最新ニュース・チャート速報 2023年12月14日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.40％。650万円近辺まで上昇するも下落も想定していたほうがいいだろう

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Tsuji Hideo

12月13日０時台には最高値606万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

モンテネグロ、米国と韓国の要求に応じてド・クォン氏の拘束を延長

モンテネグロ高等裁判所は、米国と韓国の要請を受けて、Terraform Labsの共同創設者Do Kwon氏の拘禁を延長したと、裁判所の広報担当者Marija Rakovic氏はBloombergに語った。

ラコビッチ氏によると、ポドゴリツァの裁判所は、金曜日に満了するはずだった拘留期間を2カ月延長し、2月15日まで延長する判決を下した。

米国と韓国は、2022年に起きたアルゴリズムのステーブルコイン「TerraUSD」の崩壊に関連した容疑で、この暗号起業家を探している。
出典：Bloomberg(2023年12月12日23:16）

KuCoinが2200万米ドルを支払い、訴訟解決のためNY市場から撤退

最大で最も人気のある仮想通貨取引所の一つであるKuCoinは、州による訴訟を解決するために、2200万ドルの罰金と返金を支払い、ニューヨークでの取引を停止することに合意した。

ニューヨーク州司法長官Letititia James氏は火曜日の声明で、ニューヨーク州が仮想通貨業界の形成を支援するために積極的に推進している最新の和解の下で、KuCoinは州に530万ドルの罰金を支払うことに加えて、ニューヨーク州の投資家177,800人に合計1670万米ドルを返金すると述べた。
出典：Bloomberg(2023年12月13日00:47）

ハッカーが暗号通貨プロジェクトから今年約17億米ドルを盗んだ

暗号化プロジェクトがハッカーに奪われた資金の額は、セキュリティ対策の改善と、法執行機関の活動の増加の中で、今年に入って約半分の約17億米ドルに減少している。

顧客の金融犯罪の検出を支援するTRM Labsによると、12月に追加のハッキングがあったとしても、今年は「2022年を大幅に下回る結果で終わる」可能性が高いという。

昨年の仮想通貨ハッキングによる総額40億米ドルには、ゲーム「Axie Infinity」に接続されていた「Ronin bridge」と呼ばれるブロックチェーンネットワークへの600米ドル以上の攻撃など、多数の大規模な盗難が含まれていた。
出典：Bloomberg(2023年12月12日23:00）

暗号通貨業界の取り締まりがアブダビに照準を合わせる

アブダビは、熱心な投資家とより友好的な規制当局を求める暗号通貨企業にとって、人気のある目的地になりつつあり、米国のような主要市場ではその両方が欠如している。

Copper Technologies Ltd.、Paxos Trust Co.、eToro Group Ltd.などの企業は、ここ数週間で世界進出の目的地としてアブダビに目を向け、ライセンスを取得したり、アブダビグローバルマーケットとして知られる首長国の国際経済圏内に暗号化ビジネスの一部を設立したりしている。

仮想通貨マイニングハードウェア企業のPhoenix Group Plcの株価は、12月５日にアブダビで公開されて以来、47%上昇した。
出典：Bloomberg(2023年12月12日14:00）

S&P、新規ステーブルコイン評価でテザーの評価は低い

-格付け会社S&Pグローバル(S&Pb Global)は、世界の主要ステーブルコイン8銘柄のリスク評価を開始した。主に広く利用されているテザー (Tether) とダイ (Dai) はほぼ底値となった。

ステーブルコインは、資産または法定通貨に裏付けられた暗号通貨の一形態である。人気は急上昇したが、昨年のTerraUSDとその姉妹コインLunaの大暴落で弱点が露呈した。

S&Pのリスク尺度は、政府や企業向けに採用しているトリプルAからデフォルトまでの範囲ではなく、１から５に変更されるが、重視されるのは質と欠点である点は同じだ。

最も広く使われているステーブルコインのTetherと、４番目に広く使われているDaiは、新しいシステムで「制約付き」の４点を与えられ、５番目に人気のあるTrueUSDは「弱い」５点を与えられた。

S&Pのアナリスト、Lapo Guadagnuolo氏は「(ステーブルコインの裏付けとなる)資産はわれわれにとって最も基本的な出発点だ」と述べた。
出典：REUTERS(2023年12月13日03:30）。詳細はこちらから。

Bitcoinは2023年に懐疑論者に反抗する

2022年が「ビットコインが壊れた」年だとすれば、2023年はトラウマが回復した年だ。ビットコインは、仮想通貨価格の低迷、取引量の減少、厳しい経済状況に直面して、大胆に跳ね上がった。夏の低迷に続き、10月には２度目の風が吹いた。

