最新ニュース・チャート速報 2024年4月10日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.70％。1050万円台を中心に推移するが、1040万円台に下落することも考えられる

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Tsuji Hideo

4月9日８時台には最高値1090万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

Coinbase、再審開始へ

暗号通貨交換プラットフォームのCoinbase (ナスダック:コイン)は、米国の連邦控訴裁判所が、2021年12月に訴訟を棄却した裁判官の判決は間違っていると裁定したことを受けて、再審に向かっている。

彼らは、裁判官が2021年12月のユーザー契約を使用したという事実に基づいてこの決定を下したが、それ以前のバージョンでは一部のセクションで異なる文言が使用されていたという事実は考慮されていなかった。

訴訟の正式名称はLouis Oberlander v.Coinbase Global Inc.,23 cv-184, US Court of Appeals (Second Circuit) である。

この訴訟は2021年のCoinbaseに対する消費者訴訟に端を発する。この訴訟では、プラットフォームが顧客の未登録証券の売買を手助けしているとして非難された。

この訴訟は、却下という以前の決定で終わったように見えたが、控訴審の三人の裁判官が、最終的な決定を下すためにどのバージョンのユーザー契約を使用する必要があるかを確認するために、地方裁判所に差し戻すことで、この訴訟を復活させた。
出典：LeapRates（2024年４月８日10:09）。詳細はこちらから（英文）

暗号資産に新たな影を落とすTerraformとDo Kwon氏の民事詐欺罪

2024年4月5日金曜日、ニューヨークでの二週間の裁判の後、Terraform Labs Pte。Ltdとその共同設立者であるDo Kwon氏は、2022年の同社の破綻後、民事詐欺の罪で責任を問われた。事業の破綻は、投資家たちに約400億ドルの損失をもたらした。

これは訴訟を提起し、暗号資産取引の管理強化を絶えず求めてきた米国証券取引委員会 (SEC) にとって勝利である。

Kwon氏は、米国と韓国で進行中の刑事事件にも直面している。Bloombergの情報によると、彼はTerraformの92%を所有しており、偽造パスポートを使って旅行した罪でモンテネグロで逮捕され、有罪判決を受けた。

バルカン半島にあるこの国の当局はKwon氏の身柄を米国か韓国に引き渡すことを検討している。
出典：LeapRates（2024年４月８日10:20）。詳細はこちらから（英文）

Do Kwon氏はSECに敗れた。米国は他の暗号資産の勝利も積み重ねている

暗号資産の米国規制当局との戦いは、政府にとって実を結び始めている。米国証券取引委員会は金曜日、ずうずうしい暗号資産起業家のDo Kwonに対して勝訴した。

彼のTerraUSDとLunaトークンは2022年に暴落し、400億米ドルの価値が失われ、世界中の投資家に巨額の損失をもたらした。

この判決は、自由奔放な業界に株式や債券市場を規制するのと同じ法律を遵守させるための規制当局の取り組みを強化する一連の連邦裁判所の勝利の最新のものである。

暗号資産企業は、1930年に制定された証券法の遵守を強制されればイノベーションの妨げになるとして、SECのキャンペーンに反発している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL RISK & COMPLIANCE（2024年４月８日20:00）

RealFlipの創業者Jaimee Liganは、不動産取引の透明性のためにブロックチェーンを推進している

先見の明のある創業者Jaimee Liganが率いるRealFlipは、ブロックチェーン技術を通じてフィリピンの不動産市場に革命を起こしている。すべての取引に透明性と効率性をもたらすことを使命とし、RealFlipはオファーからクロージングまでのプロセスを簡素化する。

ブロックチェーンを活用することで、買い手、売り手、ブローカーはシームレスに対話し、セキュリティ、信頼、不変性を確保することができる。

RealFlipの革新的なアプローチは、セキュリティや文書化などの一般的な問題点に対処するだけでなく、取引プロセスを高速化し、関係者全員にとって迅速で手間のかからない、やりがいのあるものにする。

Block Dojo Philippinesの最初のコホートに参加するRealFlipは、ブロックチェーン対応の一歩ずつ、不動産取引の風景を変える準備ができている。
出典：COINGEEK（2024年４月９日00:48）

仮想通貨に関する調査では、消費者の懐疑論は減少しているが、３分の１の消費者はビットコイン価格の下落を予想している

月曜日に発表されたドイツ銀行の調査によると、消費者のビットコインに対する懐疑性はやや薄れてきているが、回答者の3分の1弱は依然としてビットコインの価格が2024年末までに急落すると予想している。

人々はビットコインの価格が上昇すれば利益が得られることを期待してビットコインに数十億ドルを注ぎ込んでいるが、主要規制当局はビットコインには本質的な価値はなく、リスクがあると述べている。

ドイツ銀行は、3,600人以上の消費者を対象に調査を行ったところ、回答者の52％が、仮想通貨が将来的に「重要な資産クラスおよび支払い取引方法」になると回答したと発表した。 2023 年 9 月の調査では、そう答えたのは 40% 未満であった。
出典：REUTERS（2024年４月９日01:56）。詳細はこちらから（英文）

ジンバブエの新しい通貨ZiGが取引開始、信頼性への疑問は残る

ジンバブエの金に裏付けされた新しい通貨は、同国のこの１０年で３回目の通貨再開が、繰り返される壊滅的な高インフレの終結にこれ以上成功するかどうか疑問のなか、月曜日に取引を開始した。

金曜日、中央銀行はジンバブエ・ゴールド（ZiG）の初値レートを1米ドル＝13.56と発表し、今年価値の約80％を失い、1米ドルで取引されていたリアルタイム・グロス・セトルメント・ドル（RTGS）に代わるものとした。変更前は28,720対1米ドル。

ジンバブエ準備銀行によると、銀行残高は週末に新通貨に送金され、顧客には21日以内に送金が行われ、新紙幣は今月末に流通を開始する予定だという。

ジムダラーとしても知られるRTGSは、10年間にわたる米ドル化を経て2019年に発足した。これには、名目上米ドルに固定され、それぞれ2014年と2016年に導入された、いわゆる債券コインや債券が含まれていた。
出典：REUTERS（2024年４月８日22:13）。詳細はこちらから（英文）

暗号通貨詐欺「Code Is Law (コードは法律) 」と主張するトレーダーが刑事裁判に

Mango Markets取引所で1億1000万米ドルを盗んだ罪で投獄されているトレーダーが、今週、アメリカの暗号通貨取り締まりの範囲を試す刑事裁判に直面している。

