12月29日 23時台には最高値612万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
デジタル資産市場は2024年に成長するとゴールドマン・サックス幹部が指摘
ゴールドマン・サックスの幹部によると、ブロックチェーンの商業的な応用がより多く市場に投入され、規制によって新たな投資用途での利用が促進されるにつれて、デジタル資産市場は来年さらに成長・成熟する見通しだという。
ゴールドマン・サックスのデジタル資産部門責任者であるマシュー・マクダーモット氏は、FOXビジネスのインタビューに対し、昨年のデジタル資産分野における最大の進展の1つは、この12～18ヶ月の間に伝統的な金融機関がこの分野に関与するようになったことだと語った。
これは、デジタル資産が「効率性を生み出し、リスクを軽減し、ビジネスモデルやビジネスのあり方において非常にポジティブな影響をもたらす」という認識が広まる中で起こったことだと同氏は説明した。そしてそれは、世界中で規制が明確になってきたことも後押ししている。
マクダーモット氏は、デジタル資産は、その技術が機能することが広く受け入れられる段階にあり、その結果、市場は「商業的価値提案が実際に結実し始める場所」である「規模を拡大し、創造する」ことに集中できるようになったと述べた。
出典：FOX BUSINESS(2023年12月27日09:00）。詳細はこちらから。
デジタル通貨ラリーの継続で暗号通貨関連企業の株価が急上昇
ビットコイン（BTC）をはじめとするほとんどのデジタル通貨が最近の上昇を続けていることから、暗号通貨産業関連銘柄は水曜日に上昇した。
コインベース・グローバル社（COIN）とマラソン・デジタル・ホールディングス社（MARA）の株価は昨年初め以来の高値まで上昇し、ライオット・プラットフォームズ社（RIOT）の株価は2023年の高値付近で取引された。
ビットコインの最大の企業保有者であるマイクロストラテジー社（MSTR）が、水曜日に約6億1570万米ドルで1万4620BTCを購入したと発表したことで、株式とコインは勢いづいた。
同社のエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー氏は、X（旧ツイッター）への投稿で、購入したビットコインの平均価格は、それぞれ42,110米ドルだったと述べた。彼は、MicroStrategyは火曜日現在189,150 BTCを保有していると付け加えた。
MicroStrategyの株価も水曜日に2023年の最高値を更新した。
出典：Investopedia(2023年12月27日）。詳細はこちらから。
イーサリアム価格予測：ETHは最近の強気ブレイクアウトを受け、2,550米ドルまで上昇する可能性が高い
新年を前に、暗号通貨はボラティリティを示し、どの資産も決まったパターンに従っていない。
このような動きは、値動きに大きな影響を与える大きなイベントの前に予想されるもので、暗号市場の場合、それは近日中に予定されているスポットビットコインETFの承認である。
2,433米ドルで取引されているイーサリアム価格は、最近2,334米ドルでマークされた重要な抵抗レベルを突破した。この価格ポイントは、歴史的に知られている逆ヘッド＆ショルダー形成と呼ばれる強気パターンの鍵となる。
ヘッド・アンド・ショルダー形成は一般的に弱気の結果を示唆するが、このパターンはその逆である。逆ヘッド・アンド・ショルダーは、3つの連続する安値と2つの中間高値によって形成される反転パターンである。
1つ目と3つ目の安値はショルダーと呼ばれ、2つ目の安値（ヘッド）のほぼ同じ水準に位置している。もう一つの重要なラインは、中間高値に沿って引かれたライン、ネックラインである。
このパターンは、右肩がネックラインを上回ったときに初めて完成し、さらなる上昇がヘッドの高さに似ていることを示唆している。
出典：XSTREET(2023年12月28日01:33）。詳細はこちらから。
ワールドコインがシンガポールでサービスを開始
OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が共同設立した暗号通貨プロジェクト、ワールドコインは水曜日、シンガポールでサービスを開始したと発表した。
「シンガポールの個人は、人であることの証明とワールドコイン・プロジェクトに対する世界的な関心の高まりを示す最新の兆候として、Orbでユニークな人間性を確認できるようになりました」と、組織はブログ投稿で述べた。
Worldcoinの投稿は、シンガポールのような重要で豊かな経済ハブで開始された潜在的に肯定的な発展に焦点を当てているが、プロジェクトは最近、インドで一時停止し、ブラジルとフランスでの登録サービスを終了した。
当時、WorldcoinはThe Blockに対し、ブラジルとフランスでの取り組みは、2024年にさらに本格的に展開するまでの限定的なプレビューに過ぎないと述べていた。
これとは別に、「インドでは、プロトコルが需要を十分に満たす、特注の安全で秩序あるプロセスを開発し、展開するために、Orb-verified proof of personhoodサービスは一時的に縮小されました」ともWorldcoin Foundationは述べている。
出典：THE BLOCK(2023年12月27日15:01）。詳細はこちらから。
HKMA長官：ステーブルコインは伝統的金融と暗号通貨の接点になり得る
香港金融管理局（HKMA）のエディー・ユエ最高経営責任者（CEO）は本日、暗号通貨市場はまだ「成熟には程遠い」状態であり、今後も進化を続けるだろうと述べた。
「そのため、ステーブルコインは伝統的な金融と仮想資産市場の接点になる可能性がある」
「ステーブルコインが一般消費者に好まれる決済手段のひとつとなるシナリオでは、デジタル決済のエコシステムと実体経済との統合がさらに進むと予想され、ステーブルコインが本当に “安定 “しているかどうかは、今後ますます重要になるだろう」
ユエ氏のコメントは、香港の事実上の中央銀行である香港金融管理局と金融サービス・財務局が、「不換紙幣を参照する安定コイン」の発行者を規制する権限を強化するため、本日共同でコンサルテーション・ペーパーを発表したことによる。
出典：THE BLOCK(2023年12月27日06:01）。詳細はこちらから。
BRICS諸国、CBDCに対米ドル依存削減を検討
最近の調査によると、70%の中央銀行が米ドルへの依存から脱却するために中央銀行デジタル通貨 (CBDC) の開発を進めており、これらのデジタル通貨は今後10年以内に完全に機能すると期待されている。