投資会社Spartan Groupの共同創業者でマネージングパートナーのKevin Koh氏は「われわれは順調に回復しているが、新しいサイクルの入り口に立ったばかりだ」と述べた。
出典：REUTERS(2023年12月12日15:14）。詳細はこちらから。

2500万米ドルの暗号通貨ネズミ講を運営していた二人の男が起訴される

2500万米ドル以上の被害者をだまし取った暗号通貨ポンジスキームを操作したとして、オーストラリア国籍の男とカリフォルニア州の男を起訴した起訴状が昨日、公開された。

裁判所の文書によると、オーストラリアのDavid Gilbert Saffron とロサンゼルスのVincent Anthony Mazzotta Jr.は、仮想通貨市場で被害者の投資を取引し、高利回りの利益を得るために、人工知能の自動取引ボットを使用すると偽って、約束した様々な取引プログラムに被害者を投資させるための詐欺的なスキームを実行するために共謀したとされている。

SaffronとMazzottaは、Circle Society、Bitcoin Wealth Management、Omicron Trust、Mind Capital、Cloud ９Capitalなど、さまざまな名前で投資プログラムを推進した。

サフランとマッゾッタは、被害者の資金を仮想通貨に投資するのではなく、プライベートチャーター機、高級ホテルの宿泊施設、プライベートマンションの賃貸、専属シェフ、プライベート警備員などの個人的な支出に流用したとされている。
出典：Office of Public Affairs(2023年12月12日）。詳細はこちらから。

FIFA、2023年のクラブワールドカップに向けてNFTコレクションを開始

サッカーの国際大会を統括する国際サッカー連盟 (FIFA) は、ブロックチェーン企業Modexと共同で、サウジアラビアで開催される2023年クラブワールドカップに向けて、独自の非代替性トークン (NFT) コレクションを開始する。

12月11日の発表によると、100のNFTの最初のコレクションは、12月15日に初公開され、FIFAワールドカップ2026決勝のチケットを確保するチャンスがある。

さらに、今月、PolygonネットワークとOpenSeaでは、大会の印象的な瞬間や記念品のデジタルバージョンを含む900のデジタルコレクションが発行される。
出典：COINTELEGRAPH(2023年12月11日）。詳細はこちらから。

ブロックチェーンの融合：マスターカードとサムスンがデジタル決済を再定義

決済業界のダイナミックな変化の中で、Mastercardは中央銀行デジタル通貨 (CBDC) のトークン化による変革の推進を先導している。それと並行して、サムスンとのコラボレーションは、Wallet Expressのローンチにより、デジタルウォレットの拡大に道を開く。

この２つの取り組みは、一見別々に見えるが、デジタル決済に革命を起こすという点では共通している。

MastercardがCBDCトークン化のより広範なアプリケーションを想定している中、サムスンはWallet Expressプログラムのシームレスな統合を提供することでこの動きに加わり、消費者と金融機関の双方にとって調和のとれたエコシステムを構築する。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年12月11日15:09）。詳細はこちらから。

エルサルバドルのビットコイン「火山債」が2024年初頭に市場に登場

世界で初めてビットコインの法定通貨を宣言したエルサルバドルは月曜日、同国のデジタル資産委員会が、同国初のビットコイン債券の発行を許可したと発表した。

債券は2024年初めに発行される予定だ。「これはエルサルバドルにおける #ビットコインの新しい資本市場の始まりに過ぎない」と、同国のビットコイン事務局は述べた。

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、中米の州が初めてビットコインを法定通貨として発表したのと同じ2021年以来、ビットコイン債に注目してきた。

当初の目的は、昨年10億米ドルの債券を発行し、50％を国内のビットコインマイニングとインフラプロジェクトに、残りをビットコインの購入に充てることだった。

その目的は、ブケレ氏の構想である非課税の「ビットコインシティ」（ビットコイン最大主義者の夢）の建設を支援し、デフォルトの可能性を食い止めていた窮地の政府にとっても重要な資金を調達することだった。

しかし2022年、エルサルバドルは、ビットコイン価格が世界市場で下落し、ウクライナ戦争が長引いたため、火山債の発行を延期せざるを得なくなった。昨年７月には、5億6,000万米ドル相当のソブリン債を部分的に購入することも発表した。
出典：THE STREET CRYPTO(2023年12月13日）。詳細はこちらから。

rueemのクラシック価格は、ネットワーク・アップグレードを控えて上昇する前に、いくらか下落する見込み

イーサリアムクラシック価格は今週、他の市場とともに打撃を受け、１日で17.4％下落するところだった。しかし、アルトコインがわずかに回復するにつれて、前週に高まっていた強気の勢いは失われた。この勢いは来年に復活する可能性が高い。

イーサリアムクラシックのネットワークは、2024年１月31日に、ハードフォークが予定されている。Spiral」と題されたアップグレードは、ブロック19,250,000で有効化される。

