2月15日 23時台には最高値792万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ジェネシス、13億米ドル相当のGBTC株売却許可
Genesis Global Holdco LLCは、13億ドル相当のGrayscale Bitcoin Trust株約3500万株を売却する許可を破産裁判所から得た。破産した暗号資産金融業者は、デジタル資産を貸した顧客への補償計画を準備している。
Sean Lane判事は水曜日、Genesisの株式売却要求を認めると述べた。暗号資産金融業者は、ブローカーの助けを借りて時間をかけて手続きを進めると述べた。
2月2日の裁判所への提出書類によると、Genesisはまた、2億米ドル相当のGrayscale Ethereum Trustの株式1100万株以上を売却する予定である。
出典：bloomberg（2024年２月15日03:05）
著名な「ホワイトハット」ハッカー、暗号資産攻撃に対抗するために仲間を結集
デジタル資産投資企業Paradigmのサイバーセキュリティ研究者であるSamczsunは、暗号資産プロジェクトを攻撃から守るために介入する 「ホワイトハット・ハッカー」 を法的な問題から守るためのイニシアチブを率いている。
最近設立された非営利団体Security Allianceはこれまでに、ベンチャーファンドのAndreessen Horowitzの暗号資産部門、Electric Capital、Paradigm、Ethereum Foundationなどの業界団体を含むデジタル資産投資家やプロジェクトから100万米ドル以上の寄付を受けている。
Security Allianceの広報担当者によると、Ethereumの共同創業者Vitalik Buterinは50万米ドルを寄付したという。
出典：Bloomberg（2024年２月14日21:00）
ビットコインの時価総額が1兆米ドルを突破、買い手が殺到
ビットコインへの投資総額が、水曜日に2021年11月以来初めて1兆米ドルを超えた。米国のスポット・ビットコインETFへの資金流入が引き続き仮想通貨価格を下支えしている。
ビットコインの価格は水曜日に52, 079ドルに達し、25カ月ぶりの高値となった。価格プラットフォームのCoingeckoによると、ビットコインの直近の時価総額は4.29%高の51, 690ドルで、1兆130億ドルとなった。
ビットコインは2月に入ってから約22%上昇しており、月間の上昇率としては10月以来の大きさとなる見込みである。アナリストによると、米国の新規上場ETFへの強い資金流入がここ数週間の値動きの一部を牽引している。
LSEGリッパーのデータによると、11の米国スポットビットコインETFへの資金流入は水曜日までの週に16億4000万米ドルに増加した。
1月に規制当局の承認を受けて取引が開始されたビットコインETFには、これまでの5日の取引で4億900万米ドルが流入した。
出典：REUTERS（2024年２月15日05:03）。詳細はこちらから（英文）。
米上場の仮想通貨関連企業、ビットコイン上昇で上昇
米上場の仮想通貨関連企業の株価は、取引終了前に7%から13%上昇した。投資家心理の改善を背景に、ビットコインの時価総額が過去2年余りで初めて1兆米ドルを超えた。
米証券規制当局が先月、初めてビットコインETF (上場投資信託) を承認して以来、ビットコイン価格は着実に上昇している。
ETFの開始は、個人投資家にとって魅力的なことで知られているビットコイン業界のゲームチェンジャーと言われている。投資家はビットコインを直接保有しなくても、ビットコインに投資できるようになるからだ。
BernsteinのアナリストGautam Chhugani氏は、「ビットコインの最高の日々はこれからだ」 と述べた。
「ETFは、これまで仮想通貨セクターに欠けていた正当性の感覚をもたらした。こうした新たなビットコイン愛好家の多くが今後数日のうちに資金を割り当てると予想され、ビットコインETFやビットコイン採掘者が恩恵を受ける可能性がある」(Chhugani氏)。
出典：REUTERS（2024年２月14日20:44）。詳細はこちらから（英文）。
Coinbase第4四半期の収益が急増、ETFが暗号通貨の急増を後押し
デジタル通貨の世界が進化し続ける中、Coinbase (COIN) はその最前線に立ち、第4四半期の収益が大幅に増加したことを報告しようとしている。
この期待は、取引量が急増している市場全体の上昇を背景にしており、仮想通貨取引所の財務健全性に対する強気の見通しを描いている。
FactSetのコンセンサス予想では、売上高は前期の6億7410万米ドルから8億2610万米ドルに急増し、取引高は前期の760億米ドルからほぼ倍増して1427億米ドルになると予想されており、Coinbaseが堅調な収益を発表する準備が整った。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月15日）。詳細はこちらから（英文）。
Scorpion Casino (SCORP)：毎日のステーキング報酬でユニークな暗号投資の機会
暗号通貨投資の進化し続ける世界では、Scorpion Casino (SCORP) が市場で魅力的な機会として浮上している。今日の時点で、継続中のプレセールは8,600人以上の貢献者から410万ドル以上を集めている。
ブロックチェーン技術とSCORPトークンを搭載したこのユニークなプラットフォームは、月間3万以上の賭け機会を備えた包括的なオンラインギャンブル体験を提供している。
従来の暗号資産投資とは異なり、SCORPは毎日のステーキング報酬を提供し、投資家が保有するトークンに基づいて受動的な収入を得ることができる。
このプラットフォームは、スマートコントラクトの監査、チームの検証、ユーザー資産を保護するための継続的な監視などのセキュリティ対策に重点を置いている。
市場の動きに左右されない収益分配モデルと、完全なライセンスを持つ世界クラスのカジノプラットフォームにより、投資家は早期にポジションを獲得したいと考えている。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日19:15）。詳細はこちらから（英文）。
Empire Token&Hola：デフレモデルと実世界への応用による暗号通貨の再定義
新参者がデジタル台帳に名前を刻もうと躍起になっている暗号通貨の世界で、Empire Token (EMPIRE) はユニークなデフレモデルと現実世界のユースケースで際立っている。
2021年の第二四半期に設立されたEMPIREは、進化し続ける暗号通貨の世界でニッチを切り開いてきた。Empire Tokenのデフレモデルは重要な差別化要因である。
