最新ニュース・チャート速報 2024年3月27日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.58％。価格は上昇する可能性をがあり、1070万円近辺まで上昇するのではないだろうか

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Tsuji Hideo

3月26日 16時台には最高値1081万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

バイナンス幹部、ナイジェリア拘束を逃走、ウェブサイトはフィリピンでブロック

地元出版情報筋によると、ナイジェリア当局に拘束されたバイナンス幹部が偽造パスポートを使用して逃亡したと報じられている。彼の逃亡は、ナイジェリア政府が脱税の疑いで仮想通貨取引所に対する刑事訴訟を開始したのと一致している。

バイナンスのアフリカ地域マネージャーであるナディーム・アンジャルワラ氏は、同僚でバイナンスの犯罪捜査チームの責任者であるティグラン・ガンバリャン氏とともに、ナイジェリアの首都にあるゲストハウスで数週間拘束されていた。

報道によると、アンジャルワラ容疑者は金曜日、近くのモスクでの礼拝に出席するという名目で国外逃亡に成功し、その後アブジャ発の中東航空便に搭乗した。

興味深いことに、アンジャルワラ氏がナイジェリア入国に使用した英国パスポートは、ナイジェリア当局の管理下にある。このため、拘束中に他の渡航書類を持たずにどうやってケニアのパスポートを使って出国できたのかという疑問が生じている。

アンジャルワラさんとガンバリャンさんの拘留は、アブジャの治安判事裁判所が受け取った刑事告訴に基づいて行われ、2月26日にナイジェリアに到着して以来、彼らの拘留が続いた。

その後裁判所は、経済金融犯罪委員会（EFCC）に対し、両名を14年間拘留することを許可した。

その後、バイナンスがプラットフォーム上でナイジェリアのトレーダーに関するデータへのアクセスを要求する裁判所命令に従わなかったと伝えられたため、この期間を延長した。
出典：FINANCE FEEDS（2024年３月25日）。詳細はこちらから（英文）。

CROSSMINT、ASTAR、博報堂 KEY3：日本の WEB3 の先駆け

Web3テクノロジーの導入を通じて日本のデジタルシーンの向上を目指すクロスミント、アスター、博報堂KEY3のコラボレーション。

この取り組みは、マイクロソフト、エティハド航空、ジョニーウォーカー、ACミランなどの業界リーダーの専門知識を組み合わせて、日本のデジタルイノベーションを再定義する。

日本のデジタル経済にとって重要な動きとして、Crossmint は Astar および博報堂 KEY3 と協力し、日本全体で Web3 の導入を強化するための戦略的パートナーシップを発表した。

マイクロソフト、エティハド航空、ジョニーウォーカー、ACミランなどの世界的な大手企業が利用する影響力のあるWeb3開発プラットフォームで知られるクロスミントを筆頭に、この拡張ではAstarブロックチェーンを通じて同社のテクノロジーを日本の大手企業に活用することに焦点を当てている。

このコラボレーションでは、Astar ブロックチェーン上の日本のエリート企業と提携して Web3 ソリューションを構築することを目的とした新しいベンチャーである博報堂 Key3 を紹介する。

50 を超えるプロジェクトを迎えた Astar zkEVM の最近の立ち上げに続き、Crossmint のプラットフォームは Astar とのシームレスな統合を約束し、開発コストの大幅な節約を実現する。

同社のツールは Web3 エクスペリエンスを合理化するように設計されており、デジタル所有権と相互運用性への簡素化されたアプローチを提供する。
出典：FINANCE FEEDS（2024年３月25日）。詳細はこちらから（英文）。

ロバート・キヨサキ氏：ビットコイン半減で9月までに価格は10万米ドルに上昇

「金持ち父さん、貧乏父さん」の著者として知られるロバート・キヨサキ氏が、ビットコインの半減により、9月までにビットコインが10万米ドルに達すると予測した。

富と投資戦略に関する洞察で知られるキヨサキ氏は、Xへの投稿によると、4月までにビットコインを10枚貯める予定だという。彼はこう述べている。

「4月までにあと10ビットコイン買う。なぜか？　”半減 “です。ビットコインを丸ごと買う余裕がないのなら、ew ETFやSatoshi’s経由でコインの1/10を購入することを検討するとよいだろう。ビットコインのプロセスが設計通りに機能すれば、今年の終わりまでにビットコイン全体を所有できるかもしれない」

キヨサキ氏の予測は、世界的な経済状況に対する彼の評価に基づいている。キヨサキ氏は、米国の膨大な債務、中国の不動産市場の問題、日本とドイツの経済的課題など、金融不安のさまざまな要因を強調した。