このアップグレードは、イーサリアムのハードフォークチェーンの互換性アップグレードとなり、イーサリアムのメインネットと並ぶことになる。
出典：FXSTREET(2203年12月13日01:58）。詳細はこちらから。

Insomniac Gamesのデータを盗んだハッカーが200万米ドルのビットコインを要求

Insomniac GamesがハッカーグループRhysidaによるサイバー攻撃を受け、身代金として50ビットコイン（200万米ドル相当以上）を要求しているとCyberDailyが報じた。

スパイダーマン2』や『ラチェット＆クランク』シリーズのスタジオを所有するソニーは、この侵害について積極的に調査している。「我々は、Insomniac Gamesがサイバーセキュリティ攻撃の被害にあったという報告を承知している。

ソニーはEurogamerに対し、「我々は現在この状況を調査している。「他のSIEやソニーの部門が影響を受けたと考える根拠はない。
出典：GG(2023年12月12日）。詳細はこちらから。

グーグルは仮想通貨関連の投資信託やファンドの広告を許可

米証券取引委員会 (SEC) が米国でビットコインETF (上場投資信託) を承認するとアナリストらが予想する中、グーグルは1月29日、ビットコインETF (上場投資信託) のような仮想通貨関連の投資信託やファンドの広告を許可する方針を固めた。

投資銀行大手のゴールドマン・サックスは、インフレの冷え込みを理由に2024年末までに米連邦準備理事会が二度の利下げを行うと予想している。低いレートは一般的にリスク選好度を高めるため、この予測は潜在的な暗号市場の楽観を示している。

サイバーセキュリティの脅威リポジトリである米国国家脆弱性データベース (NVD) への最近の投稿により、BitcoinのOrdinals機能に関連するとされる脆弱性が注目されている。

この脆弱性は、データをコードとして偽装することで、Bitcoinのトランザクションデータサイズの制限を回避する機能に関するものだ。
出典：CRYPTO BRIEFING(2023年12月12日10:35）

米連邦準備制度理事会（FRB）の2024年利下げがBTC半減の起爆剤になる可能性

ゴールドマンは、労働市場のデータが好調であることを理由に、最初の利下げ予想を2024年第4四半期から2024年第3四半期に引き上げた。2024年末までの金利は、従来の5.13%から4.875%に低下すると予想した。

この予想が正確であれば、今後の着実な成長と投資家の楽観を意味する。過去のFRBの利上げは高インフレを抑制するためのものだったが、暗号通貨のようなリスク資産への投資は抑制された。

2024年には利下げが予想されており、緩和マネーが暗号に戻ってくる可能性がある。これはビットコインの2024年の半減と相まって、半減後の上昇を触媒する可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING(2023年12月12日10:35）

各国の経済指標を見る

アジア地域

第４四半期の日本の大企業の景況感指数は12

日銀が発表した第４四半期の大手製造業景況感指数は、12となり、2022年第１四半期以来の高水準となり、市場コンセンサス（10）を上回った。

パルプ・紙 (3対0) 、セラミックス、石・粘土 (21対16) 、鉄鋼 (23対18) 、非鉄金属 (12対-3) 、加工金属 (0対-17) 、汎用機械 (21対11) 、電気機械 (4対-2) 、自動車 (28対15) 、基礎材料 (9対7) 、加工 (14対9) 、食品・飲料 (17対16) の製造企業の信頼感は上昇した。

一方、石油・石炭 (14) は横ばいだったが、化学 (2対3) 、企業向け機械 (28対30) 、造船・重機 (4対8) は減少した。同時に、木材・木製品に対するセンチメントも低下した (-8対14) 。

一方、大企業は2024年3月期に設備投資を13.5%増やす計画で、従来の13.6%増から12.4%増に上方修正した。
出典:日本銀行出典：日本銀行（2023年12月13日08:50Ａ）

ヨーロッパ地域

10月の英国の国内総生産は前月比0.3％減

英国の10月の国内総生産は、前月比0.3％縮となり、過去２カ月の成長から逆転し、横ばいという市場予想よりも悪化した。

サービス部門は0.2%縮小し、情報通信部門（－1.7%）が牽引し、映画、ビデオ、テレビ制作だけでなく、コンピュータプログラミング、コンサルティングおよび関連活動も減少に最大の寄与となった。

一方、消費者向けサービスの生産高は0.1％減少した。また、コンピュータ、電子・光学製品、機械設備などの製造業生産の広範な減少（－1.1％）により、生産は0.8％減少し、悪天候の影響もあって建設生産は0.5％減少した。

10月までの3か月を考慮すると、英国のGDPは失速した。
出典：国家統計局（2023年12月13日16:00）

10月の英国の貿易収支は44億8000万ポンドの赤字

英国の10月の貿易収支は、44億8000万ポンドとなり、輸入が4.6％増で４カ月ぶりの高水準となり、輸出が１年ぶりの低水準から0.6％増となったため、５カ月ぶりの大きさとなった。