すべての取引は2%バーンメカニズムの対象となり、流通する供給量を減らし、トークンの希少性を高め、潜在的に価値を高めることができる。しかし、それだけではない。
2%リフレクションメカニズムは、トークンの総供給量に比例して、既存の保有者にトークンを再分配する。EMPIREは単なるトークンではない;多様な生態系への入り口である。
非代替性トークン (NFT) の取引を可能にする「EmpireNFT Marketplace」から、ソーシャルメディアと金融を統合するプラットフォーム「SocialFi」まで、EMPIREの潜在的なユースケースは多岐にわたる。
EMPIREエコシステムのその他の注目すべきコンポーネントには、分散型決済ソリューションであるEmpire Payment Systemがある。
安全で信頼性の高いエスクローサービスであるEmpire Escrow;新しいNFTプロジェクトを立ち上げるためのプラットフォーム「Empire NFT Launchpad」だ。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日17:29）。詳細はこちらから（英文）。
暗号通貨投資に革命を起こす:NextGem.aiがAIとブロックチェーン技術を融合
先駆的なweb3プラットフォームであるNextGem.aiは、AIとブロックチェーン技術を融合して暗号通貨投資を変革する。このプラットフォームは、信頼性の高いプロジェクトの推奨と継続的な更新を提供し、経験豊富な投資家と新しい投資家の両方に適している。
AIとブロックチェーンのギャップを埋めることで、NextGem.aiは、より透明で、アクセスしやすく、情報に基づいた金融の未来への道を切り開いている。2024年2月14日の日の出とともに、仮想通貨の世界は興奮に包まれている。
NextGem.aiという画期的なプラットフォームは、投資家が暗号資産の世界をナビゲートする方法に革命を起こしている。
人工知能とブロックチェーン技術の力を活用することで、NextGem.aiは、複雑で予測不可能なことが多い暗号投資の世界にユーザーフレンドリーなソリューションを提供している。
先駆的なweb3プラットフォームであるNextGem.aiは、高度なAI技術とブロックチェーンを組み合わせることで、暗号通貨コミュニティに波を起こしている。
この革新的なアプローチにより、20の異なるブロックチェーンと49のカテゴリからの包括的なデータ分析が可能になり、暗号通貨プロジェクトを1から10段階で評価するシステムが実現した。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日15:24）。詳細はこちらから（英文）。
Crypto提唱者ジョン・E・ディートン氏、エリザベス・ウォーレン上院議員の対抗馬として出馬を検討
意外な展開となったが、著名な弁護士で暗号擁護者のジョン・E・ディートン氏が、2024年のマサチューセッツ州上院選で、エリザベス・ウォーレン上院議員の対抗馬として出馬を考えている。
暗号通貨に関して対照的な見解を持つこの2人の対決の可能性は、米国におけるデジタル資産の将来にとって重要な意味を持つ魅力的な争いになることが予想される。
意外な展開として、著名な弁護士であり暗号擁護者であるジョン・E・ディートン氏が、2024年のマサチューセッツ州上院議員選挙でエリザベス・ウォーレン上院議員の対抗馬として出馬を考えている。
暗号通貨に関して対照的な見解を持つこの2人の対決は、興味深いものになりそうだ。民主党の著名上院議員であるウォーレンは、暗号通貨業界を声高に批判してきた。
彼女は一貫して、消費者保護、マネーロンダリング、金融の安定性に対する懸念を挙げ、規制の強化を訴えてきた。昨年、彼女はデジタル資産の使用を抑制することを目的とした開発法案を提出したが、これは暗号コミュニティ内で眉をひそめた。
有力な支持団体であるブロックチェーン協会は、ウォーレンの法案に深刻な懸念を表明している。同協会は議会の委員会に宛てた書簡の中で、この法案は米国のデジタル資産業界に広範囲な影響を及ぼす可能性があると主張している。
この書簡には、国家安全保障に携わる人物が署名しており、事態の深刻さを強調している。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日19:58）。詳細はこちらから（英文）。
Skycoin (SKY) が分散型インターネット革命の先頭に立つ
Skycoin (SKY) を先頭に、分散型インターネットの新時代が幕を開けた。コミュニティが所有するハードウェアベースのオープンソースプラットフォームは、ブロックチェーンのインセンティブ構造を利用して、安全でスケーラブルな分散型ネットワークを提供する。
2月14日現在、Skycoinの現在の価格は$0.038516 USD、24時間の取引量は$1.43 USDである。Skycoinのミッションは、ブロックチェーンとインターネットを融合し、ユーザーのプライバシーとコントロールを優先する強力なネットワークを構築することだ。
Obeliskコンセンサスアルゴリズム上で動作するこのプラットフォームは、各ネットワークノードの影響スコアに基づくコンセンサス決定を可能にする。この革新的なアプローチにより、ネットワークの安全性、拡張性、および真の分散性が確保される。
Skycoinネットワークのフラッグシップアプリケーションは、インターネットをハードウェアレベルで分散化することを目的とした画期的なイニシアチブであるSkywireである。
分散型の帯域幅、ストレージ、コンピューティングサービスを提供することで、Skywireはユーザーがオンライン体験をコントロールできるようにする。
この革新的なアプリケーションは、ユーザーにかつてない自由と自律性を与えることで、デジタルの世界を再構築する可能性を秘めている。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日14:30）。詳細はこちらから（英文）。
各国の経済指標を見る
アジア地域
第４四半期の日本の国内総生産は前期比0.1％減
日本の第４四半期の国内総生産は、予想に反して前期比0.1％減となり、市場コンセンサス（同0.3％増）を下回り、第3四半期（同0.8％減）から改善した。
経済の半分以上を占める個人消費が、コスト上昇圧力と長引く世界的な逆風（第3四半期の0.3%減に対し0.2%減）の中、3四半期連続で減少したためである。
同時に、設備投資は0.1%減（前期：0.6%減）と鈍化し、公共投資は0.7%減（前期：1.0%減）とさらに減少した。
同時に、政府支出は前期に0.3%増加した後、0.1%減少した。一方、純貿易はプラスに寄与し、輸出（2.6% 対 0.9%）は輸入（1.7% 対 1.0%）を上回った。
出典：内閣府（2024年２月15日08:50）
１月のインドネシアの貿易収支は20億1000万米ドルの黒字