2028年までに中央銀行の41%がデジタル通貨を採用すると予測されており、これは世界的な経済の多様化と欧米通貨の支配力の低下に直面して、通貨主権を維持するための措置であると考えられている。
CBDC開発の背景にある動機は様々で、新興市場国は金融包摂の強化に焦点を当てている一方で、先進国は自国の通貨の自主性を守るための防衛戦略を目指している。
特にBRICS諸国の協調的な脱ドル化努力によって、米ドルの国際的地位に潜在的な挑戦をもたらしている。世界の金融環境を一変させる可能性のある大胆な動きとして、各国の中央銀行の実に70%が独自のデジタル通貨の創設に傾いている。
中央銀行デジタル通貨 (CBDC) への関心の高まりは、単なるトレンドではなく、米ドルへの依存を減らすための戦略的な一歩である。この金融戦略の大きな転換を明らかにした、通貨・金融機関フォーラム (OMFIF) の最近の調査結果を見てみよう。
かなりの数の中央銀行が米ドルからの移行に向けてCBDCを検討している。中央銀行の41%は2028年までにデジタル通貨の導入を目指している。長期計画では、CBDCの完全な運用状態のための10年間の目標が示されている。
CBDCは通貨主権の保護措置とみなされている。
出典：examiner.com(2023値12月27日）。詳細はこちらから。
キャシー・ウッドETFがビットコイン関連の保有資産を見直し
:Cathie Wood氏の上場投資ファンドの1つが、ビットコインが大ヒットした年の締めくくりとして、ビットコイン関連の保有資産の大規模な再編を実施した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、アーク次世代インターネットETFは水曜日、グレイスケールビットコイントラストの残りの225万株をすべて売却した。
Ark Investment Management LLCの日次データによると、同日、同社はProShares Bitcoin Strategy ETFを432万株購入し、同ファンドの第2位の保有者となった。
ウッド氏はここ数カ月、ビットコインが2022年4月以来の高値を付けたにもかかわらず、アーク次世代インターネットETFの筆頭保有銘柄だったグレースケールビットコイントラストの保有を減らしている。
ビットコインは2023年に倍増した。米証券取引委員会が来月初めに現物ビットコインETFを承認するとの観測を背景に、年末に向けて上昇幅が拡大している。
出典：BNN Bloomberg(2023年12月28日）。詳細はこちらから。
インド、暗号通貨交換サイトの取り締まり強化で遮断へ
インドは、Binanceのような海外の仮想通貨取引所が違法に運営されているとして、取り締まりを強化し、現地のウェブサイトへのアクセスを遮断する動きを見せている。
Financial Intelligence Unitは、Binance、Kraken、KuCoin、Huobiを含むいくつかのプラットフォームに対して、いわゆるコンプライアンスの見せしめ通知を発行した。
また、木曜日遅くに発表された声明によると、同社は情報省に対し、9つの団体のURLをブロックするよう要請した。
出典：Bloomberg(2023年12月29日02:07）
Cathie Wood氏がBitcoin Futures ETFに参入、グレースケールを放棄
Cathie Wood氏のファンドの1つは、ビットコイン関連の保有資産の大規模な再編を実行し、上場投資信託への転換が成功するかどうかの不確実性を理由に、グレイスケールビットコイントラストの残りのポジションを売却した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、アーク次世代インターネットETFは水曜日、グレイスケールビットコイントラストの残りの225万株をすべて売却した。
投資会社の日次データによると、同日、同社はビットコイン先物に投資するProShares Bitcoin Strategy ETFを432万株購入し、同ファンドの第2位の保有者となった。
出典：Bloomberg(2023年12月28日23:51）
TerraformとSEC、ジャンプ取引が注目される暗号裁判を設定
テラフォーム・ラボと米証券取引委員会は来月にも裁判を行う予定で、ジャンプ・トレーディングも巻き込まれることになる。
ジェド・S・ラコフ米連邦地裁判事は木曜日、テラフォームが未登録の証券を販売したことに対する責任は認めるものの、未登録のセキュリティー・ベース・スワップ取引を行なったという疑惑は退け、規制当局に有利な判決を下した。
民事裁判は1月29日にマンハッタン連邦裁判所で開始される。
出典：Bloomberg(2023年12月29日11:19）
価値貯蔵としての中央銀行デジタル通貨と銀行
現金の大部分は価値の保存を目的として保有されており、経済の不確実性が高い時には、価値の保存として現金を保有する人口はごく一部に過ぎない。
われわれは、公的貨幣を価値の貯蔵とし、銀行の安定性に関する異質な信念が証拠を説明するDiamond-Dybvigモデル（1983年）1を開発した。
我々のモデル・シミュレーションは、部分的な銀行仲介解除を誘発するにもかかわらず、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を価値貯蔵手段として導入することは、一般に、公的貨幣の貯蔵コストを低下させることによって社会厚生を増加させることを示唆している。
個人向けCBDCは、金融投資の手段としてではなく、主に決済手段として利用されるべきであり、従って、金融部門に悪影響を及ぼす可能性のある結果は回避されるべきである。
私たちの研究（Muñoz and Soons, 20233）は、これらの見解と一致しており、CBDC はその価値の保存機能を通じて厚生を向上させることができると指摘している。
出典：INTERNATIONAL Banker(2023年12月28日）。鍾愛はこちらから。
2024:年はAIと暗号通貨が融合する年 – 大ブーム到来か？
2024年に近づくにつれ、アナリストは人工知能（AI）とウェブ3技術の融合が暗号通貨空間のサブセクターの繁栄につながると予測している。
The Blockが最近の記事で取材したアナリストによると、AIと暗号の両方が成熟することで、デジタル資産の展望を再定義しうる革新的な開発への道が開かれたという。
ブロックチェーン分析プラットフォームNansenのアナリスト、サンドラ・レオウによると、いわゆるAIエージェントの出現は、AIとWeb3の両方の要素を取り入れた重要な進展だという。