さらに、消費者のクレジットカードへの依存、経営難に陥った銀行の状況、迫り来る世界的な紛争などにも言及した。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年３月25日20:39）。詳細はこちらから（英文）。

LSEがビットコインとイーサリアムのETN申請の門戸を開く

2024年3月11日に発行された証券取引所通知の続報として、ロンドン証券取引所（LSE）は、2024年4月8日からビットコインとイーサリアムの暗号取引所上場債券（ETN）の取引受付を開始する意向を明らかにした。

同取引所の決定は、金融行為監督機構（FCA）による基本目論見書の承認が条件となっており、これはCrypto ETNをメインマーケットおよびFCAのオフィシャルリストに上場するために必要なものである。

規制当局の承認が下りるまで、これらのCrypto ETN証券の取引開始予定日は2024年5月28日となる予定である。LSEは、初取引日に発行体が最大限参加しやすいよう、戦略的に5月28日にCrypto ETNの市場を立ち上げることを選択した。

この日付の選択は、発行体がCrypto ETNのファクトシートに概説されている適格基準を満たす必要性を考慮したものである。

さらに、発売日に証券の上場を計画している発行体にとって、基本目論見書のFCA承認取得を含め、暗号ETNプログラムを確立するために必要な書類を作成するための十分な時間を確保することができる。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年３月25日17:49）。詳細はこちらから（英文）。

SFC、香港の詐欺的暗号取引所に警告

香港証券先物委員会（SFC）は本日（月曜日）、HKCEXPとEDYという2つの怪しげな取引プラットフォームに対して警鐘を鳴らした。香港証券先物委員会（SFC）は本日（月曜日）、HKCEXPとEDYの2つの怪しい取引プラットフォームに警鐘を鳴らした。

SFCによると、EDYは仮想資産取引プラットフォームと称し、香港の金融機関や別の金融機関が開発したデジタルトークンシステムとの提携を偽っている。しかし、調査の結果、そのような関連は存在しないことが判明した。

さらに、投資家からは、入金後にプラットフォームから資金を引き出すことが困難であるとの苦情が寄せられており、悪質な行為の可能性が指摘されている。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年３月25日16:30）。詳細はこちらから（英文）。

バイナンス、トロン・ブロックチェーン上のステーブルコインUSDCのサポート終了へ

暗号通貨取引所バイナンスは25日、トロン・ブロックチェーン・ネットワークを利用したドルペッグ型ステーブルコイン「USDC」の入出金ができなくなると発表した。

ステーブルコインは、一定の価値を保つように設計され、伝統的な通貨に裏打ちされたデジタルトークンである。ステーブルコインは様々なブロックチェーンに基づくことができる。

先月、ボストンを拠点とする暗号企業サークルは、トロン・ブロックチェーン上でUSDCトークンを作成することはもうないと発表した。この決定は、「USDCが信頼され、透明で安全であり続けることを保証するための努力に沿ったもの」だという。
出典：REUTERS（2024年25日19:26）。詳細はこちらから（英文）。

【もうすぐビットコイン半減期】新規口座開設キャンペーンを開催

SBI VCトレードは、「【もうすぐビットコイン半減期】新規口座開設キャンペーン」を延長し、4月26日まで実施することになった。ビットコイン（BTC）の価格は史上最高値となる1000万円台を突破した。

4月中旬頃に暗号資産市場における4年に1度のビッグイベント「ビットコインの“半減期”」が予定されている中、暗号資産の価格が上昇している。

このような環境の中、これからお取引を開始するユーザーを応援することを目的に、キャンペーン期間に口座開設をされた方に1000円をプレゼントする。

ビットコイン半減期とは、ビットコインのマイナーが獲得するブロック報酬（マイニング報酬）が半減するイベント。

報酬半減のイベントだが、『半減期により新規供給量が減ることはビットコインの希少性を高め、ビットコイン価格の押し上げに寄与するメカニズムである』といわれている。

実際に過去のビットコイン価格は半減期前後に上昇トレンドを迎え、最高値を更新する値動きを繰り返してきた。

対象となるユーザーは、キャンペーン対象期間中に、口座開設が完了したかた。特典内容は1000円をプレゼント。キャンペーン対象期間は4月1日（月）～4月26日（金）。
出典：PR TIMES（2024年３月26日11:09）

パーソル、日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社へ出資

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルホールディングスは、前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYCへの出資を実施した。なおこの出資は、パーソルベンチャーパートナーズを通じて実施した。