検察は、2022年10月11日にMango Marketsの先物契約を操作し、20分間でスワップ価格を1, 300%吊り上げたとして、Avraham Eisenberg氏を起訴した。

彼はその後、それらの契約の水増しされた価格で取引所から「借り入れ」したが、政府はこれを窃盗だと主張している。月曜日、画期的な暗号通貨事件が展開されているニューヨーク連邦裁判所で陪審員の選任が始まった。

FTXの共同創業者サム・バンクマン・フリード氏は先月、数十億米ドルのスキームを画策した罪で懲役25年の判決を受けた。

共同創業者のド・クォン氏は、400億米ドルの投資家資産を消失させた同社の2022年の破綻をめぐる民事裁判で、金曜日に詐欺罪で有罪判決を受けた。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月８日）。詳細はこちらから（英文）

規制の変化の風: 仮想通貨業界は 2024 年のコンプライアンスに向けて準備を整える

2023 年、暗号通貨業界は節目を迎え、EU や英国などの主要国が規制の枠組みを強化した。ブロックチェーン保護会社コインカバーの戦略責任者であるダンカン・アッシュ氏は、2024年の仮想通貨規制の状況を形作ると予想される主要なトレンドと、それが長期的に業界の進化にどのような影響を与えるかについて語った。

「暗号通貨規制」自体はやや矛盾している。市場はピアツーピア転送の原則に基づいて構築されているが、規制当局がより強力な監視を求めるにつれて、その純粋な起源から徐々に離れてきている。管轄区域が異なれば、改革のペースも異なる。

EUはその先頭に立ち、昨年夏に画期的な暗号資産市場（MiCA）規制を通過させた。英国はより段階的なアプローチを採用しており、2024年2月に終了した協議期間を経て、今年新たな規制体制を公表する予定である。

米国での進展ははるかに遅く、SECが主に執行措置を通じて統治しており、米国では進展が遅れている。 CFTCと対立している。

新しい規制がどのようなもので、どのように施行されるのかはまだ正確にはわからないが、暗号通貨の将来がはるかに規制され監視されたパラメータの中にあることは避けられない。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年４月８日18:44）。詳細はこちらから（英文）

暗号資産への資金流入は減速しているがポジティブ：半減期の嵐の前の静けさ?

先週、デジタル資産投資商品には6億4600万米ドルの資金が流入した。暗号資産市場のセンチメントは、先月のビットコイン (BTC) の価格変動にもかかわらず高いままだった。

暗号資産ファンドへの資金流入は、米国でBTCスポットETFがローンチされた後に見られた流入に比べると明らかに減速している。

しかし、ほとんどの日でThe Nine ETFへの資金流入が見られ、GrayscaleのGBTCからの流出は大幅に減速しており、トレンドはポジティブなままだ。

Coinsharesの調査責任者James Butterfill氏は、「年初来の流入額は138億米ドルと過去最高で、2021年の106億米ドルを大きく上回っている」と述べた。

「それでも、ETF投資家の投資意欲は鈍化しており、3月上旬のような週間フローの水準には達していない。先週の出来高は174億米ドルと、3月第一週の430億米ドルから減少した」

地域別では引き続き米国が優勢で、6億4800万米ドルの流入を記録した。ブラジル、ドイツ、香港にはそれぞれ1000万米ドル、960万米ドル、900万米ドルが流入した。
出典：KITCO NEWS（2024年４月９日01:22）。詳細はこちらから（英文）

技術アップデート – ビットコインとイーサリアムが強気相場を突破。 Coinbaseを持ち上げる可能性がある

ビットコイン「BTC／USD」は、修正的な対称トライアングルパターンから強気を抜け出しており、現在71,790米ドル付近の小さな抵抗線を上回っている。

約73,835米ドルの史上最高値を突破した場合、ビットコインは81,909米ドルでトライアングルの上値から下値までの予測1.618まで上値余地があるが、83,816米ドルで予測1.764まで上昇する可能性がある。

２本の青い垂直点線で示されているように、三角形の上端から下端までの距離は同じである。ビットコインはブレイクアウト後に逆戻りを経験する可能性がある。

スローバックとは、取引された商品が後退し、パターンの上部（下降）トレンドラインを上側からテストすることである。ビットコインは下値で引けてはならず、そうなると上昇の可能性が損なわれてしまう。

しかし、この強気の見通しを覆すには、64,500米ドルを下回る終値が必要である。本稿執筆時点では、RSIは下降トレンドラインを上回り、再び60の閾値を上回っており、ビットコインが上昇トレンドを再開するという見方を裏付けている。
出典：SAXO（2024年４月８日19:40）。詳細はこちらから（英文）

1inchがMastercardおよびBaanxと提携して暗号通貨デビットカードを発表

分散型金融（DeFi）企業の1inch Networkは、仮想通貨から法定通貨へのブリッジ機能を備えた新しいデビットカードをデビューさせた。新しいカードは、Mastercard および Baanx と提携して開発された。

1inchのブログ投稿によると、新しいデビットカードは、口座番号、有効期限、一部の取引を行うために必要な「CVC」セキュリティコードを備えた物理カードを含む、すべての機能を備えているという。

また、サポートされている場合には、ユーザーがデジタルで取引を行うことを可能にする仮想カード機能も搭載される。

マスターカードの仮想通貨およびフィンテックイネーブルメント担当シニアバイスプレジデントのクリスチャン・ラウ氏は声明の中で、新しいカードはWeb3とWeb2の世界の間に必要な架け橋として機能すると述べた。
出典：COINTELEGRAPH（2024年４月９日）。詳細はこちらから（英文）

Bitcoin、半減期間近の売り圧力に直面

Bitcoinの半減期が近づくにつれ、アルファ暗号通貨は熱狂的な価格変動を経験している。Bitfinexの最新レポートによると、この変動性は、長期保有者 (LTH) と利益を得ている短期保有者 (STH) の両方からの売り圧力の増加につながっている。

レポートは、BTC価格を約6万米ドルと57,000米ドルのクリティカルサポートゾーン以上に維持することが、大きな調整の可能性を減らし、短期的なモメンタムを維持するために不可欠であることを強調している。

レポートはまた、LTHとSTHの間のダイナミクスの変化にも光を当てている。LTHとSTHの差は縮小し始めており、LTHは保有するBTCの一部を売却して多額の未実現利益を確保している。

