12月15日 ２時台には最高値614万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ステーブルコインの流入が歴史的な暗号通貨市場の急騰を促進
ステーブルコインのテザー (USDT) の一貫した急騰で浮き彫りになったように、仮想通貨市場への資本流入が増加している。
これはKuCoin Researchが発表したレポートによると、USDTの発行とビットコインの価格の相関関係が前例のない高さに達したことを示している。
この傾向は、ステーブルコイン部門におけるUSDTの強さと、デジタル資産部門の安定性を維持する上でのUSDTの役割を示している。
KuCoin Researchの毎月の市場洞察は、機関投資家の関心の高まり、ビットコインの価格の再上昇、ステーブルコインの急上昇を特徴とする業界を描いている。
それに加えて、2023年10月中旬以降、機関投資家やヘッジファンドの仮想通貨分野への参加が活発化している。この活動はBitcoinの地位を強化し、Bitcoinの先物とオプションの建玉を推進している。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年12月日20:03）。詳細はこちらから。
JPMorgan：新しいアップグレードにより、この暗号通貨は来年ビットコインを上回る
JPモルガンの最新レポートによると、世界第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、来年、世界最大の仮想通貨であるビットコインを「上回る」可能性がある。
これを裏付けるように、JPモルガンのアナリストNikolaos Panigirtzoglo氏らが執筆したレポートでは、ネットワークの効率性を向上させると期待される 「Protodanksharding」 として知られるイーサリアムネットワークの今後のアップグレードについて言及している。
「主な触媒はEIP-4844のアップグレード (プロトダンクシャーディング) で、2024年前半に実施される予定だ。このアップグレードは、イーサリアムのネットワーク活動の改善に向けた大きな一歩となり、イーサリアムのアウトパフォームを後押しするだろう」 と報告書は述べている。
出典：The Street Crypto(2023円12月15日）。詳細はこちらから。
ビットコイン・マイナーのマラソン・デジタルCEO、ティール氏は買収を期待
マラソン・デジタル・ホールディングス（MDH）は今後2年間に、ライバルのビットコインマイナーや関連インフラを買収する計画だと、フレッド・ティール最高経営責任者（CEO）が明らかにした。
ティール最高経営責任者（CEO）は24日、ブルームバーグ・テレビのインタビューで、2024年と2025年に「慎重に拡大するつもりだ」と述べた。「私たちは業界を統合する存在になると思います」。
マラソンはすでに、このセクターにおける米国ベースの最大手の一社である。ビットコイン採掘業者は、コアサイエンティフィック社（Core Scientific Inc.）のような企業の倒産を含む暗号資産のメルトダウンが相次いだ2022年のデジタル資産の急落の後、今年ビットコイン価格が反発する中、再興を楽しんでいる。
ラスベガスを拠点とするこの企業の株価は今年400％以上急騰し、同時期にビットコインは約160％上昇した。
ビットコインに直接投資する米国の上場ファンドが証券取引委員会から承認されれば、暗号通貨に対する全体的な需要が高まるため、マイナーにとって有益なはずだとティール氏は述べた。
出典：BNN Bloomberg(2023年12月15日）。詳細はこちらから。
トレーダーがBONK裁定取引を追い求め、ソラナ電話の販売が急増
かつては低迷していたSolana Phoneが売り切れになりつつある。その理由は、ミメコインBONKにあることはほぼ間違いない。
裁定取引トレーダーは、Saga携帯電話の所有者全員が利用できる3000万BONKトークンのエアドロップを追いかけているようだ。現在の価格では、これだけのBONKは599米ドルの携帯電話に対して700米ドル近い価値がある。
「Sagaの売上は過去48時間で10倍を超え、年内に売り切れる勢いだ」と、Solanaの共同創業者であるRaj Gokal氏は木曜日の昼過ぎにツイートした。
ゴーカル氏の共同経営者であるアナトリー・ヤコヴェンコ氏は、価格を引き上げる必要があるとツイートしたほどだ。
出典：CoinDesk(2023年12月15日08:52）。詳細はこちらから。
ハッカーが暗号通貨業界の大物セキュリティ企業を攻撃
最新の暗号通貨ハッキングは、業界トップクラスのセキュリティーを誇るハードウェア・ウォレットメーカー、レジャー（Ledger）を巻き込んだ。
パリを拠点とする新興企業Ledger Connect Kitのソフトウェアが侵害され、木曜日未明にユーザーのウォレットから数十万米ドルが流出した。Ledger社は声明の中で、この悪用は元従業員を狙ったフィッシング攻撃から始まったと述べた。
ハッカーは、影響を受けたソフトウェアを使用する分散型アプリケーション（dapps）との取引中に、ユーザーの資金を自分のウォレットに再ルーティングする悪質なコードを公開した。同社によると、この悪質なコードは5時間ほど公開されていたという。
