2月9日 21時台には最高値712万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
投資家は金からビットコインへ、ETFのローンチで明らかに
ARK InvestのCEOであるCathie Wood氏によると、投資家は金をビットコインに交換することが増えているという。最近のスポットビットコインETF (上場投資信託) の開始によって加速されたこの変化は、これらの資産の役割の潜在的な変化を示唆している。
Bitcoinは新しい避難所なのか?Wood氏は、Bitcoinは金と同様に、金融不安の時期に「リスクオフ資産」として機能する可能性があると考えている。彼女は、2023年3月の米国地銀危機の際にビットコイン価格が40%急騰したことを証拠として挙げている。
特に、Fidelityの最近の分析では、2023年にBitcoinと金の間の相関関係が高まっていることが示されており、Bitcoinが安全な避難所として魅力を増していることを示している可能性がある。
1月24日のスポットビットコインETF開始後、最初の20%の価格下落にもかかわらず、ウッド氏は楽観的な姿勢を崩していない。
同氏はこの下落を「ニュースを売る」イベントと予想し、ビットコインのかなりの部分の長期保有パターンを強調し、投資家の持続的な信念を示唆した。
ARK Investは、他の9つのETF発行者とともに、1月11日にARK 21 Shares Bitcoin ETFを開始し、従来の金融市場におけるBitcoinのより広範なアクセシビリティと採用に貢献した。
出典：AMB CRYPTO（2024年２月７日02:01）
リップル社はSECに財務諸表を提出する必要があると判事
米証券取引委員会が何年も前に要求していた過去の財務諸表の提出を、米判事がリップルラボに要求したことが、裁判所文書で明らかになった。
月曜日に提出された書類の中で、Sarah Netburn判事はSECを支持し、Rippleに2022-2023年の記録を提出するよう命じた。Rippleは、受け取ったXRPの機関投資家向け売却金の額に関する質問にも答えなければならない。
Ripple Labsは、同社の財務書類は 「非常に機密性が高い」 と主張している。同社は先月、財務書類の公開を求めるSECの要請に異議を唱えた。
リップルは、創業者が仮想通貨XRPを開発したフィンテック企業だ。SECは2020年、XRPの形で未登録証券を販売したとして13億米ドルの訴訟を起こした。
出典：Decrpt（2024年２月６日）
CBDCエコシステムの可能性を引き出す
中央銀行のデジタル通貨が世界的に台頭し、金融システムに新たな機能と機会をもたらしている。中央銀行はCBDCの推進力であるが、民間の利害関係者と協力して一貫性のあるエコシステムを開発することも成功のために不可欠である。
Giesecke+DevrientとOMFIFが発行した報告書は、繁栄するCBDCエコシステムを構築する方法について新たな光を当てている。このレポートでは、生態系の参加者とその潜在的な機会を調査しする。
また、CBDCエコシステムを実現する上で中央銀行が直面する課題や、民間セクターの利害関係者や個人に対するCBDCの価値についても検討している。
この報告書は、CBDCエコシステムに関与する組織、そのようなネットワークがもたらす可能性のある利点、およびこれらの利点をもたらすために対処しなければならない実際的な課題に焦点を当てている。
出典：OMFIF（2024年２月８日）
ロイヤリティ・ポイントは暗号通貨の新しい餌
航空会社のようなロイヤリティ・ポイントを提供し、より熱心なユーザーを獲得しようとするデジタル・アセット新興企業が増えている。
ロイヤリティ・プログラムは、かつて好まれたマーケティング手法であるトークンのエアドロップ（プロジェクトがユーザーに暗号トークンを配布すること）に対抗して生まれた。
しかし、トークンそのものに対する規制当局の監視が強化される一方で、多くのエアドロップはユーザーの維持にほとんど役立っていないため、業界はこの手法を見直しつつある。
出典：Bloomberg（2024年２月９日02:44）
中国のビットコイン採掘者、エチオピアに新たな暗号通貨の隠れ家を見つける
昨年春、最近建設されたアフリカ最大のグランド・エチオピア・ルネッサンス・ダムに接続する変電所の近くに、貨物用コンテナが現れ始めた。中には、強力でエネルギー消費の激しいコンピューターが山積みになっていた。
それは、中国のビットコイン・マイナーたちが、2年前に北京から追い出されて以来、安価な電力と穏やかな規制を求めて国から国へと渡り歩き、アフリカの角に到着したことを示す兆候だった。
出典：Bloomberg（2024年２月８日10:00）
エチオピアはグリーン・ビットコイン・マイニングの新たな拠点
進化し続ける暗号通貨マイニング業界の状況を浮き彫りにする興味深い展開として、中国のビットコインマイナーが新たな聖地としてエチオピアに照準を合わせている。
この動きは、中国や他の伝統的なマイニングの拠点で規制の監視が強化され、マイナーたちがより歓迎される管轄区域を探索するようになったことを背景にしている。
エチオピアは、未開拓の可能性と歓迎すべき規制環境を備え、こうしたデジタル探鉱者たちの道標として台頭しつつある。
このシフトは単に場所の変更ではなく、世界の暗号通貨マイニング・セクターにおけるより広範なトレンドを意味する。エチオピアの魅力は、その戦略的な位置づけにある。
すなわち、規制の開放性と、電力を大量に消費するマイニング事業にとって重要な、持続可能なエネルギー源の可能性を兼ね備えていることだ。