EUからの物品輸入は、ドイツからの自動車を中心とした機械類や輸送機器の輸入増加と、オランダ、デンマーク、スウェーデンからの精製油の輸入増加による燃料の増加により6.1%増加した。

非EU諸国からの輸入は、主に中国からの電気機械の輸入による機械および輸送機器の輸入の増加により10.9％増加した。一方、非EU諸国への製品輸出は、主にインドへの輸出の増加による素材メーカーの輸出の増加に牽引され、8.2%増加した。

燃料や化学品の輸出も増加した。しかし、EU向け輸出は、化学品の売上減少、素材メーカーの輸出減少、食品や生体の輸出減少により5.8％減少した。
出典：国家統計局（2023年12月13日16:00）

10月の英国の鉱工業生産性は前月比0.8％減

英国の10月の鉱工業生産性は、前月比0.8％減となり、市場コンセンサス（同0.1％減）を下回り、９月（横ばい）を下回った。毎月の生産量の減少は、製造業（９月は0.1%に対して－1.1%）と電力とガス（－0.5%対して－1.8％）の減少が原因であった。

一方、鉱業と採石業の生産は回復し（0.2%対-2.2%）、上下水道はさらに増加した（1.6%対1.4%）。前縁同月比では、前月（1.5％増）から0.4％増と鈍化し、市場コンセンサス（1.1％増）を大幅に下回った。
出典：国家統計局（2023年12月13日16:00）

10月のユーロ圏の鉱工業生産性は前月比0.7％減

ユーロ圏の10月の鉱工業生産は、前月比0.7％減となり、９月（同1.0％減）を上回り、2020年以来の低水準となった。生産は資本財が1.4％減少し、中間財と非耐久消費財の生産が共に0.6％減少した。

逆に、エネルギー生産高は2度の縮小を経て1.1％増加し、耐久消費財生産高は0.2％増加した。前年同月比では、6.6％減となり、市場コンセンサス（同4.6％減）を下回り、現在の一連の縮小傾向は８ヵ月連続に拡大した。
出典：ユーロスタット（2023年12月13日19:00）

アフリカ地域

11月の南アフリカの消費者物価上昇率は前年同月比5.5％増

南アフリカの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.5％増となり、10月（同5.9％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同5.6％増）をわずかに下回り、南アフリカ準備銀行（SARB）の３％～６％以内にとどまった。

全体的なインフレが緩やかになったのは主に、燃料（1.8％対11.2％）の影響による輸送価格の顕著な鈍化（4.3％対10月は7.4％）によるものであった。

食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーの価格を除いた年間コアインフレ率は、市場が4.4％で安定すると予想していたが、11月には前月の4.4％から4.5％まで上昇した。

前月比では、0.1%減となり、10か月ぶりの下落となり、市場コンセンサス（0.1%増）を下回り、主に燃料価格指数の 5.5% 下落による。
出典：統計局（2023年12月13日17:00）

北米地域

11月のアメリカの生産者物価指数は横ばい

アメリカの11月の生産者物価指数は、前月（前月比0.4％減）を上回り、市場コンセンサ宇（同0.1％増）を下回ったが、横ばいとなった。商品とサービスの価格は両方とも変更されなかった。

食品とエネルギーを除いたコア生産者物価指数も横ばいとなった。財の中で最も下落したのはガソリン（－4.1%）で、次いで工業用化学品、ジェット燃料、液化石油ガスとなった。

対照的に、食料品の価格は上昇し、鶏卵が58.8%上昇し、次いで生の果物やメロンが続いた。また、公共事業の天然ガスと電力も上昇した。サービス分野では、旅行者の宿泊施設が4%増加し、デポジットサービスの費用が増加した。

健康、美容、光学製品の小売、食品およびアルコールの卸売業、アパレル、履物、アクセサリーの小売業も増加した。対照的に、自動車小売業の利益率は5.1%減少し、化学品、ポートフォリオ管理、家具、トラック輸送が続いた。

１年前と比較すると、総合指数は0.9%上昇し、コア指標は2%上昇し、2021年１月以来最低の上昇となった。
出典：労働統計局（2023年12月13日22:30）

要人発言

（アメリカの財務長官）FRBの２%目標に徐々に戻る

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は火曜日、インフレ率をFRBの目標である２%に戻す「ラストワンマイル」は特に難しいとは思わないと述べた。