「我々は告訴状を提出し、法執行機関と協力して攻撃者を見つけるための調査を行っている」とLedger社は声明の中で述べた。Ledger社は別の投稿で、悪質なコードは無効化され、Ledger Connect Kitの使用は安全であると述べた。
ハッキングに関する警告を投稿した暗号セキュリティ・スタートアップのBlockaidは、この攻撃で500から1000のウォレットが流出し、ユーザーから50万ドル以上が盗まれたと推定している。
Blockaidの共同設立者で最高技術責任者（CTO）のRaz Niv氏は、今回のハッキングはLedgerの顧客に限ったものではなく、他のプロバイダーの様々なハードウェアやソフトウェアのウォレットのユーザーも影響を受けたとインタビューで語った。
出典：BNN Bloomberg(2023年12月15日）。詳細はこちらから。
ICEがブロックストリームと協力して暗号通貨オプションデータを導入
インターコンチネンタル取引所（ICE）は、ブロックストリームと提携し、暗号通貨オプション・データをICEコンソリデーテッド・フィードに導入した。この開発は、暗号通貨分野における透明性と市場洞察の必要性に対応するものである。
このデータ・プラットフォームには、30を超える取引所や取引所から提供される100を超える暗号通貨のリアルタイム情報が含まれている。
ICEが発表した声明によると、このコラボレーションは、アクセスしやすく、情報に基づいた取引慣行を促進するサービスを提供することを目的としている。
ICE Consolidated Feedは、600以上のデータストリームからコンテンツを集約するソリューションである。銀行、資産運用会社、ヘッジファンドにサービスを提供している。
このソリューションは、株式やデリバティブからコモディティやETFに至るまで、複数の資産クラスにまたがっている。グローバルな金融情報を提供する。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年12月14日15:01）。詳細はこちらから。
香港、ハブを目指す中でデジタル・グリーン債の販売を検討中
香港は、分散型台帳技術で管理されたグリーンボンドを発行することを検討している。これは、香港がデジタル資産のハブになるための取り組みの最新のステップであり、今年初めに同様の債券を初めて販売したことに続くものだ。
関係者によると、政府はHSBCホールディングス、クレディ・アグリコルCIB、中国銀行（香港）、中国工商銀行（アジア）有限公司、UBSグループAGを雇い、複数シリーズの固定金利「デジタルネイティブ」グリーンボンド発行の可能性を探るワーキンググループを結成した。
出典：Bloomberg(2023年12月15日15:33）
クレディ・スイスの元幹部が銀行向け暗号通貨取引所を開設
クレディ・スイスAGの元プライベート・バンキング幹部が、銀行や証券会社を顧客とする暗号取引所を立ち上げ、米国以外の伝統的な金融会社がデジタル資産に参加するようになっていることに賭けている。
プライベート・バンキング部門のオペレーショナル・リスク責任者として2015年にクレディ・スイスを退社したデイビッド・リーゲルニッヒ氏は、チューリッヒを拠点とする新興企業ルールマッチを共同設立した。
ビットコインとイーサの取引を開始し、現在では欧州連合（EU）の大半、英国、シンガポールの顧客に開放している、
と同社幹部は述べた。イーサリアムの共同開発者であるジョセフ・ルビンが設立したConsenSys Mesh、Flow Traders、FiveT Fintechなどの投資家から1400万ドルを調達しており、さらにもう1ラウンドを調達中である。
出典：Bloomberg(2023年12月14日15:00）
エルサルバドルはビットコインシティ建設のために仮想通貨担保債券の発行を計画している
エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は現在、地熱発電を利用したビットコイン採掘に資金を提供するとともに、非課税の「ビットコイン・シティ」の建設にも充てられる火山債を通じて10億ドルを調達したいと考えている。
資金はインフラストラクチャーに半分、エルサルバドルが5年間保有するBTCの追加購入に半分に分割される。エルサルバドルは2021年、ビットコインを法定通貨として採用した最初の国となり話題を呼んだ。
2021年に発表されたものの遅れに直面していたいわゆる火山債が、ようやく規制当局の承認を得た。 エルサルバドルは経済的に苦戦しており、高い貧困レベルと債務危機に直面している。
ブケレ氏は、自身のビットコインが海外投資を刺激し、新たな収入源を生み出すことを期待している。 ただし、IMFや他のtradFi組織はBTCの使用について注意を呼び掛けている。
出典：CRYPTO BRIEFING(2023年12月14日06:40）
各国の経済指標を見る
アジア地域
11月の中国の鉱工業生産性は前年同月比6.6％増
中国の11月の鉱工業生産性は、前年同月比6.6％増となり、10月（同4.6％増）を上回り、市場コンセンサス（得同5.6％増）を上回った。
これは、鉱工業生産（3.9％対10月は2.9％）、製造業（6.7％対5.1％）、公益事業（9.9％対1.5％）の上昇が主な要因となり、2022年2月以来の最速ペースとなった。