AIエージェントはチェーン上のボットで、自律的に取引を処理し、価値を交換する上で極めて重要な役割を果たす可能性がある。
リョウ氏は記事の中で、AIエージェントがブロックチェーン上の主要なユーザー・カテゴリーになる未来を見ていると述べ、ゼロ知識学習技術を使った検証管理アプリケーションなどの例を挙げている。
出典：cryptonews(2023年12月28日06:36）。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
12月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比3.2％増
韓国の12月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.2％増となり、11月（同3.3％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同3.26％増）をわずかに上回った。これは6月以来の低水準であり、食料品価格の上昇が鈍化したことが要因である。
前月比では横ばいとなり、堅調に推移し、前月の0.5％減の後、市場予想の0.2％増を下回った：
出典：韓国統計局（2023年12月29日08:00）
ヨーロッパ地域
12月のイギリスのネーションワイド住宅価格指数は前年同月比1.8％減
イギリスの12月のネーションワイド住宅価格指数は、前年同月比1.8％減となり、11月（同2.0％減）を上回り、市場コンセンサス（同1.4％減）を下回った。
これで住宅価格は11ヵ月連続の下落となり、2022年夏の終わりに記録した史上最高値を約4.5%下回る水準となった。前月比では、11月（前月比0.2%増）から横ばいとなった。
2023年の住宅活動は、価格の低下と堅調な所得の伸びが、住宅ローン金利上昇の影響を相殺するには不十分であったため、引き続き低調であった。
同レポートはまた、消費者マインドの低迷と、買い手の関心の低さから、2024年の住宅市場の急速な回復はあり得ないと思われることを示した。
経済が低迷を続け、住宅ローン金利が予想通り緩やかにしか低下しない場合、住宅価格は2024年を通じて若干の下落に見舞われるか、ほぼ横ばいで推移する可能性が高い。
出典：ネイションワイド・ビルディング・ソサエティ（2023年12月29日16:00）
12月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比3.1％増
スペインの12月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.1％増となり、11月（同3.2％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同3.4％増）を下回った。これは8月以来の低水準で、主に燃料価格の引き下げと食品・非アルコール飲料、電力のインフレ率の鈍化に起因する。
食品やエネルギーなどの変動項目を除いたコア・インフレ率は、11月の4.5％から3.8％に低下し、2022年3月以来の低水準となった。12月の欧州連合（EU）基準インフレ率は3.3％で、市場コンセンサスの3.6％増を下回った：
出典：国家統計局（2023年12月29日17:00）
アフリカ地域
11月の南アフリカの貿易収支は210億2000万ランド
南アフリカの11月の貿易収支は、210億2000万ランドの黒字となり、2022年7月以来最大の黒字となり、市場コンセンサス（58億ランドの黒字）を上回り、10月（127億ランドの赤字）から反転した。
輸出は前月比9.2％増の1858億ランドとなったが、これはベースメタル（23％）、調理済み食料品（21％）、鉱物製品（12％）、貴金属・石材（10％）の販売増による。貿易相手国では、オセアニア（22.4％）、アジア（14.3％）、アメリカ（9.4％）向けが増加した。
一方、輸入は10％減の1648億ランドとなった。鉱物製品（21％減）、相手先ブランド部品（13％減）、自動車・輸送機器（11％減）、機械・電子機器（8％減）の減少が響いた。
輸入は全ての大陸で大幅に減少し、特にアジア（11.6％減）とアメリカ（11％減）は例外であった。
出典：歳入庁（2023年12月29日21:00）
北米地域
12月のシカゴ購買担当者景況感指数は46.9
シカゴPMIとしても知られるシカゴ購買担当者景況感指数は、11月（55.8）から鈍化して、46.9となり、市場コンセンサス（51）を大きく下回った。シカゴ経済が11月に15ヶ月ぶりにプラスに転じた後、12月に再びマイナスへ転じたことを示す：
出典：供給管理研究所（2023年12月29日23:45Ｚ）
南米地域
９月～11月のブラジルの失業率は平均7.5％
ブラジルの９月～11月までの失業率は、平均7.5％となり、約9年ぶりの低水準となり、６月～８月までの7.8％から低下した。この結果は市場コンセンサス（7.6％）を下回り、経済の回復力を示す他の経済データと一致した。
この結果は、インフレに粘り強さの兆候が見られる中、中央銀行が利下げペースを緩和する余地を与えた。
失業者数は820万人と前四半期から比較的横ばいだったが、雇用者数は85万3,000人増の1億50万人と過去最高を記録した。一方、平均実質賃金は前四半期比2.3％増の月額3,034レアルとなった：
出典：地理統計局（2023年12月29日21:00）
要人発言
（元カンザスシティ連邦準備銀行総裁）FRBは２％の目標を達成する可能性がある
米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを長期化させる方針を維持している。インフレが冷え込む中、ウォール街の多くの人々は、FRBが早ければ2024年5月にも利下げを開始すると考えている。
元カンザスシティ連邦準備銀行総裁のエスター・ジョージ氏が、Yahoo Financeに登場し、FRBの政策と今後のインフレ見通しについて語った。
ジョージ氏はFRBが次に打つ手について次のように語っている。 「私たちが見たように、前回のFOMCでは利下げを予想する反応が非常に大きかった。FRBは2％の目標を達成する可能性があることを念頭に置いている」
出典：CRYPTO CRAFT(2023年12月28日）
中央銀行・国際金融機関
米連邦準備制度理事会、インフレ期待に関する重要なシグナルを発表
次回会合まであと1カ月となった今、FRB当局者は、企業が物価を引き上げ、労働者が賃上げを求めるかどうかを示す指標として、インフレ期待を追っている。