エチオピアに軸足を移すことで、暗号通貨マイニングの地理的な新時代が到来し、業界のダイナミクスや世界のエネルギー市場との相互作用が再構築される可能性がある。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月８日）。詳細はこちらから（英文）。
IBIT：BlackRockの30億米ドルのETFがスポットビットコインの山の上に
先月取引を開始した11の現物ビットコイン上場ファンドの中で、iシェアーズ・ビットコイン・トラスト (IBIT) は30億米ドルを稼ぎ出し、他のどのライバルよりも多くトップに立った。
もちろん、大量の流動性が必ずしもボラティリティの低さを意味するわけではない。世界最大のETF発行会社であるブラックロックが運用しているからといって、原資産のリスクが下がるわけではない。
そう、ブラックロックはファンドのビットコインを所有している。ブラックロックは何兆米ドルもの資産を保有しており、世界中の中央銀行、政府系ファンド、財務省と提携している。
ビットコインはまだ新しい通貨で、史上最高値を24,000ドル下回っている。
出典：etf（2024年２月８日）。詳細はこちらから（英文）。
ブロックチェーン上の銀行
大手銀行は10年近く前からブロックチェーンの野望を抱いていたが、これまでのところ実現に向けた小さな一歩を踏み出したにすぎない。今年は、実験が現実世界でのテストに直面し始めるため、これまでとは異なる年になると多くの人が予測している。
しかし、熱心な仮想通貨ファンにとっては、銀行がやっていることは少し退屈に聞こえるかもしれない。このことは、先週行われたDukeカンファレンスでの誇大広告のない (そしてランボルギーニとは無縁の) Digital Assetsでも明らかだった。
大手銀行の幹部らは、基盤となるテクノロジについて長年苦労してきたが、今年は実際のユースケースを推進するための転換点になると楽観的だった。主に、ワークフローを改善し、手作業を自動化し、コストを削減する方法が紹介されている。
ゴールドマン・サックスにとって、ブロックチェーンは決済の迅速化、資本コストの削減、民間資産の流通市場の創出を約束している。
同行は、プライベート・ブロックチェーン上に構築された 「GS DAP」 と呼ばれるデジタル資産プラットフォームを開発しており、欧州投資銀行や香港金融管理局が債券発行に利用している。
ゴールドマン・サックスのデジタル資産担当責任者、オリ・ハリス氏はデューク大学でのパネルディスカッションで、「私たちがゴールドマンで重視しているのは、明らかにアプリケーション層であり、それが私たち自身とクライアントの価値を高めています」と述べた。
出典：Bloomberg Crypto（2024年２月７日07:01）
各国の経済指標を見る
中東地域
12月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比1.6％増
トルコの12月の鉱工業生産性は、前年同月比1.6％増となり、11月（同0.1％増）を上回った。これは、製造業の生産増加率（11月の0％に対し2.1％）が加速したことに牽引され、3期ぶりの高水準となった。
一方、鉱業・採石業は1.2%減（同3.6%減）と6ヵ月ぶりの減少となり、電気・ガス・蒸気・空調供給（同4.5%増）は横ばいとなった。季節調整済前月比では、2.4％上昇し、6月以来の上昇となった。
出典：統計局（2024年２月９日16:00）
ヨーロッパ地域
１月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比2.9％増
ドイツの１月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.9％増となり、2021年6月以来の低水準となった。
財の中では、エネルギー価格は、エネルギー価格へのブレーキが廃止され、より高い炭素価格が導入されたにもかかわらず、12月の4.1％の急上昇に続き、2.8％下落した。家庭用エネルギー価格は3.4%下落し、燃料価格は2.0%下落した。
また、食品インフレ率は4.6%から3.8%に低下した。一方、サービス価格は、住宅の維持・修繕（7.8%増）、社会施設のサービス（7.4%増）、レストラン（6.6%増）に後押しされ、3.2%増から3.4%増と上昇ペースを速めた。
食料品やエネルギーなど変動性の高い品目を除いたコア消費者物価上昇率は、3.4%に低下し、2022年6月以来の低水準となった。
前月比では、0.2％上昇し、食料品に対する一時的な付加価値税の引き下げが終了したこともあり、外食サービスが割高（2.2％増）となった。
出典：連邦統計局（2024年２月９日16:00）
12月のイタリアの鉱工業生産性は前月比1.1％増
イタリアの12月の鉱工業生産性は、前月比1.1％増となり、11月（同1.3％減）から回復し、市場コンセンサス（同0.9％増）を上回った。 消費財（3% vs－1.6%）、資本財（1.6% vs 0%）、中間財（0.8%vs－1.8%）の生産が回復した。
また、エネルギー製品の下落幅は緩やかであった（－2%vs－4.1%）。前年同月比では、2.1％減となり、11期連続のマイナスとなったが、減少幅は9月以来最小となった。
2023 年全体では、 2022 年（0.4%増）から鈍化し、2.5% 減となった。わずかに回復した第３四半期を除き、すべての四半期で周期的な減少が記録された。
出典：国立統計研究所（2024年２月９日18:00）
北米地域
１月のカナダの失業率は5.7％
カナダの1月の失業率は、5.7％となり、22ヵ月ぶりの高水準を記録した12月（5.8％）から低下し、市場コンセンサス（5.9％）を下回り、1年以上ぶりに前月比で低下した。
