2月12日 ９時台には最高値725万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
韓国当局、暗号通貨略奪者を取り締まる
2024年2月7日（水）、仮想資産犯罪合同捜査チームは、約16,000人のユーザーから8億2,800万米ドルの暗号通貨を略奪した疑いで、暗号通貨利回りプラットフォーム「Haru Invest」の幹部3人を逮捕した。
聯合ニュースによると、逮捕されたのは同社のCEOも含まれている。報道によると、Haru Investは高利回りの約束を強調する一方で、2023年6月に特定のプラットフォーム機能を凍結した。
この時期、同社は100人の人員削減も行った。同社は、顧客が入出金できなかった理由として、パートナーとの問題を挙げている。聯合ニュースは、同社を詐欺の “隠れ蓑 “と表現し、通常、暗号サービスを提供した後、顧客の資金を持ち逃げすると説明した。
逮捕された人々は、安全で多様な投資を行っていると主張していたが、顧客から盗んでいたとされている。
検察によると、これらの違法行為は2020年3月から2023年6月にかけて行われたという。世界的にそうであるように、韓国当局も暗号ベースのビジネスを注視している。
出典：LeapRate（2024年２月８日12:34）。詳細はこちらから（英文）。
暗号通貨業界の78％が12ヶ月以内にビットコイン史上最高値を更新すると予想
Finderが40人の暗号創設者、幹部、教育者を対象に行った最新の調査では、ビットコインに対する強気の見通しが明らかになり、2030年までその価値が大幅に上昇すると予測している。
パネル間のコンセンサスは、ビットコインのポジティブな軌道を示唆しており、その価値は2024年末までに77,423米ドル、2025年までに122,688米ドル、2030年までに366,935米ドルに上昇すると予測している。
これらの予測は、過去の調査と比較して楽観的な見方が顕著に上昇しており、このセクター内で強気なセンチメントが高まっていることを示している。
平均予測によると、ビットコインは2024年末までに77,423ドルに達すると予想されているが、パネリストによって予測は大きく異なる。
年内に6桁を超える急騰を予想する人もいれば、より保守的な予想では、現在の価格約44,000ドルから下落する可能性を示唆する人もいる。
出典：CryptoSlate（2024年２月８日12:00）。詳細はこｔらから（英文）。
アブダビ・グローバル・マーケットがソラナ財団と提携し、アラブ首長国連邦でのWeb3導入を推進
2月7日のプレスリリースによると、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）は分散型台帳技術（DLT）ソリューションの採用を推進し、ブロックチェーン・イノベーションを推進するため、ソラナ財団と覚書を締結した。
この発表は、ADGMがブロックチェーン財団と分散型自律組織向けに特別に作成された世界初の規制フレームワークであるDLT財団規則を先駆的に導入したことを受けて行われた。
UAEは過去10年にわたり、ブロックチェーンの法制化と導入におけるフロントランナーであり、この業界に対する包括的な規制の枠組みを持つ数少ない司法管轄区の1つである。
この取引は、テクノロジー主導の金融サービスの世界的なハブとしての地位を確立するというADGMの野心と一致している。
出典：CryptoSlate（2024年２月７日20:23）。詳細はこちらから（英文）。
マイクロストラテジーのビットコイン買い占めが継続、850BTCを購入
米国を拠点とするハイテク企業MicroStrategyは、2020年8月にビットコイントレジャリーを採用して以来、積極的にBTCを取得してきた。
長年にわたり、この戦略はMicroStrategyをビットコインを保有する世界最大の企業として最前線に押し上げ、他のすべての主要企業を凌駕した。
2023年に14,620ビットコイン以上を取得したMicroStrategyは、その勢いを維持し続け、特にビットコインETFの出現による需要の高まりを受けて、そのバッグをさらにいっぱいにしている。
MicroStrategyは最近、1月になんと850ビットコイン（3750万ドル相当）を取得して話題になりました。同社は今年、19万BTC（84.1億ドル相当）を保有し、ビットコインの最大の上場ホルダーとしての地位を固めている。
対照的に、ギャラクシー・デジタル・ホールディングスは17,518ビットコイン（7億7,500万ドル相当）で後塵を拝している。
出典：DAILYCOIN（2024年２月８日12:30）。詳細はこちらから（英文）。
SECのディーラー規則拡大で暗号通貨が動揺した理由がここにある
近年、ゲーリー・ゲンスラー氏率いる米国証券取引委員会（SEC）は、暗号市場をその管轄下に置くべきだと主張してきた。この姿勢を貫くため、SECはルール改正や強制執行のための手段を惜しまない。
暗号取引所に対するSECの訴訟や暗号資産の分類に焦点が当てられることが多かったが、SECの最新の行動は、DeFiに規制の網をかけることになるかもしれない。
これまでたびたびそうであったように、SECの動きは暗号支持者から反発を受けており、彼らはコンプライアンスへの明確な道筋がないと認識されていることを強調し続けている。
2月6日火曜日、SEC委員は3対2でディーラーの定義を拡大し、ヘッジファンドのようなプロプライエタリー・トレーダーを含めることを決定した。
拡大された規則により、SECは5000万ドル以上の資本を管理し、流動性を頻繁に提供する取引活動を行う個人または団体にディーラーとしての登録を義務付ける。
出典：DAILYCOIN（2024年２月７日22:00）。詳細はこちらから（英文）。
