1月3日 18時台には最高値647万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
Bitwise、BlackRockを凌駕する重要なビットコインETF修正案を発表
サンフランシスコを拠点とする暗号資産運用会社ビットワイズは、ブラックロックの提案を上回る重要なスポットビットコイン上場投資信託（ETF）の修正案を明らかにした。
米国証券取引委員会の期限が近づく中、いくつかのETF発行会社は規制当局に修正案を提出し、問題点を調整し、申請が承認の第一波に含まれるようにしている。
その中の一社であるビットワイズは、最近更新されたS-1フォームを提出し、注目すべき発表として、スポットBTC提供のために計画されている2億米ドルのシード投資を明らかにした。
ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリストによると、ビットワイズの提出書類は、ブラックロックの20倍の規模を持つビットコインETFのシード投資計画を強調するものだという。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES(2024年１月１日02:23）。詳細はこちらから。
イーサリアム（ETH）価格、ヴィタリック・ブテリン氏の2024年提案後に2800米ドルを目指す
イーサリアム（ETH）価格は、先週木曜日にビットコインの週間成長パフォーマンスを上回る2,445米ドル付近を突破した。
オンチェーン分析では、イーサリアムの共同創設者であるVitalik Buterin氏が12月28日に発表した最近の研究論文に対する暗号クジラの反応を探っている。
過去20日間で2,400ドルのレジスタンスを2度突破したイーサリアムは、現在2500米ドル奪還への道を歩んでいるのか？ 1月1日の報道時点で、ETH価格は2305米ドルをわずかに上回り、ボクシングの日に記録した週安値2193米ドルから5％上昇した。
一方、ビットコインは同期間中にマイナス2％のパフォーマンスを記録した。BTCの強気派が４万3000米ドルの領域を取り戻そうと奮闘している。
その一方で、イーサリアムの市場需要は、イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が、12月28日に発表した最近の研究論文によって後押しされているようだ。
出典：FXEMPIRE(2024年１月１日22:09）。詳細はこちらから。
リスク評価、広告：スポット・ビットコインETFの直前準備
米国の暗号化企業は、スポットビットコイン上場ファンド（ETF）申請書に土壇場で変更を加え、現在、証券取引委員会（SEC）からの青信号を期待している。
少なくとも8つの申請者は、すべての申請者との会議の後、不動産業者が設定した期限である先週の金曜日の終わりまでに提出書類を修正した。スポットビットコインETFのSECへのS1申請を修正した企業は、以下の通りである。
ブラックロック・アセット・マネジメント、ヴァンエック、ヴァルキリー・インベストメンツ、ビットワイズ・インベストメント・アドバイザーズ、インベスコ、フィデリティ、ウィズダムツリー・インベストメンツ、そしてアーク・インベストメンツと21シェアーズのジョイントベンチャー。
Ark 21Shares Bitcoin Trustの規制決定期限は1月10日に迫っている。承認が期待される中、ジョイントベンチャーはS1提出書類に16の重要な明確化と追加を行った。
Ark 21Shares Bitcoin Trustの申請に関するアップデートには、価格指数、プロセス、定義、さらには開示に関する明確化が含まれている。
興味深い追加事項の1つは「サービスプロバイダーの集中リスク」で、ビットコインカストディアンとプライムブローカーが複数の競合商品にサービスを提供することに関連するリスクを強調している。
出典：FINANCE MAGNATE(2024年１月１日10:57）。詳細はこちらから。
インタラクティブ・ブローカーズ、2023年12月にDARTの前年比13%増を記録
電子取引大手のインタラクティブ・ブローカーズ・グループ (NASDAQ:IBKR) は、2023年12月の主要な営業指標を発表した。2023年12月の1日平均収益取引 (DART) は1972000件で、前年比13%増、前月比4%増だった。
最終顧客資本は4260億米ドルで、前年比39%増、前月比5%増となった。最終的な顧客信用残高は1045億米ドルで、これには保険付き銀行預金の一掃による37億米ドルが含まれ、前年比10%増、前月比3%増となった。
Interactive Brokersは、2022年12月より23%、2023年11月より2%高い256万の顧客アカウントを登録した。清算された発注ごとの平均手数料は、為替手数料、清算手数料、規制手数料を含めて3.17米ドルであった。
出典：fxnewsgroup(2024年１月２日）。詳細はこちらから。
Webull、カナダで証券仲介サービスを開始
取引プラットフォームWebullの所有者であるWebull Corporationは本日、カナダにおける仲介サービスの開始を発表した。