インドネシアの１月の貿易収支は、20億1000万戸米ドルの黒字となり、市場コンセンサス（29億9000万米ドルの黒字）を下回り、12月（38億8000万米ドルの黒字）から縮小した。
輸出が減少したため、これは昨年7月以来最小の貿易黒字となった。一方で輸入は増加した。貿易相手国の経済減速を背景に、出荷額は前年比8.06％減の205億2000万米ドルとなり、8カ月連続の減少となった。
一方、輸入は前年比0.36％増の185億1000万米ドルとなったが、予想の1.3％増を下回った。
世界的な一次産品ブームのさなか、2023年の同国の貿易黒字は、輸出が11.33%減少、輸入が6.55%減少し、過去最高だった2022年の544億6000万米ドルの黒字から369億3000万米ドルの黒字に急減した。
出典：統計局（2024年２月15日13:00）
１月のインドの貿易収支は175億米ドルの赤字
インドは１月の貿易収支は、175億米ドルの赤字となり、９カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（200億米ドルの赤字）を下回った。前年同月（170億3000万米ドルの赤字）は下回った。
輸出は前年同月（3.2％増の369億2000万米ドル）、輸入は同（3％増の544億1000万米ドル）とやや鈍化した。
インド貿易省当局者は以前、運賃の上昇、保険料の上昇、輸送時間の長期化の複合的な影響により、1月の輸入品価格が大幅に上昇する可能性があると警告していた。
それでも、「一次産品価格の下落と紅海危機にもかかわらず、インドは1月にプラスの商品輸出を達成した」とスニル・バルトワル商務長官は指摘した。 2023年12月、同国は198億ドルの貿易赤字を記録した。
出典：商工省（2024年２月15日17:00）
オセアニア地域
１月のオーストラリアの失業率は4.1％
オーストラリアの1月の失業率（季節調整値）は、12月（3.9％）を上回り、2022年1月以来の高水準となる4.1％となり、市場コンセンサス（4.0％）をわずかに上回った。
雇用者数は5000人増の1420万人で、市場予想の3万人増を大きく下回ったが、12月の６万2800人減から回復した。正規雇用は11万1000人増の980万人、パートタイム雇用は10万6000人減の440万人だった。
就業率は過去最高の66.8％（予想66.9％）で横ばい。一方、不完全雇用率は6.6%に上昇し、2020年3月より2.1ポイント低下した。さらに、全雇用の月間労働時間は4900万時間（2.5％）減少し、18億7100万時間となった。
出典：統計局（2024年２月15日09:30）
ヨーロッパ地域
第４四半期のイギリスの国内総生産は前期比0.3％減
英国の第４四半期の国内総生産は、前期比0.3％減となり、第３四半期（同0.1％減）からにさらに減少し、市場コンセンサス（同0.1％減）を下回った。
経済は、サービス（0.2%減）、鉱工業生産（1%減）、建設（1.3%減）といった広範な生産の減少の中で景気後退に陥った。
支出面では、純貿易、家計支出、政府消費が減少したが、総資本形成の増加によって部分的に相殺された。2023 年全体で考えると、英国の GDP は 0.1% 増加した。
出典：国家統計局（2024年２月15日16:00）
第４四半期のイギリスへの企業投資は前期比1.5％増
速報値によると、英国への第４四半期の企業投資は、前期比1.5％増となり、市場コンセンサス（同0.1％減）を上回り、第３四半期（同1.8％減）から回復した。前年同期比では3.7％増となり、第３四半期（2.6％増）加から加速した。
出典：国家統計局（2024年２月15日16:00）
12月のイギリスの鉱工業生産性は前月比0.6％増
英国の12月の鉱工業生産性は、前月比0.6％増となり、上方修正された11月（同0.5％増）を上回り、市場コンセンサス（同0.1％減）を上回った。
また、製造業の生産が引き続き拡大し、伸び率は11月の0.8%から変わらず、電気とガスの生産が回復した(1.1%対0.2％減)ため、2年連続で産業活動が上昇した。一方、鉱業・採石業（1.8%減vs0.5%）、上下水道（0.4%減vs1%減）の生産量は減少した。
前年同月比では、2.3％増となり、11月（同1.9％増）から加速し、市場コンセンサス（同0.6％増）を大きく上回った。
出典：国家統計局（2024年２月15日16:00）
12月のイギリスの物品貿易収支は139億8900ポンドの赤字
英国の12月の物品貿易収支は、11月（151億25万ポンドの赤字）から縮小し、139億8900万ポンドの赤字となった。
英国の物品貿易収支は、1970年から2023年までの平均で45億502万ポンドの赤字で、1981年１月には過去最高の7億7500万ポンドの黒字となった。2022 年 1 月には241億5800万 ポンドという過去最低を赤字を記録した。
出典：国家統計局（2024年２月15日16:00）
12月のイギリスの製造業生産性は前月比0.80％増
英国の12月の製造業生産性は、前月比は0.80％となり、英国の製造業生産前月比は、1950 年から 2023 年まで平均 0.16％で、2020 年6月には過去最高の13.30％に達し、2020 年 4 月には過去最低の20.40％減となった。I
出典：国家統計局（2024年２月15日16:00）
12月のイタリアの貿易収支は56億1000万ユーロの黒字
イタリアの12月の貿易収支は、56億1000万ユーロの黒字となり、これは市場コンセンサス（36億5000万ユーロの黒字）を大幅に上回り、イタリア経済にとって重要な商品価格の影響で前年同月（6億8400万ユーロの黒字）から大幅に拡大した。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、各国は後退しており、海外からの購入額が制限されている。天然ガス価格の下落により輸入が63.6%減少し、石油購入が9.1%減少したため、輸入は17.6%減の422億3300万ユーロとなった。
さらに、繊維製品（6.2%減）、卑金属（14.4%減）、化学製品（19.8%減）では海外からの購入が減少した。一方、繊維（8.2%減）、卑金属（14.5%減）、機械（2.3%減）の売上高が減少したため、輸出は7.8%減少し、476億4,700万ユーロと緩やかな減少となった。イタリアは通年で344億6000万ユーロの貿易黒字を計上した。
出典：国立統計研究所（2024年２月15日18:00）
12月のユーロ圏の貿易収支は168億ユーロの黒字
ユーロ圏の12月の貿易収支は、168億ユーロの黒字となり、前年同月（85億ユーロの赤字）を上回り、市場コンセンサス（215億ユーロの黒字）は下回った。
輸入は、燃料（38.3%減）、原油（19.6%減）、工業製品（12.4%減）、機械および輸送機器（9.8%減）、食品（7.3%減）が減少した。主要貿易相手国では、主にロシア、ノルウェー、英国、スイス、中国からの輸入が減少した。