サム・バンクマン・フリード氏が実刑判決を待つ中、FTXの顧客は全額返済というサプライズを待つ
サム・バンクマン＝フリード氏が2022年のFTXの壮大な破綻に関連した詐欺罪の有罪判決で来月判決を受ける準備をしている中、暗号取引所の元顧客は実際に資金を取り戻せると信じる理由がある。
残りの人生を獄中で過ごす可能性のあるバンクマン＝フリードは、11月に7つの刑事訴因で有罪判決を受けた。
その資金の一部は、バンクマン＝フリードの贅沢なライフスタイルのために使われたが、その多くは、最近になって劇的に値上がりした他の投資に使われた。
FTXの破産財団を代表する弁護士は先週、デラウェア州の判事に、正当な債権を持つ顧客や債権者に全額返済することを期待していると述べた。
FTXの新しいリーダーシップ・チームと協力する破産弁護士アンドリュー・ディートデリッヒは、すべての資金を顧客に戻すには「まだ多くの仕事とリスクがある」としながらも、チームには “それを達成するための戦略 “があると述べた。
出典：CNBC（2024年２月10日08:30）。詳細はこちらから（英文）。
機関投資家の資本が価格を押し上げ、ビットコインは48,500米ドルを突破
HODL 15 Capitalによると、最近のビットコイン価格の急騰は、ビットコインETF (上場投資信託) からの投資の大幅な増加に関連している可能性があるという。これらのETFは、ローンチからわずか21日間で216,309ビットコインを獲得した。
時価総額は約103億ドル。この機関投資家の関心の高まりは、投資資産としてのBitcoinの正当性に対する信頼の高まりを示している。さらに、BTCは、経済の混乱時に富を維持し、インフレから保護するための安定した資産として機能する可能性がある。
アナリストが大幅な調整を予想していた時に、BTCは再び評論家を驚かせた。
出典：FXDAILYREPORT.COM（2024年２月11日07:51）。詳細はこちらから（英文）。
ビットコイン市場のダイナミクスが変化、グレースケールが売却され、MicroStrategyが蓄積
期待されていたビットコインの半減期が4月に迫り、市場は主要プレーヤーとは対照的な動きを見せている。
世界最大のデジタル資産運用会社であるグレースケールは、ビットコインを積極的に販売しており、過去19時間で3,600 BTC (1億5600万ドル相当) 以上をコインベースに入金している。
一方で、ビットコインの雄株として有名なMicroStrategyは上昇している。彼らは12月27日から2月5日の間に850 BTCを購入し、合計19万 BTC (81億5000万米ドル相当) を保有し、20億ドルの利益を達成した。
他のクジラは?興味深いことに、Bitcoinクジラは自信を示している。グラスノードのデータによると、クジラの数は大幅に増加し、約10カ月ぶりの1,578頭に達した。これは、大口投資家の間で信頼と蓄積が高まっていることを意味する。
しかし、短期的な市場心理は売りに傾く可能性がある。CryptoQuantのデータによると、2月5日から6日の間に取引所に預けられたBTCは7,000 BTCを超え、この間の引き出しを上回った。
これは、トレーダーが近い将来に潜在的な売り圧力を期待できることを示している。しかし、記事執筆時点では、キングコインは44,508米ドルで取引されており、過去7日で5.27%の上昇率を記録している。
出典：AMB CRYPTO（2024年２月９日02:03）
ニュージーランド準備銀行総裁、ステーブルコインのリスクを警告
ニュージーランド準備銀行のエイドリアン・オア総裁は、最近の声明で、ステーブルコインを「矛盾語法」と呼び、懸念を表明した。
ステーブルコインは、市場内の価格変動を抑えるために、米ドルなどの法定通貨のような安定した資産に固定される暗号通貨の一種である。オア総裁の批判は、暗号通貨分野におけるステーブルコインに関連する潜在的なリスクと課題に光を当てている。
ステーブルコインは、その価値を安定した資産に固定することによって、非常に不安定な暗号通貨市場で安定性を提供するように設計されている。しかし、オア総裁の発言は、ステーブルコインの概念に根本的な問題がある可能性を示唆している。
この批判は、規制当局がステーブルコインの精査と監視を強化し、市場におけるステーブルコインの採用と利用に影響を与える可能性がある。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月12日）。詳細ははこちらから（英文）。
ビットコインのマイニング難易度とハッシュレートが半減へ
ビットコイン価格はここ数日で大きく回復し、現在は今年の最高値付近で推移している。この上昇は、投資家が恐怖と貪欲指数と米国株のパフォーマンスから明らかなようにリスクオンのセンチメントに移行したために起こった。
トレーダーらは4月に予定されているビットコインの半減イベントを前に、ビットコインを購入している。オンチェーンのデータによると、ビットコインのマイニング難易度はここ数年で急激に上昇し、現在は過去最高レベルに達している。
YChartsが集計したデータによると、難易度は1月1日の72.0から過去最高の75.50に上昇した。難易度は、2019年2月に7を下回って以来、急激に上昇しており、最後に半減した2020年には15.7だった。
出典：invezz（2024年２月12日）。詳細はこちらから（英文）。
Marathon Digitalが:暗号通貨マイニングの新フロンティアであるアフリカに目を向ける
北米の大手仮想通貨マイニング企業であるMarathon Digitalは、アフリカ大陸の安価なエネルギーと歓迎すべき規制環境を利用するため、大胆なアフリカ進出を検討している。