投資の背景としては、2024年は多くのステーブルコイン※事業者がステーブルコインを発行する「ステーブルコイン元年」とも呼ばれ、各方面からの大きな注目を浴びている。

JPYCが取り扱う「JPYC（JPY Coin）」は1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコイン。JPYCは2021年1月27日に発行が開始され、2024年1月には25億円を超えるJPYCが発行された。

JPYCは「社会のジレンマを突破する。」を企業ミッションとし、責任のあるイノベーションを促進するとともに、他のネットワーク対応や交換先の拡充などJPYCエコシステムの拡大を積極的に行っている。

パーソルグループは、グループビジョンとして掲げる「はたらいて、笑おう。」実現に向けて、ステーブルコインをはじめとした新たな金融サービスと、ブロックチェーン技術を活用した、新しいはたらくインフラを検討すべく、このたびの投資に至った。

ステーブルコインとは、法定通貨やコモディティ（商品）などの価格と連動するように設計された仮想通貨の一種だある。
出典：PR TIMES（2024年３月25日09:12）

Lightning FX の廃止及び bitFlyer Crypto CFD の提供開始に関する当日タイムスケジュール

bitFlyerは、 3 月 28 日（木）に Lightning FX を廃止し、新たに bitFlyer Crypto CFD の提供を開始する。当日のタイムスケジュールや、bitFlyer Crypto CFD の提供開始に伴い、契約締結前交付書面（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）を３月28日付で改定することなどについては、図解入りの説明を暗唱。
出典：PR TIMES(2024)年３月22日12:35）

暗号通貨資格のカオス：活況を呈するビットコイン時代における認証の価値を探る

ビットコインの価値が急騰する中、暗号通貨資格の取得ラッシュがチャンスと懐疑的な見方をもたらしている。ビットコインの価値が急騰する中、暗号通貨認定ラッシュはチャンスと懐疑論の両方をもたらしている。

デジタル通貨市場の急成長により、暗号のエキスパートを認定するオンラインコースが急増している。しかし、これらの認定資格の真価は、急速に進化する業界において、その正当性や有効性に懸念があり、依然としてホットな話題となっている。

広く認知された専門家の認定がない中、さまざまな組織がその空白を埋めるべく参入し、「認定暗号通貨エキスパート」から「暗号通貨およびブロックチェーン認定証」まで、さまざまな認定資格を提供している。

これらの資格は、わずか4時間のコースワークと有料で簡単に取得できるため、その価値について疑問が投げかけられている。

デューク大学のキャンベル・ハーヴェイ教授は、お金目当てのギミックに警告を発し、暗号ファンには慎重に行動するようアドバイスしている。
出典：bnnbreaking（2024年３月25日20:18）。詳細はこちらから（英文）。

トレイダーズ証券「預り資産1,000億円」突破

トレイダーズホールディングスのグループ会社で、外国為替証拠金取引事業（FX 取引）等を営むトレイダーズ証券は、3月25日時点で、預り資産が1,00億円を突破したことを発表した。

預り資産金額は「みんなのFX」「みんなのシストレ」「みんなのコイン」「みんなのオプション」「LIGHT FX」「LIGHT FXコイン」の合算である。
出典：PR TIMES（2024年３月26日17:05）

各国の経済指標をみる

オセアニア地域

３月のオーストラリアのウエスト・パック銀行の景況感は84.4

オーストラリアの３月のウェストパック・メルボルン研究所消費者景況感指数は、景気見通しと家計への懸念が再燃する中、84.4となり、2月（86）から1.8％低下し、20ヵ月ぶりの高水準から緩和した。

3月の景気見通しは、12ヵ月見通しが4.5％低下、5年見通しは1.1％上昇した。家計に関する指標も1.4％低下し、家計の12ヵ月見通しも1.5％低下した。同指数は2022年2月以来、中立の100を下回っており、これは1990年代前半の不況以来最長である。

ウエストパック銀行のシニア・エコノミスト、マシュー・ハッサン氏は次のように述べている。

「先月は、過去2年間支配的であった消費者の憂鬱がようやく晴れ始めるかもしれないという、いくつかの有望な兆候が見られました。3月の調査更新は、せいぜいゆっくりとした進展が続いていることを示している」
出典：ウエストパック銀行、メルボルン研究所（2024年３月26日08:30）

ヨーロッパ地域

４月のドイツのGfK消費者信頼感指数は－27.4

ドイツの４月のGfK消費者信頼感指数は、市場コンセンサス（－27.9）を上回り、前月（－28.8）も上回り、－27.4となった。これは、所得期待（－1.5対3月は－4.8）と経済見通し（－3.1対－6.4）の緩やかな上昇を反映し、年初以来最高の数値となった。