逆に、STHの供給量は1121000 BTC増加しており、LTHからの流通圧力を相殺している。このSTH供給量の増加には、新たなスポット購入者と、GBTCを除くスポットのBitcoin上場投資信託 (ETF) に現在保有されている約508, 000 BTCが含まれている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年４月９日08:19）

Ordinalsのファウンダー、Casey Rodarmor氏がBitcoin半減期にRunesをローンチ

Ordinalsのファウンダー、Casey RodarmorはBitcoinブロックチェーン上の代替性トークンのためのプロトコル、Runesを4月20日にローンチする準備をしている。ほぼ半減期の予定日と一致している。

プロジェクトとしてRunesはBitcoinコミュニティ内で大きな話題を呼んでおり、多くの人がトランザクションの急増によって手数料が1, 000 satoshi/vByteを超える可能性があると予測している。これは現在のsat/vByteのレベルを大幅に上回る。

RodarmorがRunesを開発した動機は、彼のプロトコルよりも劣っていると考えている未承認のBRC-20代替性トークンの優れた代替手段を提供することだ。しかし、RunesとOrdinalsは、特に保守的なBitcoinersの間で議論の的となっている。

彼らは、これらのトランザクションがスパムに相当し、TaprootとSegWitのインセンティブの組み合わせを悪用していると主張している。

批評家は、OrdinalsのユーザーはBitcoinブロック内のデータストレージに十分な料金を支払っておらず、画像ピクセルの保存などの非金融取引は、データストレージプラットフォームではなく通貨ネットワークとしてBitcoinを進化させるという基本原則に違反していると主張している。

これらの懸念にもかかわらず、ミームコイントレーダーの間でのRodarmorの有名人の地位とOrdinalsの成功は、Runesのローンチに大きな期待を寄せている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年４月９日08:19）

Ripple CEOのBrad Garlinghouse氏は、暗号通貨の時価総額が今年倍増すると述べている

RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏は、暗号通貨市場の将来について楽観的であり、年末までに時価総額が倍増して5兆米ドルを超えると予測している。

最近のCNBCとのインタビューで、Garlinghouse氏はこの成長を促進すると考えているいくつかの重要な要因を挙げた。米国でのスポットビットコインETF (上場投資信託) の登場、来るべきビットコインの半減、米国におけるポジティブな規制変更の可能性などだ。

Garlinghouse氏は、機関投資家の資金がETFを通じて市場に流入することの重要性を強調し、それが持続的な成長につながると期待している。

同氏はまた、米国の規制状況についても言及し、SECがRippleに対する訴訟を含む積極的な執行活動を行っているにもかかわらず、米国が暗号通貨にとってより歓迎すべき市場になる可能性のある、より明確な規制に期待していることを認めた。

Garlinghouse氏によると、世界最大の経済国である米国がより好ましい規制スタンスを採用すれば、暗号通貨業界の成長に大きな影響を与える可能性があるという。

2019年に暗号通貨の時価総額が2倍になるというGarlinghouse氏の予測は、業界の回復力と、複数の面で前向きな進展がある可能性に対する同氏の自信を反映している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年４月９日08:19）

通貨・為替相場関連（含むＦＸ）

ロシア外国為替市場の人民元取引が再び増加し、3月の記録を更新

ロシア経済における人民元の重要性が高まり続けるなか、ロシアの外国為替市場で取引される人民元のシェアは3月に新たな最高値に達した。

ロシア銀行の３月の金融リスク調査によると、為替取引人民元の出来高は53％に達し、店頭取引における人民元のシェアも39.6％という記録を樹立した。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻と、それに続く米国とその同盟国による制裁の後、ロシア政府は貿易の方向をヨーロッパからアジアに向け、経済におけるドルとユーロの役割を急速に縮小しようとした。

中銀によると、米ドルやユーロなどロシアが「有害」通貨と呼ぶ通貨の市場シェアは２月の52.8％から46.4％に低下した。店頭部門では、「有害な」通貨の割合が２月の59.8％から54.7％に減少した。

エルビラ・ナビウリナ知事は月曜、議会での演説で、ロシアはさまざまな自国通貨での決済の条件を整えていると述べた。過去１年間で、米ドルまたはユーロ以外の通貨での決済の割合は 39% から 67% に増加した。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月９日）。詳細はこちらから（英文）

円介入リスク、FRBの潤沢な資金に注目

シティグループによると、日本当局が窮地に陥っている円を支援するために介入した場合、米連邦準備制度理事会の主要なファシリティに保管されている現金を利用するだけでなく、おそらく米国債を売却する必要があるだろう。

世界の金融当局者が一夜にして現金を保管するFRBの外国リバースレポ契約ファシリティの利用は過去三週間で約320億ドル増加し、三カ月ぶりの高水準である3650億ドルに達した。

この資金流入は、34年ぶりの安値に近い152円に近づいている円を押し上げるための動きに備えて、日本の政策当局者がドルの現金保有を増やしているのではないかという憶測を呼んだ。

しかし、ライトソンICAPによると、備蓄資金の増加はおそらく四半期末と米国の連休に関連して一時的なものだという。

さらに、日本の当局者は2022年の前回の為替介入ではFRBの資金を利用しておらず、シティグループのストラテジスト、ジェイソン・ウィリアムズ (Jason Williams) 氏は月曜日のレポートで「資金のほとんどは過去十年間手付かずだった」と述べた。

「このため、円相場が152円を超えるような介入が行われた場合には、短期国債やクーポン券の売りが出てくることが予想される」
出典：BNN Bloomberg（2024年４月９日）。詳細はこちらから（英文）

スイスフランは反発へ、ヘッジファンドはロングにシフト

ヘッジファンドはここ数週間、スイスフランへの投資を控えていたが、再びスイスフランへの投資を始めており、短期的な反発に備えている。

CFTCのデータによると、1月下旬からスイスフランをショートにしていたレバレッジ投資家は先週、ロングに転じた。ショートが1年以上ぶりの高水準に達した1カ月前と比べると、大きな変化だ。

こうした動きは、スイス国立銀行が先月予想外の利下げを実施し、もはやスイスフランを支えるつもりはないことを示唆した後に急落したスイスフランを幾分安心させるかもしれない。

また、今週後半に欧州中央銀行がハト派的なシグナルを発した場合にも、スイスフランはさらに上昇する可能性がある。

クレディ・アグリコルのG 10通貨戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「金利市場は既にSNBのかなり積極的な緩和サイクルを織り込んでいるため、SNB関連のマイナス要因がフラン相場にあると主張することもできる。」と述べた。