この拡大は、デジタル金の採掘を求めてエチオピアに集まる中国のBitcoinマイナーの増加傾向に続くものである。
しかし、潜在的な報酬には、エネルギーコストのバランス、規制遵守、社会的責任などの固有のリスクが伴います。アフリカで暗号通貨のマイニング競争が激化する中、Marathon Digitalとデジタル通貨マイニングの将来に対する賭けはかつてないほど高まっている。
世界の仮想通貨業界を一変させるかもしれない大胆な動きとして、北米最大の公開仮想通貨マイナーであるMarathon Digitalがアフリカへの進出を検討している。
この戦略的決定は、低エネルギーコストと有利な規制に誘われて、中国企業がますますエチオピアに集まる中で行われた。
出典：bnnbreaking（2024年２月11日21:18）。詳細はこちらから（英文）。
韓国は暗号通貨コンプライアンスの新時代を先導：厳格な規制と非準拠取引所の追放
韓国の金融当局は、厳しい基準を満たしていない仮想通貨取引所を追放している。新たな規制は、市場操作や違法取引などの暗号関連犯罪を対象とし、消費者や投資家を保護する。KoFIUは広範な審査を行い、従わないものは市場から追放される。
仮想資産の消費者に対する最初の保護法は7月に施行される予定だ。急成長するデジタル経済を保護するための決定的な動きとして、韓国の金融当局は、厳格な基準に満たない仮想通貨取引所を追放する予定だ。
今年から、韓国金融情報院 (KoFIU) は、これらの取引所を取り巻く規制の枠組みを強化するため、監視を強化し、検査対象を拡大する予定だ。韓国の金融サービス委員会 (FSC) は、市場操作や違法取引などの暗号関連犯罪と闘うための厳格な措置を発表した。
これらの新しい規制は、仮想通貨取引所の領域における透明性とセキュリティを強化し、消費者と投資家の両方にとって安全な環境を促進することを目的としている。
事態の重大な変化として、かつて韓国の仮想通貨シーンで著名なプレーヤーであったBitsonicのCEOが、750万円相当の顧客の預金を横領したとして7年の禁固刑を言い渡された。
Bitsonicの技術部門の責任者も同じ罪で1年の刑を受け、業界の強力な監視が緊急に必要であることを強調した。
出典：bnnbrteaking（2024年２月12日03:02）。詳細はこちらから（英文）。
ビットコイン、ETFからの資金流入で過去最高値を更新
Bitcoinは、米国の上場投資信託の記録的なデビューに支えられて、1年前に見られた最後の勝ち点を獲得している。
ブルームバーグがまとめたデータによると、シンガポールのデジタル資産は同日9:50 AM時点で約1%増の48,436米ドルとなり、7日連続の増加となり、このペースが維持されれば2023年1月以来の長期となる見通し。
1月11日に米国で取引が開始され、これまでに90億米ドル以上の資金が流入している。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、エリック・バルチュナス氏とジェームズ・セイファート氏はノートで、ブラックロックとフィデリティ・インベストメンツの2銘柄は、上場後1カ月で集めた資産に基づいて立ち上げられたETFの中で最も成功していると指摘。
仮想通貨プラットフォーム「BTC Markets Pty」のキャロライン・ボウラー最高経営責任者はブルームバーグテレビジョンで、「機関投資家の資金が資産クラスに移動している」兆候があると述べた。
出典：BNN Bloomberg（2024年２月12日）。詳細はこちらから（英文）。
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アジア地域
12月のインドの鉱工業生産性は前年同月比3.8％増
インドの12月の鉱工業生産性は、前年同月比3.8％増となり、11月（同2.4％増）を上回り、市場コンセンサス（同2.4％増）を上回った。 総生産の78％を占める製造業生産は3.9％増加し、1.2％増から加速した。
一方で、鉱業（5.1%対7%）と電力（1.2%対5.8%）の生産量は減少した。４月～12月期をみると鉱工業生産性は6.1％増となった。
出典：統計・プログラム実施省（2024年２月12日21:00）
１月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比5.1％増
インドの１月の消費者物価上昇率は、前年度月比5.1％増となり、12月（同5.69％増）から鈍化し、市場コンセンサスと一致した。 この減速の主な原因は、食料インフレの緩和と、2023年1月のインフレ上昇による昨年からの有利なベース効果によるもの。
食料インフレは9.5％から8.3％に低下した。野菜（27% vs 27.6%）、豆類（19.5% vs 20.7%）、香辛料（16.4% vs 19.7%）、果物（8.7% vs 11.1%）の価格上昇幅は小さく、油脂類（15%減対15%減）は引き続き下落した。
鍋、タバコ、酒類（3.3％対3.7％）、衣料品と履物（3.4％対3.6％）、その他（3.8％対4.1％）、住宅（3.2％対3.6％）の価格にも鈍化が見られた。一方、燃料と光の価格は1％下落した後、0.6％下落した。
出典：統計・プログラム実施省 2024年２月12日21:00）
ロシア・CIS地域
2023年のロシアの貿易収支は1400億米ドルの黒字
連邦関税局によると、ロシアの2023年の貿易収支は、1400億米ドルとなり、輸出は28.3％減の4,251億米ドルに急減し、燃料・エネルギー部門の製品を含む鉱物製品のシェアは4.9％ポイント減の61.2％（2,601億米ドル）となった。
仕向地別では、欧州諸国（68%減）と南米・北アメリカ（40.4%減）が減少したが、アジア諸国（5.6%）とアフリカ諸国（42.9%）は増加した。一方、到着者数は11.7%増加して2,851億米ドルとなった。