ライセンスを受けた金融サービス取引会社Webull Securities (Canada) Ltd.を通じて、カナダ居住者はWebullアプリを通じてカナダと米国の両方の上場株式を取引できるようになる。Webull Canadaは2023年11月に認可を取得し、本日、注文執行のみの仲介機能を開始した。
株式取引に加えて、ユーザーが利用できるツールとサービスには、リアルタイムの相場と詳細な市場データ、20以上のチャートウィジェットと60以上のインジケーター、ペーパートレーディング、堅牢な教育ツールが含まれている。
「Webullは、カナダの伝統的に高価な仲介システムを破壊する大きな機会を見ています」 とWebullのグループ社長Anthony Denierは述べた。
「創業以来、当社は世界中で強力な市場データツールを提供してきました。私たちは、他の市場に拡大し、すべての人に取引へのより多くの簡単なアクセスを提供することを楽しみにしています」。
出典：fxnewsgroup(2024年１月２日）。詳細はこちらから。
eToro、Tanganyと共同でドイツの暗号通貨保管ソリューションを提供
仮想通貨サービスを強化するため、世界的な取引・投資プラットフォームであるeToroは、ミュンヘンを拠点とする仮想通貨カストディソリューションを専門とするフィンテック企業Tanganyとの提携を発表した。
この提携は、ドイツのeToroユーザーに安全で透明性の高い暗号資産保管サービスを提供することを目的としている。
2024年1月の終わりから、BaFinのライセンスを受けた仮想通貨カストディアンであるTanganyは、ホワイトレーベルの専門知識をeToroのドイツを拠点とする顧客に拡大する。
今回の提携は、ミュンヘン本社で完全に自社開発されたTanganyの技術基盤を活用した両社にとって画期的なものである。eToroの広報担当者はTanganyとの提携に意欲を示し、同社が尊敬され、革新的な地元企業であることを強調した。
今回の提携は、ドイツのユーザー向けのeToroの現在のサービスを強化するための戦略的な動きと見られている。タンガニーのマネージングディレクターであるMartin Kreitmaier氏は、このパートナーシップに誇りを表明した。
「真に確立されたグローバルな取引と投資プラットフォームであるeToroが、ドイツの顧客のための暗号資産管理ソリューションでタンガニーと提携することを選択したことを誇りに思っています」
タンガニー氏は、ドイツのユーザーに安全で透明性の高い暗号サービスを提供するために、eToroチームと緊密に協力すると付け加えた。
出典：FINANCE MAGNATES(2024年１月２日２日11:25）。詳細はこちらから。
Bitcoinは2022年4月以来初めて45,000米ドルを超えた
Bitcoinは火曜日 (1月2日) に2022年4月以来初めて45,000米ドルを超えた。世界最大の暗号通貨は、取引所で取引される現物ビットコインファンドの承認の可能性に関する楽観主義に支えられて新年を迎えた。
ビットコインは21カ月ぶりの高値である45,532米ドルに達し、昨年は156%上昇し、2020年以来の高い年間パフォーマンスを記録した。直近は2.5%増の45,318米ドルだったが、2021年11月につけた過去最高の69,000米ドルには遠く及ばない。
イーサリアムブロックチェーンネットワークにリンクされているEtherは、火曜日に2,386米ドルで1.45%上昇し、2023年に91%上昇した。投資家の関心は、米証券監督当局がビットコインETFを近く承認するかどうかに集中している。
ETFが承認されれば、ビットコイン市場はさらに数百万人の投資家に開放され、数十億ドルの投資が集まることになる。
出典：cna(2024年１月２日11:19）。詳細はこちらから。
マイティ・ダックスのスター、ブロック・ピアス氏、友人がプエルトリコのホテルを盗んだと語る
仮想通貨起業家で元子役のブロック・ピアース氏は、友人がプエルトリコのホテルを 「完全に」 盗んだとして、損害賠償を求めて訴訟を起こしているとニューヨーク・ポストに語った。
Bitcoin Foundationの会長でMighty Ducks出身の43歳は、The Postが入手した民事訴状によると、実業家のJoseph Lipsey IIIが「架空のデフォルトを捏造」して、ビエケス島の閉鎖されたリゾート地である不動産を「盗んだ」と語った。
「彼はホテルが私の心のようなものであることを知っていた」と、同じく元大統領候補のピアス氏は報道機関に語った。「この上なく裏切られた気分です」。Lipsey氏は、この申し立ては「根拠がない」と述べている。
出典：People(2024年１月１日21:06）。詳細はこちらから。
ビットコイン価格が上昇、ETFニュースで2024年の幕開けを告げる
この動きにより、BTCは2024年の幕開けに7％近い上昇を記録する見通しとなり、資産に新たな楽観論がもたらされた。これは、2023年の最後の数ヶ月間の力強い取引に続くものである。
ビットコインのスポット価格に連動する初の上場投資信託（ETF）の登場まで、あと数週間となった。
ロイター通信によると、ブラックロック・アセット・マネジメント（BLK）やヴァンエックを含む複数の企業が先週、証券取引委員会（SEC）に最新の規制当局提出書類を提出した。