「同時にECBはハト派寄りの予想外の動きを見せ、ユーロに打撃を与える可能性がある」
出典：BNN Bloomberg（2024年４月８日）。詳細はこちらから（英文）

各国の経済指標をみる

アジア地域

３月の日本の消費者信頼感指数は39.5
日本の３月の消費者信頼感指数は、39.5となり、２月（39.0）を上回った。これは、所得の伸び（41.5対2月は40.8）、雇用（45.0対44.3）、耐久財購入意欲（34.0対33.5）といったほとんどの要素について家計心理が改善したため、4月以来最高の数値となった。

全体的な生計は変化しなかった（37.6）。
出典：内閣府（2024年４月９日14:00）

オセアニア地域

３月のオーストラリアの消費者信頼感指数は84.4

オーストラリアの３月のウエストパック銀行・メルボルン研究所消費者信頼感指数は、２月（86）から1.8％低下して84.4となり、経済見通しや家計に対する懸念が新たになる中、20カ月ぶりの高値から低下した。

３月時点の12カ月経済見通しは4.5％下落したが、５年見通しは1.1％上昇した。家計指標も1.4％低下し、12カ月の家計見通しも1.5％低下した。同指数は2022年２月以来中立の100を下回っており、1990年代初頭の景気後退以来最長の連続となった。

ウェストパック銀行のシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は次のように述べている。

「先月、過去２年間支配してきた消費者の憂鬱がようやく晴れ始めているかもしれないという有望な兆しがいくつか見えた。３月の最新調査は、よく見ても進歩が遅れ続けていることを示している」
出典：ウエストパック銀行、メルボルン研究所（2024年４月９日09:30）

３月のオーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行景況感指数は１

オーストラリアの３月のナショナル・オーストラリア銀行景況感指数は、２月（0）を上回り、1となった。統計は長期平均を下回り、主に小売業、建設業、運輸業でセンチメントが改善した。

一方、売上高(14)と雇用(6) は堅調だったが、収益性は低下した (６対10)ため、ビジネス状況はほとんど変化しなかった(９対２月は10)。先物注文のマイナス幅は減少し (－１対－３)、設備稼働率はわずかに低下した (83.2% 対 83.4%)。

人件費の伸びは四半期換算で従来の2.0％から1.6％に低下し、購買コストの伸びは1.8％から1.4％に鈍化した。小売価格の伸び率は1.4％から1.3％に若干鈍化した。

ナショナル・オーストラリア銀行の首席エコノミスト、アラン・オスター氏は「コスト圧力は依然高まっているが、若干緩和しているが、小売価格の伸びは依然高い」と述べた。
「これは基本的に、インフレ率を目標に戻す進展は緩やかになるというわれわれの予想と一致しており、４月の第１・四半期ＣＰＩ結果によってその傾向がさらに強まると予想している」
出典：ナショナル・オーストラリア銀行（2024年４月９日10:30）

ヨーロッパ地域

２月のフランスの貿易収支は52億ユーロの赤字
フランスの２月の貿易収支は、前月（72億ユーロの赤字）から縮小して、52億ユーロの赤字となり、市場コンセンサス（70億ユーロの赤字）を下回った。輸出は前月比4.7％増の511億ユーロと7カ月ぶりの高水準となった。

輸入は0.5％増の563億ユーロと緩やかな増加となったため、貿易赤字は2021年1月以来の低水準となった。同時に、エネルギー不足は前期の45億ユーロから38億ユーロに減少した。

エネルギーを除いた貿易赤字は、1月の40億ユーロから28億ユーロに減少した。製造業部門では、消費財の貿易黒字は１億ユーロ増加し、８億ユーロに達した。

一方、投資財の赤字は３億ユーロ増加して32億ユーロとなった一方、中間財の赤字は18億ユーロから９億ユーロに減少した。
出典：経済財政省（2024年４月９日15:45）

北米地域

３月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比4.42％増
メキシコの３月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.42％増となり、２月（同4.40％増）から上昇し、市場コンセンサス（同4.50％増）を下回った。

住宅と公共事業（3.35％対2月は2.97％）、交通機関（4.16％対3.99％）、レクリエーションと文化（2.79％対2.62％）、レストランとホテル（6.95％対6.88％）の価格は上昇した。

逆に、主に食品と非アルコール飲料（4.96％対5.07％）、アルコール飲料とタバコ（4.78％対5.12％）、衣料品と履物（3.13％対3.29％）、健康（5.19％対5.5％）で緩和した。一方、通信の価格はさらに下落した (1.83%減対1.54%減)。

コア消費者物価上昇率は、14カ月連続で低下し、前月（4.64％増）から低下し、2021５月以来の低水準となる4.55％増となった。前月比では、0.29％増となり、２月（0.09増）から上昇したが、市場コンセンサス（0.36％増）を下回った。
出典：国立地理地理研究所（2024年４が宇９日21:00）

４月のアメリカの経済楽観度指数は43.2
アメリカの４月のリアルクリアマーケッツ／TIPP経済楽観度指数は、３月（43.5）から鈍化し、４カ月ぶりの低水準となる43.2となり、市場コンセンサス（44.2）を下回った。

今後6カ月の経済見通しを消費者がどのように認識しているかを示す「6カ月経済見通し」は38.9から38.8に若干低下し、「個人財務見通し」は53.8から50.6に大幅に低下した。一方、連邦経済政策に対する信頼感は３月の37.9から40.3に改善した。

非投資家の楽観度は 8.7% 低下して 36.6 となったが、投資家の楽観度は 8.3% 上昇して 54.9となった。
出典：テクノクリニカ・マーケット・インテリジェンス、リアル・クリア・マーケッツ（2024年４月９日23:10）

要人発言

（インドの首相）AIやブロックチェーンが銀行業務を変える
インドのナレンドラ・モディ首相は、人工知能 (AI) やブロックチェーンなどの技術の進歩が銀行業務の方法を根本的に変えたと強調し、デジタル銀行時代におけるサイバーセキュリティの重要な役割を強調した。

モディ首相は、サイバーセキュリティの重要な役割を強調し、銀行組織に革新的な適応を求めている。インドの経済規模を5兆ドルに押し上げるビジョンを掲げ、IndiaAI Missionのようなイニシアチブを通じて最先端技術の統合を推進している。