機械、設備および車両のシェアは5.1ポイント増加して51.1%（1,458億米ドル）、化学製品のシェアは2.8ポイント増加して19.5%（557億米ドル）となった。
12月単月の貿易黒字は輸出の重しとなり、前年同月の251億2000万米ドルから102億2000万米ドルに縮小した。
出典：ロシア中央銀行（2024年２月12日22:00）
中東地域
12月のトルコの失業率は8.8％
トルコの12月の失業率（季節調整済み）は、8.8％となり、前月（8.9％）から低下した。失業者数は前月比１万２000人減の309万8000人、雇用水準は39万9000人増の3205万6000人となった。
一方、活動率は11月の53.0％から53.5％に上昇し、雇用率は48.2％から48.8％に上昇した。 15歳から24歳までの若者の失業率は0.8ポイント低下して15.5％となった。
出典：統計研究所（2024年２月12日16:00）
要人発言
（欧州中央銀行専務理事）ECBはすぐに利下げを開始する必要があると発言
欧州中央銀行の理事会メンバーで、専務理事のファビオ・パネッタ氏によると、欧州中央銀行は近く利下げを開始する必要があるという。
同氏は土曜日、ジェノヴァで開催されている年次イベント「アシオム・フォレックス」で、「マクロ経済状況はディスインフレが進んだ段階にあることを示唆しており、２％目標に向けた進展は引き続き急速である」と述べた。
「金融政策スタンスを転換する時期が近づいている」
出典：Bloomberg（2024年２月10日19:43）
中央銀行・国際金融機関
カナダ銀行、金利が機能するにはもう少し時間が必要との見解、議事録で明らかに
カナダ銀行は、現在の金利はインフレを抑制するのに十分な高さだと考えているが、物価の安定が回復したと確信するまでは、金利の引き下げは考えていない。
中央銀行は先月、主要な翌日物金利を5％に据え置いたが、1月24日の決定に至る審議の要約によると、中央銀行関係者は現在、この水準をいつまで維持しなければならないかを検討している。
それでも、コア・インフレ率は3.5％前後で、賃金上昇率も高水準で推移していることから、中央銀行理事会は主要夜間金利を引き下げるに足る十分な兆候はないと判断した。
「現在の金融政策のスタンスは物価上昇圧力を緩和しているが、物価の安定を取り戻すにはさらに時間が必要だ」と中央銀行総裁は結論づけ、インフレ目標を最終的に達成するためには金利は「十分に制限的」であるとの見解で一致したと付け加えた。
2月7日に公表された審議要旨によると、利下げを正当化するためには、物価安定に向けた進展と、基調的なインフレ率に明確な下降モメンタムがあることを示す更なる証拠が必要だと中央銀行総裁は述べた。
出典：FINANCIAL POST（2024年２月７日）。詳細はこちらから（英文）。
CPIデータ、中央銀行講演が今週の相場を動かす
今週、投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定に影響を与えうるインフレ圧力を示す重要な指標である1月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。
ECBのデ・コス氏、レーン氏、チポローネ氏、FRBのバーキン氏、カシュカリ氏など、主要中央銀行高官の講演が予定されており、CPIデータへの期待は高まっている。
これらのイベントは、インフレ、経済成長、将来の政策の方向性に関する中央銀行の見解について新鮮な洞察を提供する用意がある。
特に最近のインフレ動向や金融政策調整との関連で、投資家心理や市場力学を大きく揺さぶる可能性があるため、市場はこれらの動向を強く待ち望んでいる。
出典：Wallsyreet-Now（2024年２月11日）。詳細はこちらから（英文）。
FRB、金融引き締めへの批判に直面
全米企業経済協会が最近実施した世論調査で、連邦準備制度理事会の現在の金融政策スタンスに対する批判が高まっていることが明らかになった。
調査によると、回答者の21%がFRBの政策は「厳しすぎる」と考えており、批判の度合いは2011年以来最高となった。
これは、2022年3月から2023年7月までの間に政策金利を五ポイント以上引き上げ、1980年初頭以来の速いペースで引き締めたFRBの積極的な引き締めサイクルに続くものである。
この急速な引き締めの結果、2023年後半にはインフレ率が急激に低下し、2024年初頭の利下げ観測につながった。市場の利下げ観測にもかかわらず、FRBはパウエル議長のリーダーシップの下、1月の会合で政策金利を維持することを決定した。
パウエル議長は、利下げを先送りする理由として堅調な経済成長と堅調な雇用市場を挙げ、この決定を正当化した。投資家は現在、5月に緩和サイクルが始まる可能性に注目しており、3月の会合が利下げの開始点となる可能性は低いとみられている。
2月上旬に発表された力強い雇用統計は、2023年の雇用創出が予想を上回り、雇用の伸びが上方修正されたことを示しており、FRBの慎重なアプローチを支えている。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月12日）。詳細はこちらから（英文）。
政治・経済・産業・金融・技術
米国経済の見通し：見通しは明るさを取り戻しつつあるが、経済が完全に回復したわけではない
見通しは明るさを増しているが、経済は完全には明瞭ではない。今回の更新では、成長軌道を若干強めに織り込んだが、それでも2024年の成長率は昨年に比べて緩やかになる。FOMCによる最初の利下げは5月に行われると引き続き予想する。
昨年第4四半期の実質GDP成長率が予想を上回ったことと、1月の雇用統計が好調だったことから、今年の成長率予想を上方修正した。