その間、購買傾向はほとんど変化せず(－15.3対－15.0)、ほぼ２年間非常に低い水準に留まった。同時に、貯蓄傾向は緩和されたが、依然として非常に高いままであった(12.4 対17.4)。

ＮＩＭの消費者専門家、ロルフ・ビュルクル氏は「消費環境の回復はゆっくりと、非常に緩慢に進んでいる」と述べた。

同氏は、消費者には依然として将来に対する計画的な安心感と楽観主義が欠けており、ドイツ経済の持続的な回復にはまだ長い時間がかかるだろうと強調した。これを実現するには、政府の明確な政治戦略とともに、インフレのさらなる低下が必要であった。
出典：GfKグループ（2024年３月26日16:00）

第４四半期のスペインの国内総生産は前期比0.6％増
スペインの第４四半期の国内総生産は、高いインフレ圧力と記録的な借り入れコストに耐えたにもかかわらず、主に底堅い内需に牽引されて、第３四半期（前期比0.4％増）を上回り、同0.6％増となった。

第４四半期の家計消費は 0.2% (第３四半期は1.2%増) 増加し、政府支出は1.0%(第３四半期は1.6%増) 増加した。

一方、固定投資は1.6％急減し、建築活動や機械、資本財、兵器システム、栽培生物資源などの固定資産への投資の減少が原因で、ここ1年で最大の落ち込みとなった。知的財産製品への投資も減少した。

一方、純外需は輸出が輸入を上回り、GDPにプラスに寄与した。部門別では鉱工業生産が拡大を牽引し、２期の縮小を経て2.3％上昇した。
出典：国立統計研究所（20204年３月26日17:00）

要人発言

（連邦準備制度理事会理事）利下げに「慎重な」アプローチの必要性を強調
アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)理事のリサ・クック氏は、米国の中央銀行は、経済の一部でインフレが鈍化する時間を増やすために、利下げに慎重なアプローチを取る必要があると述べた。

FRBの政策担当者は、先週の会合で政策金利を20年ぶりの高水準に据え置き、年内3回の利下げ予想を僅差で維持した。FRB高官19人のうち、9人は2024年に2回以下の利下げを見込んでおり、そのうち2人は利下げは全くないと予想している。
出典：Bloomberg（2024年３月25日23:30）

（アメリカの国務長官）人工知能が生み出す偽情報に脅かされる世界の民主主義国
先週、韓国で開催された第3回民主主義サミットで演説した米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、人工知能(AI)の台頭が一部引き金となって、悪質な偽情報の「洪水」が世界の民主主義を脅かしていると警告した。

しかし、AIは民主主義が問われている重要な分野でもある。「そのため、私たちはAIやその他のデジタルテクノロジーの力を善のために活用しようと努めていますが、一部の政府は同じテクノロジーを悪用して正反対のことをしています」と述べている。
出典：Global Issues（2024年３月25日）。詳細はこちらから（英文）。

（連邦準備制度理事会議長）CBDC研究所の設立を否定。研究では「暗号通貨」はマネーにならないと発言
米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジェローム・パウエル氏は、自分は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発動を目論む債券の悪役ではないと主張する一方、新たな研究によれば、BTCやその他のデジタル通貨トークンが世界的な通貨として機能するという懸念は誇張されすぎているという。

パウエル議長は3月20日、FRBが金利を現在のレンジである5.25％～5.5％に据え置くことを決定したと発表したが、年内に3回の小幅な利下げ（目標金利は4.6％前後）を実施する可能性があるとのこれまでの発言を繰り返した。

しかし、ここでは、FRBが無防備なアメリカに対して強硬な景気刺激策を打ち出そうとしているのではないかという共和党の夜間恐怖症に関する彼の発言に焦点を当てることにする。パウエル氏は、FRBのCBDC計画を明らかにするよう求められ、次のように答えた。

「我々は、デジタル・ドルを承認する法案を検討するよう議会に提案するという結論には至っていない。そして、私たちが考えているようなCBDC（実際にはリテールCBDC）を一般市民と一緒に行う能力を私たちに与えるには、大統領が署名した議会による立法が必要でしょう。ですから、私たちはその実現に向けて長い長い道のりを歩んでいるのです」

「私たちがしていること、そしてすべての主要中央銀行がしていることは、デジタル金融の最前線にとどまろうとしていることだと思います」

「デジタル・ファイナンスにはさまざまな分野があります。ホールセール・ファイナンスや決済システムへの応用、こうした問題は、ここ5、6年で非常にクローズアップされるようになりました。この5、6年で、このような問題が非常にクローズアップされるようになりました」
出典：COINGEEK（2024年３月22日）。詳細はこちらから（英文）。