一方、インド準備銀行 (RBI) は、中央銀行デジタル通貨 (CBDC) の可能性を模索しながら、データ保護とサイバーセキュリティの課題に取り組んでいる。
出典：COINGEEK（2024年４月９日00:48）

（JPモルガンCEO）インフレと経済について厳しい警告を発する
JPモルガン（JPM）の株価は、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が同国最大の銀行の後継者計画に関する示唆や世界最大の経済の金利に対する厳しい警告を含む年次投資家書簡を発表したことを受け、月曜序盤の取引で小幅上昇した。

投資家は今週発表される3月インフレ報告を前に厳戒態勢となっており、総合物価とコア物価への圧力が緩やかに緩和されることが示されると予想されている。

FRB当局者らは、経済がアウトパフォームし続ける中、市場は利下げについて「忍耐」を持たなければならないと説いてきた。

実際、先週の雇用統計では、先月の新規雇用者数は予想をはるかに上回る30万3,000人の増加を示し、賃金上昇はウォール街の予測とほぼ一致していた。

このリポートは、アトランタ地区連邦準備銀行のGDPNow予測ツールと並行して発表され、同連銀の今四半期の成長率は約2.5％に押し上げられた。
出典：The Street（2024年４月８日11:05）。詳細はこちらから（英文）

（イングランド銀行副総裁）通貨の掌握を維持するにはデジタルポンドが必要と発言
イングランド銀行のサラ・ブリーデン副総裁は、信頼崩壊のリスクを阻止するために中銀は資金の掌握を維持する必要があると述べ、デジタルポンドへの支持が高まっていることを示唆した。

ブリーデン副総裁（金融安定担当）は「中央銀行の資金決済のシェアを維持するために警戒することが重要だ」と述べた。
出典：Bloomberg（2024年４月９日01:18）

（スイス国立銀行総裁）中央銀行デジタル通貨の発行に反対

スイス国立銀行 (SNB) のトーマス・ジョルダン総裁は、中央銀行デジタル通貨 (CBDC) を一般向けに発行する必要はないとの見解を示した。

ジョルダン総裁はチューリヒで開催されたイベントで、「消費者や企業はすでに、民間セクターが提供する効率的で革新的な幅広い決済手段を利用できる」と述べた。

ジョルダン総裁は「個人向けCBDCは現在の金融システムや中央銀行や商業銀行の役割を根本的に変え、金融システムに広範な影響を及ぼす可能性がある」とし、潜在的な利益よりもリスクの方が大きいと述べた。

それでもSNBは、決済の迅速化と低コスト化を図るため、商業銀行間で中央銀行マネーによる決済を可能にするホールセールCBDCを利用したスキームを試行している。

SNBは昨年、金融機関向けにCBDCを利用したパイロットプロジェクトを開始し、UBSやツェルヒャー・カントナル銀行などが参加した。

このパイロットプロジェクトでは、バーゼル州とチューリッヒ州、ルガーノ市とザンクト・ガレン市で発行された4件の債券がホールセールCBDCで決済された。
出典：cna（2024年４月９日12:21）。詳細はこちらから（英文）

中央銀行・国際金融機関関連

4月のECB理事会：6月の利下げの見通し

市場参加者は、ECBが木曜日に主要金利を引き下げるとは予想していない。先月の理事会以降、ユーロ圏経済は幾分勢いを増したものの、依然として景気後退に近く、インフレ率はさらに低下している。

しかし、本格的な緩和を実施する前に、中央銀行は6月の最新の経済見通しを確認し、総合インフレ率が2%を下回り、コア金利が2026年に目標を達成するとした3月の見通しが依然として有効であることを確認したいと考えている。

したがって、現時点では、預金金利は4.0%、リファイナンス金利は4.5%、限界貸出制度金利は4.75%に維持されるべきである。その間、QT プログラムは銀行のバランスシートを縮小し続けるだろう。

資産購入プログラム（AAP）に基づいて取得した資産の純処分額は第1四半期に900億ユーロ近くに達し、2023年2月以降のQEストック全体を累計3,200億ユーロ削減して2兆9,700億ユーロにすることに貢献した。

パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）がQT期間に導入されるため、純売上高は7月から増加し、12月までの月間目標は75億ユーロとなる。

2024年の流動性は、最終の対象を絞った長期リファイナンスオペ（TLTRO-III）の終了によっても枯渇することになる。現状では、1 月から 3 月の ECB 理事会の間に大幅に利上げされたため、金融市場の金利期待はそれ以降、もう少し堅くなっている。

６月の25bps利下げはまだ完全に織り込まれているが、その後の追加緩和で2025年末までに３カ月物金利が約2.5％まで引き下げられるとみられている。これまでは約2.4％であった。
出典：ECONODAY（2024年４月８日）。詳細はこちらから（英文）

フィリピン、インフレリスクが高まった場合、利下げ延期を示唆
フィリピン中央銀行は月曜日、基準金利を17年ぶりの高水準に据え置いたが、インフレリスクが続く場合には金融緩和が来年初めに延期される可能性があると示唆した。

イーライ・レモロナ知事は、ピリピーナ中央銀行の目標金利のさらなる引き上げの可能性は低いとしながらも、政策当局者が来四半期の引き下げを検討するのは、インフレ率が上昇し経済成長が鈍化した場合のみだと述べた。
出典：Bloomberg（2024年４月８日16:01）

政治関連

ベトナムの政治はますます不安定で腐敗している
一党独裁、不透明かつ独裁国家であるベトナムの指導者たちは、通常、緊密に協力し、不和がなく、あらゆる面で団結していると自らをアピールしようとする。彼らは政治的変化をゆっくりと秩序ある方法で管理しようとしてきた。

現在の現実は大きく異なる、とジョシュア・カーランツィックは書いている。不透明な表面の裏では、ベトナムの指導部は現在明らかに腐敗しており、非常に厄介であり、秩序があり、動きが遅く、几帳面であるというベトナム共産党の評判とは一線を画している。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2024年４月９日00:30）

2024年インド総選挙：世界最大規模の選挙の行方

インドでは今月、歴史的にも世界的にも「類を見ない規模」の民主的な選挙が行われる。「北はヒマラヤ山脈から南はインド洋まで、東は丘陵地帯から西は砂漠まで…推定9億6900万人の有権者が投票権を持つ」とアルジャジーラは伝えた。