業種別では、電気機械（10.6％対10月は9.8％）、コンピュータ・通信（10.6％対4.8％）、繊維（2.1％対2.0％）の生産が加速したが、一般機器（0.8％対－0.1%）の生産は回復した。
非鉄金属（10.2％対12.5％）と化学（9.6％対12.1％）の生産は緩やかに拡大した。同時に、非金属鉱物の生産量の減少は減少した(-0.6%対-1.1%)。2023 年の最初の 11 か月間、工業生産は 2022 年の同時期と比べて 4.3% 増加した。
出典：国家統計局（2023年12月15日11:00）
11月の中国の小売売上高は前年度月比10.１％増
中国の11月の小売売上高は、前年同月比10.1％増となり、10月（同7.6％増）を大きく上回り、市場コンセンサスの（12.5％増）は下回った。小売売上高は11カ月連続で増加した。
衣料品（22.0％対10月は7.5％）、通信機器（16.8％対14.6％）、自動車（14.7％対11.4％）の販売加速が後押しし、5月以来の最速の伸びとなった。金、銀、宝飾品（10.7％対10.4％）、家具（2.2％対1.7％）、石油製品（7.2％対5.4％）。
一方、穀物と食用油の売上高は4.4％増加し、10月と同じペースとなった。対照的に、化粧品 (－3.5% vs 1.1%) と事務用品(－8.2% vs 7.7%) の売上は減少しました。 同時に、家電製品(2.7%対9.6%)と日用品(3.5%対4.4%)の小売貿易の伸びは鈍化した。
今年最初の 11 か月間、小売売上高は 2022 年の同時期と比較して 7.2% 増加した。
出典：国家統計局（2023年11月15日11:00）
中国の調査によると、11月の都市部失業率は5.0％で、過去2カ月間から変化はなかった。それでも、最新の測定値は2021年11月以来最低の失業率だった。
政府は2023年を見据えて失業率の目標を約5.5%に設定し、約1200万人の都市部での新たな雇用を創出するつもりである。
調査対象の地域戸籍人口の失業率は5.1％、非地域戸籍人口の失業率は4.7％であり、このうち非地域戸籍人口の割合は4.6％から4.4％に低下した。大都市31市町の失業率は横ばいの5.0％だった。
全国の企業の従業員の週平均労働時間は、48.7時間から48.9時間に若干増加した。
出典：国家統計局（2023年12月15日11:00）
ヨーロッパ地域
11月の英国のGfK消費者信頼感指数は－22
英国の12月のGfK消費者信頼感指数は、インフレ圧力が緩和される中で英国人が将来の財政状況について悲観的ではなくなったため、11月（－-24）からジョ打て－22となった。-
アナリストらは、住宅ローン金利が夏のピークから低下する一方、賃金はインフレを上回るペースで上昇し始めていると指摘した。 12月の数字も予想と一致し、2か月連続の消費者心理の改善を示した。
指数を構成する5つの要素すべてが上昇し、個人財政の見通しはプラス領域に少しずつ近づいた。
GfKの顧客戦略ディレクター、ジョー・ステイトン氏は、「深刻な生活費危機が依然として大半の家計に影響を及ぼしているにもかかわらず、今後の個人金融指標がプラス領域に向けてゆっくりではあるが持続的に推移していることは、来年に向けて明るい兆しだ」と述べた。
出典：GfKグループ（2023年12月15日09:01）
11月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比3.5％増
フランスの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.5％増となり、10月（同4.0％増）から鈍化し、速報値（同3.4％増）を若干上回った。
これは昨年1月以来の最低値となり、主にエネルギー（3.1％対10月は5.2％）、サービス（2.8％対3.2％）、工業製品（1.9％対2.2％）の価格の顕著な減速が要因となっている。 食品インフレも引き続き緩和し、16 か月ぶりの低水準となる 7.7% (対 7.8%) に達した。
これは、パン、シリアル、肉、牛乳、チーズ、卵の価格が軟化していることを示している。一方、エネルギーや未加工食品などの変動項目を除いたコア消費者物価上昇率は10月（同4.2％増）から19カ月ぶりの低水準となる3.6％増に低下した。
前月比では、10月（0.1％増）から鈍化し、0.2％減となった。
出典： 国立統計経済研究所（2023年12月15日16:45）
11月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比0.7％増
イタリアの11月の消費者物価上昇率は、10月（前年同月比1.7％増）から鈍化し、同0.7％増となり、2021年2月以来の低水準となり、高いベース効果と制限的な金融政策の長期化によるユーロ圏全体でのインフレ解消プロセスの中で当初予想の0.8％を下回った。
これに伴い、純インフレ率も大幅に後退し、10月の4.2％から3.6％に低下した。前年からのエネルギーデフレは、未規制タイプ（－22.5%vs－17.7%）と規制タイプ（－34.9% vs －31.7%）で加速した。