これらの企業は昨年末までに最新の書類を提出することができた。そのため、早ければ今月中、おそらく数週間以内に承認される可能性がある。
ロイターの報道によれば、SECは早ければ今週中にも、承認待ちであることをブラックロックなどに通知する可能性もあるという。
ビットコインETFの上場は、投機資産にとって大きな一歩となり、株式や債券、金などのコモディティに次ぐ、正真正銘の資産としての地位を確固たるものにするだろう。
現在、先物取引に連動するビットコインETFは、イーサリアムの類似商品とともに存在するだけだ。SECは以前、投資家に損害を与える可能性があるなどの理由で、ビットコインETFのスポットを却下したことがある。
出典：taastylive（2024年１月３日）。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
12月のインドの製造業購買担当者景況指数は54.9
インドの12月のS&Pグローバル製造業購買担当者景況指数は、54.9となり、11月（56.0）から低下し、2022年6月以来の低水準となり、市場コンセンサス（55.9）を下回った。生産の伸びは2022年10月以来で最も小さかったが、長期平均を上回った。
新規受注の伸びは1年半ぶりの低水準だった。また、外国人販売は8カ月ぶりの低水準となる緩やかなペースで増加した一方、購買活動は2022年11月以来の緩やかなペースで増加した。
また、生産能力への圧迫感がなく、雇用も安定していることから、事業残高は微増となった。物価面では、投入コストは引き続き上昇したが、インフレ率は過去の水準からは無視できる程度で、3年半ぶりの低水準となった。
物価上昇率は9カ月ぶりの低水準となり、4カ月連続で投入価格を上回った。信頼感は3カ月ぶりのピークに達した。広告宣伝活動、顧客関係の改善、新規問い合わせなどが追い風となった。
出典:S&Pグローバル（2024年１月３日14:00）
中東地域
12月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比64.8％増
トルコの12月の消費者物価上昇率は、前年同月比64.8%増となり、2022年11月以来の高水準となった。11月は同62%増だったが、市場コンセンサス（同65.1%増）をわずかに下回った。
主な上昇圧力は、交通費 (77%対70%、11月) 、住宅・光熱費 (40.4%対37.5%) 、娯楽・文化 (61.3%対56.9%) 、ホテル・カフェ・レストラン (93.2%対92.9%) だった。食品インフレ率も3カ月ぶり高水準の72%と、前月の67.2%から加速した。
前月比では2.9%増となり、11月（3.3%増）から鈍化した。一方、コア消費者物価上昇率は前年同月比70.6%増となり、11月（同69.9%増）を上回り、2004年の記録開始以来の高水準となった。
３月末に予定されている地方選挙を前に、2024年の純最低賃金は49%引き上げられ、１万7002リラ (578米ドル) となり、インフレ率のさらなる上昇が懸念されている。
出典：統計協会（2024年１月３日16:00）
ヨーロッパ地域
12月のスペインの失業者数は271万人
スペインで12月に失業者として登録された人の数は、２万7375人(1%)減少し、271万人に達した。これは大幅な減少であり、12月の失業者数としては2007年以来最低を記録した。
失業者数の減少は主にサービス業 (２万5158人減) と農業 (1965人減) で生じたが、建設業 (5285人増)と工業 (1481人増)の両方で増加した。
一方、社会保障省の別の報告書によると、スペインは12月に２万3287人の純正式雇用を追加し、合計2077万人の雇用をもたらした。
出典：雇用社会保障省（2024年１月３日17:00）
12月のドイツの失業率は5.9％
ドイツの12月の失業率 (季節調整値) は5.9%となり、11月（5.8%）を上回り、市場コンセンサスと一致した。失業者数は5000人増加し、2021年5月以来の高水準となった。失業者数は270万3000人で、11カ月連続の増加となった。
また、失業者数も前年比186000人と大幅に増加している。ブレーメンとベルリンの失業率が最も高く、バイエルンとバーデン=ヴュルテンベルクは最も低い失業率を維持している。
連邦雇用庁のアンドレア・ナールス委員長は「労働市場は、負担の大きさと不確実性という点ではまだ持ちこたえている」と述べた。
出典：連邦雇用庁（2024年１月３日17:55）
北米地域
12月のメキシコの景況感指数は54.6
メキシコの12月の景況感指数は、11月（54）を上回り、54.6となり、ここ10年以上で見られない高水準を維持した。 国の経済見通し（57.8対11月は55.7）と企業への期待（59.8対59.3）も改善した。
また、投資見通しは依然として悲観的ではあるものの、改善した(45.6対45.4)。
出典：国立地理地理研究所（2024年１月３日21:00）
12月のアメリカの製造業購買担当者景況指数は47.4
アメリカの12月のISM製造業PMIは、47.4となり、11月（46.7）から若干改善し、市場コンセンサス（47.1）を上回った。
それでも、この測定値は工場活動の縮小が14カ月連続であることを示しており、2000年から2001年以来最も長期間にわたる工場活動の減少期間が長引いている。