米連邦準備理事会はここ数日、来月の政策金利を現在の22年ぶりの高水準から引き上げるか、借り入れコストを据え置くかを判断しようとしている。
ニューヨーク連邦準備銀行が月曜日に発表した調査報告によると、消費者が先月予想したインフレ率は1年後に3.6%、5年後に2.7%に鈍化し、9月の予想中央値 (それぞれ3.7%、2.8%)で、より明るい見通しとなった。
ミシガン大学の金曜日の発表とは異なり、長期的な消費者のインフレ期待は10月の3%から今月は3.2%に上昇し、2011年以来の高水準となった。消費者の予想では、1年のインフレ率は4.4%と、9月の予想を1.2ポイント上回る。
パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米エコノミスト、キーラン・クランシー氏は「インフレ期待の上昇は、インフレの落ち込みが失速するのではないかという懸念が根強く残っていることを考えると、FRBにとって不安材料となるだろう」と指摘した。
FRBの政策担当者は、企業が物価を引き上げ、労働者がより高い賃金を要求するかどうかを示す指標として、インフレ期待を注視している。
出典：CFODIVE(2023年12月28日）。詳細はこちらから。
2024年には金利は下がるのか？ カナダ銀行とは
カナダ銀行が2023年の最後の3回の決定で、基準金利を据え置いたことを受けて、市場での議論のトーンはさらなる利上げから確実に離れ、いつ利下げを開始するかという陣営にしっかりと移行した。
カナダ銀行の政策担当トップであるティフ・マックレム氏でさえ、インフレ抑制の進展が停滞すれば中央銀行は再び利上げする用意があるとの継続的な警告にもかかわらず、最近では新年に利下げが検討されている可能性があることを認め始めている。
カナダ銀行による政策金利の急速な引き上げ（政策金利は現在5.0％で、2022年3月以来4.75ポイント上昇）は、借り入れコストを徐々に引き上げることでカナダの家計、企業、政府に多大な圧力をかけている。
多くのカナダ国民、特に住宅ローンの更新を控えており、今後数年間の支払額の増加に備えている住宅所有者は、金融引き締めサイクルが終わりに近づく兆候を熱心に観察している。
出典：Global NEWS(2023年12月22日09:39）。詳細はおちらから。
政治・経済・産業・金融・技術
政府当局、2024年の経済運営に向けて新たな政策方針を打ち出す
今月初めの中国中央経済工作会議を受けて、複数の政府当局が会議を開き、2024年の中国経済の成長モメンタムを支えるための具体的な取り決めを行った。
科学技術イノベーションの促進と内需拡大は、これらの部門が挙げた重要な任務のひとつであり、国の政策決定の方向性を明らかにしている。中央経済工作会議は、近代的産業システムの発展を支える技術革新の促進を来年の経済アジェンダのトップに据えた。
同会議の指導の下、先ごろ開催された国家産業・情報技術作業会議では、産業界の科学技術革新能力の向上、転換・高度化の加速化などの主要目標が明記された。
出典：China.org.cn(2023年12月28日）。詳細はこちらから。
真珠湾攻撃の教訓を生かそうと奮闘する中国
数日前、ハワイのオアフ島にある真珠湾では、日本軍の攻撃から82周年を記念する式典が行われ、100歳の生存者を含む数百人が出席した。
当時アメリカ領だったこの港が日本軍機によって爆撃されただけでなく、アメリカは第二次世界大戦に完全な戦闘国として参戦した。それはまた、米国の大戦略に恒久的な影響を与えた。
深い戦略レベルでは、米国のプランナーが真珠湾攻撃から得た教訓は、東西に大きな海があり、南北に弱い隣国があるという有利な地理的状況では、米国の安全保障は確保されないということである。この評価は、戦後アメリカの国際主義の柱となってきた。
ワシントンは、他地域の情勢をアメリカの利益に収斂させるために、そして特に、再び大洋を越えてアメリカの領土を攻撃しかねない地域の軍事的脅威の台頭を防ぐために、海外に同盟と軍事基地を維持している。
出典：ASIA TIMES(2023年12月28日）。詳細はこちらから。
2024年、中国はアジアにかつてないストレステストを行う
日本銀行への極端な注目は、中国人民銀行が2024年に待ち受ける経済の地雷原をどう攻略するかに移っている。今後12ヶ月間、中国はかつてないほどアジア経済にストレステストを行うだろう。
成長を安定させ、好況と不況のサイクルの頻度を減らすという、北京の二律背反する優先事項が、PBOC本部の潘公生総裁の行動の中心になるだろう。7月の就任以来、潘総裁は金融抑制を徹底してきた。
重要な不動産セクターが低迷するなかでも、潘総裁のチームは流動性の大波を市場に送り込むことを避けてきた。狙い撃ちはある。しかし、潘総裁チームは、トレーダーが以前のPBOC指導者に期待するようになった強力な緩和策を避けている。
その理由の一つは、人民元が世界市場で圧力を受けていることだ。為替レートの低下ほど、中国を今年の成長目標である5％に早く近づけるものはない。
しかし、潘総裁は景気刺激策よりも人民元の安定を優先しており、通貨安に賭けるヘッジファンドを困惑させ続けている。
出典：ASIA TIMES(2023年12月21日）
中国経済のスーパーヒーローになる時が再びやってきた
現在、中国経済は手術台の上にあり、外科医が腰をかがめ、胸腔を広げ、人工心肺装置につながれ、バイタルサインを点滅させるモニターを見つめる看護師たちに囲まれている。その様子はかなり厳しい。
しかし、この手術は緊急バイパス手術ではない。それは簡単すぎる。景気刺激策、壮大なインフラ・プロジェクト、何度も繰り返された融資。
1949年の中国建国までさかのぼると、20年ごとに外科医は野心的になる。彼らは究極のスーパーヒーローを生み出すという、コミック本の型にはまったマッドサイエンティストなのだ。
彼らはスーパー血清を注射し、骨格カルシウムをアダマンチウムに置き換え、患者にガンマ線を照射し、中国にシャザムの力を与えようとしている。1980年代初頭の鄧小平による農業改革、民営化、経済特区は、20年にわたる市場主導型成長の幕開けとなった。
1990年代後半、朱鎔基首相は少なくとも現在試みられているのと同じくらい侵襲的な手術を行った。朱首相の改革は「鉄の飯盒」を壊し、国有企業から2700万人の労働者を解雇した。これにより、さらに20年の成長への道が開かれた。
出典：ASIA TIMES(2023年12月27日）。詳細はこちらから。
中国、新産業化の推進に本格的に乗り出す：大臣
中国の近代化を進める努力の中で、中国は新型工業化を強力に推進していくと、金壮龍工業情報化部長が水曜日のシンポジウムで述べた。中国の製造業は14年連続で世界第1位であり、工業化の発展は新たなスタート地点に立っている。