一方、加工食品（5.8％対7.3％）、レクリエーションおよび文化サービス（4.6％対5.5％）、交通サービス（3.5％対4％）のコストは鈍化した。前月比では前月比0.5％減となり、２年連続の下落となった。
出典：国立統計研究所（2023年12月15日18:00）
10月のユーロ圏の貿易収支は111億ユーロの黒字
ユーロ圏の10月の貿易収支は、前年同月（287億ユーロの赤字）から、111億ユーロの黒字となった。輸入は、天然ガス価格の安定と石油指標の下落により、二桁のペースで減少し続け、16.3%減の2358億ユーロとなった。
一方、輸出は2.4%減の2469億ユーロとなった。ユーロ圏域内貿易は前年比8.8％減の2211億ユーロとなった。季節の影響を調整した10月の貿易黒字は109億ユーロとなり、９月の87億ユーロから増加した。
今年最初の10か月間、ユーロ圏の輸出は0.2%減の2兆3670億ユーロ、輸入は12.7%減の2兆3395億ユーロとなり、ユーロ圏の3080億ユーロの赤字に対し、276億ユーロの黒字となった。
2022年1月から10月までのEUを考慮すると、輸出は機械や自動車などの工業製品を中心に0.5%増の21,248億ユーロとなった一方、輸入は化学品やエネルギーなど15.7%減の21,192億ユーロとなった。
出典：ユーロスタット（2023年｢12月15日19:00）
10月のイタリアの貿易収支は47ユーロの黒字
イタリアの10月の貿易収支は、47億ユーロの黒字となり、市場コンセンサス（34億5000万ユーロの黒字）を上回り、イタリア経済にとって主要な商品価格の影響で、前年同月（22億ユーロの赤字）から黒字に転換した。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、比較的安定しており、海外からの購入が制限されている。 同期間の輸入は9.2％減の517億7100万ユーロとなり、その内訳は天然ガス輸入が61.2％減、電力輸入が28.1％減、卑金属輸入が7.8％減となった。
一方、輸出は3％増の564億7000万ユーロとなり、機械（11.9％）、輸送機器（30.2％）、食品（9.1％）の売上が急増した。
出典：国立統計研究所（2023年12月15日19:00）
北米地域
11月のカナダの住宅着工件数は前月比22％減
カナダ住宅ローン公社(CMM)によると、カナダの11月の住宅着工件数は、前月比22％減の21万2,624戸となり、市場コンセンサス（25万7100戸）を下回った。 過去６カ月で最低の数値となった。
都市部の着工総数のSAARは23%減の19万5363戸となり、都市部の複数戸の着工戸数は27%減の15万1297戸となった一方、都市部の一戸建て着工戸数は7%減の４万4066戸となった。農村部の月次 SAAR 推定値は１万7261件となった。
「11月の顕著な減少、特に集合住宅分野での減少は大きな驚きではなく、建設スケジュールに影響を与える経済状況の逼迫を反映している。借入条件の困難化と労働力不足が着工数に表れているように見えるため、 今後数カ月は着工率の低下が続くことが予想される」とＣＭＨＣの首席副エコノミスト、ケビン・ヒューズ氏は述べた。
出典：カナダ住宅ローン公社（2023年12月15日22:15）
12月のアメリカのニューヨーク州製造業景況指数は－14.5
アメリカの12月のニューヨーク州製造業景況指数は、－14.5となり、4カ月ぶりの低水準で、ニューヨーク州の企業活動が低下していることを示した。
11月の測定値9.1、予測2と比較すると、新規受注は3か月連続で減少し（－11.3対－4.9）、出荷も減少した（－6.4対10）。
同時に、未処理の注文は大幅に縮小し続け（－24対－23.2）、納期はパンデミックのずっと前以来最速のペースで短縮され（－15.6対－6.1）、在庫は減少した（－5.2対－.1）。
雇用はわずかに減少し（－8.4対－4.5）、平均週労働時間はわずかに減少した（－2.4対－3.8）。また、投入価格の上昇ペースは緩やかになったが（16.7対22.2）、販売価格の上昇ペースは安定した（11.5対11.1）。
一方、企業は 12 月に若干前向きであった (12.1対－0.9) が、今後数か月で状況が改善するとは依然としてあまり楽観的ではなかった。
出典：ニューヨーク地区連邦準備銀行（2023年12月15日22:30）
11月のアメリカの鉱工業生産性は前月比0.2％増
アメリカの11月の鉱工業生産性は、前月比0.2％増となり、10月（同00.9％減）から回復し、市場コンセンサス（同0.3％増）を若干下回った。総生産の78％を占める製造業生産は0.3％増加し、こちらも市場コンセンサス（0.4％増）をわずかに下回った。
出典：連邦準備制度理事会（2023年12月15日22:30）
製造業購買担当者景況指数
オーストラリア（Judo銀行）は47.8、日本（じぶん銀行）47.7、フランス（HCOB）42.0、ドイツ（HCOB)は43.1、ユーロ圏（HCOB)は44.2、イギリス（S&Pグローバル／CIPS)は46.4、アメリカ（S&Pグローバル）は48.2。
サービス業購買担当者景況指数
オーストラリア（Judo銀行）は47.6、日本（じぶｎ銀行）は52.0、フランス（HCOB)は44.3、ドイツ（HCOB)は48.4、ユーロ圏（HCOB)は48.1、イギリス（S&Pグローバル／CIPS)は52.7、アメリカ（S&Pグローバル）は51.3。