生産は回復したが（50.3対48.5）、新規受注（47.1対48.3）、雇用（48.1対45.8）、在庫（44.3対44.8）は引き続き縮小した。また、ソフトエネルギー市場が鉄鋼とアルミニウム市場の上昇を相殺したため、価格圧力も低下した（45.2対49.9）。
一方、サプライヤー納品指数は上昇し（47対46.2）、製造サプライヤーのリードタイムは引き続き短縮されており、将来の経済活動にとってはプラスである。
出典：供給管理研究所（2024年１月４日00:00）
11月のアメリカの求人数は879万件
アメリカの11月の求人数は、前月比6万2000件減の879万件となり、2021年3月以来の低水準となり、市場コンセンサス（885万件）を下回った。 労働市場環境の緩和が続いていることを反映し、米国の求人数は３カ月連続で減少した。
当月の求人数は、運輸、倉庫業、公益事業（12万8,000件減）と連邦政府（５万8000件減）で減少した。 一方、卸売業の求人数は増加した（６万3000件増）。
地域分布に関しては、求人数は南部（12万8000件減）、北東部（２万9000件減）、西部（7000件減）で減少したが、中西部（10万2000件増）で増加した。
出典：労働統計局（2024年１月４日00:00）
要人発言
（IMF専務理事）FRBは「確実に」ソフトランディングを確保、分裂を警告
国際通貨基金の専務理事は、米経済は「間違いなく」軟着陸に向かっているとし、利上げによる痛みはあるものの、インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会の「決断力」のおかげだと述べた。
「経済をリセッション (景気後退) に追い込むことなく、望ましい影響をもたらした」 と、クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、火曜日に放送されるCNNインターナショナルのクリスティアン・アマンプール氏とのインタビューで述べた。
出典：Bloomberg(2024年１月３日03:00）
中央銀行・国際金融機関
12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録公表
FRBは2023年12月の会合で予想に沿って3回連続でフェデラルファンド金利を5.25～5.5％に据え置いたが、2024年には75bpsの利下げを示唆した。政策当局者らは、最近の指標は経済成長が減速し、雇用の増加が示唆されていると述べた。
景気は緩やかになったものの依然として好調を維持しており、失業率は低いままである。 インフレは過去1年間で緩和したが、依然として高止まりしている。中銀は新たな予測も発表した。
今年のGDP成長率はさらに高まると予想されているが（2.6％対9月予測では2.1％）、2024年には若干低くなる（1.4％対1.5％）。
また、PCEインフレ率は2023年（2.8％対3.3％）と2024年（2.4％対2.5％）の両方で下方修正され、コアPCEインフレ率も2023年は3.2％（対3.7％）、2.4％（対2.6%）となった。
来年。 失業率予測は2023年が3.8％、来年が4.1％で横ばいとなった。 いわゆるドットプロットでは、フェデラルファンド金利の2024年末予測中央値が、9月時点の5.1％から4.6％に低下したことが示された。
出典：連邦準備制度理事会（2024年１月４日04:00）
政治・経済・産業・金融・技術
投資家は2024年のアジアに強気。注目すべきは以下の通りだ
2023年のアジア市場は、インフレ、金利上昇、中国の景気回復の遅れにより、不安定な年となった。
日本の日経平均
Refinitivのデータによると、日本の日経平均株価は2023年の市場パフォーマンスでこの地域をリードし、昨年は約28%上昇した。
日本株は、企業業績の改善や、数十年にわたりほぼゼロ金利が続いてきた日銀の超金融緩和政策がついに打ち切られるかもしれないとの楽観的な見方が強まっていることに支えられている。
一方、香港のハンセン指数
2023年に14%近く下落した後、4年連続で下落している。上海と深センに上場する大企業を対象とするCSI300は、昨年11.38％のマイナスを記録し、アジアで3番目にパフォーマンスの悪い株式市場だった。
出典：CNBC(2024年１月１日19:50）。詳細はこちらから。
私たちが知っているお金の終わり。2024年に期待されること
2023年の市場は、株式、債券、金、暗号通貨のここ数年で最も強い上昇で幕を閉じた。自己満足の度合いは明らかで、強欲・恐怖指数では「極端な強欲」レベルを記録した。
2023年はまた、コモディティ、特に石油と天然ガスにとって信じられないほど不運な年であった。地政学的な影響を伴う2つの戦争とOPEC+の大幅な供給削減の真っ只中にあって、これを予測した人はほとんどいなかっただろう。
ハンセン指数の主要構成銘柄の経済成長率は予想を下回ったものの堅調で、業績も堅調であったにもかかわらず、中国株式にとっても不運な年であった。インフレに対する楽観的な期待と中央銀行の積極的な利下げが相まって、市場は上昇した。
問題は、投資家が2024年に何を期待できるかということだ。ディスインフレの年は不況からしか訪れない。インフレ率の大幅な低下という市場の期待は、経済学者がソフトランディングと呼ぶものからは生まれない。