これは世界人口の10%以上にあたる。ちなみにこれは欧州連合 (EU) と米国、ロシアの人口を合わせたよりも多い。

2014年以来、与党インド人民党 (BJP) の党首を務めるナレンドラ・モディ首相は、人口14億人超の世界で最も人口が多く、経済成長率も最も高い国のトップとして三期目を目指す。
出典：THE WEEK（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）

経済・産業・投資・技術

欧州の住宅価格は下落しているが、ポルトガルはそうではない
ユーロスタット (Eurostat) によると、ポルトガルの住宅価格は2023年の最終四半期から昨年の同時期にかけて、EU内で5番目に大きく上昇した。

ユーロスタットの最新データによると、2023年の最終四半期にユーロ圏で購入される住宅は、前四半期に比べて1.1%安くなった。しかし、住宅市場はすでに回復の兆しを見せており、この住宅価格の下落は2023年の夏(-2.2%)よりも小さい。

ポルトガルの販売住宅価格は上昇を続けており、EU諸国の中で5番目に大きな上昇を記録している。
出典：THE PORTUGAL News（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）

習近平国家主席のビジョン

大規模な製造業の推進を通じて中国経済を活性化させるという習近平国家主席のビジョンは、同国最大の貿易相手国の一部との緊張を高めている。国内の成長の必要性は、彼が方針を変更する可能性が低いことを意味する。

ジャネット・イエレン米財務長官は今週の訪中で、アジアの国は世界が耐えられる以上の製品を生産していると述べ、中国の指導者たちに産業戦略を再考するよう促した。

この熟練したエコノミストは、世界第2位の経済大国のリバランスを図るために、「退職後の保障」と「手頃な教育」を改善し、家計の貯蓄を減らして国内支出を奨励するよう政策立案者に助言した。

本質的に、彼女は経済戦略の全体的な再考を提案しました。北京の指導部は問題をよく知っており、今年初めの重要な政策文書の中で過剰生産能力を問題として概説したことさえある。

しかし、かつて年間成長率の約4分の1を引き起こした不動産セクターの根深い危機は、中国が今年約5％という野心的な成長目標を達成したいのであれば、計画を突然変更する余裕がないことを意味している。

中国による最先端半導体へのアクセスを厳しく制限するジョー・バイデン大統領のキャンペーンは、勢いを増すばかりだ。中国は、米国の政策による脅威から守るために国内でのチップ設計と製造を進めようとしており、技術自給自足を国家的優先事項に据えている。
出典：Bloomberg Balamce of Power（2024年４月８日19:04）

成長エンジン
中国の数十年にわたる二桁成長は、世界経済を変え、世界に安価な商品と資本を浴びせた。しかし今日では、人口高齢化、不動産の低迷、西側諸国からの保護主義、高所得者層の地位が近づくにつれて避けられない減速が相まって、中国の拡大の「奇跡」段階は過去のものとなった。

現在、過去の偽りの夜明けにもかかわらず、今日のBigTakeで探るように、インドが独自の成長の奇跡を成し遂げることを期待している人もいる。インドの3兆5000億ドルの経済規模は、17兆8000億ドルの巨大な中国に比べればまだ小さい。

一部の人にとっては、それはインドが世界の主要な成長エンジンとして台頭する可能性のある、何年にもわたるキャッチアップ成長の準備が整っていることを意味している。

ブルームバーグ・エコノミクスの独占分析によると、インドは、より良いインフラの構築、労働力のスキルと参加の拡大、すべての人が住めるより良い都市の建設という4つの重要な開発分野で重要な目標を達成できれば、購買力平価ベースで2028年までにそのマイルストーンに到達できることが判明した。

それらの労働者を雇用し、彼らに仕事を提供するためにさらに多くの工場を誘致する。ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオでは、インド経済は10年末までに9％に加速する一方、中国は3.5％に減速する。

これにより、インドは2028年までに中国を追い抜き、世界最大の成長牽引国となる見通しである。今後5年間の成長率が6.5％未満にとどまるIMFの予測に沿った最も悲観的なシナリオであっても、インドは2037年に中国の貢献を追い抜くことになる。

インドの政策立案者がより機能的な都市にさらに多くの住宅を建設し、より多くの人材を訓練を受けて製造業に就かせることができれば、この国は次の中国を求める世界的な探索で利益を得るのに理想的な立場にあるだろう。

それでも、中国は経済成長期に中国ができなかったこと、つまり世界のサプライチェーンを支配する巨大なライバルの存在と戦わなければならないだろう。定義上、奇跡は繰り返すのが困難である。
出典：Bloomberg Economics Daily（2024年４月８日20:01）

3月の米CPI予想は以下の通り＝バンク・オブ・アメリカ
バンク・オブ・アメリカは3月のコアCPIの伸びがより緩やかになると予想しており、インフレ圧力が緩和される可能性を示唆している。コアCPIはコア財価格の下落とサービス価格圧力の低下の影響を受けて若干低下し、前月比0.2%に切り上げられる見込み。

総合CPIは若干上昇し、前月比0.3%に切り上げられる見込み。こうした結果は米連邦準備理事会の信頼感を高め、6月の利下げに道を開く可能性がある。

コアCPIの小幅低下:コア財価格の小幅低下とコアサービス価格圧力の低下を受けて前月比0.2%に切り下げられる見込み。総合CPI上昇:若干のインフレ圧力に沿って前月比0.3%に切り上げる見込み。

FRBの政策への影響:消費者物価指数がBofAの予想と一致すれば、FRBが6月に利下げサイクルを開始する可能性が強まる可能性がある。市場予想では25bpsの利下げ確率が70%とされている。

政策見通しへのリスク:指数が大幅に上昇すれば、6月の利下げの可能性が疑問視される可能性がある。特にコアCPIが予想を上回り、コアPCEの前月比0.3%上昇と歩調を合わせることになれば、なおさらだ。
出典：ForexLive（2024年４月９日00:20）。詳細はこちらから（英文）

インフレ期待はまちまち:消費者は雇用維持と就職について懸念を表明
ニューヨーク地区連邦準備銀行のミクロ経済データセンターが本日発表した2024年3月の消費者期待調査によると、インフレ期待は短期的には横ばい、中期的には上昇、長期的には低下している。労働市場の期待もまちまちである。

所得の伸びと失業率の上昇についての期待は変わらなかったが、回答者は失業と就職についてより悲観的であった。

家計金融に関する認識と期待はほぼ変わらなかったが、最低債務返済額を返済できない可能性の認識はCOVID-19のパンデミック発生以来の最高水準に上昇した。
出典：ニューヨーク地区連邦準備銀行（2024年４月８日）。詳細はこちらから（英文）