一方、輸出は、燃料（25.4%減）、原油（11.4%減）、製品（9.0%減）、機械・輸送機器（7.6%減）の売上が減少したため、8.8%減と8カ月ぶりの低水準となった。
輸出は主にロシア、ノルウェー、スイス、日本向けに減少した。 輸入が輸出を上回ったため、ユーロ圏は2023年通年では659億ユーロの黒字となったが、2022年の赤字は3322億ユーロだった。
出典：ユーロスタット(2024年２月15日19:00）
北米地域
１月のアメリカの小売売上高は前月比0.8％減
アメリカの1月の小売売上高は、前月比0.8％減となり、下方修正された12月（同0.4％増）から反転し、市場コンセンサス（同0.1％減）よりも悪化した。小売売上高の減少幅は昨年３月以来の大きさで、主に年末商戦の余波と寒波が原因となっている。
売上高の減少幅が大きかったのは建材・園芸用品（4.1％減）、雑貨小売店（3％減）、ガソリンスタンド（1.7％減）、自動車・部品（1.7％減）だった。
ヘルスケアおよびパーソナルケアストア（1.1%減）、無店舗小売店（0.8%減）、電気・家電量販店（0.4%減）、衣料品（0.2%減）、スポーツ用品、ホビー、楽器、書籍 (.2%減)の売上も減少した。
対照的に、家具店の売上高は1.5％増、飲食店、飲食店（0.1％）の0.7％増、総合スーパーの売上高は横ばいとなった。小売売上高は季節によって調整されるが、価格の変動については調整されない。
出典：国勢調査局（2024年２月15日22:30）
２月４日～９日のアメリカの新規失業保険申請件数は21万2000件
アメリカの２月４日～９日の新規失業保険申請件数は、前週の上方修正値から8000件減の21万2000件となり、市場コンセンサス（22万件）を下回った。
これはほぼ１カ月ぶりの低水準で、最新の雇用統計で米国の労働市場の歴史的な逼迫が示されたことが加わり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を維持する余地が維持された。
週ごとの変動を抑える４週間移動平均はこの期間に5750件増の21万8500件となった。
季節調整されていない初回申請件数は、ミズーリ州（3,594件減）とペンシルベニア州（1,517件減）の減少が、ケンタッキー州（3264件）とカリフォルニア州（2578件）の増加を相殺したため、１万2565件減の22万2164件となった。
一方、継続申請件数は前週に3万件増の189万5000件となり、失業者が適切な仕事を見つけるのがさらに困難になっていることを示唆している。
出典：労働省（2024年２月15日22:30）
２月のアメリカのニューヨーク州の製造業景況指数は－2.4
アメリカのニューヨーク州の製造業景況指数は、1月（－43.7）を上回り、－2.4となり、市場コンセンサス（－15）を上回った。それでも、新規注文は小幅に減少し（－6.3対－49.4）、未約定注文は縮小し続けたため（－9.6対－24.2）、測定値は引き続き縮小した。
一方で、出荷量は若干増加した (2.8 対－31.3)。また、納期は短縮され（－3.2 vs－8.4）、在庫は減少した（－9.6 vs－7.4）。雇用（－0.2 vs－6.9）は増加し、平均週間労働時間は減少した（－4.7 vs－6.1）。
一方、2 か月目は投入価格の上昇ペースが加速し (33 対 23.2)、販売価格の上昇ペースも加速した (17 対 9.5)。企業は今後 6 か月で状況が改善すると予想しているにもかかわらず、楽観的な見方は依然として抑制されている (21.5対18.8)。
設備投資指数は11.7とほとんど変わらず、設備投資計画がやや軟調なままであることを示唆している。
出典：ニューヨーク地区連邦準備銀行（2024年２月15日22:30）
2月のアメリカのフィラデルフィア製造業景況指数は5.2
アメリカの2月のフィラデルフィア州製造業景況指数は、16ポイント上昇して5.2となり、8月以来初めてプラスとなり、市場コンセンサス（－8）を上回った。 これは、2022 年 5 月以来、同指数がプラスとなったのは 4 回目である。
新規受注指数は 13 ポイント上昇したが、依然として－5.2であった。現在の出荷指数はプラスに転じ、1月の－6.2から2月には10.7に上昇した。 2月の雇用指数は9ポイント低下して－10.3となり、2020年5月以来の低水準となった。
今月の平均週間労働時間は－0.9から1.4に上昇した。どちらの価格指数も全体的な価格の上昇を示しているが、依然として長期平均を下回っている。
この調査では、将来の活動に関する広範な指標が上昇し、今後６か月間の全体的な成長に対する期待がより広範に広がっていることを示唆している。
出典：フィラデルフィア地区連邦準備銀行（2024年２月15日22:30）
１月のアメリカの鉱工業性生産性は前月比0.1％減
アメリカの1月の鉱工業生産性は、前月比0.1％減となり、12月に変化がなかった後、市場コンセンサス（0.3％増）には届かなかった。 総生産の78％を占める製造業生産は横ばいとの予想に比べ0.5％減少し、冬の天候により鉱業生産も2.3％減少した。
一方で、12月の異常に穏やかな気温から1月の異常に低い気温に移行したことを受けて暖房需要が急増したため、公益事業の発電量は6％急増した。
産業部門の設備稼働率は1月に0.2％低下して78.5％となり、この率は長期（1972年～2023年）の平均を1.1ポイント下回っている。
出典：連邦準備制度理事会（2024年２月15日23:15）
２月のアメリカの住宅市場指数は48
アメリカの２月の全国住宅建設業者協会（NAHB）ウェルズファーゴ住宅市場指数は、48となり、1 月（44）を上回り、6 か月ぶりの高水準となり、市場コンセンサス（46）を上回った。
それでも、住宅ローンの需要が高まるとの期待を背景に、建設業者のセンチメントは 3 か月連続で改善した。今後数カ月は金利の緩和が続くだろうし、今年後半に連邦準備理事会が将来利下げを行う見通しであること、既存の在庫不足が長期化することもある。
現在の一戸建て住宅のサブ指数は前月の52から4ポイント上昇し、一戸建て住宅販売の見込みを示すサブ指数は3ポイント上昇して60となった。また、購入希望者の指標も4ポイント上昇した。
NAHBのアリシア・ヒューイ会長は、「住宅ローン金利は依然として多くの購入希望者にとって高すぎるが、住宅ローン金利が今年も低下し続ければ、滞留需要によりさらに多くの購入者が市場に参入すると予想される」と述べた。
出典：全国住宅建設業者協会（2024年２月16日00:00）
要人発言
（シカゴ連邦準備銀行総裁）インフレ率はやや高めでも2%への道は続くと発言
アメリカのシカゴ連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は、今後数カ月のインフレ率の小幅上昇は、中央銀行の目標である2%への道と整合的だと述べた。