総合購買担当者景況指数
オーストラリア（Judo銀行）は47.4、日本（じぶん銀行）は50.4、フランス（HCOB)は43.7、ドイツ（HCOB)は46.7、ユーロ圏（HCOB)は47.0、イギリス（S&Pグローバル／CIPS)は51.7、アメリカ（S&Pグローバル）は51.0。
要人発言
（アメリカの財務長官）米中経済関係に関する発言
12月14日木曜日、アメリカの財務省のジャネット・イエレン財務長官は、ワシントンD.C.で開催された米中ビジネス協議会の50周年記念晩餐会で、米中経済関係について発言した。
「米中ビジネス協議会の50周年を祝うためにここにいます。また、インドネシアのバリ島でのバイデン大統領と習主席の会談から1年余りが経過しました」
「この会談の後、バイデン大統領は、私や他の高官に中国とのコミュニケーションを深めるよう指示し、7月の私の中国訪問による中国の新しい経済チームとの会談から、財務省による中国政府との経済金融作業部会の立ち上げまでの行動を開始しました」
「作業部会はこれで2回会合を開きましたが、バイデン大統領がほぼちょうど1カ月前の今日、習主席と会談する前の11月に、私のカウンターパートであるHe Lifeng副首相をサンフランシスコに迎えました」
「この外交を通じて、市場アクセスなど、今日の聴衆の多くにとって重要な問題が私の頭の中にありました。私たちが追求している経済的アプローチの基礎を振り返るために、今夜はこの分野と他の分野について議論します」
「この1年間の進歩;と来年の計画を発表しました」
出典：財務相（2023年12月14日）。詳細はこちらから。
（アメリカの財務省金融情報担当次官）アメリカとインドの反マネーロンダリング及びテロ資金対策作業部会における発言
「本日の作業部会を主催してくださった財務省に感謝いたします。私はまた、共同議長である財務省のサンジェイ・マルホトラ長官に特別な感謝の意を表したいと思います」
「お会いする機会がなかった方々のために、私は財務省のテロ・金融情報担当次官のブライアン・ネルソンです。財務省内では、私の事務所は、国内外の違法な金融活動と闘うために、あらゆる金融当局を発展させ、展開するためのイニシアティブと戦略を策定する責任を負っています」
次官として、今回のような対話のために各国政府が一堂に会することの価値と重要性を目の当たりにしてきました。2016年に最後に開催した米印AML/CFT作業部会を再開できることを嬉しく思います」
この作業部会は、両国政府の代表者が集まり、ベストプラクティスを共有し、国際金融システムの保護において我々が直面する共同の課題について議論するための重要なフォーラムです」
出典：財務相(2023年12月14日）。詳細はこちらから。
（韓国銀行総裁）中央銀行デジタル通貨導入を急ぐと発言
韓国の中央銀行総裁は金曜日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入は中央銀行にとって緊急の課題であると述べた。
「USDTやUSDCのような安定したコインの普及は、中央銀行の運営に新たな課題を突きつけている」と、韓国銀行の李昌永総裁はソウルで開かれたデジタル通貨に関する会議で述べた。
李総裁は、デジタル通貨の普及は金融政策の有効性を損ない、金融の安定性に懸念を抱かせる可能性があるとし、「ステーブルコインはその名前とは裏腹に、安定性に欠けることが多い」と付け加えた。
「このことは、中央銀行がリテールであれホールセールであれ、CBDCの導入を検討する緊急性を強調している」
出典：cna(2023年12月15日08:23）。詳細はこちらから。
中央銀行・国際金融機関
欧州中央銀行（ECB）と欧州中央銀行（BOE）は、FRBと一緒に利下げに向かうことに消極的
欧州の中央銀行総裁は、米国が金利引き下げに軸足を移しているのに同調することを急いではいない。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）総裁が2日、借り入れコストの引き下げを重視する姿勢を示したことを受け、フランクフルトからロンドンまでの中央銀行関係者は、インフレのさらなる鈍化は当然のことではないと表明した。
金融市場がどのような賭けに出ようとも、金融緩和は当面の課題ではないことを示唆したのだ。
出典：Bloomberg(2023年12月15日03:01）
政治・経済・産業・金融・技術
11月の国民経済は引き続き回復し、より良い方向に進展した
11月、習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会の強力な指導の下、各地域と各部門は中国共産党中央委員会と国務院の決定と取り決めを厳格に実行し、安定を確保しながら進歩を追求するという大原則を堅持し、全面的かつ誠実に各方面に新たな発展理念を適用した。
各地域と各部門は新たな発展パターンの育成に向けた努力を加速し、質の高い発展を推進するための堅実な措置を講じ、内需の拡大、構造の最適化、信頼感の向上、リスクの回避に努めた。
その結果、マクロコントロール政策が引き続き効果を発揮し、生産と供給が安定的に増加し、市場の需要が改善し続け、雇用と物価が全般的に安定し、人民の幸福が堅固かつ効果的に保障され、転換とアップグレードが堅実に進み、国民経済が回復と好転の勢いをさらに強固なものにした。