シティによれば、2023年に景気後退が起こらなかったのは、世界のマネーサプライが103兆米ドルを下回らず、ほぼ過去最高の107兆ドルの水準で終わったからだ。さらに、先進国の政府はインフレや利上げが存在しないかのように支出を続けてきた。
財政政策は極めて積極的で、金融政策は制限的である。そのため、金融総額の減少や利上げの影響は、インフレ率や利上げの影響を下回るものとなっている。
出典：DANIEL LACALLE(2024年１月１日）。詳細はこちらから。
習近平氏の2024年新年メッセージ、自信、人々、グローバルなビジョンを強調
中国の習近平国家主席の2024年新年メッセージは、自信、人々の生活、グローバルなビジョンに焦点を当てたものだった。習近平国家主席は日曜日の夕方にメッセージを発表し、全国にテレビ中継された。
メッセージは、中国の近代化を推進し、国民により良い生活を提供し、2024年に世界をすべての人にとってより良い場所にするために努力するという中国のコミットメントを垣間見せるものだった。
習近平のメッセージは、中国経済が回復の勢いを維持し、近代化産業システムがさらにグレードアップし、20年連続で豊作を確保したと述べた。
これらの事実は、中国経済が複数の不測の要因に直面しながらも驚異的な回復力を示していることを示しており、中国の発展見通しに対する自信を強めている。
地域開発の面では、習主席は「中国東北部の全面的な活性化で新たな進展が見られ、雄安新区は急成長し、長江経済ベルトは活力に満ち、広東・香港・マカオ大湾区は新たな発展のチャンスを迎えている」と指摘した。
出典：PEOPLE’S DAILY ONLINE(2024年１月２日08:06）。書斎はこちらから。
中国は安定成長を維持する見通
中国経済は、マクロ経済政策支援と産業高度化の深化によって内需がさらに回復し、2024年も堅調で安定した成長を維持すると、上級専門家は述べた。
消費は今年も主要な成長ドライバーであり続けるが、投資の見通しは改善し、輸出に対する潜在的な長引く圧力に対抗することが期待されるという。
中国国際経済交流センターのワン・イーミン副理事長は、個人消費は今年さらに拡大し、2023年のCOVID後の反騰につながるだろうと述べた。昨年の第1〜3四半期において、消費は国の経済成長の83.2％を占めた。
個人消費の継続的な回復を支えるのは、デジタル経済、グリーン産業、ヘルスケア、スマートホームなどの新しい消費形態の加速だろう、と中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会のメンバーでもある王氏は語った。
自動車や電子機器といった伝統的な消費分野も、安定した経済が人々の所得と期待を押し上げるため、復活が期待されると同氏は述べ、政策的な取り組みも回復を促進するだろうと付け加えた。
「私は、財政政策による支援を強化する余地があると考えています」と王氏は述べ、中央政府は債務残高を適度に増やし、レバレッジ比率が高まるにつれて構造減税を実施する可能性があると付け加えた。
出典：PEOPLE’S DAILY ONLINE(2024年１月２日08:32）。書斎はこちらから。
日本への投資の波を刺激するために改良されたNISAプログラムが開始
日本は月曜日、個人向けNISA非課税株式投資プログラムを刷新し、貯蓄から株式市場への投資への移行を促進する国の取り組みを強化した。新しい日本個人貯蓄口座プログラムは、年間投資限度額を拡大し、非課税期間を最長 20 年間から無期限に延長する。
この改革は岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義の形」を反映しており、同首相は日本の家計が保有する金融資産を倍増させることを目指しており、現在、約2,100兆円（15兆ドル）相当の資産の約半分を現金で保有している。
NISAプログラムは英国の個人貯蓄口座制度をモデルとして2014年に導入され、投資家が金融機関の専用口座を通じて株や投資信託を取引できるようにする。
成長とつみたてという新たな枠組みでは、これまでの一般NISAとつみたてNISAに代わり、NISAが導入される。
これまで一般NISA口座では国内外の株式、上場投資信託、不動産投資信託などに年間120万円まで投資が可能だったが、長期投資信託向けのつみたて口座では年間40万円の上限があった。
どちらのタイプも、日本の20％のキャピタルゲイン税からの所得税の免除を提供し、有効期限は一般NISAでは5年間、つみたてNISAでは20年間であった。
出典：JAPAN TODAY(2024年１月２日02:00）。詳細はこちらから。
スローモーションのデカップリングが米国経済を圧迫
インフレ率の高止まり、金利の上昇、新保護主義的な産業政策、中国との対立、空虚な貿易イニシアティブ、ドナルド・トランプ前米大統領の復活など、2022年から引き継がれた力が2023年の米国経済を形作った。
アジアから見れば、米国の経済政策のマクロ的な影響は穏やかで、ミクロ的な影響は不利だが、安全保障の保証は歓迎すべきものだった。