イエレン長官は同日、ワシントンD.C.で開催されたウォール・ストリート・ジャーナル最高経営責任者会議で、インフレ率は「確実に有意義に低下している」と述べた。

また、「インフレ率がFRBの責務と目標に沿った水準まで徐々に低下してはならない理由」はないとした。
出典：Bloomberg(2023年12月13日00:41）

中央銀行・国際金融機関

米連邦準備理事会、これまでほとんど「痛み」を感じずにインフレとの戦いの最後の足掛かりに

ジェローム・パウエルFRB議長は、インフレ抑制には痛みが必要との認識を示した。そうならない可能性が高まっている。失業率は3.7%と、FRBが2022年3月に利上げを開始した時の水準に近い。

一方、インフレ率の低下ペースは、上昇時と同様に政策当局者を驚かせている。インフレ率は現在、中銀の目標である2%をわずかに1%ポイント上回っている。
出典：Bloomberg(2023年12月13日02:00）

連邦準備制度理事会は政策金利を据え置く

FRBは12月の会合で、FF金利を予想通り5.25%～5.5%に据え置いたが、2024年は75 bpの利下げを示唆した。

政策担当者らは、最近の指標は、経済成長が鈍化し、雇用の増加が緩やかになったが依然として強いこと、失業率が低いままであることを示唆していると述べた。インフレ率は過去1年間で緩和したが、依然として上昇している。中銀は新たな見通しも発表した。

GDP成長率は今年は高くなると予想されているが (2.6%対9月予想は2.1%) 、2024年はやや低くなると予想されている (1.4%対1.5%) 。また、PCEインフレ率は2023年 (2.8%対3.3%) と2024年 (2.4%対2.5%) の両方で下方修正された。

コアPCEインフレ率は2023年に3.2% (3.7%) 、来年には2.4% (2.6%) と予想されている。失業率予測は2023年が3.8%、来年が4.1%だった。ドットプロットによると、フェデラルファンド (FF) 金利の2024年末予想中央値は4.6%と、9月の5.1%から低下した。
出典：連邦準備制度理事会（2023年12月14日04:00）

政治・経済・産業・金融・技術

レストランや車の修理などのサービス価格の上昇が先月のインフレをどのように維持したか

ガソリン価格の下落に支えられ、米国のインフレ率はほぼ横ばいだった。しかし、アパートの家賃、レストランでの食事、自動車保険、その他多くのサービスなど、基礎的な価格圧力は依然として高いままだった。

先月のインフレ統計は、米連邦準備理事会が2日間の政策会合を終え、金利に関する最新の決定を発表する前日に発表された。FRBは水曜日、政策金利を3回連続で据え置くと予想されている。

大半のエコノミストは、今後数カ月は物価上昇率が鈍化し続けると予想している。インフレ率の低下は不安定な道をたどる可能性があるが、インフレ率は2024年末までにFRBの目標である2%にかなり近づくはずだ。

賃金や家賃などは、現在、緩やかに上昇している。
出典：AP NEWS(2023年12月13日05:24）。詳細はこちらから。

中国、2024年の成長目標を決める重要経済会議を閉幕

習近平国家主席を含む中国の最高指導者は、産業政策を来年の経済の最優先事項にすると約束した。このメッセージは、消費者に焦点を当てた景気刺激策に重点を置くことを期待している投資家を失望させる可能性が高い。

与党共産党の年次経済工作会議は、「近代産業システムの構築を先導する技術革新」を強調したと、国営メディアが発表した。デジタル経済と人工知能 (AI) 技術を「精力的に」発展させるための措置も求めた。

個人消費を刺激することよりも、企業がより価値の高い製品を生産することを支援することを強調したことは、経済成長を押し上げるためにより積極的な刺激策を求めてきた一部のエコノミストを心配させるだろう。
出典：BNN Bloomberg(2023年12月12日）。詳細はこちらから。

アルゼンチンのミレイ大統領、ペソを54%切り下げ

アルゼンチンは、ハビエル・ミレイ大統領のショック療法プログラムの第一歩として、ペソを54%切り下げ、クローリング・ペッグを見直し、来年の基礎的財政赤字を解消するための大規模な歳出削減を発表した。

新たに発足した新政権は、公式為替レートを800ペソに引き下げた、とルイス・カプート経済相は、火曜日の地元市場終了後のテレビ演説で述べた。中銀は今後、毎月2%の切り下げを目標とする。
出典：Bloomberg(2023年12月13日09:35）

習主席、大型刺激策のシグナルを飛ばし投資家を失望させる

習近平国家主席をはじめとする中国の最高指導者たちは、来年は産業政策を経済の最優先課題にすると約束したが、経済成長を押し上げるためのより強力な刺激策を期待していた投資家たちにとっては失望だった。

与党・共産党の年次経済工作会議は、「近代産業システム」の構築を昨年より1番の目標に掲げた。2023年の優先順位は内需拡大だったが、政策当局が最先端技術や人工知能 (AI) の開発に重点を置くようになったため、内需拡大は2位に後退した。
出典：Bloomberg(2023年12月13日13:55）