この結果、金利上昇がカナダ経済を制御不能な速度で減速させているとの懸念が強まり、カナダ中銀が制限金利をより長く維持する余地が加わった。失業者数は前月比１万9200人減の124万3800人となった。
さらに、カナダ経済への雇用の純増は3万7300人で、過去4ヵ月で最多となり、市場コンセンサス（１万5000人増）を大きく上回った。
一方、労働力人口はほぼ横ばいであったにもかかわらず、15歳以上の人口が増加したため、労働参加率は0.2ポイント低下し65.3％となった。
出典：統計局（2024年２月９日22:30）
１月のカナダの雇用者数は３万7300人増
カナダの１月の雇用者数は、３万7300人の増となり、12月（１万2300人増）を上回り、市場コンセンサス（１万5000人増）を大きく上回った。パートタイム雇用は4万8,900人の増加が目立ったが、フルタイム雇用は1万1,600人減少した。
雇用の増加は、サービス生産部門内の様々な業種で見られ、特に卸売・小売業（3万1,000人増、1.1％増）、金融・保険・不動産・賃貸・リース業（2万8,000人増、2.1％増）が顕著であった。
しかし、その他の部門、特に宿泊・飲食サービス（-3万人、-2.7％）では減少した。
カナダの各州では、オンタリオ州（2万4,000人増、0.3％増）、ニューファンドランド・ラブラドール州（7,500人増、3.2％増）、マニトバ州（6,900人増、1.0％増）、ノバスコシア州（3,700人増、0.7％増）で雇用が増加した。
しかし、サスカチュワン州（6,200人減、1.0％減）では減少した。
出典：統計局（2024年２月９日22:30）
12月のアメリカの消費者物価指数は前月比0.2％増
アメリカの12月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.2％増となり、当初発表の0.3％上昇を下回った。
また、11月も当初の0.1％増から0.2％増に上方修正され、10月も当初の横ばいから0.1％増に上方修正された。一方、食品価格とエネルギー価格を除いたコア消費者物価指数は、、12月、11月ともに0.3％増、10月は0.2％増と改定されなかった。
労働統計局は毎年、季節調整係数を再調整し、その年の物価動向を反映させている。
出典：労働統計局（2024年２月９日22:30）
要人発言
（アメリカの財務長官）クドロー氏の思惑を聞かれ 「経済は正しい方向に向かっている」と述べた
アメリカのジャネット・イエレン財務長官は火曜日、トランプ前大統領の元最高経済顧問ラリー・クドロー氏の最近の発言について質問された。
クドロー氏は、米国経済がリセッション (景気後退) に向かっていることについて、自分や他の予測者が間違っていることを認めた。
エマニュエル・クリーバー下院議員 (民主党) は、下院金融サービス委員会での公聴会で、イエレン議長に今月初めのFOXニュースに対するクドロー議長のコメントについて質問した。
「米国経済が正しい方向に向かっているという点でクドロー氏に同意しますか」とクリーバー氏は尋ねた。「正しい方向に向かっていると信じている」とイエレン氏は答えた。
「当社の成長は非常に力強い。労働市場は少なくともパンデミック前と同程度に堅調だ。失業率がこれほど長く4%を下回ったのは50年ぶりです。そして、雇用創出は完全に強固なままです」
トランプ前大統領の下で国家経済会議の理事を務めたクドロー氏は今月、FOXニュースで 「景気減速と景気後退については間違っている」と述べた。
出典：THE HILL（2024年２月６日14:14）。詳細はこちらから（英文）。
（アメリカの財務長官）ノンバンクの住宅ローン融資に注目、破綻の可能性を警告
アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、アメリカの規制当局がノンバンクの住宅ローン貸付業者に起因するリスクを監視していると述べ、市場の緊張が高まった場合、そのうちのひとつが破綻する可能性があると警告した。
木曜日の上院銀行委員会でイエレン長官は、金融安定監督委員会（Financial Stability Oversight Council）のことを指して、「ノンバンクの住宅ローン会社には銀行が持っている預金へのアクセスがないため、FSOCはその点に非常に注目している」と述べた。
FSOCは米国の主要な金融規制機関である。
出典：bloomberg（2024年２月９日04:12）
（欧州中央銀行首席エコノミスト）ECBは物価上昇率2％の確実性を高める必要がある
欧州中央銀行のフィリップ・レーン首席エコノミストによれば、欧州中央銀行が金利を引き下げるためには、インフレ率が目標に戻りつつあることをより確実にする必要があるという。
レーン氏は木曜日の講演で、政策緩和を急がないことを再度示唆し、ディスインフレ・プロセスは現時点では予想よりも早く進展しているかもしれないが、中期的な見通しはあまり明確ではないと述べた。
出典：bloomberg（2024年２月９日01:35）
（ベルギー国立銀行総裁）利下げ前にさらなるデータを待つことを支持
欧州中央銀行（ECB）理事会のメンバーで、ベルギー国立銀行総裁ののピエール・ヴンシュ氏は、利下げを決定する前に、より多くのデータ、特に労働者の給与に関するデータを待ちたいと述べた。
賃金の伸びはECBのインフレ目標である2％に適合しない水準にある、とベルギーの高官は木曜日に述べた。もし給与の上昇がなければ、金融緩和はすでに始まっている可能性がある、と同氏は述べた。
出典：Blomberg（2024年２月８日22:03）