実質GDPは今年第4四半期までに2023年第4四半期比で約1.4%増加すると予想しており、これは1月時点の予想の0.8%増から増加する。雇用環境が堅調に推移していることから、今年の実質所得の伸びは従来予想よりも消費の追い風であり続けるだろう。
経済背景がより強靭になれば、インフレ率の低下傾向を中断させるリスクもあるが、インフレ率は今後数ヵ月も低下基調を維持し、FRB緩和への扉を開くと予想する。
FOMCは5月の金融政策決定会合で25bpsの利下げを実施し、その後年末にかけてさらに100bpsの緩和を実施すると予想する。もし会合が1回ずれた場合、最初の利下げは3月ではなく6月になる可能性が高い。
また、FOMCが6月の会合でQTを減速させる計画を発表するとの予想も変わらない。
出典：FXSTREET（2024年２月８日11:00）。詳細はこちらから（英文）。
中国輸出デフレ
中国のインフレ率は依然として予想を下回っており、世界第2位の経済大国に対する投資家の懸念が高まっている。1月の消費者物価指数は前年同月比0.8％減と、12月の0.3％減や予想の0.5％減を上回った。
中国の消費者インフレの最後のピークは、多くの欧米諸国と同様2022年7月だったが、前年比2.7％と控えめだったことを思い出してほしい。過去6ヶ月間、中国は前年比で物価が下落している。これは消費者需要の低迷と市場の供給過剰の現れと解釈されている。
また、不動産セクターの問題も消費者心理を圧迫していると疑われている。月の生産者物価指数は前年同月比2．この指数は2022年10月以来マイナス圏にあり、この場合、中国が過去10年間非難されてきたデフレを再び世界に広げていると言える。
しかし、それが今世界を苦しめているようには見えない。
出典：FXSTREET（2024年２月８日13:13）。詳細はこちらから（英文）。
アメリカは依然として深刻な財政問題を抱えている
今年の連邦赤字は縮小傾向にある。しかし、アメリカ政府は今後数年間、依然として深刻な財政問題に直面している。
これは、超党派で議員に経済・予算データを提供する議会予算局の最新予測である。政府支出と歳入の間の年間不足額は、今年度はおよそ1兆6000億米ドルになると予想されている。
これは昨年度の約1兆7000億米ドルの赤字から減少しているが、昨年の本当の赤字規模は2兆ドルに近く、これはバイデン大統領の学生ローン免除計画の中止による会計上の変更によって覆い隠された数字である。
昨年の超党派予算合意、驚くほど好調な経済、遅れていた税収の豊作、これらすべてが9月30日に終わる会計年度の予算見通しを改善するのに役立っている、とCBOは述べた。
CBOによれば、民主党と共和党が債務上限引き上げの合意の一部として合意した予算案は、10年間で2.6兆ドルの赤字を削減するという。
出典：WSJ Politics & Policy（2024年２月８日21:56）
経済がそんなに素晴らしいなら、なぜ人々はそれについて落ち込んでいるのか？
ドナルド・トランプ時代が「ファクトチェック」を装った左派メディアの世論誘導をもたらしたとすれば、ジョー・バイデン時代は「ジャーナリズム」という新しいジャンルを繁栄させた。
「LEGOムービー」 から借りて、「Everything Is Awesome (すべてが素晴らしい) 」ジャンルと呼ぶのが適切かもしれない。昨年10月、バイデン氏が経済についての世論を悪くしたのはメディアの味方のせいだと言っていたのには驚いた。
反対意見として、「経済はすごい;どうして信じないの?」という基本的に同じセリフを繰り返す見下したメディア記事の全リストを提示した。まあ、すべてが素晴らしくないからかもしれない。
それにもかかわらず、彼らは固執した。ウォール・ストリート・ジャーナルのニュースデスクは今週、「なぜアメリカ人は強い経済に落ち込んでいるのか」と題した逸話満載の記事を掲載した。2
出典：THE PATRIOT POST（2024年２月８日）。詳細はこちらから（英文）。
CPI据え置き、中国市場の回復に注目
最近の消費者物価指数 (CPI) 改定案は可決され、米市場の見方はほとんど変わっていない。12月のインフレ率は小幅に調整されたものの、コアCPIの高頻度トレンドは基本的に変化していない。
こうした安定的な動きは、今後の米連邦準備制度理事会の行動にとって重要な指標となる来年1月のインフレ・アップデートに向けて市場の視線をシフトさせる。
こうした期待の中、米国市場は、いわゆる「エコノミスト・カバー・呪い」の影響を受けて、株式市場が回復を試みる中国にも目を向けている。
この現象は、市場のトレンドがエコノミスト誌の表紙を飾ると、反転する可能性があることを示唆しており、最近の低迷にもかかわらず、中国株が上昇する可能性を示唆している。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月11日）。詳細はこちらから（英文）。
バイデン氏のEPAの新規則は製造業の雇用を奪うだろう
水曜日、環境保護庁は、アメリカの製造業に悪影響を与えることを約束する、より厳しい新しい大気汚染基準を完成させた。
新しい大気汚染規制は、粒子状物質 (PM 2.5) の法的規制値を25%近く引き下げ、1立方メートル当たり12マイクログラムから9マイクログラムに引き下げた。
Oxford Economicsの2023年の調査によると、PM 2.5の新たな厳格な規制は、162.4米ドルから1974億米ドルの経済活動の損失をもたらし、約100万人のアメリカ人の雇用を失うことになる。
米国商工会議所の政策担当上級副社長、マーティ・ダービン氏は「NAAQSのPM 2.5基準を厳格化すれば、米国の大部分で許可が停止されるだろう」と述べた。