米委員会、中国に対抗するための2024の「青写真」を提示

米議会委員会は火曜日、米国と中国の経済関係をリセットするための超党派の広範な勧告リストを発表し、米国が主要な地政学的ライバルの「経済的属国」になることを防ぐとした2024年の立法目標を示した。

この提案は、下院の対中特別委員会が1年間にわたって行った公聴会と調査に基づいており、対中投資の制限を追加するなど米国の規制アプローチを劇的に変更するものから、中国から米国への免税貨物の基準を引き下げるなど、より技術的な法改正まで多岐にわたる。
出典：REUTERS(2023年12月13日07:30）。詳細はこちらから。

マーケットでウォール街の不安な現金の山

米国の短期金融市場では、月末に3日間にわたって金利が急上昇した。このためウォール街は、金融システムの資金不足が懸念されている。

投資家が国債やその他の担保を担保に借り入れる現先取引（レポ）の急増は、現金が不足しつつあることを示す可能性がある。市場が円滑に機能するためには、最低限の流動性が必要だ。

結局、11月30日から12月4日にかけての財務省GCFレポ指数と呼ばれる金利の高騰は、銀行による月末の帳簿閉鎖やヘッジファンドの取引など、現金不足以外の要因によって説明された。
出典：REUTERS(2023年12月12日19:59）。詳細はこちらから。

ワーナー上院議員、FRB割引窓口の利用義務化を提案

ヴァージニア州選出の民主党議員は、FRBの短期貸出枠の利用を義務化することで、中央銀行のセーフティネットを利用することにまつわる汚名を払拭することができると述べた。

ヴァージニア州選出のマーク・ワーナー上院議員は、連邦準備制度理事会（FRB）の割引窓口を利用することを銀行に義務付ける法案を提出する予定だと述べた。

ワーナー氏は、先週の上院銀行委員会の公聴会で、国内大手銀行8行の最高経営責任者（CEO）に対し、業界の健全性について質問した。
出典：BANKING DIVE(2023年12月11日）。詳細はこちらから。

今年は “軸足 “の年である

過去40年間で最も積極的な利上げサイクルを経て、2024年の主要中央銀行は借入コストの引き下げにシフトするだろう。

重要なのは、今後数カ月間のインフレ指標によって、政策立案者が過去の引き締めの影響を鈍らせ、ハードランディングを回避するのに十分な速さで軸足を移すことができるかどうかである。

10月の先進国の消費者物価指数が過去2年間で最も弱い上昇を記録した。欧州中央銀行のイザベル・シュナーベル理事や連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー総裁など、インフレに前向きな人たちの最近の発言も、引き締めからの転換を示唆している。
出典：Bloomberg Bw Daily(2023年12月12日03:55）

アブダビが富裕層の資産を守る拠点として浮上

数十年前には、世界の富裕層の多くが、ケイマン諸島からスイス、英領バージン諸島までの場所で資産を守ることを選択していた。しかし、ビリオネアたちの間で大人気となっている、超高層ビルが立ち並ぶアブダビ首長国が、新たにリストに加わった。

仮想通貨の王である張鵬「CZ」趙氏からインドのアダニ家、ヘッジファンドの億万長者であるレイ・ダリオ氏、ロシアの鉄鋼王であるウラジーミル・リシン氏などの大物たちが、彼らの資金をこの都市に注ぎ込んでいる。

そして、彼らは一人ではない。ブルームバーグ・ニュースがアラブ首長国連邦に提出された数百件の企業申告書を調査したところ、彼らは最近、アブダビの国際金融センターに専用車を設置した数十人の超富裕層の中に含まれていた。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年12月12日07;27）

アメリカ人は、近付いてきた景気の良いニュースを処理し始めているのかもしれない

ニューヨーク連邦準備銀行が月曜日に発表した調査によると、11月の米消費者のインフレ期待は2021年4月以来の低水準に低下した。消費者の短期的なインフレ見通しの後退は、多くの要因を反映している。

ガソリンの予想価格は下落し、家賃と大学教育の価格は2021年1月以来の低水準となった。60歳以上のインフレ見通しは約3年ぶりの低水準となった。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年12月12日07:27）

トルコの経済は改善したが、外交政策は依然として混乱している

ほとんどの国にとって、わずか5カ月あまりで通貨のドル価値が10%下落することは警戒すべきことだ。トルコにとってそれは休息だ。長年の無謀な融資と支出の後、5月のエルドアン大統領の選挙勝利後に任命された国の新しい経済チームは、家を整理している。

中央銀行はこれまで、安い資金でインフレを煽ってきたが、6月以降、31.5%ポイントもの利上げを実施した。

その結果、経済成長率は低下したが、インフレ予測は改善した。11月の物価は前年同月比62%上昇したが、月間インフレ率は低下しており、7月と8月の9%からここ数カ月は3%をやや上回っている。トルコリラは今年上半期に対ドルで30%近く下落した。
出典：The Economist(2023年12月11日）。詳細はこちらから。