（日本銀行副総裁）インフレ目標達成に近づく
日銀の内田信一副総裁は木曜日、日銀は2%のインフレ目標の持続的な達成に近づき、超緩和的な金融政策を見直していると述べた。
内田氏は講演で「2%の目標は賃上げを伴う望ましい形で達成されると期待される」と述べた。「今後の動向には大きな不確実性があるものの、この見通しが実現する可能性は徐々に高まってきています」
内田氏は、日銀が緩和策を修正したとしても、日本のインフレ力学の変化を支えるために緩和的な金融環境を維持すると述べた。
「改正前後での不連続性が生じないように慎重に対応し、国債の購入額が大きく変化したり、金利が急激に上昇したりしないようにする」と同氏は述べた。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年２月７日21:21）
中央銀行・国際金融機関
日本銀行は早ければ３月にもマイナス金利を廃止へ
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーによると、日銀は早ければ3月にもマイナス金利政策を廃止し、年内に複数回の利上げを実施する可能性があり、これが国債の弱気見通しをさらに高める可能性がある。
ピムコは市場見通しレポートの中で、３月か４月に基準値を０％に引き上げ、その後年末までに0.25％に引き上げる見通しだと述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年２月７日15:01）
政治・経済・産業・金融・技術
米経済、実質金利上昇で冷え込む可能性
公認会計士協会によると、今年の米経済は前期に年率3.3%の成長を記録した後、「実質」金利の上昇、つまりインフレ率の低下と米連邦準備理事会の基準金利とのギャップによって減速する可能性がある。
ACCAは1月31日にFRBが政策金利を23年ぶりの高水準に据え置く決定を下す前に公表したリポートで「FRBが金融緩和に軸足を移す可能性があるにもかかわらず、実質金利が上昇する中、金融政策は引き続き抑制的になる可能性が高い」と指摘。
ACCAはまた、財政政策と個人消費の減少により、今年の経済成長率は1.7%に鈍化すると予想した。パンデミックによる貯蓄の減少や賃金の伸び鈍化が、消費支出を圧迫する可能性が高いとしている。
出典：CFODIVE（2024年２月２日）。詳細はこちらから（英文）。
これら二つの脅威はビッグテックを崩壊させ、米国株の2024年の上昇を消し去る可能性がある
株式デリバティブに長年携わってきたあるストラテジストは、次のように考えている。
野村のCharlie McElligott氏は、顧客向けの最新のメモの中で、S&P 500の年初来の上昇の大半を牽引してきた巨大テクノロジー株の急落を引き起こす可能性のある二つの要因について論じた。
同氏によると、市場をリードするテクノロジ企業にとって最も差し迫った懸念は、NVIDIAの業績不振の可能性だという。FactSetによると、同社は2月21日に四半期決算を発表する予定だという。
ファクトセットがまとめたアナリスト予想では、2023年の最後の三カ月間の純利益は4.53ドルとなっている。これは前年同期の88セントからのものだ。
ファクトセットのデータによると、NVIDIA株は2024年初めから35%上昇し、S&P総合500種で最もパフォーマンスの良い銘柄となった。
ファクトセットのデータによると、2位はメタ・プラットフォームズで、今年に入ってからのS&P 500の上昇率3.7%の大部分をけん引してきた 「マグニフィセント・セブン」 グループの一員だ。
出典：yahoo! finance（2024年２月２日04:56）。詳細はこちらから（英文）。
パキスタン大統領選、野党指導者が投獄され脆弱な民主主義を試す
パキスタンの主要野党の足の引っ張り合いとテロ攻撃の脅威が投票所での緊張した一日を作っている中、パキスタンはその脆弱な民主主義を試す選挙で木曜日に投票する。
同国で最も人気のある政治家の一人であるイムラン・カーン元首相は、彼の野党の多くの党員や支持者と同様に刑務所に入っている。もう一人の元首相ナワズ・シャリフは亡命から戻り、パキスタンの指導者として第4の方向に向かうかもしれない。
カーンのパキスタン・テヘリーク・エ・インサフ党は、選挙運動で組織的に障害を受けており、集会を開くことが制限されており、候補者や労働者は逮捕に直面していると述べている。
それは弾圧を軍のせいにしているが、それは否定している。パキスタン軍は、過去に同国の政治に干渉したことを認めているが、現在はしていないと述べている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL（2024年２月２日22:33）
デフレが続く中国、一次産品の供給過剰
中国の商品市場は、消費者側と生産者側の双方にデフレが根付き、陰鬱な雰囲気で春節休暇に入っている。ブルームバーグ・エコノミクスによると、1月の食料品価格の下落幅は前年同月比5.9%と、昨年12月の3.7%から拡大した。
農産品は2009年以来の大幅な下落となった。特に、商品バスケットの中で大きなウェイトを占める豚肉の見通しは暗い。穀物市場は、昨年の輸入過剰の後、供給過剰に関して同様の問題に直面している。
出典：Bloomberg（2024年２月８日11:57）
米国の債務は今後10年間で54兆米ドルを超えるペースで増加
超党派の議会予算局は水曜日、人口高齢化による費用の増大と利息支出の増加が引き続き国の財政見通しを圧迫する中、米国は今後10年間で国家債務を19兆米ドル近く増やすペースで進んでいると発表した。
