨大企業の撤退はどうなのだろうか？
ブルームバーグ・エコノミクスのアレクサンダー・イサコフ氏は、次のような洞察を提供している。
１．ロシアのエネルギーに対する制裁は、例えばベネズエラやイランに対する制裁ほど厳しくはないが、これは主に西側諸国が原油価格のさらなる高騰で自国の生活費ショックを悪化させたくないためである。
２．クリミア侵攻後の2014年に一部の金融制裁がすでに課されており、ロシアはすでにそのコストを償却していた。
３．ロシアの家計は、失業率が2.8％と逼迫した労働市場のおかげで自信を保っている。 金銭的インセンティブを利用したほぼ自発的な軍人募集モデルにより、消費者は落ち着いて仕事を続けることができた。一部の大手多国籍企業はその場に留まっている。
出典：Bloomberg Economics Daily（2024年４月24日20:02）
2024年中国経済成長率見通しを4.8%に引き上げ、デフレリスクは継続
アナリストは、第1四半期に予想を上回る業績を上げた後、今年の中国の成長予測を上方修正したが、世界第2位の経済大国がデフレ圧力からの脱却に苦戦するという兆候がさらに見られる。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は4.8%増だった。これは先月の調査の4.6%から上昇し、政府の目標である約5%にやや近づいている。
出典：Bloomberg（2024年４月25日25日07:00）
衰退する日本はいかにして超大国を取り戻したか
私が日本に来たとき、日本は長い不況の時代から抜け出す方法を模索していた。日本人はそれを「失われた10年」と呼んでいた。しかし、彼らは間違っていた。最初の「失われた10年」は第2の「失われた10年」になり、そして第3の「失われた10年」になる。
2003年、私が到着したときは、長雨の季節だったが、憂鬱さは消えようとしなかった。約13年前の1989年12月29日には225、日経平均株価が38,915.87円の高値を付け、日本経済は歴史的なピークを迎えていた。しかし、その後も不況はなくならなかった。
それは、私が地球上で最大の大都市に足を踏み入れたときに東京に停滞した息の詰まるような低気圧とよく似ている。その倦怠感はすぐには私にはわからなかった。交換プログラムの一環として、広島の田舎で英語を教えに来ていた。
世界中の同世代の多くと同じように、私は子どもの頃からアイルランドで日本文化に触れており、大学を出たばかりの人には日本文化がぴったりのように思えた。洗練されていて、技術的に進んでいて、故郷から遠く離れているからである。
しかし、日本の生活に慣れてくると、持病のような症状がはっきりしてきた。デフレが続いた;至る所でコスト削減が行われていた。
海外進出を始めたばかりのファストファッションのパイオニア、ユニクロのように、価格に敏感な顧客をターゲットにしたブランドはいたるところにあった。失業率は戦後最高をわずかに下回った。
メディアは、労働市場から脱落した若者のための流行語であるフリーターやニートを心配した。2003年には自殺のピークを迎え、34,000人以上が自ら命を絶つ。一方、ホームレスは驚くほど目に見えていた。
私が東京に来て数ヶ月後、池袋の駅で、一人の男性が私にたどたどしい英語で話しかけ、膝をついて小銭をねだった。（By Gearoid Reidy）
出典：Bloomberg（２０２４年４月25日04:00）
マレーシア、森林都市再生へカジノ認可検討
マレーシアは、君主が株主の一人となっている窮地にある1000億ドルの不動産プロジェクトを再生させるためのフォレストシティにカジノを開くための協議の初期段階にある、と事情に詳しい関係者は述べた。
関係者によると、アンワル・イブラヒム首相は先週、シンガポール近郊のマレーシア南岸の開発現場でベルジャヤ創業者のビンセント・タン氏とゲンティン・グループのリム・コック・タイ氏と会談した。イブラヒム・イスカンダル国王も出席したという。
出典：Bloomberg（2024年４月25日08:00）
4%が新たなインフレ目標になる可能性
昨日(そして今日も!)、FTSE 100が史上最高値を更新したことで大いに盛り上がったが、ここで、先日ちょっと触れた話題に戻りたい。長期的にインフレがどうなるかという問題。
当時私が指摘したように、少なくとも2人の頭の切れるブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト (モハメド・エル・エリアンと私の旧友マーカス) は、中央銀行にインフレ目標を引き上げるか、少なくとも緩和するよう求めている。
もう1人の賢明なオピニオンライター、ダニエル・モス氏は、ニュージーランド準備銀行 (中央銀行) は2%という目標達成率を再考した方がいいかもしれないと付け加えている。
同国は現在、二番底の景気後退に陥っているが、中銀はまだ利下げに言及していない数少ない国の1つだ。これについては賛否両論あるだろうが (最近のMerryn Talks Moneyポッドキャストで議論した)、
究極的には投資家にとって重要なことではない。インフレ目標を引き上げることが良い考えかどうか、あるいはそれが明示的に行われるか暗黙的に行われるかという問題ではない。重要なのは、これが進行方向だということである。
インフレ率が0%を下回っているからといって、インフレ目標を緩和することはない。小康状態の間にそれを緩和するのは、それが再び上昇することを知っているからであり、そうなったときに金利を引き上げることを避けるために政治的な余裕を持ちたいからだ。
では、その世界はあなたのお金にとって何を意味するのか?