出典：National Bureau of Statistics of China(2023年12月15日）。詳細はこちらから。
FRBのハト派姿勢にもかかわらず、米消費者の底堅さは持続
11月の米小売売上高は予想を大幅に上回り、金融圧力が強まっているにもかかわらず、家計の消費意欲が依然として旺盛であることを示唆している。
労働市場も依然として逼迫しているため、昨日のFRBのハト派的なシフトにもかかわらず、利下げが実施される見込みはほとんどない。連邦準備制度理事会（FRB）がハト派に転じたにもかかわらず、経済活動は引き続き好調だ。
11月の小売売上高は前月比0.3％増と、予想の0.1％減を上回った。市場では、ガソリン価格の下落がガソリンスタンドの名目売上高を押し下げ、自動車販売台数の減少と新車価格の下落が自動車販売台数を押し下げるという組み合わせが、この報告で優勢になると予想されていた。
実際、ガソリンスタンド販売台数は前月比2.9％減少したが、自動車・部品販売台数は前月比0.5％増加した。
出典：ING(2023年12月14日）。詳細はこちらから。
中国経済の暗いデータが描く「悲惨な」成長像
中国の景気回復は先月も弱い需要と、長引く不動産危機に悩まされており、成長を後押しするための支援政策を展開するよう北京への圧力を強めている。
金曜日に発表された公式データによると、11月の工業生産高と小売売上高は拡大したが、これらの数字は、コビッドによるロックダウンが活動を縮小させた前年との比較によって歪められている。
出典：Bloomberg(2023年12月15日15:32）
イエレン氏、2024年も訪中し「困難な」話題を中心に
ジャネット・イエレン財務長官は、2024年に再び中国を訪問し、協力分野の深化と意思疎通の改善を図る計画だと述べたが、国家安全保障上の懸念や人権問題で中国政府との対立を続けると明言した。
イエレン氏は、財務長官として2度目の訪中計画について、 「議題のかなりの部分は、私の担当官との難しい問題について話し合うことに集中する」 と述べた。この発言は、木曜日の夜にワシントンで行われた米中ビジネス協議会での演説でなされた。
出典：Bloomberg(2023年12月15日10:01）
不動産不況で需要減退、かつての中国REITに打撃
中国の不動産危機の深刻化と株式市場の低迷というダブルパンチが、不動産投資信託という犠牲者を生み出した。
不動産投資信託（REIT）は、個人投資家の資金を大規模なインフラや不動産プロジェクトに振り向ける方法として注目され、2021年に中国の株式市場で大々的にデビューした。
このアイデアは当初、政府のインフラ推進策と比較的希少な投資案件の中で、最もホットな投資案件の1つとなった。
出典：Bloomberg(2023年12月15日08:00）
景気後退まで金利市場のボラティリティに期待
米連邦準備制度理事会（FRB）は2会合連続で金利を据え置いたため、ここから先の利上げを予想する人はほとんどいない。その代わりに、FRBがいつ金融緩和を開始するのか、またその理由は何なのかが注目されている。
問題は、FRBがどのような枠組みで金融緩和を行うのか、誰にもわからないということだ。また、FRBは9月に初めて金利を据え置いた時から、今後1年間の政策金利がどのようになるのかについてガイダンスを示していない。
つまり、FRBが今日何を示し、何を話すかは誰にもわからない。そのため、今日から年末にかけては乱高下する可能性がある。
出典：Bloomberg The Everything Rssk(2023年12月14日02:06）
インフレ指令がより重要に
FRBが注視しているシグナルについて考えるとき、今はインフレの方が重要だ。なぜか？それは2つある。第一に、インフレ率はまだ目標をはるかに上回っている。
つまり、FRBに課せられた2つの使命のうち、間違いなく最も不利なのはインフレ率なのだ。失業率は前回の雇用統計で実際に低下した。
しかし、それ以上に重要なのは、FRBがソフトランディング、もしくはソフトランディングに近い状態を実現したいのであれば、インフレ率をもっと下げなければならないということだ。
そうでなければ、インフレ率は3％以上になる可能性があり、経済が勢いを取り戻せば、そこから上昇するのは1970年代半ばのアーサー・バーンズ政権時代と似ている。
FRB幹部は、自分たちが仕事をやり遂げるという自信を植え付けるために、インフレ率2％のマンデートを強調している。
しかし、それが確固としたルールであるとは考えにくい。結局のところ、1980年代から金融危機までのほとんどの期間、インフレ率は2％を超えていた。1980年代は平均4.7％、1990年代は平均2.2％だった。
2000年代のインフレ率は、GFC後のデフレを考慮してもなお平均2.0％だった。しかし、FRBが利下げに踏み切るには何が十分なのだろうか？
第一次オイルショックによる不況の後、インフレ率は1976年末に4.9％まで落ち込んだが、その後景気とともに再び上昇した。これは明らかに十分ではなく、インフレ率はすでにこの水準を下回っている。
出典：Bloomberg The Everything Rssk(2023年12月14日02:06）
ジョージア州に一体何が起こったのか？