しかし、この報告書は一抹の救いをもたらした。最近制定された連邦支出を抑制する法案と、予想を上回るペースで成長している米国経済により、財政状況の暗い状況は若干緩和されつつある。
今後10年間の年間財政赤字は、予算局が昨年予想した20兆3000億米ドルよりも7パーセント少ない。この減少は、いくつかの相反する力を反映している。
バイデン大統領と議会共和党が昨年締結した、裁量的支出を２年間制限する協定は、10年間で財政赤字を削減する。520万人の新規労働者が急増しており、そのほとんどが移民である。
しかし、こうした赤字の減少は、バイデン氏のクリーンエネルギー政策による推定予算コストの増加、米国人口の高齢化、国債金利の上昇によって部分的に相殺される。
超党派の議会予算局は水曜日、人口高齢化による費用の増大と利息支出の増加が引き続き国の財政見通しを圧迫する中、米国は今後10年間で国家債務を19兆米ドル近く増やすペースで進んでいると発表した。
しかし、この報告書は一抹の救いをもたらした。最近制定された連邦支出を抑制する法案と、予想を上回るペースで成長している米国経済により、財政状況の暗い状況は若干緩和されつつある。
今後10年間の年間財政赤字は、予算局が昨年予想した20兆3000億米ドルよりも7パーセント少ない。
この減少は、いくつかの相反する力を反映しています。 バイデン大統領と議会共和党が昨年締結した、裁量的支出を２年間制限する協定は、10年間で財政赤字を削減する。 520万人の新規労働者が急増しており、そのほとんどが移民である。
しかし、こうした赤字の減少は、バイデン氏のクリーンエネルギー政策による推定予算コストの増加、米国人口の高齢化、国債金利の上昇によって部分的に相殺される。
出典：The New York Times（2024年２月７日16:28）。詳細はこちらから（英文）。
ドナルド・トランプ氏の第2次内閣はどのようになるか
ドナルド・トランプ氏が2024年の共和党指名を獲得する可能性が高まっていることから、総選挙で勝利した場合にどのような内閣を作ることができるかについての議論がすでに始まっている。
トランプ氏が次の副大統領候補として誰を選ぶかについては、憶測が何ヶ月も続いていますが、第二のトランプ・ホワイトで政府の最も強力な仕事のいくつかを与えられる可能性がある人として示唆されているいくつかの名前もある。
含まれている名前の中には、彼の最初の就任前からトランプ氏と一緒にいた人たちが含まれていますが、彼の最新のキャンペーン全体を通じて共和党を支援することになるより最近のMAGAの人物に。
トランプ大統領はホワイトハウスに就任した当初、「セントラルキャスティング」(ショービジネス用語で、専門知識ではなく、外見、行動、性質に基づいて人を雇うことを意味する) に基づいて強力な地位に人を配置したいと考えていたことを秘密にしていなかった。
出典：Newsweek（2024年２月６日03:00）。詳細はこちらから（英文）。
銀行詐欺は新時代に突入:銀行間電信送金は顧客を略奪する
壊れた貯金箱昨日、米国上院銀行委員会は、 「銀行システムにおける詐欺と詐欺の検証と消費者への影響」というタイトルで公聴会を開催した。「詐欺と詐欺」「銀行システム」というタイトルに、少しだけ耳を傾けてみよう。
これはアメリカ合衆国の連邦保険付き銀行システムで、何百万人ものアメリカ人が、自分のお金を預けるのに最も安全な場所だと信じて、自分の人生の貯蓄を預けている。
実際、グラス・スティーガル法が成立した1933年以降、ウォール街に友好的なビル・クリントン政権が1999年に同法を廃止するまで、連邦保険付き銀行は資金を最も安全に預けられる場所だった。
重要な消費者保護法のひどい廃止のおかげで、以下のことが起こった。ウォール街のトレーディングカジノは、多孔質の分離壁を持つ連邦保険銀行との合併が認められている。
これらのいわゆる 「ユニバーサルバンク」 の取引活動は、2008年に米国の金融システムを崩壊させ、1930年の大恐慌以来最悪の経済危機を米国にもたらした。
これらのトレーディングカジノは、連邦政府が保証する巨額の預金を保有するという保護騒ぎを引き起こしていたため、「大きすぎて潰せない」とみなされ、2007年12月から少なくとも2010年7月までの間、連邦準備制度によって29兆米ドルの秘密救済を受けた。
今日、米国の消費者は、連邦保険付きの預金証書を購入しようと連邦保険付きの銀行に入り、銀行の取引側の販売員によって販売された無保険商品を持って出て行くことができる。
出典：WALL STREET ON PARADE（2024年２月２日）。詳細はこちらから（英文）。
トランプ氏はバイデン氏と議論する準備ができていると言っている
ドナルド・トランプ前大統領は月曜日、ジョー・バイデン大統領と「国のために」討論する準備ができていると述べたが、現在進行中の選挙サイクル中に仲間の共和党員とのイベントへの参加を拒否している。
トランプ大統領は 「ダン・ボンギノ・ショー」 のインタビューで、民主党候補と 「すぐに」 対決したいと述べた。「質問に答えられない」 とバイデン氏を攻撃した後、トランプ氏はボンギノ氏に「今、彼と議論したい」と語った。
「私たちは議論すべきであり、国のために議論すべきです」
この発言は、共和党の対立候補に対する成層圏世論調査の中で、通常の選挙運動プロセスを事実上避けてきたトランプ氏にとって注目すべき変化だった。
元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は、彼の最後の真剣な挑戦者であり、最近では「サタデー・ナイト・ライブ」に出演するなど、討論の舞台に登場しなかったことで元大統領を叩き続けている。彼女の選挙運動は月曜日のトランプのコメントに飛びついた。