「利下げは、目標に向かっているという確信と結びつけるべきだ」と、グールズビー氏はニューヨークの外交問題評議会での準備原稿で述べた。「過去6ヶ月間に見られたようなデータが増えれば、その方向性が示されるだろうが、それはおそらく厳しすぎる」
出典：Bloomberg（2024年２月15日00:54）
（連邦準備制度理事会の２人の高官）2020年のガイダンスは柔軟性に欠けていた
連邦準備制度理事会理事のクリストファー・ウォラー氏と、上級政策アドバイザーであるジェーン・アイリグ氏は、パンデミック中のFRB当局者によるガイダンスは、急速に上昇するインフレに迅速に対応するための十分な柔軟性を欠いていた可能性があると述べた。
水曜日にFRBのウェブサイトに掲載された新しいリサーチノートの中で、二人の当局者は、金利のフォワードパスに影響を与えることを目的として、2020年9月と12月に発表された中央銀行の政策声明の文言に注目した。
出典：Bloomberg（2024年２月15日01:00）
（連邦準備制度理事会副議長）ジェローム・パウエル議長の慎重な利下げ姿勢を支持
連邦準備制度理事会のマイケル・バー監督担当副議長は、米中央銀行は利下げを始める前に、インフレ率が2%に戻りつつあることを示すもっと多くのデータを見る必要があると述べ。
「パウエル議長が最近の記者会見で示したように、私も連邦公開市場委員会のメンバーもインフレ率が2%に向かっていると確信しているが、フェデラルファンド (FF) 金利の引き下げに着手する前に、良好な経済指標が継続することが必要です」
バー副議長は水曜日、連邦公開市場委員会に言及して述べた。「現在の状況を踏まえ、政策の正常化を検討するための慎重なアプローチと彼が呼んだものを、私は完全に支持します」
出典：Blomberg（2024年２月15日07:45）
（ドイツ連邦銀行総裁）早すぎる利下げは悪いことを歴史が示している
欧州中央銀行理事会のメンバーで、ドイツ連邦銀行総裁のヨアヒム・ナーゲル氏は、金融緩和は遅すぎるより早すぎる方が悪いことを歴史が示していると指摘した。
「過去の経験からすると、金利を早く下げすぎて、物価が上昇して対策を講じなければならない局面に陥る可能性があると、より痛みを伴うことが多かった」と、ドイツ東部の都市ライプツィヒでのイベントの合間にブルームバーグに語った。
出典：Bloomberg（2024年２月15日04:09）
（欧州中央銀行副総裁）ECB、インフレ率を確実にするにはさらなるデータが必要
欧州中央銀行のルイス・デ・ギンドス副総裁は、金融緩和を安全に開始するためには、インフレ率が目標に戻りつつあることを示す追加的な証拠が必要だと述べた。
ギンドス副総裁は水曜日の講演で、急速な賃金上昇、企業利益率の上昇、地政学的緊張を挙げ、フランクフルトの当局者は物価上昇を再燃させる可能性のあるリスク要因を注視し続ける必要があると述べた。
出典：Bloomberg（2024年２月14日19:53）
（イングランド銀行総裁）1月のインフレ率が予想を下回ったことで 「ほぼ現状維持」 と発言
イギリスのイングランド銀行 (英中央銀行、BOE)総裁のアンドルー・ベイリー氏は、1月のインフレ率が予想を下回ったことで、トレーダーらが利下げを予想する動きに転じたことを受け、「ほぼ現状維持」と述べた。
ベイリー総裁は上院経済委員会で「先月はややオーバーシュートし、今月はややアンダーシュートした」と述べ、今回の結果は「ほぼ現状維持」と付け加えた。
出典：Bloomberg（2024年２月15日02:01）
政治・経済・産業・金融・技術
株価は決算への期待で上昇、債券はFRBの方針を警戒
米国の金融市場では、投資家が米連邦準備理事会の次のステップの意味合いを消化する中で、株式と債券の間に顕著な乖離が見られる。利上げ終了と予想を上回る企業決算に支えられ、株価は上昇基調にある。
こうした楽観的な見方は、FRBがインフレ緩和と堅調な労働市場を特徴とする経済のソフトランディングを2024年に達成するとの市場の見方に根ざしている。逆に、債券市場は慎重に動いている。急速な利下げへの期待が薄れたことで、債券市場は苦戦している。
投資家は、インフレ指標が大幅に下振れしても、FRBから緩和に向けた政策転換の明確なシグナルがなければ、債券相場は上昇しないと認識しているからである。
MLIVパルスの調査では、債券価格は上昇するが、株式市場のボラティリティは高まると予想されており、こうした不透明な時期を乗り切るための微妙な投資家心理が浮き彫りになっている。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月13日）。詳細はこちらから（英文）。
IEA、2024年の原油価格は需給均衡で安定と予測
世界経済が2024年の石油市場の変化に備える中、国際エネルギー機関 (IEA) は投資家や市場参加者に楽観的な見方を示している。
IEAの最新の見通しは、「快適な」石油市場の展望を約束するもので、需要と供給の均衡が緩やかな価格変動の時代の到来を告げることになると示唆している。このシナリオは、世界中の投資戦略と経済予測を再定義する可能性がある。
IEAの評価の中心は、今年の世界の石油消費量が日量120万バレルから130万バレル増加するとの予測にある。この増加は、堅調ではあるが、過去数年間に観察された狂乱的なペースから減速していることを示している。
減速の原因は、主要市場、特に世界の需要マトリックスの要である中国の経済成長が鈍化していることにある。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月13日）。詳細はこちらから（英文）。
予想外の回復力：英国の賃金上昇率はインフレと雇用市場の不確実性をものともしない
英国の賃金上昇率は2023年第4四半期にインフレ率を上回り、実質賃金は1.4％増加した。 公共部門の成長率は 5.8%だったが、民間部門の成長率はそれを上回る 6.2% だった。
労働市場は軟化しているにもかかわらず、賃金圧力は依然として続いている。
2023年の最終四半期には、英国の賃金の伸びは鈍化したが、それでも物価の上昇をなんとか上回った。ボーナスを除く通常の給与は6.2%と大幅に増加し、ボーナスを含む総給与の伸びは5.8%を記録した。
潜在的な生活費危機や雇用市場データの低迷に直面した中でのこの予想外の回復力は、政策立案者を金利に関して困惑させている。
出典：bnn breaking（2024年２月13日06:32）。詳細はこちらから（英文）。
スリランカの政治情勢：国民の力の台頭と今後の選挙
スリランカの政治情勢の中心で、新たな勢力が台頭している。 左派連合である国家人民権力（NPP）は重要なプレーヤーとして台頭しており、最近インド政府の招待でインドを訪問した。