ドイツの鉱工業統計は第1四半期の停滞の終わりを示唆
ドイツの鉱工業のセンチメント指標は昨年夏の終わり以来、低い水準で停滞しているが、今朝の鉱工業統計はすでに第1四半期の停滞の終わりを示している。

2月の鉱工業統計は前月比2.1%増となり、2カ月連続で増加した。年間では、鉱工業生産は依然として4.9%減少した。今日の鉱工業生産の改善は、エネルギー生産を除くほぼすべての部門が牽引した。

建設部門の活動は、暖冬と不動産部門の全般的な改善の恩恵を受け、前月比でほぼ8%急増した。同時に、輸出は2月に1月の増加分の一部を失い、1月の6.3%MoMから2%MoM減少した。

2月の輸入は3.2%MoM増加し、貿易収支は1月の276億ユーロから214億ユーロに縮小した。

これは名目ベースであり、高インフレを補正していないことを忘れてはならない。この貿易データを大局的に見ると、年間では輸出は5%以上、輸入は9%近く減少している。
出典：ING（2024年４月８日）。詳細はこちらから（英文）

社会・環境

ウォートンの専門家は、同社の週4日勤務のパイロットプログラムを分析
週4日勤務は、オフィスワーカーが金曜日を楽しみにする言い訳ではない。新しい研究によると、それは実際には全体的な労働文化に有益である可能性がある。

Exosは、他の企業と提携して、ジムやホリスティック施設などの従業員のウェルビーイングプログラムを構築するコーチング会社だ。

同社は最近、ウォートン・ビジネススクールの2人の専門家と協力して、自社のオフィスで週4日勤務のパイロットプログラムの結果を分析した。その結果は信じられないほど有望だった。

パイロットプログラムでは、会社のパフォーマンスと従業員のウェルビーイングの両方に改善が見られた。まず、同社の定着率は前年比で劇的に改善し、従業員の離職率は47%から29%になった。

さらに、91%の従業員が仕事で時間を効果的に使っていると考えていると答えていますが、スケジュールを変更する前はわずか67%だった。

調査後に「時々」燃え尽きたと報告した従業員はわずか36%だった。週4日勤務に変更する前は、その数は70%だった。
出典：FASTCOMPANY（2024年４月１日）。詳細はこちらから（英文）

3月レポート：フルタイム雇用の不況が到来
連邦政府労働統計局が今週発表した新しい報告書によると、アメリカ経済は3月に303, 000人の雇用を増やし、失業率は3.8%にわずかに低下した。

おなじみのパントマイムで、伝統的なメディアの記者たちは間違いなくこれを「爆発的雇用統計」と宣言し、リッチモンド地区連銀のトム・バーキン総裁はこの報告書を「非常に力強い」と表現した。

しかし、この報告書は雇用経済が昨年12月に始まったパターンをたどり続けていることを示している。すなわち、フルタイムの仕事が消えつつあり、メディアが熱狂的に報道する「雇用増加」は事実上すべてパートタイムの仕事である。

さらに、新規雇用の4分の1近くが政府の仕事である。この報告書をより詳しく見てみると、実際には、雇用者の総数は四ヶ月で40万人近く減少し、同じ期間に180万人のフルタイムの仕事が消えていることがわかる。
出典：MISES INSTITUTE（2024年４月６日）。詳細はこちらから（英文）

アフリカ奴隷の歴史を理解する:ヨーロッパ人だけが奴隷貿易をしていたわけではない
膨大な歴史の中で、黒人は犠牲者であると同時に抑圧者でもあった。しかし、歴史はあまりにも政治化されているため、私たちは前者については際限なく聞くが、後者についてはほとんど聞かない。

レトリックは事実を覆い隠している。例えば、アフリカ人が大西洋横断奴隷貿易に参加したことは事実である。歴史は現在、白人を服従させるための棍棒として頻繁に利用されている。

よりよく知っているはずの多くの人々は、ニュアンスや複雑さを認識する代わりに、活動家の単純な物語を受け入れている。

アトランティックやニューヨークタイムズのような主流メディアは、黒人が白人の犠牲になったことがあるだけだということを必死に真実にしたいと思っている。しかし、編集上のセンチメンタリズムは事実を変えることはできない。

歴史を正しく読むことで、左翼活動家の気分の良い虚飾を打ち砕くことができる。このような活動家は、大西洋横断奴隷貿易におけるヨーロッパ人の役割を常に引き合いに出し、現代の白人の罪悪感を喚起している。

プロパガンダの背後には、アフリカ人が実際に奴隷貿易を促進していたという事実が隠されている。奴隷制度はヨーロッパ人との接触の前に大陸に存在していた;そのため、アフリカ人はこのビジネスに慣れていた。

歴史家のフィン・フグルスタッドは、『招待された奴隷商人』の中で、ヨーロッパ人が奴隷貿易に参加するように勧誘されたケースもあったと主張している。

実際、アフリカ人にとって奴隷制度は非常に儲かるものであったため、ヨーロッパの商人にビジネスの提案をすることもあった。リチャード・ジョブソンは『The Golden Trade』の中で、ある商人が奴隷の提供を断ったときにショックを受けたと語っている。
出典：MISES INSTITUTE（2024年４月６日）。詳細はこちらから（英文）

私たちはAI戦争の時代に入ったのだろうか?