出典：Bloomberg（2024年４月24日21:08）
英国の銀行資産、この10年間で5%下落グリーンリスクで
英国の銀行は、水不足や汚染などの自然関連のショックによって資産価値が目減りするため、今後数年間で多額の損失に直面する可能性がある。
これは、グリーンファイナンス研究所が発表した調査によると、2030年までに12%の景気後退が予想される中、こうしたリスクに対処しなければ、英国の銀行ポートフォリオの価値が約5%下落する可能性があるという。
出典：Bloomberg（2024年４月25日08:01）
韓国の経済成長率が予測を上回り、ユン・ソクヨル氏に安心感
韓国の経済成長は、前四半期の最も楽観的な予測よりも速いペースで加速し、短期的な利下げの見通しを暗くし、尹錫悦 (ユン・ソクヨル) 大統領の政策イニシアチブを脅かす選挙での敗北を遅ればせながら安堵させた。
3月までの3ヶ月間の国内総生産は前四半期比で1.3%伸びたと韓国銀行は木曜日発表したが、これはエコノミストのコンセンサスである0.6%の伸びを大きく上回った。最も高い推定値は0.9%であった。
出典：Bloomberg（2024年４月25日09:54）
ロシア経済は回復力が高く、過熱のリスクもある
ロシア政府は火曜日、2024年の成長予測を引き上げ、堅調な内需をアピールした。米国がウクライナへの援助を強化する中での地政学的な虚勢としてこの動きを退けたくなる人もいるかもしれないが、ロシア経済の強さは本物だ。
実際、ロシア政府の新しいGDP予測2.8%は、先週発表されたIMFの最新の (これも上方修正された) 予測3.2%を下回っている。繰り返しになるが、この回復力を大規模な防衛強化のせいにしたくなるかもしれない。
しかし、ワシントンに本部を置くIMFは、ウラジーミル・プーチン大統領のチームとほぼ同じ評価をしている。堅調な雇用市場と急速な賃金上昇が個人消費を後押ししている。
IMFは、失業率が過去最低を記録するなど「過熱の兆候がいくつかある」とさえ警告している。
西側諸国によるすべての制裁、ロシアの人材の大量流出、多くの世界的な大企業の撤退はどうなのだろうか?ブルームバーグ・エコノミクスのアレクサンダー・イサコフ氏は、いくつかの洞察を示している。
出典：Bloomberg（2024年４月24日20:00）
カナダ最大の先住民族所有銀行が大規模事業拡大を計画
カナダ最大の先住民族所有銀行が、より多くの顧客にリーチするために最大5000万カナダドル (3600万ドル) を調達する大規模な事業拡大を計画している。
サスカトゥーンを拠点とするファースト・ネーションズ・バンク・オブ・カナダのビル・ロマックス最高経営責任者 (CEO) はインタビューで、年内の発行を目指しており、資本金を最大50%拡大し、今後数年間で6億カナダドルの融資残高を倍増させることを目指していると述べた。
これは今後数年間に２回の増資の最初のものになる可能性があるという。
出典：Blomberg（2024年４月25日01:10）
湾岸諸国、石油ドルの説得力と限界を学ぶ
湾岸諸国の富の規模を理解するために、次のことを考えてみよう。アラブ首長国連邦が外国の保有資産を売却すれば、約100万人の国民全員が億万長者になれる。カタール人も同じ棚ぼたを享受するだろう。
人口の多いサウジアラビアでは国民一人当たり100万ドルには届かないだろうが、それでも一人当たりに割り当てられた取り分は米国の平均年収に近い金額になる。もちろん、国民ではないこれらの国の人口の大部分は除外されている。
これらの国が単に備蓄を分割して分配するつもりがないことは言うまでもない。それはお金のためではなく、未来を守るためのものだ。湾岸諸国は石油収入であふれている。
2022年と2023年の原油輸出額は1日当たり10億ドルを超え、輸入代金を差し引いても莫大な節約に十分な額が残っている。しかし、世界は石油やガスから移行しつつあり、これらの国は多様化する必要がある。
出典：Bloomberg（2024年４月24日13:15）
世界の金利動向、ますます多様化
フィッチ・レーティングス (ロンドン) 2024年4月24日:金融政策の方向性は、2022年と2023年に異例の同時利上げを行った後、主要国間で多様化している。
フィッチ・レーティングスの最新の「20/20ビジョン」チャート・パックがそのことを浮き彫りにしている。
スイス国立銀行 (SNB) は、主要先進国の中央銀行として初めて利下げサイクルを開始した。一方、インフレ圧力の緩和が続いたため、バンキシコとブラジル中央銀行はいずれも今年第一四半期に利下げを行った。
SNBは3月に政策金利を25ベーシスポイント (bp) 引き下げ、1.50%とした。これは2014年12月に政策金利をマイナスにして以来の利下げである。同時に、メキシコ中央銀行は政策金利の目標を25bp引き下げ、11.00%とした。これは2021年2月以来のことである。