CNNが発表した新しい世論調査によると、2020年にバイデンが51対48で勝利したミシガン州では、ドナルド・トランプ氏が50対40でジョー・バイデン氏をリードしている。これは、民主党をパニック状態に陥れている悪い世論調査の最新ニュースだ。
しかし、同じCNNの世論調査で、同じように驚くべき結果が出た： ミシガン州ではトランプ氏がバイデン氏を10ポイントリードしているのに対し、通常赤であるジョージア州でのリードはその半分の49対44に過ぎない。
ではどうなのか？ジョージア州は本当にミシガン州より赤が弱くなったのだろうか？ 過去四半世紀におけるジョージア州のブルークリープを考えてみよう。トランプ氏は、2016年に5％差で勝利したジョージア州を、2020年には0.2％差で失った。
2012年にはロムニーが8％、2008年にはマケインが5％、2004年にはブッシュが16％、2000年には12％の差をつけて勝利している。
おそらくこの傾向の一部は、ジョージア州が近年ハリウッドとつばを交換したことにより、より「進歩的」な有権者層を惹きつけたことによるものだろう。そしておそらくその一部は、20世紀の大移動の破滅によるものだろう。
経済的衰退が中西部と北東部の青い州を苦しめる一方で、サンベルトの赤い州には雇用機会があふれているため、ラストベルトから南部へと黒人が戻ってきたのだ。
ミシガン州の変化を説明するもうひとつの可能性は、民主党のグレッチェン・ウィットマー知事のもとで市民が「クズを放り出す」態度をとっていることだ。
出典：THE PATORIAT POST(2023年12月14日02:21）
より強いEU
2024年に欧州が経済的な困難に直面することは間違いない。しかし、パンデミック、気候変動、ロシアの侵攻、そしてブレグジットのトラウマによる悪化など、過去10年間の一連の危機は、超国家的ガバナンスにおける世界で最も野心的な実験に対する多国籍の政治的コミットメントを強固なものにした。
その結果、EUは制度として強化されつつある。EUが強化されたことで、フランスやイタリアをはじめとするEU諸国のユーロ懐疑派は新たな政治的主張を模索している。
イタリアのジョルジア・メローニ首相は、同国の予算を破壊する経済ポピュリズムを緩和した。ポーランドの有権者は、ブリュッセルに反抗的な非自由主義政府を追い出した。
ハンガリーのヴィクトール・オルバンのような拳骨家は、ブリュッセルから譲歩を引き出す手段を失った。また、オランダ、スロバキア、ドイツでは最近ポピュリストが台頭しているが、いずれもEUの力を弱めるものではなく、来年のEU選挙には関係ないだろう。
ブリュッセルの官僚に対する怒りは多く、EUの意思決定がより中央集権的になることへの抵抗も多い。しかし、2024年を迎えた今、EUの社会契約はかつてないほど強固で、弾力性があり、必要性を増している。
出典：GZERO DAILY(2023年12月14日06:08）
社会・環境
中国の微博、ブロガーに経済の悪口を言わないよう要請
中国のミニブログサイト 「微博 (ウェイボー) 」 は、一部のユーザーに対し、経済に関するネガティブな内容を投稿しないよう求めており、国内経済の成長鈍化への懸念を浮き彫りにしている。
ある受信者がBloomberg Newsに確認したところによると、Xと比較されることの多いこのソーシャルメディアサービスは、「経済について悲観的な表現を避ける」ようユーザーに警告する通知を送っていたという。
出典：Bloomberg(2023年12月15日13:18）
国家間の協調・対立・紛争
南半球への架け橋としてのインド
多くの欠点があるにせよ、インドは政治的に安定した民主主義国家であり、中国の成長失速によって、世界経済にとってインドの歴史的な経済拡大がより重要になっている。しかし、これは2024年の世界に対するインドの最も重要な貢献ではない。
私がインドを取り上げたのは、一方のグローバル・サウスと他方のアメリカ、日本、ヨーロッパを結ぶ重要な架け橋としての役割が、インドに出現しつつあるからだ。デリーがこのような指導的役割を果たすことの地政学的重要性を誇張することは難しい。
発展途上国の多くは、国際政治や世界経済において米国や先進工業国が果たす役割に疎外感を感じている。彼らは、裕福な国々がワクチンを備蓄し、貧しい国々がより多くの負債を負うというパンデミックに耐えた。
何世紀にもわたりCO2を大気中に排出し、世界的な損害の代償を求める声にも耳を貸さない先進工業大国が、いまや発展途上国に排出削減を求めているのを目の当たりにしている。
欧米列強がウクライナ難民をどれほど気にかけているか、パレスチナ人やガザに住む逃げ場のない子どもたちをどれほど気にかけていないかを目の当たりにしている。ロシアやイランなどに対する欧米の制裁措置の代償を感じているのだ。
出典：GZERO DAILY(2023年12月14日06:08）
東京株式市場
日経平均株価は前日比284円30銭高
12月15日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比284円30銭高の３万2970円55銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は20億4405万株、売買代金概算は４兆9574億円。値上がりした銘柄数は961銘柄、値下がりした銘柄数は666銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は34銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年12月15日15:48）