軍情報筋の話を引用したイスラエルメディアの調査によると、イスラエル軍は人工知能 (AI) システムを使って、ハマスとの明らかなつながりに基づいてガザ地区のパレスチナ人が標的になりそうな人物を特定したとされる。

「ラベンダー」と呼ばれるこのAIシステムは、ある時点で最大37,000人のパレスチナ人をハマスの潜在的戦闘員であり、空爆の標的になる可能性があると特定した。

この主張は、イスラエルに拠点を置くメディア組織「+972マガジン」と「ローカル・コール」に提供された、イスラエルの諜報部員とされる六人の証言に基づいている。

「＋972マガジン」によると、イスラエル軍は戦争の初期段階で「将校がラベンダーの殺害リストを採用することを全面的に承認」したという。

「機械がなぜそのような選択をしたのかを徹底的にチェックしたり、その根拠となった生の諜報データを調べたりする必要はなかった」という。
出典：THE WEEK（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）

協調・対立・紛争

中国が人工知能 (AI) を使った偽情報で米国の有権者と台湾を標的にしている
新たなサイバーセキュリティ調査と米当局者によると、中国政府とつながりのあるオンライン活動家らは、人工知能 (AI) を活用して米国や台湾などの有権者を偽情報で標的にする傾向を強めているという。

中国とつながりのある活動家らは、ソーシャルメディアプラットフォームの偽アカウントを使って偽情報をマネーロンダリング (資金洗浄) し、国内の対立を引き起こす政治問題を特定し、選挙に影響を与える可能性を狙っていた。

Microsoftが新たに公開したサイバー脅威に関する報告書で明らかになった戦術は、人工知能 (AI) ツールの使用と、外国人有権者に対する国家主導の秘密のオンライン工作とを直接結びつけることを初めて明らかにしたものの1つだ。

また、これまでに見られたものよりも高度な手法も示されている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL RISK & COMPLIANCE（2024年４月８日20:00）

米英豪、中国に対抗するため日本を日豪同盟に加えることを検討

日本の首相がワシントンを訪問し、中国が軍事的野心を高める中、日米豪が共同戦線を張ることを目指す数日前に、米英豪が旗艦防衛協定に日本を参加させる可能性があると、高官が月曜日に述べた。

三国は、極超音速兵器、人工知能、量子コンピューティングなどの先端技術を対象とするAUKUS同盟の第二の柱で日本と協力することを検討すると述べた。

「我々は、日本の強み及び3か国全てとの緊密な二国間防衛パートナーシップを認識しつつ、AUKUS第二の柱先進能力プロジェクトに関する日本との協力を検討している。」と、米英豪の国防相は共同声明で述べた。

日本は、協定の第一の柱には含まれない。この協定では、米英がオーストラリアを支援し、2032年頃から米国のバージニア級原子力潜水艦を配備することになっている。

しかし、米国による潜水艦建造のペースが遅いと予想されていることから、このプロジェクトは遅れに直面している。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月９日）。詳細はこちらから（英文）

東京株式市場

日経平均株価は前日比426円09銭高

４月９日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比426円09銭高の３万9773円13銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は15億5143万株、売買代金概算は３兆9596億円。値上がりした銘柄数は1155銘柄、値下がりした銘柄数は441銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は56銘柄であった。
出典：MINKABU（2024年４月９日16:01）

ニューヨーク株式市場

４月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,983米ドル66セント、s&P500総合5,217.03ポイント、ナスダック総合16,328.76ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,883米ドル67セント、s&P500総合5,209.91ポイント、ナスダック総合16,306.64ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月9日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,838,152円
高値	10,909,023円
安値	10,442,900円
終値	10,540,929円

始値10,838,152円で寄りついた後上昇し、１時台には10,900,000円まで上昇したが、10,875,000円まで押し戻されて下落し、２時台には10,800,000円まで下落したが、10,862,655円まで買い戻されて上昇した。

３時台には10,906,900円まで上昇したが、10,890,803円まで押し戻されて下落し、５時台には10,827,776円まで下落したが、10,865,433円まで買い戻されて上昇し、８時台には最高値10,909,023円まで上昇したが、10,876,628円まで押し戻されて下落した。

10時台には10,777,000円まで下落したが、10,833,601円まで買い戻されて上昇し、12時台には10,879,735円まで上昇したが、10,836,978円まで押し戻されて下落し、17時台には10,600,100円まで下落したが、10,733,427円まで買い戻されて上昇した。

18時台には10,781,238円まで上昇したが、10,708,743円まで押し戻されて下落し、19時台には10,679,149円まで下落したが、10,729,998円まで買い戻されて上昇し、２20時台には10,777,328円まで上昇したが、10,759,394円まで押し戻された。

21時台には10,772,671円まで上昇したが、10,738,522円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値10,442,900円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,540,929円をつけ、４月９日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、466,123円であった。

4月10日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,650,000円～10,450,000円

経済指標	時間
NZ・ニュージーランド準備銀行政策金利発表（5.0％）	11:00
米・コア消費者物価上昇率（３月）（前年同月比3.7％増）（前月比0.3％増）	21:30
米・消費者物価上昇率（３月）（前年同月比3.4％増）（前月比0.3％増）	21:30
加・カナダ銀行政策金利発表（5.0％）	22:45
加・カナダ銀行金融政策発表	22:45
加・カナダ銀行記者会見	23:30
米・連邦公開市場委員会(FOMC）議事録公開	４月11日03:00

政治・経済イベント（日本）	時間
第9回ものづくりワールド名古屋（～12日）（愛知県名古屋市）
Sea Japan 2024（～12日）（東京都）	10:00～17:00
ProWine Tokyo 2024（～12日）（東京都）
ISM Japan 国際菓子専門見本市（～12日）（東京都）
アヌーガ･セレクト･ジャパン（～12日）（東京都）
第5回関西物流展（～12日）（大阪府大阪市）	10:00～17:00（12日は16:00）
WOF 2024 – ワールドオプチカルフェア（～11日）（東京都）	09:30～17:00（11日は16:00）
第69回インターナショナルプレミアム・インセンティブショー春 2024（～12日）（東京都）	10:00～18:00（12日は17:00）
YJF2024 – 山梨ジュエリーフェア（～12日）（山梨県甲府市）	10:00～18:00（12日は17:00）

政治・経済イベント（海外）	時間
韓国・第22代国会議員総選挙
イスラエル・サイバーテック・グローバル TLV 2024（テルアビブ）
イスラエル・テルアビブ・イノベーション・サミット（テルアビブ）
仏・Paris Blockchain Week（～12日）（パリ)
中・Hack.Summit 2024（香港）
仏・Paris Blockchain Week 2024（～11日）（パリ）
ベトナム・SaigonTex 2024 – Vietnam Saigon Textile & Garment Industry Expo（～13日）（ホーチミン）
米・Chainalysis Links New York 2024（ニューヨーク州ニューヨーク）
日米首脳会談（ワシントンDC）
イスラエル・フィンテック・リテール・リーダーズ・サミット（テルアビブ）
ギリシャ・zkSummit 11（アテネ）
仏・Sui Basecamp 2024（～11日）（パリ）

要人発言	時間
日・日本銀行総裁植田和男氏発言	15:00
米・連邦準備制度理事会ミシェル・ボウマン氏発言	21:45
米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタン・グールスビー氏発言	４月11日01:45