社会・環境

ミャンマー、アフガニスタンを抜いて世界最大のアヘン生産国に

国連の報告書によると、タリバンがケシ栽培と麻薬生産を禁止した後、ミャンマーはアフガニスタンを抜いて世界最大のアヘン生産国となった。

ますます激しくなる内戦によって破壊された東南アジアのアヘン生産量は、今年36%増加して1,080トンとなり、2001年以来最高であった、と国連薬物犯罪事務所は火曜日に報告書で述べた。
出典：Bloomberg(2023年12月12日17:53）

米国政府はいかにして巨大化したのか？

連邦政府はどのくらい大きいのか？2つの尺度は、文民職員の数（約200万人）と機関の数（現在440以上）である。これらの数字は、ビジネス活動やアメリカ人の個人生活への大規模な干渉をほとんど示唆していない。

政府は最初の100年間は比較的小規模で介入も少なかったが、憲法には欠陥があった。それは、コンセンサスを得るために避けられない妥協の結果であった。建国者たちはこのことを知っており、最初の発砲が行われる何十年も前から内戦を予期していた者もいた。

産業革命、アメリカの国土の拡大、いくつかの政治的要因（そのほとんどが予期されていなかったもの）により、19世紀の大膨張の間に、他にも多くの問題が浮上した。

人口が1800年の約500万人から1900年には7,600万人を超えるまでに増加したため、それに伴って政府も大きくなった。
出典：MISES WIRE(2023年12月11日）。詳細はこちらから。

ガザは女性にとって地球上で最も危険な場所

支援団体ActionAid Internationalによると、イスラエルのガザでの軍事作戦は、飛び地を女性にとって世界で最も危険な場所に変えた。

「ガザの女性と少女たちは、イスラエルの軍事的エスカレーションの間、前例のないレベルの暴力に苦しんでいる」とアムネスティの報告書は述べた。ガザの保健当局は、パレスチナ人の死者の総数を約18,000人と推定し、約70%が女性と子どもであると述べている。

ActionAidによると、女性や少女は「恐ろしい」割合で殺傷され、日常的に食料、水、医療に対する基本的権利を奪われ、2カ月間の「恐怖の中での生活」の後、心理的ストレスやトラウマにさらされているという。
出典：USA TODAY A Short List(2023年12月12日07:59）

国家間の協調・対立・紛争

中国の対米牽制でベトナム重視=習近平国家主席

中国の習近平国家主席は、米国や同盟国との関係を強化しているベトナムを訪問し、ベトナムとの外交を優先することを約束した。

国営放送の中国中央テレビによると、習主席は火曜日、ハノイでベトナム共産党のグエン・フー・ロン委員長に、両国間のパートナーシップを深めるべきだと語った。また、中国はベトナムを含む「運命共同体」を構築する用意があると述べた。
出典：Bloomberg(2023年12月13日00:10）

米国、HSBCのロシア事業の買い手候補に制裁措置

ワシントン 12日ロイター］ – 米国は12日、HSBC(HSBA.L)のロシア現地法人の買い手候補であるロシアのエクスポバンクに対し制裁を科した。

最新の米国制裁は、中国、トルコ、アラブ首長国連邦を含む数百の人々や団体に制限を課し、ワシントンはロシアの制裁逃れ、将来のエネルギー能力、銀行、金属・鉱業部門を標的としている。
出典：REUTERS(2023年12月13日01:33）。詳細はこちらから。

ほとんどのアメリカ人はハマスとの戦争でイスラエルを支持

3分の1強がイスラエル人とパレスチナ人に同じように同情的だと言っている。WSJの世論調査によると、イスラエルが自国を防衛し、米国が指定したテロ組織による新たな攻撃を防ぐために必要な軍事行動をとっていると答えたのは55%で、イスラエルの軍事行動は不釣り合いで行き過ぎていると答えたのは25%だった。

紛争に対する態度は、党派や世代間の対立を反映している。一方、カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校のヘイトと過激主義研究センターの創設者ブライアン・レビン氏は、今年の反ユダヤ主義事件の報告件数は過去最高になる可能性が高いと指摘。

反イスラム犯罪は2016年以来の高水準に達する見通しで、2001年に次いで2番目に悪い年となった。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年12月12日07:59）

米国株、債券、仮想通貨、金が急騰し、懸念が広がっている

ここで問題となるのは、いわゆる「すべての上昇」が持続的な強気相場の到来を意味するのか、それともFRBの引き締めサイクルの終わりに一時的な高値を意味するのかということだ。