この展開の複雑さを掘り下げるとき、今後の大統領選挙とスリランカの民主主義の将来に対するその影響を理解することが重要である。選挙成績が低迷してきた歴史にもかかわらず、NPP の運命は変わりつつあるようだ。
最近の世論調査では、同党に対する有権者の選好が大きく変化していることが示されている。この人気の急上昇は、経済危機と支配的な政治勢力の非合法化に乗じた草の根の動員努力によるものと考えられる。
出典：bnn breaking（2024年２月12日19:33）。詳細はこちらから（英文）。
ジンバブエ、経済安定化のため通貨制度と金裏付け為替レートを導入
ジンバブエの通貨変動に対処する大胆な措置として、ムトゥリ・ンキューブ財務大臣は、現地通貨の安定を目的とした一連の措置を発表した。
2024年2月13日に行われたこの発表には、為替レートを金などのハード資産にリンクさせる計画やカレンシーボードの設置が含まれている。ジンバブエのムトゥリ・ンキューブ財務大臣は、同国の根強い通貨問題を抑制するための強力な戦略を発表した。
この計画の基礎は、現地通貨を金などのハード資産に固定するカレンシーボードの創設である。この革新的なアプローチは、流動性の増加とインフレを管理し、進行中の通貨不安定に対する永続的な解決策を提供すると期待されている。
出典・bnn breaking（2024年２月13日04:06）。詳細はこちらから（英文）。
アメリカのスカイラインを変えたオフィスビル。今、建設用クレーンが消えつつある
ラーム・エマニュエル氏がシカゴ市長を務めていたとき、街の健全さを誇ろうとしたとき、当時の市長はスカイラインを横切る建設用クレーンの数を指差した。2017年末の時点で60基であった。
彼が退任してから約５年間で、その数は一桁にまで減少した。昨年はオフィスビルの起工式が一件あっただけで、2024年にはゼロになる見込みである。
出典：Bloomberg（2024年２月13日22:42）
中央銀行が債券市場の回復を主導：インフレへの見方を変える
2024年2月14日債券市場が急落から復活した。シカゴ地区連銀のオースタン・グールズビー総裁が2%のインフレ目標達成に向けたFRBの道筋についてコメントしたことを受けて、米国10年債利回りが低下した。
30年債利回りも低下した。米インフレ連動国債のブレークイーブン・レートは、市場が向こう十年間のインフレ率を年平均約2.3%と予想していることを示している。
予想外の展開として、債券市場は急落から回復した。6月のFRBの利下げに対する市場予想は78.5%だった。この回復には、2%のインフレ目標達成に向けたFRBの道筋に関するオースタン・グールズビー総裁のコメントが重要な役割を果たした可能性がある。
一方、5月の利下げ予想は38.5%に低下した。一方、英国の1月のインフレ率は4%で安定しており、イングランド銀行 (英中央銀行) による利下げの可能性は低くなった。
イングランド銀行は2023年8月以降、金利を5.25%に据え置き、インフレ圧力に対して慎重な姿勢を維持している。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日18:30）。詳細はこちらから（英文）。
金融情勢を形成する銀行の決定
アジア市場は世界の金融情勢を形成している。輸出と政策期待にけん引される日本の景気回復と、フィリピン中央銀行の政策決定が注目される。これらの動向は、より広範な市場力学とともに、我々の経済の将来を形作り続けるであろう。
市場のダイナミクスが瞬く間に変化する世界で、アジア市場は波紋を広げている。日本とフィリピンにおける最近の出来事は、世界の金融情勢に波紋を広げている。これらの重要な進展と、その潜在的な影響について掘り下げてみよう。
日本経済は、サービス・技術主導型セクターへの戦略的転換に支えられ、底堅さを示している。第4四半期のGDP統計は、農林水産物の輸出が2.9%増加するなど、この回復を示唆している。
しかし、2023年下期は、中国による日本産水産物の輸入停止の影響で2.9%減少した。こうした困難にもかかわらず、明るい部分もあった。
台湾や香港向けの牛肉輸出が急増し、ソースや合わせ調味料も大幅に伸びた。日本政府は、景気回復への自信を反映して、将来に向けて野心的な輸出目標を設定した。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日18:35）。詳細はこちらから（英文）。
ジャマイカのインフレ急増：日常生活への影響を解明
2024年2月14日、ジャマイカ政府は2023年第四四半期の消費者物価指数 (CPI) の大幅な上昇を発表し、2022年同期と比較して3.16%という注目すべきインフレ率を記録した。この増加は主に通信、運輸、住宅、衣料、食品セクターに影響を与えた。
ジャーナリストとして、私はこの問題を掘り下げ、日常のジャマイカ人にとっての意味を解き明かした。データを詳細に見ると、通信と運輸が今回のインフレを主導していることが明らかになった。
通信料金は、地域の固定電話料金の値上げや、電話や郵便サービスに影響を与える商業海運の混乱により上昇した。
一方、運輸部門では、燃料価格の変動や維持管理費の増加により、コストが増加しました。これらの要因が総合的にジャマイカ全体のCPI上昇に寄与した。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日18:39）。詳細はこちらから（英文）。
激動のノルウェー経済：2023年の振り返りと今後の展望
ノルウェー経済は激動の2023年を乗り切り、GDP成長率は0.7%となった。エコノミストは2024年 (0.6%) と2025年 (1.9%) には景気が回復すると予測している。
過剰な家計債務や不動産価格の高騰などの課題は残っているが、国の強固な財政基盤は将来に向けた強固な基盤となっている。2023年が終わりに近づくにつれて、ノルウェー本土経済は課題の中でも回復力を示し、GDP成長率は0.2%上昇した。
その年の年間成長率は控えめな0.7%に落ち着いたが、前年の成長率は力強い3.7%に上方修正された。経済情勢は、物価の上昇、金利の上昇、家計需要の抑制によって特徴づけられ、世界的な出来事の影響と格闘している国の姿を描いている。
2023年は、ノルウェー経済にとって困難な年であったことが証明され、逆境の嵐を乗り切った。経済発展の特徴は、インフレ、金利上昇、家計の実質賃金の低下であり、これらはすべて内需に打撃を与えた。
物価の上昇は消費者を圧迫し、購買力を低下させ、家計は節約を余儀なくされる。これは、伝統的にノルウェーの経済成長の主要な原動力となってきた個人消費の縮小につながった。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日04:28）。詳細はこちらから（英文）。
社会・環境
この「転換点」はヨーロッパにとって壊滅的なものであり、科学者たちは、いつでもそこに到達する可能性があると述べている