ヘイリー氏の広報担当者は声明で、「今こそトランプ大統領が立ち上がり、ニッキー・ヘイリーとの討論に同意する時だ」と述べた。
「ニッキーは、自分の保守的な実績と、強く誇り高いアメリカへのビジョンを、トランプの混乱と復讐のキャンペーンに対抗する準備ができています」
出典：HUFFPOST（2024年２月５日20:16）。詳細はこちらから（英文）。
SECは高速トレーダーやヘッジファンドに対する監視を強化している
米国債や株式の売買を最も活発に行っている企業は、今後、活動を登録し、新たな資本要件を満たし、取引に関するより多くの情報を報告することが求められる。企業は、新規制のコストが主要市場から撤退させる可能性があると警告している。
SECが引用した調査によると、ディーラーのように振る舞う登録されていない市場参加者は、ここ数年の電子プラットフォーム上での米国債取引の約半分を占めている。ウォール街の他の地域では、米国株が小幅上昇し、小幅下落の後も堅調に推移した。
ハイテクセクターでは、シリコンバレーで人工知能 (AI) の開発が再開される中、レイオフが続いている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年２月７日08:01）
米財務長官、ステーブルコインの監督を連邦規制当局に要請
ジャネット・イエレン米財務長官は、議会はデジタル資産規制のギャップに対処すべきであり、その一部は投資家や金融システムにリスクをもたらす可能性があると議員らに語った。
2月6日に行われた金融安定監視理事会の年次報告に関する公聴会で、下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、ステーブルコインと暗号空間の規制上の明確さに対処することを目的とした保留中の法案に関するイエレン氏の見解について質問した。
財務長官は、ウォレット保有者の保護やステーブルコイン発行者の監督など、特定の分野で規制が 「重要」 だと述べた。
「デジタル資産に関しては、明確な規制権限を持っている分野がたくさんありますが、消費者投資家の保護や金融安定リスクに対処するために、議会がそのギャップを埋めるために行動を起こすことが有用であると思われるいくつかのギャップを特定しました」とイエレン氏は述べた。
出典：COINTELEGRAPH（2024年２月６日）。詳細はことらから（英文）。
イタリア市場改革
イタリア下院は、物議を醸している上場企業の取締役会の任命方法の変更を含む資本市場法案を承認した。 改革には、長期投資家に１株当たりの議決権を増やす措置や、敵対的買収から同族企業を保護する措置などが含まれる。
この法案はまた、登記上の事務所をオランダに移転していた一部の企業をイタリアに戻そうとしている。 この法案は現在、最終承認を得るために上院に送られている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年２月７日15:01）
英国の生活水準
大手シンクタンクによると、英国の生活水準は今年改善する見通しだが、低成長サイクルから抜け出すためには政府が公共投資を大幅に増やす必要があるという。
国立経済社会研究所は四半期見通しの中で、インフレ率は第２・四半期に１．２％に低下し、イングランド銀行は５月に利下げを開始すると予想した。 この予測は、今年後半に予想される総選挙に先立ち、リシ・スナック首相によって歓迎されるだろう。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年２月７日15:01）
シンガポールのダーティ・マネー問題
シンガポールは長い間、税金が安く、犯罪が少なく、政治が安定していることから、超富裕層の天国とされてきた。しかし今、その綿密に作られたイメージを覆すような事態が起きている。
2023年8月15日、数百人の警察官が夜明け前の家宅捜索を行い、金の延べ棒から宝石、高性能車、高級物件に至るまで、さまざまな資産を押収した。
この取り締まりは秩序ある国家に衝撃を与え、既存のビジネス・フレンドリーな政策がいかに悪用されやすいかを内部で検証することになった。
ミニ・ドキュメンタリー「シンガポールのダーティ・マネー・プロブレム」では、ブルームバーグ・オリジナルがこの都市国家の新たな現実と、中国と世界最大の銀行が果たす役割を探る。
出典：Bloomberg（2024年２月９日07:14）
指名を目前に共和党を掌握するトランプ氏
ドナルド・トランプ氏は、共和党の権力を固めようとしており、2期目の大統領候補指名を目前にして、彼が共和党に求める忠誠心を予感させる。
トランプ氏はニッキー・ヘイリー氏を選挙戦から追い出そうとしている。トランプ陣営は、自分が出場すらしなかったネバダ州予備選で見事2位になったヘイリー氏を馬鹿にしている。
トランプ氏は、アイオワとニューハンプシャーでの勝利に続き、木曜日に行われる党員集会で、トランプ氏に有利なルールのもと、同州の全代議員を獲得する予定だ。
出典：Bloomberg（2024年２月９日03:10）
日本企業による若年労働者の賃上げが日銀に朗報
日本企業が若手社員の初任給を引き上げる動きが加速しており、賃金上昇全体の長期的なモメンタムが高まる可能性がある。
第一生命ホールディングスや野村ホールディングスなどの企業は、若手社員の賃金を16％引き上げる計画を発表した。さらに踏み込んだ企業もあり、東京エレクトロンは初任給を40％引き上げ、アシックスは大卒新入社員の給与を24％引き上げると表明している。
いずれも日本の平均的な給与上昇率やインフレ率を大きく上回る数字だ。
出典：Bloomberg（2024年２月９日06:00）
米国市場 楽観と警戒のダンス