今年に入ってから、中央政府は経済を安定させるための一連の政策を導入し、新産業化を促進するための全国会議を開催し、主要産業チェーンの質の高い発展を進展させてきた、と金氏は指摘した。
2035年までに新工業化を基本的に達成するために、中国は新工業化を強力に推進し、先進的な製造業を燃料とする現代的な産業システムの発展を加速させ、それによって中国の近代化に確かな物質的・技術的支援を提供すると述べた。
金委員長はまた、科学技術革新能力、伝統産業の転換とアップグレード、グリーンと低炭素の発展、新興産業と人工知能が可能にする新産業化を強調した。
出典：PEOPLE’S DAILY ONLINE(2023年12月28日）。詳細はこちらから。
岸田首相の2024年就任に暗雲、無派閥議員にも注目
自民党のいくつかの派閥を巻き込んだ政治資金スキャンダルに悩まされ、岸田文雄首相の2024年の党首選が危ぶまれている。
しかし、自民党総裁として岸田氏に代わる明確な動きは、2024年4月からの年度当初予算が岸田政権下で国会で可決されるまで見られないかもしれない。
自民党内の派閥が絡んだ政治家の金銭スキャンダルに国民がますます嫌気をさしている中、無所属の議員が党首候補として脚光を浴びることが予想されるという。2023年前半は、岸田氏がいつ衆議院を解散するかに注目が集まった。
2024年9月に予定されている自民党総裁選を前に、岸田氏は解散総選挙で勝利することで政治的影響力を強めようとしていたようだ。現在の衆議院議員の4年の任期は、首相が衆議院を解散しない限り2025年10月に切れる。
岸田外相が5月に地元広島で主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）を主催した後、解散への憶測がさらに高まった。岸田外相は、原爆が投下された最初の都市である広島で、核兵器のない世界というビジョンを訴え、人気を博したからだ。
出典：JAPAN TODAY(2023年12月28日15:15）。詳細はこちらから。
アメリカ議会の富豪議員、租税回避のために地方債を利用か
ここ数年、アメリカの議員が委員会活動に影響される可能性のある投資を行っているとして、議会の株式取引は厳しい監視の下に置かれている。継続的な批判や注目すべき事例にもかかわらず、より厳しい自主規制はまだ実施されていない。
昨年のニューヨーク・タイムズ紙の報道では、3年間で3700件以上の議員の取引が取り上げられ、公的責任と私的財政の間に潜在的な矛盾があることが明らかになった。
本日12月27日は、議員が租税回避と富の拡大のために利用しているとされるもう一つの手段、地方債に焦点を当てる。
米国の政治家による株式取引を詳細に追跡するオルタナティブ・トレーディング・プラットフォーム「Quiver Quantitative」は、最も裕福な国会議員の一部が納税を逃れるために地方債を利用している可能性があると述べた。
出典：Finbold(2023年12月27日）。詳細はこちらから。
モンゴル、債務と汚職にもかかわらず独立政策を強化
モンゴルは、大国の地政学的対立、選挙制民主主義の力学、資源に基づく小規模経済が直面する課題をうまく乗り越えている。
しかし、現在の政治的・経済的トレンドは、慎重に管理されなければ、2024年のモンゴル議会選挙を前に、モンゴルにとってさらなる挑戦の引き金となる可能性がある。
ウランバートルに影響を与えようとする北京とモスクワの試みにもかかわらず、モンゴルは独立した外交政策を維持し続けている。
例えば、モンゴルの宗教指導者がチベット仏教の重要な指導者の一人である第10世ジェブツンダンバ・フートゥの生まれ変わりを公式に発表したとき、北京の権威は損なわれた。ロシア政府高官も同様に、モンゴルにおける西洋の影響力の高まりに不満を表明している。
こうした懸念が、2023年9月にモンゴルの国家安全保障会議書記をロシアのパトルシェフ安全保障会議書記、中国の王毅外相との3者会談に招待するという北京とモスクワの決定の根拠になっているのかもしれない。
出典：EAST ASIA FORUM(2023年12月28日）。詳細はこちらから。
中国の産業政策の勝者と敗者
中国の産業政策は世界的な注目を集め、先進国と発展途上国の間で異なる反応を巻き起こしている。先進国は、中国の産業政策を自国企業の競争力を脅かすものと受け止め、自国の産業政策で対抗する傾向にある。
発展途上国の多くは、中国の政策を経済的成功の青写真とみなし、急速な経済成長を期待して同様の政策を採用するよう促している。しかし、どちらの視点からも、中国の経済的成功において産業政策が重要な役割を果たしたという一貫した前提がある。
しかし、中国の産業政策の歴史は貴重な示唆を与えてくれる。当初、中国の産業は国家中心の「純粋な」ソ連型計画経済の下で運営されており、通常の意味での産業政策は存在しなかった。その代わり、経済指令は権威ある命令だった。
1970年代後半から1980年代にかけての改革開放時代になって初めて、産業政策が経済運営に不可欠なツールとして登場した。この時期、中国は日本の戦後の目覚ましい経済的成果からインスピレーションを得た。
中国は、東京が産業政策を通じて積極的に介入したことが、「日本の奇跡」と称賛された重要な要因であると考えたのである。
出典：EAST ASIA FORUM(2023年12月26日）。詳細はこちらから。
2024年の労働市場は冷え込む見通し、地域連銀調査
米連邦準備制度理事会（FRB）の複数の地方銀行調査によると、米国の雇用主は2024年に雇用が減少すると予想している。
この結果は、来週発表される政府の月例雇用統計に先立ち発表されるもので、12月の雇用者数は17万人増と予想されている。一方、エコノミストは来年1〜3月期の雇用者数は月平均8万人増と、今期の半分のペースになると予想している。
地域連銀のデータは、中央銀行の成長鈍化とインフレ抑制への取り組みが経済に浸透していることを示している。この結果は、減速を示すものではあるが、雇用者数の完全な縮小を示すものではない。
デラウェア州、ペンシルバニア州の大部分、ニュージャージー州南部を含むフィラデルフィア連銀地区では、製造業の雇用期待指数が2009年以来最も低い水準にある。
ニューヨーク連銀によると、エンパイア・ステートのサービス業が雇用の増加を予想する割合は、過去3年間で2番目に小さい。製造業では2017年3月以来の低水準だ。