このため、ブラジル中央銀行は2023年8月に緩和サイクルを開始し、今年第一四半期にセリックレートの目標を2月と3月の二回、合計100bp引き下げ、10.75%とした。
対照的に、日本とインドネシアのアジア中央銀行は最近、政策金利を引き上げた。日本銀行は3月に政策金利をマイナス圏から引き下げ、現在は0.0%-0.1%のレンジを目標としており、インフレがより持続可能になっている。
インドネシア中央銀行は4月に政策金利を25bp引き上げ、6.25%とした。トルコ中央銀行は3月、インフレ見通しの悪化とリラ安を背景に政策金利を500bp引き上げ、50.00%とした。
CPIインフレ率は3月に前年比68.5%に上昇し、リラは2024年4月に一ドル=TRYを超える過去最高水準に達した。
出典：Fitch Ratings（2024年４月24日111:42）。詳細はこちらから（英文）
インド決済市場に参入したUnlimit、RBIの承認を獲得
世界的なフィンテック企業であるUnlimitは、インド市場への参入を発表し、インド準備銀行 (RBI) のオンライン決済アグリゲーターのライセンスを取得した。この開発により、Unlimitはこの地域で決済サービスプロバイダーとして運営する権限を与えられる。
このライセンスにより、Unlimitはさまざまな決済サービスや決済方法を提供し、地元企業がより多くの顧客にリーチできるよう支援することを目指している。
Unlimitのインド市場への参入のタイミングは、インド国内のデジタルコマースの著しい成長と一致している。
Statistaの予測によると、デジタルコマースは2024年に同地域の電子決済業界で最大のセクターとなると予想されており、総取引額は2113億米ドルと予測されている。
さらに、同地域におけるデジタル決済の総取引額は、2024年までに2546億米ドル、2028年までに3944億米ドルに達し、年間成長率は11.56%になると予想されている。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年４月25日09:01）。詳細はこちらから（英文）
焦点:「今買って後払い」債権者のアファームが待機医療に参入
フィンテック金融のアファーム「今買って後で払う 」が新たなタブを開設した。同社がロイターに明らかにしたところによると、アファームは待機医療ローン (BNPL) の提供をひっそりと開始した。中核の電子商取引市場の枠を超えた取り組みだ。
Affirmは過去数年間で、同社のネットワーク上の選択医療マーチャントの数を倍以上に増やし、2023年末には約130に達した。
サンフランシスコを拠点とするこの会社は、美容治療、歯科サービス、医療機器、獣医処置のための融資に対する消費者需要の高まりを利用したいと考えている。
Affirmの収益担当シニアバイスプレジデントPat Suh氏はインタビューで「これらの価格帯の多くは約2,000ドルかそれ以上で、当社の分割払い商品…に非常に適している」と述べた。
Affirmは昨年半ばから選択的医療提供者を追加しているが、これまでこの分野への参入については説明も公表もしていなかった。米国市場で大手BNPL提供者が参入するのは初めてという。
出典：REUTERS（2024年４月24日08:52）。詳細はこちらから（英文）
BHP、アングロ・アメリカンに買収提案
鉱業大手のBHPは、長年のライバルで時価総額約350億ドルのアングロ・アメリカンの買収を提案した。世界の鉱業業界を再編する可能性のある大規模買収の可能性がある。
アングロ・アメリカンは木曜日、南アフリカの上場企業であるアングロ・アメリカン・プラチナ社とクンバ・アイアン・オーレ社の2つの株式保有の分割を条件に、BHP社から全株式の買収提案を受けたと発表した。
アングロ・アメリカンは声明で、取締役会がアドバイザーとともに提案を検討していると述べた。提案は要請されたものではなく、拘束力はなく、条件付きだという。BHPはコメントを控えた。
オーストラリアを拠点とするBHPとロンドン上場のアングロ・アメリカンが提携すれば、ここ数年で最大規模の鉱山会社が誕生する。
この取引は、世界最大の鉱山会社であるBHPに、南米とブラジルにあるアングロ・アメリカンの鉱山へのアクセスを与えることになる。
世界の鉱業セクターはここ数年見られなかった買収の波に見舞われている。ロシアのウクライナ侵攻後の商品価格の上昇に伴い、米国のエネルギー転換やインフレ削減法などの政府政策が買収活動を促進している。
出典：Microsoft Start（2024年４月25日）。詳細はこちらから（英文）
インフレ率はゆっくりと低下しているが、学生債務はclAオーストラリアのインフレ率は五四半期連続で低下しており、2022年後半の半分以下になっている