進化を続ける米国金融市場において、最近の動向はさまざまなシグナルが交錯し、投資家やトレーダーは不確実性の海を航海している。
債券市場の変動の中でウォール街が奮闘していることから、消費者物価指数の改定への期待に至るまで、米国のマクロ市場では、警戒と楽観、そして明瞭さを求める絶え間ない探求の物語が展開されている。
債券市場は最近、国債の大幅な売り越しを消化した。250億ドルの入札が好調で供給過剰懸念が和らいだにもかかわらず、債券は下落した。
[この出来事は、債券市場の微妙なバランスを浮き彫りにするもので、投資家心理は入札の結果やより広範な経済指標に基づいて変化する。国債10年物利回りが3ベーシスポイント上昇し4.15%となったことは、市場が財政・金融政策の手がかりに敏感であることをさらに示している。
出典：Wallstreet-Now(2024年２月９日）。詳細はこちらから（英文）。
世界経済への主な提言
様々な経済見通しや世界市場の動向について、最新情報を届ける。
米国
GDPと雇用の力強い伸びは、米国経済が高水準の借入コストと逼迫した信用状況をしのぎ続けていることを示している。
こうした要因は2024年には下支え要因とならなくなり、インフレ率は2％への道を歩んでいるため、連邦準備制度理事会（FRB）には金利を大幅に引き下げる余地がある。我々は、FRBが5月に利下げを開始すると予想している。
ユーロ圏
ユーロ圏はテクニカル・リセッションを脱し、多くの指標が景気の底打ちを示唆している。景気回復は弱いものになりそうだが、インフレに万全を期すにはまだ時期尚早である。
欧州中央銀行（ECB）は6月以降、利下げに踏み切ると予想されるが、市場が現在予想しているよりも慎重だ。これまで、ECBの積極的な利上げサイクルは、ユーロ圏の南部諸国には好意的に受け止められてきた。
しかし、借入残高が急速に減少していることは、この状況が変わりつつあることを示している。
英国
住宅ローン減税の劇的な縮小と減税の可能性から、今年の英国は緩やかな成長が見込まれる。インフレ率は4月に2％を下回り、名目所得の伸びは大幅に鈍化する。たしかに、先行きの見通しについて過度の興奮は禁物だ。
雇用市場は今のところ急速ではないにせよ冷え込んでおり、貯蓄は実質ベースでコビッド以前のトレンドを下回っている。それでも、今年は緩やかな成長を期待すべきであり、短期的な景気後退（テクニカルなものではない）の可能性は薄れてきている。
中国
2023年の成長目標を達成したにもかかわらず、旧正月に向けたセンチメントは依然低迷している。そのため、さらなる政策支援への期待が高まっている。
経済目標に関しては、目標に大きな動きが見られる可能性は低いと見ており、2024年の成長目標は「5％前後」と予想している。財政赤字の対GDP目標は、今年の財政政策支援強化のシグナルとなる可能性があり、注目に値する。
この目標は2024年にGDP比3%から3.5%に引き上げられると予想するが、目標が据え置かれたとしても、政府が必要なプロジェクトの資金調達に特別国債を使用する可能性があるため、さらなる刺激策を講じることを排除するものではない。
出典：ING（2024値２月８日）。詳細はこちらから（英文）。
社会・環境
労働者は業務中のAIに不安を抱いている、との調査結果
最近、人工知能 (AI) という言葉をよく耳にする。AIが新薬の検査方法に革命をもたらし、カスタマーサービスの電話番号をトリアージし、サプライチェーンを整理するというプレスリリースや記事が毎日のように溢れているように思える。
しかし、大学の入学試験のエッセイを書いたり、俳優の声を再現したり、人間の仕事を乗っ取ったりするのに使われる可能性があるという大きな警告もある。
これの多くはまだ憶測だ。AIはまだ黎明期にあり、もしかしたら黎明期と呼ぶべきかもしれない。一方、アメリカの労働者たちは、AIが自分たちにどのような影響を与えるかについての意見を展開しており、彼らがしていることのほとんどはそれを心配している。
米国の労働者の10人に7人が、企業がAIを使って人事判断を下すことについて 「非常に」 または 「やや」 懸念していると回答;10人のうち3人は、AIによって自分の仕事がなくなるのではないかと心配している。
この研究結果は、ラトガース大学のHeldrich Center for Workforce Developmentの新しい報告から得られた。同センターは数十年にわたり、新技術の影響について米国人を調査してきた。
出典：MARKETPLACE（2024年２月７日）。詳細はこちらから（英文）。
クレジットカード負債が過去最高の500億米ドル増加
ニューヨーク連銀は火曜日、米国のクレジットカード債務が2023年第4四半期に500億米ドル増加したと発表した。
新しい報告書によると、クレジットカードの総残高は12月末までに1兆1300億米ドルに達し、少なくとも2003年以来最高のクレジットカード残高となり、2023年第3四半期から4.6％増加した。
家計負債と信用に関する四半期報告書によると、家計負債総額は第4四半期に2120億ドル増加し、総額は17兆5000億米ドルとなった。自動車ローン残高も１２０億ドル増加し１兆6100億米ドルとなった。
同庁のプレスリリースによると、未払い債務の3.1％は「12月末時点で何らかの段階で滞納」していたという。
ニューヨーク連銀の経済調査顧問ウィルバート・ファン・デル・クラウ氏は声明で「クレジットカードや自動車ローンの延滞率は依然としてパンデミック前の水準を上回っている」と述べた。
「これは、特に若年層や低所得世帯の間で、経済的ストレスが増大していることを示しています」