「EPAの新規則は、569の郡を規制対象から外し、他の多くの郡を限界に近づけると予想されており、経済成長を脅かしている」。経済に悪影響を与えているのはバイデン・インフレだけではない。バイデン氏の規制の皇帝でもある。
出典：THE PATRIOT POST（2024年２月８日01:55）
CISAとFBI、中国系ハッカーによる重要インフラへの侵入を認める
米連邦捜査局(FBI)と米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁 (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、国家が支援する脅威アクター「Volt Typhoon」が米国内の複数の重要インフラプロバイダーのIT環境に侵入したことを認めた。
Volt Typhoonをはじめとする中国の国家に関連するアクターは、アジア太平洋地域で起こりうる軍事攻撃に備えて、パニックと混乱を引き起こす広範なキャンペーンを展開している。
当局は主要な国際パートナーと詳細な警告を発表し、この脅威グループはすでに、悪意のある活動を隠すために設計された、
いわゆる陸からの生活技術を使用して、多くの交通、エネルギー、通信、上下水道のプロバイダーのシステムに組み込まれていると警告している。
出典：CYBERSECUITYDIVE（2024年２月７日）。詳細はこちらから（英文）。
2023年、ランサムウェア攻撃者がゼロデイ攻撃に大打撃
ランサムウェアの実行者は、広く使用されているIT製品の重大なゼロデイ脆弱性を標的にすることに特に成功している。
Unit 42によると、昨年のランサムウェア攻撃の急増は、MOVEitとGoAnywhereのファイル転送サービス、Citrixのネットワークデバイス、印刷管理ソフトウェアPaperCutを標的としたゼロデイ攻撃が一因だったという。
Unit 42では、これらの4つの脆弱性が最も悪用されたときに、ランサムウェアのリークサイトへの投稿が増加することを確認した。
リークサイトの投稿は、ランサムウェアの活動が活発化していることを示しているが、Unit 42はこれが攻撃の全容を把握しているわけではないと指摘している。
一部のランサムウェアグループは、このような名前と恥のサイトを持たずに活動を開始し、身代金要求を迅速に支払う被害組織は、通常、グループのリークサイトには現れない。
出典：CYBERSECURITYDIVE（2024年２月８日）。詳細はこちらから（英文）。
銀行が再びぐらつく
米国の中堅銀行3行の破綻が業界危機を引き起こしてからほぼ1年が経ち、投資家と規制当局は再び地域金融機関の混乱に備えているが、今回は商業用住宅ローンのデフォルト増加が原因だ。
転換点となるのは、先週不動産ローンで多額の損失を報告したロングアイランドの金融業者、ニューヨーク・コミュニティ銀行かもしれない。
NYCBの株価は60％下落し、システムの崩壊を防ぐために政府が緊急ライフラインの投入を余儀なくされた昨春の不安な余韻を引きずり、他の地方銀行の株価も下落した。
NYCBは当初、こうした失敗の恩恵を受けており、昨年、預金の取り付け騒ぎを受けて規制当局によって閉鎖されたシグネチャー・バンクを買収した。
現在の原因は商業用不動産の債務であり、地主が支払能力を超える高金利に直面し、4年近くオフィスが半分しか埋まっていないテナントが賃貸契約を切り下げているため、債務は急速に悪化している。
米国の銀行システムは少数の全国的巨大企業によってますます支配されつつあるが、商業用住宅ローンは依然として地域金融業者の管轄である。
出典：SEMAFOR（2024年２月９日03:16）
トランプ氏対バイデン氏の再戦、確実な敗者は中国だけ
トランプ大統領、米中貿易を事実上ゼロに縮小させる可能性がある大規模な関税を誓う―バイデン氏は投票日までに新たな制限を導入する準備を整えている。
ドナルド・トランプ前大統領の中国貿易戦争は、この2つの世界的超大国間の経済関係をほぐした。 彼の第二期計画は完全に打ち切られる危険がある。前大統領は中国からの輸入品すべてに60％の関税を課すことを提案している。
ブルームバーグ・エコノミクスの分析によると、そうなれば5,750億米ドルの貿易パイプラインは事実上ゼロにまで縮小することになる。
そして、11月に現職ジョー・バイデン氏に対する僅差の世論調査リードを勝利に変える場合に、トランプ前大統領が念頭に置いているエスカレーションはこれだけではない。
出典：Bloomberg（2024年２月12日09:00）
経済学者、米連邦準備制度理事会の金融政策に反論：成長とインフレのバランス
エコノミストらは、米連邦準備理事会の慎重な金融政策が経済成長を阻害し、投資機会を阻害する可能性があると懸念している。低インフレと景気減速にもかかわらず、FRBはスタンスを堅持している。
アトランタ地区聯婦準備銀行のGDPNowモデルは継続的な成長を示しているが、市場参加者は2024年の利下げ予想を和らげている。米連邦準備理事会は、インフレ抑制の必要性と経済成長を促進する意欲とのバランスを慎重に取る必要がある。
エコノミストの間では、FRBが過度に緊縮的な金融政策を執拗に堅持していることに不安を示す声が高まっている。金利や預金準備率の水準は、意図せず経済成長を阻害し、投資機会を阻害している可能性があるという。
出典：bnnbreaking（2024年２月12日02:59）。詳細はこちらから（英文）。
社会・環境
弱体化する規則
ここ数ヶ月の間に、EU諸国と議員たちは、産業汚染、農薬の使用削減、傷ついた自然の回復に関する新しい法律を廃止したり、弱めたりした。実際、火曜日にEUが出した提案は、政治的ムードを試すものだった。
欧州委員会は、2040年までに温室効果ガスの純排出量を90％削減するという野心的な目標を提言した。提案の詳細に関するロイターの記事はこちら。