年率は2022年12月期の7.8%をピークに、水曜日に発表された3月期の数字ではわずか3.6%となっており、準備銀行の目標である2~3%に迫っている。しかし、住宅ローン保有者が喜ぶには早すぎる。
水曜日、ウエストパックは改善のペースが鈍化していると指摘し、準備銀行が利下げを開始する時期の予想を今年9月から11月に延期した。水曜日に発表された月次の年間インフレ率も2月の3.4%から3月の3.5%へとわずかに上昇した。
これを、インフレを収束させる「ラストワンマイル」が困難であることを示唆していると見る人もいるかもしれないが、あまり深読みすべきではない。
月次の数字は実験的で不安定だ。チャートが示すように、過去1年間でインフレが再び上昇しているという誤った印象を2度与えた。
出典：THE CONVERSATION（2024年４月24日07:54）。詳細はこちらから（英文）
協調・対立・紛争
イランの核サーベルの動揺、国連監視機関にさらなる警鐘
国連の核監視機関は、イスラエルとの緊張の高まりに対応してイランが核兵器を製造する可能性があるという懸念の高まりについて話し合うため、イランの高官と来月会談する予定である。
国際原子力機関の監視団は、4月18日にイランの最高司令官が、イスラエルがその原子力施設を標的にした場合、イスラム共和国は核ドクトリンを改訂する可能性があると発言したことに動揺した。
この発言は、核能力は民生目的のみであると長年述べてきたイランが核弾頭の製造に切り替える可能性があるという警告と広く受け止められた。
IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は水曜日、オランダのロッテルダム港でインタビューに応じ、「将軍のような非常に高い防衛機関高官の発言は懸念の源です」と述べた。
「中東は非常に脆弱な状況にある。彼らと敬意を持って、しかし非常に真剣な会話をする必要がある」
出典：BNN Bloomberg（2024年４月25日）。詳細はこちらから（英文）
東京株式市場
日経平均株価は前日比831円60銭安
４月25日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比831円60銭安の３万7628円48銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は15億9431万株、売買代金概算は３兆9669億円。値上がりした銘柄数は234銘柄（14.17％）、値下がりした銘柄数は1389銘柄（84.13％）、株価が変わらなかった銘柄数は28銘柄（1.69％）であった。
出典：MINKABU（2024年４月25日15:43
ニューヨーク株式市場
４月25日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,052米ドル09セント、s&P500総合5,019.88ポイント、ナスダック総合15,375.26ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,085米ドル80セント、S&P500総合は5,048.42ポイント、ナスダック総合15,611.76ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月25日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月25日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,119,353円 |
| 高値 | 10,119,404円 |
| 安値 | 9,781,324円 |
| 終値 |
9,856,769円 |
始値10,119,353円で寄りついた後、最高値10,119,404円まで上昇したが、10,017,446円まで押し戻されて下落し、１時台には9,981,221円まで下落したが、10,054,128円まで買い戻されて上昇した。
２時台には10,116,818円まで上昇したが、10,086,676円まで押し戻されて下落し、５時台には9,887,475円まで下落したが、9,974,571円まで買い戻されて上昇し、６時ぢには10,023,902円まで上昇したが、10,013,831円まで押し戻されて下落した。
８時台には9,926,947円まで下落したが、10,003,715円まで買い戻されて上昇し、９時ぢには10,078,412円まで上昇したが、10,058,524円まで押し戻されて下落し、11時台には9,953,592円まで下落したが、10,016,801円まで買い戻されて上昇した。