プレスリリースによると、第4四半期末までに年換算のクレジットカード残高の約8.5％、年換算の自動車ローン残高の約7.7％が延滞に移行しており、若い借り手がクレジットカード債務のパンデミック前の水準を著しく上回っていると指摘した。
出典：THE HILL Business & Economy（2024年２月７日08:50）
東京株式市場
日経平均株価は前日比34円14銭高
２月９日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比34円14銭高の３万6897円42銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は21億4004万株。売買代金概算は５兆5733億円。値上がりした銘柄数は565銘柄、値下がりした銘柄数は1048銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は44銘柄であった。
出典：MINKABU（2024年２月９日15:36）
ニューヨーク株式市場
２月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,731米ドル97セント、s&P500総合5,004.17ポイント、ナスダック総合15,842.38ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,671米ドル30セント、S&P500総合は5,026.58ポイント、ナスダック総合15,990.66ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月9日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,728,674円 |
| 高値 | 7,120,000円 |
| 安値 | 6,702,334円 |
| 終値 | 7,010,295円 |
始値6,728,674円で寄りついた後6,798,005円まで上昇したが、6,796,375円まで押し戻されて下落し、１時台には6,702,983円まで下落したが、6,726,817円まで買い戻された。
２時台には最安値6,702,334円まで下落したが、6,731,086円まで買い戻されて上昇した。５時台には6,811,677円まで上昇したが、6,788,719円まで押し戻されて下落した。
７時台には6,745,942円まで下落したが、6,754,000円まで買い戻されて上昇し、11時台には6,927,066円まで上昇したが、6,911,100円まで押し戻されて下落した。
13時台には6,856,484円まで下落したが、6,873,838円まで買い戻されて上昇し、21時台には最高値7,120,000円まで上昇したが、7,060,421円まで押し戻された。22時台には7,100,000円まで上昇したが、7,080,191円まで押し戻された。
23時台には7,105,000円まで上昇したが、6,950,939円まで押し戻された。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値7,010,295円を付け、２月９日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、417,666円であった。
2月10日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：8,000,000円～7,500,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| MONTAGE ONLINE 31st – Lifestyle Design Products Show（～４月30日）（東京都） | |
| 大阪オートメッセ2024(~12日）（大阪府大阪市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
２月10日のビットコインは、始値7,010,783円で寄りついた後、6,961,278円まで下落したが、7,023,120円まで買い戻されて上昇し、３時台には7,149,000円まで上昇したが、7,080,003円まで押し戻されて下落した。
４時台には7,040,839円まで下落したが、7,079,094円まで買い戻されて上昇し、５時台には7,101,376円まで上昇したが、7,068,710円まで押し戻された。６時台には始値7,068,272円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月９日のビットコインは前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。21時台には最高値712万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は701万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準連、転換線とも右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する鹿瀬委が高いことを示唆している。したがって、現時点（６時台）で70万円台を推移しているが、800万円を目指す展開となるだろう。
ここ数日、こちらが予想する範囲を大幅に超えて上昇していることを考えると、ビットコインはかなり大幅な値動きを展開する可能性は否定できない。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