金利が上昇し、ウォール街が景気後退に備え、非ハイテク株の大半が低迷していた今年初めから一転して、債券利回りは急落し、投資家はFRBのインフレとの戦いが終わりつつあると感じている。

利回りの低下は幅広い上昇につながった;不動産株や地方銀行など、市場で最も低迷しているセクターが先行している。今日の株価は、インフレ指標と明日の連邦公開市場委員会初日を前に小幅上昇した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年12月12日07:59）

2024年、中国とEUがより強力なパートナーになり得る理由

政治は歴史と同様、継続と変化の不断の闘いの証人である。EUと中国の首脳会談は、この絶え間ない衝突を顕著に表していた。それは、両当事者が決定的に変化を選択する極めて重要な分岐点として機能した。

従来の交渉を超え、悲観的な評価にもかかわらず、首脳会談は相互の視点の転換を意味した。より深い相互理解を育むための戦略的かつ意図的な動きがあった。

基本的に、この会議は紛争への転落を防ぐための努力である。戦略的対話は、緊張を緩和する上で中心的な役割を果たすものであり、潜在的な困難を管理し緩和するための意図的な努力を反映したものである。

純粋な現実政治に向けた動きとして、イデオロギーの微妙さや戦略的ポーズをめぐる慣習的な象徴的論争から、経済不均衡、地政学的意味合い、貿易関係といった核心的な問題に焦点が移っている。
出典：South China Morning Post(2023年12月12日05:30）。詳細はこちらから。

東京株式市場

日経平均株価は前日比82円65銭高

12月13日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比82円65銭高の３万2926円35銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億7683万株、売買代金概算は３兆6013億円。値上がりした銘柄数は773銘柄、値下がりした銘柄数は828銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は59銘柄であった。
出典：MINKABU(023年12月13日15:54）

ニューヨーク株式市場

12月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は36,601米ドル80セント、s&P500総合4,646.20ポイント、ナスダック総合14,555.68ポイントで、それぞれの取引が恥まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は37,090米ドル83セント、S&P500総合4,707.17ぽいのｔ、ナスダック総合14,733.96ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月13日の値動き

	ビットコイン価格
始値	6,048,372円
高値	6,061,409円
安値	5,919,657円
終値	6,021,043円

始値6,048,372円で寄りついた後、最高値6,061,409円まで上昇したが、6,026,042円まで押し戻されて下落し、２時台には5,931,839円まで下落したが、5,935,839円まで買い戻されて上昇した。

３時台には6,037,382円まで上昇したが、6,021,967円まで押し戻されて下落し、４時台には5,981,627円まで下落したが、5,995,747円まで買い戻されて上昇し、６時台には6,027,821円まで上昇したが、5,980,422円まで下落した。

その後、5,988,111円まで買い戻されて上昇し、８時台には6,048,339円まで上昇したが、6,037,350円まで押し戻された。９時台には6,047,577円まで上昇したが、6,037,000円まで押し戻されて下落した。

11時台には最安値5,919,657円まで下落したが、5,994,742円まで上昇した。その後、5,974,890円まで押し戻されて下落し、13時台には5,920,000円まで下落したが、5,961,181円まで買い戻されて上昇した。

17時台には6,023,882円まで上昇したが、6,018,369円まで押し戻されて下落し、20時台には5,968,000円まで下落したが、5,971,686円まで買い戻されて上昇し、22時台には6,038,000円まで上昇したが、6,026,832円まで押し戻されて下落した。

23時台には6,002,944円まで下落したが、買いも度荒れて、23時59分59秒には終値6,021,043円をつけ、12月13日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、141,752円であった。

12月14日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：6,500,000円～5,100,000円

経済指標	時間
英・イングランド銀行政策金利決定（5.25％）	21:00
EU・欧州中央銀行政策金利決定（4.5％）	22:15
米・小売売上高（11月）（前月比0.1％減）（前年同月比2.1％増）	22:30
EU・欧州中央銀行記者会見	22:45

政治・経済イベント（日本）	時間
TEAMZ Web3/AI Summit（東京都）	12:00～23:00
第8回 JAPAN BUILD－建築の先端技術展（～15日）（東京都）
SPORTEC Fukuoka 2023（福岡県福岡市）

政治・経済イベント（海外）	時間
インドネシア・大統領選選挙運動期間（～2024年２月10日）
タイ・World Blockchain Summit Bangkok（バンコク）
台湾・Taipei Blockchain Week（～16日）（タイペイ）
米・TradeTech FX 2024 USA（～15日）（フロリダ州マイアミ）	08:00～20:00（15日）
オマーン・オマーングリーン水素サミット（GHS）（マスカット）
エジプト・Food Africa（カイロ）
英・Pharma Supply Chain & Security World 2024（ロンドン）	12:00～23:00
トルコ・Istanbul Blockchain Week 24（イスタンブール）	12:00～23:00