中央銀行・国際金融機関関連

市場が活況を呈しているにもかかわらず、日本のグローバル銀行のボーナスは縮小
日本の市場が活況を呈し、東京の国際銀行員の仕事量は膨れ上がっているが、変わらないのは、頑固な低賃金である。

多くの場合、報酬は他の金融ハブの給与のほんの一部にとどまっていると、丸の内と六本木のビジネス地区の十数人のシニアバンカーやリクルーターは言う。
出典：Bloomberg（2024年３月226日08｣00）

政治関連

日本の岸田首相が緊張の中で北朝鮮の金正恩との歴史的な首脳会談を提案
日本の岸田文雄首相は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を提案し、両国間の冷え切った関係を解凍することを目的として、重要な一歩を踏み出した。

北朝鮮の発表を通じて明らかになったこの動きは、関係を修復し、北朝鮮による日本人の拉致を含む長年の問題に対処したいという日本の願望を強調している。

金正恩の有力な妹である金与正は懐疑的に反応し、北朝鮮の兵器計画と拉致問題に対する日本の姿勢がもたらすハードルを強調した。
出典：bnnbreaking（2024年３月25日00:18)。詳細はこちらから（英文）。

経済・産業・投資・技術

中国首相、2024年目標に向けて好調なスタートを切ると発言
李強首相は、中国の経済回復は2024年初頭から改善していると述べ、多くの著名人を受け入れている中国政府が自信を示そうとしていることを強調した。

李総裁は月曜日、北京で国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と世界銀行のアジャイ・バンガ総裁に、この改善は同国が通年の開発目標を達成するための強固な基盤を築いていると述べた。
出典：Bloomberg（2024年３月25日22:13）

アルゼンチンの賃金は、ミレイがペソを切り下げた後、記録的な低下に見舞われる
アルゼンチンの民間部門の賃金は、ハビエル・ミレイ大統領の通貨切り下げ後、約30年間で最も低下したと、新しい政府報告書は述べている。

12月の給与はインフレ調整後、11月から11%減少し、29年前に政府の労働市場報告が始まって以来、最大の月間収入の減少となった。

この減少は、1月の賃金上昇によって部分的に相殺されたものの、消費者の購買力の「大幅な低下」につながったと政府は述べた。
出典：Bloomberg（2024年３月26日10:01）

オーストラリアの消費者心理は利下げの見通しが暗くなるにつれて低下
オーストラリアの消費者信頼感は3月に低下したが、これは家計が家計や経済の短期的な見通しに懸念を抱いており、金利が低下し始める兆しがほとんどないからである。

センチメントは1.8%減の84.4ポイントで、悲観論者が楽観論者を大きく上回っており、100の読みが分割線であることを考えると、ウェストパック銀行の調査は火曜日に示した。指数は2022年2月以降、100を下回っている。
出典：Bloomberg（2024年３月26日08:30）

米国の16州の雇用はパンデミック前の水準を下回ったまま
米国の約3分の1の州で雇用はパンデミック前の水準を下回っており、カリフォルニア州とニューヨーク州が最も急激な減少を記録しており、これは米国の他の地域への移民の回復を反映している可能性がある。

16の州では、米国労働統計局の世帯データに基づいて、合計100万人以上雇用が減少した。メリーランド州とイリノイ州でも、2020年2月以降、雇用の減少が顕著であった。
出典：Bloomberg（2024年３月26日04:08）

トレーダーは、BOEがFRBやECBよりも利下げを開始する可能性が高いと予想
トレーダーは、イングランド銀行が欧州や米国の同業他社を打ち負かして利下げに踏み切る可能性に賭けており、2024年には出遅れるとの予想から一転している。

短期金融市場は、次回の金融政策決定時の緩和への賭けを強めており、FRBと欧州中央銀行(ECB)が利下げの確率を10%未満であるのに対し、20%としている。

これは、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が先週、インフレリスクが緩和されたため、今後の会合で利下げを行うと発言したことに続くものである。
出典：Bloombeerg（2024年３月26日01:04）

日本の2月の企業向けサービスインフレ率は横ばい
日本の2月の企業間サービスインフレ率は2.1%で安定しており、持続的な賃金上昇の見通しにより、企業が人件費の上昇を引き続き転嫁していることを示唆している。