2022年3月4日、米ワシントンのホワイトハウスにあるアイゼンハワー行政府庁舎のサウスコート講堂で発言中のジョー・バイデン米大統領は、政府により多くのメイド・イン・アメリカ商品を購入するよう求める新たな措置を発表した。
上下両院の議席数が拮抗するワシントンの政治的膠着状態は、経済イベントに影を落としている。共和党の右派と民主党の左派が主張する極端な立場が、重要法案の合意を困難にしている。
民主党も共和党も、痛みを伴う歳出削減や増税を主張せず、GDP比6～7％という高水準の財政赤字を抑制しようとしている。米国は持続不可能な財政の道を進んでいる。
消費者物価指数で見ると、年間インフレ率は2022年6月の9.1％をピークに、2023年11月には3.2％まで鈍化している。ロシアのウクライナ侵攻により、2022年前半に物価上昇率が急上昇した。
これが賃金インフレに拍車をかけ、2023年まで失業率は4％を下回った。2024年、米連邦準備制度理事会（FRB）の最大の決断は、インフレ率が望ましい2％に戻るよう、金融引き締めをいつまで続けるかである。
出典：EAST ASIA FORUM(2024年１月１日）。詳細はこちらから。
2024年、経済と政治の安定を目指す日本
過去四半世紀、日本は安定を享受してきた。20年以上にわたり、世界経済の構造、技術、市場環境が著しく変化したにもかかわらず、物価、賃金、金利はほとんど変わっていない。
2023年12月13日、東京の首相官邸で記者会見に臨む岸田文雄首相。岸田首相は、政治資金スキャンダルに関与した複数の閣僚を交代させると述べた。その安定は、いくつかの困難な構造的課題に立ち向かわなかったことによって達成されたところが大きい。
政府は過去20年間、高齢化と人口減少の中で記録的な負債を積み重ね、問題を解決するために費やしてきた。持続不可能な戦略に見えるかもしれないが、それでも日本では破綻していない。日本の人口は2008年にピークを迎え、昨年は80万人減少した。
生産年齢人口はその10年前にピークを迎え、人口に占める高齢者の割合は増え続けている。日本は超高齢社会であり、65歳以上の人口が約30％を占める。
生活水準は依然として高い。日本の潜在的な経済成長率は年間1％未満であるため、人口が減少しても生活水準や一人当たりの所得は上昇する。
日本の主要GDP成長率は1％を超えており、労働力不足による失業率は極めて低く、企業収益は高く、株式市場は1990年代初めのバブル崩壊以来の高水準にある。
出典：EAST ASIA FORUM(2024年１月１日）。詳細はこちらから。
持続不可能なトレンドをめぐる日本経済のバランス感覚
2023年の日本経済には2つの特徴があった。GDPや雇用といったマクロ経済指標はおおむね良好であった。しかし、持続不可能な経済動向は悪化の一途をたどり、日本経済の将来的な安定性に対する懸念が高まった。
2023年の日本の実質GDP成長率は1％をわずかに上回った。潜在成長率が1％を下回ると見積もられていることを考えれば、控えめではあるが悪い数字ではない。
生産ギャップ（実際の生産量と潜在的生産量の差）は縮小しており、COVID-19危機の際に上昇した失業率は低下し、全国の求人倍率は1倍を超えている。消費者物価上昇率は現在約3％で、日銀の目標値2％を上回っている。
企業収益は好調で、株価はバブル崩壊後の最高値に達し、インバウンド観光客はCOVID-19以前の水準まで回復し、パンデミックによって大きな打撃を受けた産業に恩恵をもたらしている。
こうした好材料にもかかわらず、日本国民の大半は不満を抱いている。不満の原因は、名目賃金は上昇しているものの、その上昇ペースがインフレ率を下回っていることだ。
これが実質賃金を低下させ、消費を弱体化させ、緩やかな経済成長の継続に疑問を投げかけている。
賃金と物価の格差はマクロ経済政策の決定に影響を与えている。日銀はイールドカーブ・コントロールをわずかに緩和するいくつかの措置を講じたが、極端に緩い金融政策の正常化は見送った。
この決定は、賃金上昇と物価上昇のいわゆる好循環がないことを根拠としている。2023年11月、政府は「デフレ完全脱却」を目指す財政パッケージを導入した。
デフレ」という奇妙な表現は、賃金がインフレ率に見合うか、インフレ率を上回るまで上昇しない限り、経済はデフレから解放されないという考え方を反映したものだ。
出典：EAST ASIA FORUM(2024年12月31日）。詳細はこちらから。
アメリカのハートランドにテックハブを作る方法
アメリカのイノベーションの本質と地理は変化の真っ只中にある。過去半世紀にわたり、ハイテク技術革新の最もエキサイティングな分野は、全く新しい分野でのブレークスルーであった「
今日、最も重要なものの多くは、ロボット工学、電化、人工知能などの新技術を既存の産業に適用している。これは、ごく一部の沿岸都市の歴史的なハイテク支配に取り残された地域にとって大きなチャンスだ。
米国中部の地域は、主要な製造業を新技術で復活させるのに適した位置にある。ベンチャーキャピタルの急増により、これらの場所の多くはすでにハイテクエコシステムの開発を可能にしている。
連邦政府の支援を得て、米国製造業の歴史的中心に位置するこれらの場所は、経済政策に対するより包括的なアプローチを発展させることができる。私は同僚のカレン・キングと新しいハートランド・フォワードの報告書で説明している。
出典：Bloomberg(2024年１月２日23:48）