科学者たちは、ヨーロッパの大部分が極氷に陥る気候転換点のモデル化に成功したが、その転換点はこれまで考えられていたよりも近づいている可能性がある。
オランダのユトレヒト大学の研究者らは、複雑な気候モデルを使用して、現在暖かい水を北にもたらし、ヨーロッパの気温を穏やかに保つ重要な大西洋海流の崩壊をシミュレーションした。
この海流が突然停止すると、世界中の天候が変わり、ヨーロッパが最も深刻な影響を受けることになる。 氷床の融解が崩壊を引き起こす可能性がありますが、いつ、どのくらいの確率で崩壊が起こるのか。
大西洋子午線循環 (AMOC) は重要な海流システムです。 温水、炭素、栄養素を大西洋経由で北に運び、そこで水が冷やされて深海に沈む。AMOC は地球全体にエネルギーを分配するのに役立ち、ベルトコンベアのように海を通して熱を移動させ、気候を調整する。
蒸発により塩分が多くなった暖かい水が海面を北に流れ、ヨーロッパを他の地域よりも穏やかに保つ。この水は冷却すると、塩分濃度が高く密度が増すため沈む。その後、海底に沿って南半球に戻る。
出典：euronews（2024年２月12日09:12）。詳細はこちらから（英文）。
聖域都市は「本質的に安全ではない」
国境危機といえば、バイデン政権は中米諸国の犯罪や高い貧困率などの 「根本的な原因」 に対処し、大量の不法移民の問題を食い止める必要があると繰り返し主張してきた。これは、バイデン政権が南部国境の安全確保を拒否していることに対する言い訳である。
しかし、プッシュ要因よりも重要なのは、不法外国人を引き寄せる「聖域都市」と呼ばれる米国内のプル要因である。
米国移民税関執行局のパトリック・レクライトナー局長が最近述べたように、「聖域の管轄区域は、重大な有罪判決を受けた人を外に出しているため、本質的に安全ではない」。ジョー・バイデンはこの問題に貢献しただけである。
就任後、彼は聖域都市が司法省の資金提供を受けることを禁止する連邦命令を覆した。さらに悪いことに、バイデンの監視下で、犯罪を犯した不法外国人の国外退去は67%減少し、同時に犯罪外国人の逮捕は57%減少した。それは犯罪の増加のレシピである。
出典：THE PATORIOT POST（2024年２月13日02:01）
国家間の協調・対立・紛争
フランス、欧州におけるロシアの膨大な偽情報キャンペーンを発見
ロシアは、クリミア侵攻に関するフェイクニュースを広めるためにボットファームを使用した先駆者である2014年以来、少なくともインターネット偽情報技術の最前線にいる。
フランス当局によると、クレムリンは再びそれを行っている。
2月12日、フランスの対外情報監視機関Viginumは、ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵攻2周年と6月の欧州議会選挙に関連して、フランス、ドイツ、ポーランド、その他の欧州諸国で大規模な偽情報キャンペーンの準備を察知したと発表した。
Viginum社は、コードネーム “Portal Kombat “と呼ぶ193のウェブサイトからなるロシアのネットワークを発見したと発表した。topnews.uz.UAなど、これらのサイトのほとんどは数年前に作られ、多くは休眠状態にあった。
news-odessa.ruやpravda-en.comなど50以上のサイトは2022年以降に作られたものである。フランス語、ドイツ語、ポーランド語、英語などさまざまな言語で存在するこれらのサイトへの現在のトラフィックは少ない。
しかしフランス当局は、ある当局者が「大規模」と呼ぶロシアの偽情報の波の一部として、これらのサイトを積極的に活性化させる準備が整っていると考えている。
出典：The Economist（2024年２月12日）
習近平氏のパラノイアが中国を孤立させ、偏狭にしている
「Nihao, china（こんにちは、中国）」は、外国人観光客を惹きつけようとする中国の最新の取り組みの名前である。このフレーズ（「こんにちは、中国」という意味）に添えられたロゴにはパンダが描かれている。
中国当局はこのキャンペーンを宣伝するために欧米諸国を回っており、楽しそうな外国人が中国語の挨拶をするビデオもその一助となっている。
外国人スパイに注意するよう警告する街頭の看板や、国家安全保障への脅威に対する警戒を促すソーシャルメディア上の政府宣伝など、中国語をより深く理解している人なら、異なる雰囲気を感じるかもしれない。
共産党はしばしば、観光客、ジャーナリスト、ビジネスマンがみな国の機密を狙っている可能性があると中国人に伝えている。
中国が2020年初頭から2022年末までほとんどの外国人観光客を立ち入り禁止にしていた「ゼロコビト」政策を廃止してから1年以上が経過し、中国は現在、相反する2つの方向に突き進んでいる。
政府の一部は外国人の誘致に熱心なようだ。先月、中国はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムに大規模な代表団を派遣した。李強首相はその席上で、「世界がどのように変わろうとも、中国は…世界に対してさらに広く門戸を開いていくだろう」と語った。
出典：The Economist（2024年２月12日）
BRICS諸国とMENA諸国：2034年までの新興富裕国
BRICS諸国とMENA諸国は、中国とインドに先導されて、2034年までに億万長者人口が前例のない85%の急増を経験する。この成長は、テクノロジー、再生可能エネルギー、医療などの産業に収益性の高い機会をもたらし、世界経済の展望を変えている。
新たに加盟したUAEとサウジアラビアを含むBRICS諸国では、2034年までに富裕層の人口が前代未聞の85%増となるなど、世界の富裕層を取り巻く環境は激変の兆しを見せている。
この成長軌道は、世界の富裕層のための企業投資と贅沢な生活のための主要なハブとしてのこの地域の地位を確固たるものにしている。
UAEの首長国の1つであるラス・アル・ハイマにおける経済多角化の取り組みは、成長と繁栄に対するこの地域のコミットメントを例証している。この首長国は、石油・ガス以外の産業を積極的に拡大しており、製造業、観光業、物流業に重点を置いている。
この多角化戦略は、ラス・アル・ハイマの経済的回復力を強化するだけでなく、世界の投資家にとって魅力的な投資先として確立している。
さらに、BRICS諸国やMENA諸国で予想されるテクノロジー、再生可能エネルギー、ヘルスケアなどの産業への投資ブームは、ミリオネアにもビリオネアにも同様に有利な機会を生み出すことが期待されている。
これらの急成長分野は、経済的利益だけでなく、地域の持続可能な開発とイノベーションに貢献する機会も約束している。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日18:46）。詳細はこちらから（英文）。
共和党下院議長がウクライナ緊急援助を阻止：米国外交政策の転換か?