日本銀行(日銀)のデータが火曜日に示したように、企業がサービスに対して互いに請求する金額を測定するサービス生産者物価指数の前年比上昇率は1月から横ばいであった。

このデータは、サービス価格の上昇が物価上昇の主要な原動力としてコストプッシュ型インフレに取って代わり始め、インフレ率を目標の2%付近で維持するのに役立つという日銀の見方を強調している。

サービス価格の動きは、賃金と物価上昇が連動しているかどうかを示す重要な指標として注視されており、利上げの前提条件の一つとして設定されている。
出典：cna（2024年３月26日08:12 ）。詳細はこちらから（英文）。

グローバル・マーケット・ファンドの運用資産は2023年に大幅に増加
マネー・マーケット・ファンド(MMF)の資金流入は、2023年に大幅な資金流入があった後、2024年には安定する見込みであると、フィッチ・レーティングスは新しいリポートで述べている。

2023年末の世界のMMF運用資産(AUM)は、前年比17%増の9兆9,000億米ドルで、増加の大部分は23年上半期に発生した。2023年の米MMF運用資産総額は21%増の6兆3,000億米ドルとなり、投資家が米地銀破綻後の高金利と預金流出に乗じた。

フィッチは、欧州MMFの運用資産は11%増の1兆8,000億ユーロとなり、短期MMFが主な貢献者であると推定している。中国のMMF資産は、今年上半期の好調な業績の後、8%増の11兆3,000億人民元となった。

フィッチは、予想を上回るペースで利下げが加速する可能性はあるものの、24年上半期の中央銀行の利下げと米中マネーファンドセクターの規制改革が全体の資金流入に及ぼす影響は限定的になると予想している
出典：Fitch Ratings（2024年３月25日12:27）。詳細はこちらから（英文）。

Rates Spark:プッシュバックで週明け
先週のハト派的なモメンタムは、いくらかの反発を見せ始めている。供給と、金曜日に迫っているコアPCEの指標が依然として高すぎる可能性が高いことが、それを正当化する可能性がある。

しかし、それらは十分にフラグが立てられており、PCEのコンセンサスは比較的堅調である。イースターを控えた市況と長い月末が、市場の動きの一部に影響を及ぼしている可能性がある。

3月20日のFOMCの結果により、市場は1月と2月のインフレ指標について、やや熱くなりすぎて安心できないほどの懸念を抱かなくなった。前月比0.3%から0.4%のエリアに集まる傾向があり、年率換算で5%のエリアになる。

しかし、パウエル議長が「一回限りの可能性が高い」と主張したことで、神経を落ち着かせた。その意味で、4月10日に発表される3月の消費者物価指数(CPI)は極めて重要であり、それも前月比0.3%台以上であれば、一過性のものではないという疑念が生まれるかもしれない。

労働市場やその他のインフレ統計はまだやや厳しい傾向にあるため、それに先立って発表される指標が大幅な利下げ割引の構築にすぐに役立つ可能性は低い。
出典：ING（2024年３月25日）。詳細はこちらから（英文）。

米国の2024年の成長見通しは6カ月で悲観から開花
エコノミストは米国の経済見通しについて半年前よりも明らかに楽観的であり、力強い雇用の増加がインフレの進展を頓挫させることなく個人消費と成長を後押しするため、2023年とほぼ同等の活動になると見ている。

ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した最新の月次調査によると、今年の成長率は平均2.2%と、9月の予想の2倍以上のペースで予測されている。

今後12カ月間に景気後退に陥る確率は35%に低下し、2022年7月以来の低水準となり、9月の55%から低下した。

回答者は、雇用主が2024年に月平均15万人の雇用を創出すると予想しており、これは6か月前の予測の4倍以上であり、家計支出が2%増加すると予想している。消費者活動は米国経済の約3分の2を占めている。
出典：BNN Bloomberg（2024年３月25日）。詳細はこちらから（英文）。

中国の私有不動産開発業者は根強い資金調達の制約に直面している
中国の民間不動産開発業者は、契約販売による内部資金が弱い中、資金調達の圧力を引き続き経験している、とフィッチ・レーティングスは述べている。

また、2023年後半以降の当局による資金調達支援は、開発業者の中心的な運営ではなく、プロジェクトレベルに重点が置かれていることから妨げられており、国が支援する開発業者も、いくつかの債務不履行や満期を迎える債務返済の難しさが報告され、苦境に立たされている。

中国のほぼすべての都市の地方政府は、主に非国有開発業者からの何千ものホワイトリストに載っているプロジェクトを提出し、政府の都市不動産融資調整メカニズムの指針に従って、銀行に融資の付与を検討するよう要求している。