投資家にとって2024年は新たな経済秩序への移行の年
-投資家は、欧米の主要中銀が利上げから利下げへと、待望の転換に近づいていると確信しているようだ。その結果、市場は上昇したが、世界がお金が安くない経済秩序に適応していく中で、2024年はサプライズが起こる可能性がある。
各国の中央銀行がピボットを警戒しているにもかかわらず、世界の株価は上昇し、国債利回りはここ数週間で低下した。
例えば米国では、米連邦準備制度理事会が景気を完全な踊り場に誘導し、景気後退を引き起こすことなくインフレを低下させるために、投資家が実質的に位置している。
出典：REUTERS(2024年１月３日02:24）。詳細はこちらから。
2024年の米利益成長、経済リスクはあるものの加速へ
アナリストは、インフレ率と金利の低下を受け、2024年の米企業収益は一段と改善すると予想しているが、経済成長鈍化への懸念が今後の見通しを覆っている。
LSEGがまとめた推計によると、S&P総合500種は2024年に11.1%上昇する見通し。昨年は3.1%上昇だった。
しかし、利益の伸びは、株式の高いバリュエーションを支えるのに十分でなければならない。S&P 500指数はLSEGデータストリームのデータに基づく12カ月先予想利益の19.8倍と、長期平均の15.6倍を大きく上回っている。
出典：REUTERS(2024年１月３日01:50）。詳細はこちらから。
コンバーチブルは2024年の注目の金融モデルになる
新型オープンカーを試乗するには今が絶好の機会だ。シタデルの創業者ケン・グリフィン氏がハーバード大学の学生からビリオネアのヘッジファンドマネジャーに転身するのをかつて支えた異種混合債は、借り換えの必要性と金利上昇によって再び増加するだろう。
そして、新しい機能は投資家を再び夢中にさせるだろう。2020年と2021年の3700億米ドル規模のパンデミック (世界的大流行) の後、安定した収益をもたらすが、事前に合意した価格で株式に転換できる転換社債は消滅した。
株価の上昇は、最終的には株式の魅力を高め、無利子で数十枚を売却することさえ可能にした。
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) で大きな注目を集めたフィットネス企業Peloton Interactive (PTON.O) が10億米ドルを発行し、転換するには株価が60%上昇する必要があった。
出典：REUTERS(2024年１月３日04:18）。詳細はこちらから。
ジェローム・パウエルFRB議長は2024年の投票で着地する可能性がある
中銀の独立性は魅力的だ。金融政策が政府から切り離されている場合、票を求める政治家は短期的な経済的利益を得るために干渉することはできない。2024年に米国や英国などで選挙が控えているため、この論理はストレステストの対象になるかもしれない。
まずはアメリカから。ジョー・バイデン大統領は11月にトランプ氏と対決する可能性が高い。トランプ氏は大統領時代、パウエル米連邦準備制度理事会議長が利下げをしないことで米国の 「敵」 だと示唆していた。
トランプ大統領の攻撃はあまりうまくいかなかった。数カ月以内にCOVID-19が打撃を受け、FRBはいずれにせよ金利をゼロに引き下げた。パウエルは政治にも長けており、2022年に二期目への承認を得たことで、投票した99人の上院議員のうち80人の支持を得た。
しかし今回、FRBは異例の泥仕合にさらされている。インフレに失敗し、利上げをあまりにも長く遅らせた後、急ブレーキをかけた。来年は、インフレと金利が緩やかに緩和する、いわゆるソフトランディングになる可能性がある。
しかし、物価があまりにも急速に上昇し続け、金利が高止まりすれば、現在過去最高の1兆ドルのクレジットカード債務を抱えている何百万人ものアメリカ人が苦しむことになる。
出典：REUTERS(2024年１月２日20:48）。詳細はこちらから。
経済の勢いと雇用創出を強化することを約束
中国の習近平国家主席は、一部の企業や国民が2023年の困難な状況に耐えたことを認め、経済の勢いと雇用創出を強化することを約束した。
毛沢東以来、中国で最も強力な指導者である彼は、毎年恒例の新年の演説で自国の成果を喧伝したが、「企業は苦戦した」「人々は仕事を見つけ、基本的なニーズを満たすのに苦労した」ことも認めた。
アナリストによると、習主席の演説は市場の期待を裏切らず、市場は2024年の第一四半期に中銀が利下げを実施して経済を押し上げると予想している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2024年１月２日15:01）
政府閉鎖とは何か
2023年に2度目となる政府閉鎖が、土壇場で議会によって回避された。10月の連邦会計年度が始まる直前、議会は11月17日まで連邦政府機関に昨年並みの資金を提供する暫定歳出法案（継続決議として知られる）を可決した。
その期限前に、議会は別の継続決議を可決した。これは、4つの予算法案（農業、エネルギー・水道、軍需建設・退役軍人、運輸・住宅都市整備）の予算で賄われる機関への資金を、2024年1月19日まで昨年レベルで継続するというものである。