ロイター通信が目にしたEUの目標草案では、農業が気候変動全体の目標を達成するためには、2040年までにCO2以外の排出量（家畜や肥料の使用によるもの）を2015年比で30％削減する必要があるとしていた。
これは最終案から削除された。農業はEU全体の温室効果ガス排出量の10％以上を占めている。
さらに、EUの気候変動担当責任者は、ブリュッセルがEUの選挙を控えた農業セクターの反発を考慮し、次の排出削減目標を決定する前に、農家を含めた対話を通じて信頼関係を構築するよう努力すると述べた。
出典：REUTERS Sustainable Switch（2024年２月８日22:05）
米労働省、暴力や貧困の影響を受ける地域社会の若者の就業機会を改善するため、8,500万米ドルの資金提供を発表
米労働省は本日、暴力や犯罪、貧困の影響を受けている地域社会の若者や若年成人に対し、ワーク・ベースド・ラーニングによる技能訓練、雇用サービス、教育支援、メンターシップを提供するプログラムを支援するため、8,500万米ドルの資金提供の機会を設けることを発表した。
暴力や貧困は、10代の若者の潜在能力の実現を妨げ、公平な教育や雇用の機会へのアクセスを妨げる可能性がある。
本日発表された成長機会資金は、若者が労働市場や地域社会で成功するための準備や力を与える仕事、訓練、支援サービスを提供する地元の組織を支援することで、こうした構造的な障壁に対処する助けとなる。
この資金は、同省の雇用訓練局を通じて提供されるもので、若者が支援サービスや労働力開発の機会にアクセスするための「間違った扉はない」ことを保証しようとする同省の「若者雇用促進（Youth Employment Works）」戦略を支援するものである。
出典：U.S. DEPARTMENT OF LABOR（2024年２月７日）。詳細はこちらから（英文）。
スーパーボウルはラスベガスに33万人、7億米ドルの支出をもたらすと予想されている
サンフランシスコ49 ersがカンザスシティ・チーフスと対戦するのを見るために、日曜日のスーパーボウルLVIIIの前にラスベガスに流れ込んでいるのは有名人だけではない。
ローリングストーン誌によると、このゲームと、おそらくハーフタイムにパフォーマンスを披露するグラミー賞受賞アーティストのアッシャーは、33万人をシン・シティに呼び込み、ギャンブルと観光で支えられた経済に推定7億ドルを注入すると予想されている。
正確な数字は試合後にならないとわからないが、Las Vegas Review-Journalによると、アナリストの予想では、33万人から45万人がラスベガスに集まり、5億米ドルから11億米ドルを費やすという。
出典：AXIOS（2024年２月11日）。詳細はこちらから（英文）。
ギャップを埋める
最新の研究は、女性はキャリアアップのために容姿を利用するという定説を覆し、男性が職場で魅力的であることで実際に大きな利益を得ることを示している。
20年間にわたって11,000人以上のアメリカ人を対象に行われた最近の研究によると、イケメン男性は同じように魅力的な女性よりも良い仕事に就き、より多くのお金を稼ぐ可能性が高いことがわかった。
1993年、オスロ大学とポーランド科学アカデミーの二人の社会学者が、National Longitudinal Study of Adolescent to Adult Health (NLSAH) のデータを用いて、12歳から18歳までの若いアメリカ人を特定した。
Alexi GugushviliとGrzegorz Bulczakは、参加者の人口統計情報と社会経済的状況を記録し、参加者の身体的魅力を4段階で評価するようボランティアに依頼した:非常に魅力的、魅力的、魅力的でない、非常に魅力的でない。
20年後、被験者が30歳代後半に達したとき、研究者らは15歳のボランティアの魅力スコアを現在のキャリア状況と比較した。
出典：male it（2024年２月９日02:00）
国家間の協調・対立・紛争
NATO、トランプ前大統領の同盟発言を拒否してホワイトハウスに合流
NATOの高官はホワイトハウスに加わり、大統領としてロシアが防衛費の約束を履行していない国に侵攻するよう促すかもしれないと、トランプ前大統領が同盟メンバーに語ったと非難した。
「NATOはすべての同盟国を防衛する準備ができている。NATOへのいかなる攻撃も、統一された力強い対応で対処される」とイェンス・ストルテンベルグ事務総長は日曜日の声明で述べた。
出典：Bloomberg（2024年２月12日00:30）
米国の援助が行き詰まる中、EUはウクライナに100万発以上の砲弾を供与することを約束
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は水曜日、キエフで欧州連合のトップ外交官ジョゼップ・ボレル氏と会談した。大統領府は声明で、両者がとりわけ動員の拡大を目的としたウクライナの最新法案について話し合ったと報告した。
両首脳はウクライナへの軍事援助や財政支援についても話し合った。ボレル氏は、EUが年末までにウクライナに100万発以上の砲弾を供与すると約束した。 武装勢力の弾薬が不足していると言われているキエフにとって、財政的・軍事的援助は不可欠である。
支持低迷への懸念は米国に集中している。共和党上院議員らはドナルド・トランプ大統領の圧力により、より厳しい国境制限を導入し、ウクライナとイスラエルへの新たな援助を与える包括的な法案を阻止した。
この法案にはウクライナへの戦時援助556億ユーロとイスラエルへの129億ユーロが含まれており、ジョー・バイデン大統領も支持した。 共和党議員らは、海外の紛争への資金は米国国境への支援と組み合わせるべきだと主張していた。