12時台には10,042,822円まで上昇したが、10,022,202円まで押し戻された。13時台には10,034,892円まで上昇したが、10,031,804円まで押し戻されて下落し、17時台には9,935,194円まで下落したが、9,971,188円まで買い戻されて上昇した。
18時台には10,010,000円まで上昇したが、9,974,156円まで押し戻されて下落し、19時台には9,870,423円まで下落したが、9,886,741円まで買い戻されて上昇し、21時台には10,005,000円まで上昇したが、9,884,895円まで押し戻されて下落した。
22時台には最安値9,781,324円まで下落したが、9,876,958円まで買い戻されて上昇し、23時台には9,941,285円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,856,769円をつけ、４月25日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、338,080円であった。
4月26日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：10.200.000円～9,900,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・日本銀行政策金利決定（0.0％） | 12:00 |
| 米・コア消費支出価格指数（３月）（前月比0.3％増）（前年同月比2.7％増） | 21:30 |
| 米・個人所得（３月）（前月比0.4％増） | 21:30 |
| 米・個人消費支出（３月）（前月比0.3％増） | 21:30 |
| 米・ミシガン大学消費者感情（４月）（77.8） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月） | |
| モロッコ・国際農業展（SIAM）（～28日）（メクネス） | |
| タイ・Southeast Asia Blockchain Week 2024（～28日）（バンコク） | |
| 中・北京国際汽車展覧会（～27日）（北京） | |
| スペイン・ETH Gathering Barcelona 2024（バルセロナ） | |
| シンガポール・Food Hotel Asia（シンガポール） | |
| インドネシア・Laboratory Exhibition（ジャカルタ） | |
| ベトナム・マイニング & コンストラクション・ベトナム 2024（ハノイ） | |
| スイス・Swiss Bitcoin Conference 2024（～28日）（クロイツリンゲン アム ハーフェン） | |
| アラブ首長国連邦・13th Global Blockchain Congress（ドバイ） | |
| 米・Cornell Blockchain Conference 2024（ニューヨーク州ニューヨーク） | |
| タイ・ONCHAIN 2024（バンコク） |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言 | 17:00 |
４月26日のビットコインは、始値9,851,181円で寄りついた後、9,845,490円まで下落したが、9,979,912円まで買い戻されて上昇し、５時台には10,110,000円まで上昇したが、10,087,702円まで押し戻された。
６時台には始値10,084,167円で寄りついた後、「上昇している。
今日のポイント
４月25日のビットコインは、前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1011万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は985万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、下落トレンドが続いていることになる。また、基準線と転換線はやや右肩上がりだがら、価格は常襲することを示唆している。
しかし、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の下部を形成しており、こちらは下落を示唆している。さらに、遅行スパンはローソク足の上にあることから、先行き、価格が上昇することを示唆している。
ということは、当面は価格は1010万円台を中心に上昇下落を繰り返す相場展開となるとみていいかもしれない。したがって、1000万円を割ることも考えられるが、大幅な上昇や下落は考えにくい。、
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想