ダラス連銀の2つの調査によると、テキサス州の製造業者とサービス業者の約30％が「理想的な」人員水準にあると回答し、年初から約7ポイント上昇した。また、約15％の回答者が人員過剰だが解雇はしていないと答えており、これは1月の2倍の割合である。
出典：FINANCIAL ADVISOR(2023年12月27日）。詳細はこちらから。
米国企業は中国への投資にうるさい。例外は?バーガー、ラテ
中国経済にとって厳しいニュースは枚挙にいとまがない。安全保障規制や保護主義、米中関係の揺らぎが懸念される中、世界の大手ブランドの一部が製造業をより友好的な地域に移すことを検討したり、行動を起こしたりしている。
Adidas、Apple、サムスンなどが候補に挙がっている。しかし、中国経済にとって激動の2023年が終わろうとしている今、外国からの投資に関して中国政府にとって少なくとも一つの明るい材料がある。
アメリカのファーストフードチェーンは、人口14億人の市場を見過ごすにはあまりにも美味しすぎると判断した。KFCチャイナの親会社は先月、中国で1万店目のレストランをオープンし、2026年までに中国の人口の半分に達する店舗を持つことを目指している。
マクドナルドは今後4年間で中国に3,500店舗の新規出店を計画している。また、スターバックスは米国外で最大のプロジェクトである中国東部の製造・流通施設に2億2000万ドルを投資した。
出典：AP NEWS(2023年12月28日14:01）。詳細はこちらから。
中国、中国式外交で世界への影響力拡大を目指す
中国は、党の指導力を強化し、習近平国家主席の中国式外交を堅持することで、国際問題でより積極的な役割を果たすことを望んでいる。
国営放送CCTVは、水曜日から木曜日まで北京で開催された中央外交作業会議を引用して、習近平の外交目標 (共通の未来を核とした共同体を構築すること) は、外交政策の努力に対する 「中国の解決策」 を提供すると報じた。
出典：Bloomberg(2023年12月28日21:18）
FRBの2%インフレ目標はでっち上げの数字
今年が終わろうとしているが、紛らわしい経済状況の中でいくつかのことが明らかになっている。米国経済は減速しており、株式市場は急騰している。
世論調査によると、ほとんどの人がインフレは依然として深刻な問題だと考えており、インフレ抑制に責任を持つFRBのミカンは依然としてインフレを懸念している。
しかし、FRBがインフレ率を2%の目標に戻すことに専念する中で、経済の安定を確保するという全体的な責務を尊重するのではなく、硬直的な筋書きに従っているのかどうかは、はっきりしない。
単刀直入に言えば、FRBは特定の数字にへつらうことで、抽象的な理論の祭壇の上で安定した経済を犠牲にしているのだろうか。連邦準備理事会は2023年の前回会合で、金利を据え置き、インフレとの闘いに真摯に取り組むことを確認した。
金融市場はFRBが2024年の晩春までに利下げを開始する可能性が高いと織り込んでいるが、FRBと総裁の実際の発言は異なる。FRBは2%の目標達成は交渉の余地がなく、インフレ率が明確にそれに戻るまでは金利は高止まりするというスタンスを維持する。
出典：TIME(2023年12月19日07:00）。詳細はこちらから。
2024年は住宅市場の厳しさが少し和らぐ年になるだろうか
住宅市場は、かなり奇妙で挑戦的な場所で2023年を終えようとしています。インフレは全般的に緩やかになっているが、住宅価格のインフレは緩やかではない。
ケース・シラー住宅価格指数は10月に再び上昇し、前年同月比で4.8%上昇した。全米不動産業者協会によると、11月の中古住宅価格の中央値は387,600米ドルだった。
一方、新築住宅の価格は中央値で約5万ドル高くなる。つまり、住宅購入希望者にとっては非常に厳しい市場だ。
しかし、賃貸人になることが楽勝だったわけでもない。労働省の11月の消費者物価指数によると、家賃は前年比で7%近く上昇している。それが全体的なインフレを押し上げるのに役立った。
出典：MARKETPLACE(2023年12月27日）。詳細はこちらから。
専門家から:2024年にテクノロジーに期待すること
2023年には、AI、特にジェネレーティブAIに対する二種類の反応が見られた。真っ先に飛び込んで、すぐに莫大な生産性向上の収穫を始めた人たちと、その技術を会社からブロックした人たちである。
これが採用格差を生んだ。2024年には、アーリーアダプターはすでに貴重な経験を積んで加速の旅に出ているが、遅れている人たちはAIのブロック解除を検討しているが、早期教育を受けていないため、この採用格差は拡大するだろう。
(監視されていないAI) のインシデントが増加し続けるにつれて、データ侵害やプライバシーに関するインシデントが注目を集めるようになるだろう。これらの情報漏えいの多くは、適切な訓練を受けていない従業員によるうっかりミスによるものである。
2024年には、ニッチなユースケース向けに構築された小規模なAIモデルが爆発的に増加し、エラーやバイアスが減少するため、AIは現在よりもさらに利用しやすくなるだろう。
出典：The daily Upside(2023年12月28日）。書斎はこちらから。
中国で最も豊かな省が成長牽引の主導権を約束
中国の地方当局は2024年に向けた優先課題を発表し、一部の裕福な省が成長の主導権を握ることを約束したことで、北京の経済戦略が全国でどのように展開されるかが明らかになった。
今月初めに北京で開催された中央経済工作会議の終了後、中国本土のほぼ31の省が来年の優先事項を話し合う会議を開いた。同会議では、国のトップリーダーが経済の活性化と新興分野の発展へのコミットメントを表明した。
出典：Bloomberg(2023年12月29日08:00）
日本の「貯蓄から投資へ」というつかみどころのない目標
10月に東京で開催された国連PRI（国連責任投資原則）の会合で、日本の岸田文雄首相はこう宣言した。日本には2,100兆円、14兆ドルを超える家計金融資産があるが、そのほとんどは貯蓄として所有されている。
私は、この莫大な資産を貯蓄から投資に振り向ける政策パッケージを推進しており、これは日本のみならず世界規模の持続的成長に貢献すると確信している。
日本の家計貯蓄を低リターンの銀行預金から中リターンの株式、債券、投資信託などの有価証券に振り向けることで、家計は老後の生活に備えることができる。
証券市場に流入した貯蓄は、気候変動や自然災害の増加、高齢化など、世界各国が直面するさまざまな社会問題の解決に向けた資金として活用できる。日本銀行（BOJ）が一部の準備金にマイナス金利を支払い続けているため、多くの銀行が預金過多に苦しんでいる。
銀行やその他の金融会社は、家計が投資信託やその他の金融商品をより多く購入することで、より多くの収益を得ることができる。