ニューヨーク株式市場
12月15日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は37,194米ドル50セント、S&P500総合4,714.23ポイント、ナスダック総合14,797.46ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は37,308米ドル69セント、S&P500総合4,719.07ポイント、ナスダック総合14,813.92ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月15日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,054,442円 |
| 高値 | 6,149,500円 |
| 安値 | 5,970,000円 |
| 終値 |
5,994,477円 |
始値6,054,442円で寄りついた後、6,002,849円まで下落したが、6,024,097円まで買い戻されて上昇し、２時台には最高値6,149,500円まで上昇したが、6,122,466円まで押し戻されて下落した。
４時台には6,074,071円まで下落したが、6,119,272円まで買い戻された。５時台には6,077,500円まで下落したが、6,093,748円まで買い戻された。６時台には6,089,843円まで下落したが、6.104.944円まで買い戻されて上昇した。
８時台には6,138,600円まで上昇したが、6,124,631円まで押し戻された。９時台には6,138,000円まで上昇したが、6,107,260円まで押し戻された。10時台には6,130,000円まで上昇したが、6,124,452円まで押し戻されて下落した。
14時台には6,050,000円まで下落したが、6,059,081円まで買い戻されて上昇し、18時台には6,108,751円まで上昇したが、6,086,652円まで押し戻されて下落した。
23時台には最安値5,970,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値5,994,477円をつけ、12月15日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、179,500円であった。
12月16日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：6,350,000円～5,900,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| お城EXPO 2023（～17日）（神奈川県横浜市） | 09:00～18:00（17日は17:00） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～2024年２月10日） | |
| 中・香港ウェディング・フェア（～17日）（香港） | |
| 台湾・Taipei Blockchain Week（タイペイ） | |
| コロンビア・Blockchain Net Zero Conference（～18日）（メデリン） | 07:00（16日）～23:00（18日） |
| カンボジア・16th Cambodian and Import-Export Goods Exhibition（～18日） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
12月16日のビットコインは、始値5,995,996円で寄りついた後、6,007,394円まで上昇したが、5,918,045円まで下落した。その後、5,948,430円まで買い戻された。１時台には5,929,533円まで下落したが、5,941,573円まで買い戻されて上昇した。
５時台には6,027,499円まで上昇したが、6,019,467円まで押し戻された。６時台には始値6,020,097円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
12月15日のビットコインは前日比（終値）でマイナスのﾇｳ語気となった。２時台には最高値614万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は599万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線はやや右肩下がりで、転換線ははっきり右肩下がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆している。ただ、雲のかたちからそう大きくは下落することはないだろう。
したがって、現時点（６時台）で価格は600万円台で推移しているが、590万円台から580万円台まで下落することも考えられる。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想