上院議員らは現在、国境警備措置をすべて取り除き、対外援助部分を残す法案を可決させるための新バージョンを作成しようとしている。
出典：euronews（2024年２月８日13:33）。詳細はこちらから（英文）。
ニューヨーク株式市場
２月12日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,656米ドル76セント、S&P500総合5,026.83ポイント、ナスダック総合15,980.62ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,798米ドル27セント、S&P500総合5,021.90ポイント、ナスダック総合15,942.54ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月12日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 7,201,000円 |
| 高値 | 7,250,000円 |
| 安値 | 7,102,550円 |
| 終値 | 7,246,999円 |
始値7,201,000円で寄りついた後下落し、１時台には7,162,000円まで下落したが、7,182,354円まで買い戻されて上昇し、４時台には7,218,000円まで上昇したが、7,201,338円まで押し戻された。
５時台には7,213,447円まで上昇したが、7,163,700円まで下落した。その後、7,171,561円まで買い戻されて上昇し、９時台には最高値7,250,000円まで上昇したが、7,230,192円まで押し戻されて下落した。
15時台には7,138,048円まで下落したが、7,185,037円まで買い戻されて上昇し、16時台には7,208,000円まで上昇したが、7,180,002円まで押し戻されて下落した。
20時台には最安値7,102,550円まで下落したが、7,127,372円まで買い戻されて上昇した。23時台には7,248,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値7,246,999円をつけ、２月12日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、147,450円であった。
2月13日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：7,500,000円～7,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・ウエストパック銀行消費者信頼感指数（２月）（80.4） | 08:30 |
| 豪・ナショナルオーストラリア銀行景況感（１月）（１） | 09:30 |
| 英・失業率（10月～12月）（4.0％） | 16:00 |
| 独・ZEW（欧州経済研究センター）景況感（２月）（18） | 19:00 |
| 米・コア消費者物価上昇率（前年同月比0.3％増）（前月比3.7％増 | 22:30 |
| 米・消費者物価上昇率（１月）（前年同月比3.1％増）（前月比0.2％増） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show（～４月30日）（東京都） | |
| HCJ 2024 -第52回 国際ホテル・レストラン・ショー（～16日）（東京都） | 10:00~17:00 |
| インタースタイル 2024 – ボードカルチャー&アウトドア展示会（～15日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| 米・TradeTech FX 2024 USA（～15日）（フロリダ州マイアミ） | |
| サウジアラビア・国際石油技術会議（International Petroleum Technology Conference ：IPTC）（～14日）（ダーラン） |
| 要人発言 | 時間 |
| 独・ドイツ連邦銀行副総裁クラウディア・ブッフ氏発言 | 18:55 |
| EU・欧州中央銀行監督委員会委員アンネリ・トゥオミネン氏発言 | 19:40 |
２月13日のビットコインは、始値7,243,690円で寄りついた後、7,195,619円まで下落したが、7,314,495円まで買い戻されて上昇し、２時台には7,398,350円まで上昇シアｔが、7,367,131円まで押し戻されて下落した。
４時台には7,332,000円まで下落したが、7,337,816円まで買い戻されて上昇し、５時台には7,400,000円まで上昇したが、7,397,977円まで押し戻された。６時台には始値7,399,977円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
２月12日のビットコインは前日比（終値）で５日間連続プラスの値動きとなった。９時台には最高値725万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は724万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線ともやや右肩上がりとなっている。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパナｈローソク足の上に位置している。これらのことから、ビットコインの価格は上昇する可能性を示唆している。現時点（６時台）で730万円台で推移しているが、750万円を超えをめざす展開となるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