出典：INTERNATIONAL Banker(2023年12月18日）、詳細はこちらから。
FRBが望む銀行救済チャート
連邦準備制度理事会議長のジェローム・パウエル氏は、ドナルド・トランプ前大統領から指名を受け、上院での承認を経て2018年2月5日に連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任した。
パウエル氏は2022年5月23日に再び議長に就任し、2期目を務める。2期目の任期は2026年5月15日まで。多くのFRB議長とは異なり、パウエル議長は経済学の学位を持っていない。ジョージタウン大学で法律の学位を取得している。
パウエル氏の経歴については、2020年5月18日付の記事を参照： FRB議長と副議長は、倒産と雇用喪失を繰り返すプライベート・エクイティ・ファンド、カーライル・グループで金持ちになった。
パウエル氏のFRB議長在任中は、連邦準備制度理事会（FRB）の110年の歴史の中で最大の取引スキャンダルに悩まされてきた。このスキャンダルは、説明責任を果たすべく、いまだに解決されていない。
しかし、見え隠れするFRB最大のスキャンダルは、パウエルFRB議長在任中にFRBがウォール街の商社に流した何兆ドルもの救済融資である。
パウエル氏はFRB議長在任中、議会証言で「米国の銀行システムは安全かつ健全に運営されている」と言い続けたにもかかわらず、この春3月10日から5月1日までの7週間の間に、米国史上2位、3位、4位の銀行破綻が発生した。
これまでのところ、これらの破綻によって連邦預金保険公社は320億米ドルの損失を被っている。
出典：WALL STREET ON PARADE(2023年12月28日）。詳細はこちらから。
社会・環境
The New York Timesは、OpenAIとMicrosoftがチャットボットの訓練にストーリーを利用しているとして両社を提訴
The New York Timesが、OpenAIとMicrosoftを相手取り、同社の記事をチャットボットの訓練に利用する行為の廃止を求める連邦訴訟を起こした。同紙の著作権侵害だけでも数十億ドルの価値があるという。
OpenAIが著作権で保護されたコンテンツを使用することを阻止しようとしている個人や出版社のリストに、この論文が加わった。
NYTは、マンハッタン連邦裁判所に提出された訴状の中で、OpenAIとMicrosoftは 「競合する人工知能 (AI) 製品を開発するためにNYTの研究を違法に利用」し、「NYTがそのサービスを提供する能力を脅かす」ことで技術を進歩させていると述べた。
OpenAIとMicrosoftにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。
メディア組織は、読者のオンラインプラットフォームへの移行によって打撃を受けており、多くの出版物も同様にオンラインでデジタル空間を切り開いているが、人工知能技術はメディアを含む多くの業界をひっくり返す恐れがある。
出典：TIME(2023年12月27日11:55）。詳細はこちらから。
裕福なアメリカ人はいつもより財政を心配している。金融専門家が富裕層顧客の3大懸念を共有
2023年は米国経済にとって旋風が吹き荒れた年だった。クレジットカード債務の増加、住宅販売の低迷、生活費の上昇といった多くの逆風が、好調な雇用市場と堅調な個人消費によって相殺された。
それでも、多くの米国人が自分の金融の将来に不安を感じていると報告しており、富裕層 (HNW) 投資家も同様だ。実際、経済的に安定していると感じている裕福なアメリカ人は、2022年には72%だったのに対し、2023年にはわずか59%だった。
62%以上が、市場の不安定さと世界的な問題のおかげで、今年の財政的な将来を心配している。もちろん、投資家にはそれぞれ個別の悩みがある。
例えば、資産運用技術企業Envestnetの最高戦略責任者であるRich Aneser氏によると、富裕層の多くは退職後の生活設計を最も心配しており、若い投資家の多くはビジネスの構築に注力しているという。
HNWの投資家は、インフレ、市場のボラティリティ、世界的な舞台での未知の要因など、今年の懸念の多くを来年に向けて受け止めている。そして、このアメリカ人グループがどのように支出と投資を選択するかによって、経済全体に波及効果を及ぼすことができる。
一般的に言って、HNW投資家 (100万ドル以上の流動資産を持つ投資家と定義される) が新年に検討すべきことは以下の通りだと金融専門家は述べている。
出典：yahoo! finance(2023年12月28日23:00）。詳細はこちらから。
国家間の協調・対立・紛争
米国、ウクライナ向け軍事援助の最終パッケージを発表
アメリカ政府は水曜日、ウクライナへの武器供与について、現行の認可の下での最後のパッケージを発表した。
国務省は声明で、「今年最後のパッケージ」には防空・砲撃用弾薬が含まれると述べた。国務省は、共和党議員のウクライナ支持の意見が割れている議会は、この流れを更新するために「迅速に行動」すべきだと付け加えた。
ジョー・バイデン大統領は、ウクライナを支援することを優先事項としており、米国の武器と資金援助は、親欧米諸国が攻撃してくるはるかに大規模なロシア軍と戦う上で極めて重要であった。
しかし、共和党の右派はこの努力を止めようとする動きを主導しており、まず民主党がアメリカ南部国境を越える不法移民に対する徹底的で厳しい新たな対策に同意しなければ、新たな予算支出を認めることを拒否している。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES(2023年12月27日）。詳細はこちらから。
ロシアと米国、ISSの共同飛行を2025回に延長
ロシアがウクライナで戦争を開始して以来、まれに見るチームワークで、ロシアと米国は共同でISSにクルーを送り続ける。このニュースは、合弁会社が設立25周年を迎えた直後に発表された。
ロシアと米国の宇宙機関は、少なくとも2025年まで共同で国際宇宙ステーション (ISS) に乗組員を派遣することで協力することに合意した、とロシアの機関ロスコスモスは述べた。
ロシアの宇宙船の乗組員の一部として米国の宇宙飛行士1人と、米国の乗組員の一部としてロシアの宇宙飛行士1人を派遣する、いわゆるクロスフライトは、「ISS運用の信頼性を維持するために」 延長された、とロスコスモスは述べた。
出典：DW(2023年12月28日）。詳細はこちらから。
ウクライナ戦争は2024年に終結するか?専門家が検討中