このメカニズムでは、地方自治体が銀行に詳細なプロジェクト情報を提供し、銀行がプロジェクトをより適切に評価し、事務処理を迅速化できるようにすることが義務付けられている。
出典：Fitch Ratings(2024)年３月25日05:01）。詳細はこちらから（英文）。

SWIFTは12～24ヶ月で新しい中央銀行デジタル通貨プラットフォームの立ち上げを計画
世界的な銀行メッセージングネットワークであるSWIFTは、現在開発中の中央銀行デジタル通貨の波を既存の金融システムに接続するための新しいプラットフォームを今後1〜2年で計画しているとロイターに語った。

この動きは、グローバルバンキングにおけるSWIFTの重要な役割を考えると、初期のCBDCエコシステムにとってこれまでで最も重要なものの1つであり、最初の主要なCBDCがローンチされる時期に合わせて微調整される可能性がある。

現在、世界の中央銀行の約90%が自国通貨のデジタル版を模索している。ほとんどの人は、ビットコインやその他の暗号通貨に取り残されることを望んでいないが、技術的な複雑さに取り組んでいる。

SWIFTのイノベーション責任者であるニック・ケリガン氏は、中央銀行、商業銀行、決済プラットフォームの38人のメンバーが参加した6か月を要した最新の試験は、CBDCと「トークン化された」ASEに関する最大のグローバルコラボレーションの1つであると述べた。
出典：yahoo! finance（2024年３月26日03:44）。詳細はこちらから（英文）。

中国の対外投資が再編：エコノミストが対中直接投資の急落に執着する中、彼らははるかに重要なトレンドを見逃すリスクを冒している
2023年だけでも、アジア太平洋地域における中国の対外直接投資は37%急増し、約200億米米ドルに達した。この流出は、海外での成長を模索する中国企業が、アジアから西側、ラテンアメリカへと金融のダイナミクスを変化させていることを物語っている。

そして、チャイナ・インクの投資野心は、ワシントンがその影響力を抑制しようとしているにもかかわらず、世界の序列を作り直し始めたばかりである。
出典：ASIA TIMES（20224年３月11日）

PLUS500、イスラエルに本社を拡張し、雇用拡大に乗り出す
Plus500 Ltd (LON: PLUS) は、野心的な成長計画の中で、母国イスラエルで大規模な拡大の瀬戸際にあると伝えられている。同社は、イスラエルのハイファにある世界本社の隣にさらに5,800平方メートルのオフィススペースを確保する予定だ。

この拡張は、Plus500 がハイファの Gav-Yam ハイテクパーク内の新しいスペースのリースを完了する際に行われ、現在のオフィス面積は事実上 2 倍になる。

イスラエルのオンラインニュースサービスWallaが報じたところによると、この動きは、開発、ソフトウェアエンジニアリング、販売、事業開発などのさまざまな部門にわたって従業員を増やすという同社の戦略と一致している。

2023年後半の収益と利益の鈍化にもかかわらず、Plus500は現在進行中の6,000万米ドルの自社株買いが完了した直後に、新たに1億ドルの自社株買いプログラムを開始した。

この上場証券会社は、この動きは将来の成長を促進する機会と、多額の現金創出を反映していると述べた。 2023年、この証券会社は寛大な株主還元戦略を展開し、総額約3億5000万米ドルを寄付した。

この巨額は、6月13日に実施された1億2,750万米ドルという注目すべき自社株買いによって強調された2億5,750万米ドル相当の自社株買い計画と、総額9,000万ドルの配当に分割された。
出典：FINANCE FEEDS（2024年３月25日）。詳細はこちらから（英文）。

カザフスタンの経済予測：ウクライナ侵攻後の課題と石油依存のナビゲート
カザフスタン経済は、地政学的緊張と石油依存の課題に直面しながら、成長すると予測されている。世界銀行は戦略的改革を求めている。

今週、カザフスタンは世界銀行の新しい報告書で注目され、大幅な改革が求められる中、石油と個人消費に牽引され、安定的だが緩やかな成長を予測している。

ロシアのウクライナ紛争が続く中、カザフスタンは石油生産量と収入の減少など経済的な課題に直面しており、長期的な繁栄のために改革課題の再評価が必要となっている。

世界銀行の最近の分析によると、カザフスタンは成長維持の道を歩んでおり、2024年にはGDPが3.4%まで増加すると予測されているが、石油生産量と歳入の減少の影響により鈍化している。しかし、2025年には4.5〜5％への回復が見込まれている。