国防総省を含む他の8つの予算法案が適用される機関の予算は、2024年2月2日まで延長される。それまでに議会が行動を起こさなければ、閉鎖の危機が再び訪れることになる。
出典：BROOKINGS(2024年１月２日）。詳細はこちらから。
ニューヨーク株式市場
１月３日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は37,629米ドル23セント、S&P500総合4,725.07ポイント、ナスダック総合14,641.47ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は37,430米ドル45セント､S&P500総合4,704.83ポイント、ナスダック総合14,592.21ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月3日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの1月3日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,413,433円 |
| 高値 | 6,473,631円 |
| 安値 | 5,895,000円 |
| 終値 |
6,055,312円 |
始値6,413,433円で寄りついた後、6,360,943円まで下落したが、6,415,-025円まで買い戻されて上昇し、１時台には6,442,500円まで上昇したが、6,438,755円まで押し戻されて下落した。
５時台には6,350,000円まで下落したが、6,360,001円まで買い戻されて上昇し、７時台には6,432,039円まで上昇したが、6,392,591円まで押し戻されて下落し、９時亜ぢに派6,372,524円まで下落したが、6,402,223円まで買い戻されて上昇した。
11時台には6,440,000円まで上昇したが、6,427,699円まで押し戻されて下落し、14時台には6,401,000円まで下落したが、6,417,647円まで買い戻されて上昇し、18時台には最高値6,473,631円まで上昇したが、6,456,790円まで押し戻されて下落した。
21時台には最安値5,895,000円まで下落したが、6,135,851円まで買い戻された。23時台には6,034,231円まで得下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,055,312円をつけ、１月３日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、578,631円であった。
1月4日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：6,250,000円～6,100,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 仏・消費者物価上昇率（12月）（前年同月比3.8％増）（前月比0.2％増） | 16:45 |
| 独・消費者物価上昇率（12月）（前年同月比3.7％増）（前月比0.1％増） | 22:00 |
| 米・ADP雇用統計（12月）（９万9000人増） | 22:15 |
| 米・新規失業保険申請件数（12月25日～30日）（22万5000件） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～２月10日） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
１月４日のビットコインは、始値6,058,214円で寄りついた後、6,048,643円まで下落したが、6,193,900円まで買い戻されて上昇し、１時台には6,270,000円まで上昇したが、6,187,847円まで押し戻されて下落した。
３時台には6,052,000円まで下落したが、6,078,238円まで買い戻されて上昇し、４時台には6,171,659円まで上昇したが、6,116,294円まで押し戻された。５時台には6,146,479円まで上昇したが、6,128,833円まで押し戻された。
６時台には始値6,129,905円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
１月３日のビットコインは前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。18時台には最高値647万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は605万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線は水平に推移しているが、転換線は右肩さがりのあと右肩あがりとなっている。また、雲を形成する先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これを見る限り、価格は下落トレンドにあるが、ただ、下落はそう長くは続かない。したがって、600万円を割ることがあっても、すぐに600万円台に回復するだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想