ウラジーミル・プーチン大統領が2024年の大統領選に再出馬することを確認したことは予想できたが、彼がウクライナで始めた戦争で、来年何かサプライズがあるだろうか?
ロシア人は、本格的な侵略が2周年を迎えてから1ヶ月未満の3月15日から投票にo。2022年2月24日に始まって以来、多数の死傷者、装備の損失、経済的被害が拡大しており、双方は長い紛争にあきらめているようだ。
プーチン大統領とウクライナのヴォロディムル・ゼレンスキー大統領は、戦争を直ちに終結させるための話し合いを排除する最大主義的な目標を維持しており、専門家はニューズウィークに対し、戦闘は2025年まで続く可能性が高いと語った。
ロストフ・オン・ドンの軍事施設の占拠とモスクワでの行進の後に飛行機事故で死亡したワグナーのエフゲニー・プリゴジン氏のプーチン氏の権威に対する恥知らずな挑戦のような異常な出来事を排除することはできない。
また、クレムリンはプーチン氏の健康に関する噂を繰り返し否定している。
出典：Newsweek(2023値12月28日03:00）。詳細はこちらから。
東京株式市場
日経平均株価は前日比75円45銭安
12月29日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比75円45銭安の３万3464円17銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は12億8510万株。売買代金概算は３兆818億円。値上がりした銘柄数は1050銘柄、値下がりした銘柄数は544銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は64銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年12月29日15:37）
ニューヨーク株式市場
12月29日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は37,701米ドル63セント、S&P500総合4,782.88ポイント、ナスダック総合15,099.20ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は37,689米ドル40セント、S&P500総合4,769.83ポイント、ナスダック総合15,011.35ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月29日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月29日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,025,781円 |
| 高値 | 6,124,000円 |
| 安値 | 5,975,002円 |
| 終値 | 6,107,345円 |
始値6,025,781円で寄りついた後、5,975,381円まで下落したが、6,000,329円まで買い戻されて上昇し、４時台には6,059,000円まで上昇したが、6,048,000円まで押し戻されて下落した。
６時台には6,011,603円まで下落したが、6,024,458円まで買い戻されて上昇し、８時台には6,069,238円まで上昇したが、6,039,995円まで押し戻されて下落し、10時台には最安値5,975,002円まで下落したが、6,001,368円まで買い戻されて上昇した。
13時台には6,062,500円まで上昇したが、6,051,277円まで押し戻されて下落し、16時台には5,991,001円まで下落したが、6,004,088円まで買い戻されて上昇し、20時台には6,095,792円まで上昇したが、6,085,379円まで押し戻された。
21時台には6,092,770円まで上昇したが、6,069,753円まで下落した。その後、6,084,204円まで買い戻された。22時台には6,067,858円まで下落したが、6,093,085円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値6,124,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,107,345円をつけ、12月29日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、148,998円であった。
12月30日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：6,200,000円～5,900,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～2024年２月10日） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
12月30日のビットコインは、始値6,107,341円で寄りついた後、6,110,364円まで上昇したが、5,993,196円まで押し戻されて下落し、２時台には5,900,022円まで下落したが、5,913,442円まで買い戻されて上昇した。
４時台には5,972,476円まで上昇したが、5,966,747円まで押し戻されて下落し、５時台には5,9936,433円まで下落したが、5,947,766円まで買い戻された。６時台には始値5,947,766円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
12月29日のビットコインは前日比（終値）でプラスの値動きとなった。10時台には最安値597万円台をつけた後は上昇に転じ、23時台には最高値612万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩さがりから水平に転じている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。このことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいかもしれない。
ボリンジャーバンドをみておこう。バンドは拡大傾向にあり、ローソク足は－σ圏外から－σ圏内に移動しているのを見ると、価格が上がりそうだと思ってしまうが、それはまだ予断を許せない。ただ、価格は下落する公算が大だといっておきたい。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