米下院のマイク・ジョンソン下院議長 (共和党) は、ジョー・バイデン大統領の要請を無視して、ウクライナへの緊急戦争支援を阻止した。上院を通過した法案には、ウクライナ、イスラエル、台湾への950億米ドルという多額の資金提供が含まれている。
ジョンソン議長率いる米下院は、ウクライナ、イスラエル、その他の同盟国に対する953億米ドルの重要な対外援助パッケージを通過させることに消極的である。
ロシアとの戦いに不可欠なこのパッケージは、ドナルド・トランプ前大統領のイデオロギーを共有する下院共和党の反対で行き詰まっている。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日18:55）。詳細はこちらから（英文）。
中国の戦略転換：経済的困難の中でタリバン特使を承認
地政学的力学を変えつつある戦略的転換の中で、中国はタリバンの元報道官を北京への特使として公式に認めた。この動きは、ビジネス取引や安全保障のための入札を含むタリバンへの中国の現実的な関与を強調している。
中国がタリバン大使を受け入れたことは、西側の孤立主義政策とは対照的であることを示している。これは、中国の積極的な外交政策の証であり、物議を醸している政府との関わりをためらうことはない。
この戦略的な動きは、この地域における中国のより広範な野心を明確に反映している。中国が経済成長の減速、地政学的緊張の高まり、不動産市場の崩壊の余波などの経済的課題に取り組む中、潜在的な世界的影響が大きく浮かび上がっている。
中国の経済的苦境が他国に波及するリスクがある。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日18:53）。詳細はこちらから（英文）。
アテネ市議会がイスラエルとハマスの紛争解決を討論:地元と世界の懸念の衝突
最近のアテネ市議会では、イスラエル・ハマス紛争の和平を支持する決議案をめぐって激しい議論が続いた。理事会メンバーは、地域と世界の責任のバランスを取ることに取り組み、最終的に決議を可決しないことを決定した。
昨日、アテネ市議会の委員会会議では、イスラエルとハマスの紛争の停戦を主張する決議案が提出され、白熱した議論が展開された。平和回復を支持する決議案を可決するよう議会に強く求めたアセンズ郡の数名の住民の熱気で議会はざわめいた。
審議会は法務部長補佐に助言を求めたが、法務部長は外国紛争に対処する決議の採択に慎重な姿勢を示した。理事は、協議会の有効性と健全性を維持するためには、決議は主に地域の問題に焦点を当てるべきだと考えた。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日17:18）。詳細はこちらから（英文）。
エストニアの緊急要請：ロシアの侵略に直面してNATOの防衛力を強化
ロシアと国境を接するバルト三国のエストニアは、緊張が高まり、今後3─4年以内にロシアが挑発する可能性がある中、NATOの防衛力強化を求めている。
同国は、侵略に直面した場合の団結と集団防衛の重要性を強調するとともに、ウクライナを断固として支持し、非NATO加盟国とのより緊密な関係を求めている。自己主張を強めるロシアの影で、エストニアはNATOの防衛強化に警鐘を鳴らしている。
ロシアと国境を接する同国は、今後3─4年以内に隣国から挑発行為を受ける可能性があるとみている。この行動への呼びかけは、ロシアと西側諸国の間の緊張が高まる中で行われた。
エストニアの懸念には根拠がある。2014年のロシアによるクリミア併合の記憶はまだ消えておらず、同国によるウクライナへの侵略は続いているため、懸念が和らぐことはほとんどない。
エストニアのカヤ・カラス首相がロシアで指名手配されたことは、一触即発の地政学的状況を思い起こさせる。エストニアの外交政策は、NATOの設立条約にうたわれている原則である集団防衛への強いコミットメントに根ざしている。
防衛力の強化を求める同国の訴えは、同国だけでなくすべてのNATO加盟国に対する訴えでもある。それは、ロシアの侵略に直面して団結と決意が緊急に必要であることを強調している。
出典：bnnbreaking（2024年２月14日16:35）
東京株式市場
日経平均株価は前日比454円62銭高
２月15日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比454円62銭高の３万8157円94銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は20億1041万株、売買代金概算は５兆4919億円。値上がりした銘柄数は505銘柄、値下がりした銘柄数は1106銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は46銘柄であった。
出典：MINKABU（2024年２月15日15:47）
ニューヨーク株式市場
２月15日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,397米ドル94セント、s&P500総合5,003.14ポイント、ナスダック総合15,865.30ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,773米ドル52セント、S&P500総合5,029.76ポイント、ナスダック総合15,906.18\7ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月15日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 7,820,024円 |
| 高値 | 7,920,000円 |
| 安値 | 7,700,000円 |
| 終値 |
7,891,440円 |
始値7,820,024円で寄りついた後、7,830,000円まで上昇したが、7,766,462円まで押し戻されて下落し、１時台には7,711,201円まで下落したが、7,752,268円まで買い戻されて上昇した。
２時台には7,772,451円まで上昇したが、7,754,247円まで押し戻されて下落し、４時台には最安値7,700,000円まで下落したが、7,773,750円まで買い戻されて上昇し、９時台には7,900,000円まで上昇したが、7,879,000円まで押し戻されて下落した。
10時台には7,785,152円まで下落したが、7,809,983円まで買い戻されて上昇し、12時台には7,889,325円まで上昇したが、7,877,747円まで押し戻されて下落し、17時台には7,777,777円まで下落したが、7,818,752円まで買い戻されて上昇した。
20時台には7,884,000円まで上昇したが、7,863,969円まで押し戻されて下落し、22時台には7,812,000円まで下落したが、7,832,900円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値7,920,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値7,891,440円をつけ、２月15日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、220,000円であった。
2月16日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：8,000,000円～7,700,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 英・小売売上高（１月）（前月比1.2％増）（前年同月比2.0％減） | 16:00 |
| 米・建築許可件数（１月）（150万戸）（前月比0.7％増） | 22:30 |
| 米・生産者物価指数（１月）（前月比0.1％増）（前年同月比0.8％増） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show（～４月30日）（東京都） | |
| HCJ 2024 -第52回 国際ホテル・レストラン・ショー（東京都） | 10:00~17:00 |
| SMTS 2024 – 第58回 スーパーマーケット・トレードショー（千葉県千葉市 | 10:00～17:00 |
| 京都ビジネス交流フェア 2024（京都府京都市） | |
| 第10回 町工場見本市 2024（東京都） | 10:00～17:00（15日は16:30） |
| ProLight ＆ ProVisual 2024（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| カンボジア16th International Conference on Engineering, Technology and Management（～18日） | |
| インドネシア・Indonesia International Motor Show（自動車展示会）（～25日）（ジャカルタ） | |
| パキスタン・テック・スプリング2024展（～18日） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏発言 | 09:00 |
| EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シュナーベル氏発言 | 17:45 |
| 米・連邦準備銀行理事マイケル・バー氏発言 | 23:10 |
| 米・サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁メアリー・デイリー氏発言 | ２月17日02:10 |
| 英・イングランド銀戸チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏発言 | ２月17日04:40 |
２月16日のビットコインは、始値7,894,751円で寄りついた後、7,766,388円まで下落したが、7,809,000円まで買い戻されて上昇し、１時台には7,877,986円まで上昇したが、7,849,104円まで押し戻されて下落した。
５時台には7,748,000円まで下落した7,759,211円まで買い戻された。６時台には始値7,758,003円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月15日のビットコインは前日比（終値）で８日間連続プラスの値動きとなった。４時台には最安値770万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値792万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は右肩あがりとなっているが、転換背はやや右肩下がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンローソク足のやや上に位置している。これらのことから価格は上昇する可能性が高いと思えるのだが、下落する可能性も捨てきれない。ボリンジャーバンドをみておこう。
バンドは収縮に向かっているように思えるが、ローソク足はマイナス圏内で推移ｓている。このことから価格が下落するとみることもできる。
何とも悩ましいテクニカル指標だが、ここは８日間連続で上昇していることを考えると、上昇する可能性が高いとしておこう。が、
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想