報告書は、ウクライナにおけるロシアの行動によって引き起こされた地政学的混乱に対応するため、カザフスタンが経済戦略を調整する重要な必要性を強調し、中央銀行の目標の中で財政再建とインフレ率のターゲットの重要性を強調している。
出典：bnnbreaking（2024年３月25日18:40）。詳細はこちらから（英文）。

協調・対立・紛争

ミャンマー内戦の波及効果がインドとバングラデシュに及ぼす
世界最古の紛争として知られるミャンマーでの戦争は、隣国のインドやバングラデシュに大きな悪影響を及ぼしている。

ミャンマーのチン州はインドとバングラデシュと国境を接し、インドもザガイン州と国境を接し、バングラデシュはラカイン州と国境を接している。

紛争は、難民の流入、経済の混乱、国境の緊張、安全保障上の懸念の高まりにつながり、これらすべてが地域の不安定化の一因となっている。

ミャンマーの紛争は、2021年に民主的に選出された政府を打倒した後、権力を掌握した軍事政権と対峙する民族武装組織(EAO)が、主に民族の境界線に沿って行われている。

チン州ではチン族が多数派であり、ザガイン地方ではビルマ族が多数派である。ラカイン州には、ロヒンギ族と並んで、主にラカイン族が住んでいる。
出典：Geopolitical Monitor（2024年３月25日）

中国首相が世界銀行総裁と会談、より緊密なパートナーシップを呼びかける
中国の李強首相は月曜日、北京で世界銀行のアジャイ・バンガ総裁と会談し、より緊密なパートナーシップを呼びかけた。李総裁は、中国は世界最大の発展途上国であり、40年以上にわたって世界銀行と実りある協力を行ってきたと述べた。

同国は、世界銀行とのより緊密なパートナーシップを構築し、知識、農村活性化、保健に関する協力を強化し、グローバル開発イニシアチブの実施を促進し、気候変動やその他の地球規模の課題への取り組みに積極的に貢献する用意がある。

中国は世界銀行の改革アジェンダを支持しており、世界銀行が開発を改革の中心に据え、貧困削減と開発の確立された分野でのインプットを増やし、途上国の代表を増やし、グローバルガバナンスにおいてより効果的な役割を果たすことを期待している、と彼は指摘した。
出典：China.org.cn（2024年３月26日）。詳細はこちらから（英文）。

東京株式市場

日経平均株価は前日比16円09銭安

３月26日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比16円09銭安の４万398円03銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は15億7175万株、売買代金概算は４兆3525億円。値上がりした銘柄数は868銘柄、値下がりした銘柄数は734銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は53銘柄であった。
出典：minkabu（2024年３月26日）15:51

ニューヨーク株式市場

３月26日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は39,338米ドル32セント、「s&P500総合5,228,85ポイント、ナスダック総合16,446.85ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は39,282米ドル33セント、S&P500総合5,203.58ポイント、ナスダック総合16,315.70ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの3月26日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,498,684円
高値	10,810,168円
安値	10,460,000円
終値	10,666,013円

始値10,498,684円で寄りついた後、最安値10,460,000円まで下落したが、10,575,551円まで買い戻されて上昇し、５時台には10,772,662円まで上昇したが、10,712,965円まで押し戻されて下落した。

６時台には10,503,676円まで下落したが、10,561,049円まで買い戻されて上昇し、７時台には10,689,999円まで上昇したが、10,637,007円まで押し戻されて下落し、９時台には10,538,114円まで下落したが、10,574,847円まで買い戻されて上昇した。

13時台には10,684,449円まで上昇したが、10,677,000円まで押し戻されて下落し、15時台には10,636,332円まで下落したが、10,676,886円まで買い戻されて上昇し、16時台には最高値10,810,168円まで上昇したが、10,623,176円まで下落した。

その後、10,656,050円まで買い戻されて上昇し、18時台には10,788,888円まで上昇したが、、10,773,497円まで押し戻されて下落し、20時台には10,700,616円まで下落したが、10,718,118円まで買い戻されて上昇した。

21時台には10,781,321円まで上昇したが、10,774,078円まで押し戻されて下落し、23時台には10,500,001円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,666,013円をつけ、３月26日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、350,168円であった。

3月27日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,750,000円～10,550,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
サウジアラビア・ラマダン（～４月９日）
インドネシア・Indonesia Fashion Week（～31日）（ジャカルタ）
中・Digital Assets Asia 2024（香港）
中・WOW Summit Hong Kong 2024（香港）
英・Blockchain, Cryptocurrency & Web3 Conference 2024（ロンドン）
米・Empower: Energizing Bitcoin 2024（テキサス州ヒューストン）
ルーマニア・ETH Bucharest（～30日）（ブカレヒト）