12月12日 ０時台には最高値615万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
価格予測トップ３＝ビットコイン、イーサリアム、リップル： グーグルがETFの準備を示唆、BTCに追い風が吹く
ビットコイン（BTC）の価格は、アジア時間序盤の取引で、壊滅的な後退を記録したにもかかわらず、強気を維持している。他のいくつかのシナリオが、大局的な強気見通しを支えている一方で、スポット上場投資信託（ETF）はその役割を担っている。
米国証券取引委員会（SEC）が１月５日から10日にかけて、ETFの発売を承認することをトレーダーや投資家が待ち望むなか、グーグルもヒントを得た。
公式発表によると、2024年１月29日から「米国をターゲットとした暗号通貨コイントラストを提供する広告主は（それらの製品やサービスを広告することが）許可される」ことが明らかになった。
注目すべきは、この月が、ビットコインの上場投資信託（ETF）が米国で承認されるのと同じ月だということだ。
出典：FZSTREET(2023年12月11日22:00）。詳細はこちらから。
バイナンスの暗号通貨取引市場シェア、2023年には30%に急落
同取引所の月間スポット取引高は、米国の規制当局による取り締まりの中、１月の約5000億米ドルから９月には1140億米ドルに減少した。
市場取引高で世界最大の暗号通貨取引所であるバイナンスは、同社が規制当局からの様々な告発に直面し、最終的に創業者兼CEOのChangpeng “CZ” Zhao氏が逮捕されたため、スポット市場シェアが１年間で徐々に低下している。
CCDataが提供した数字によると、バイナンスの12月までの市場シェアは、年初の55％に対し、わずか30.1％だった。１月から９月にかけて、同取引所の月間スポット取引量は4740億米ドルから1140億米ドルへと70％以上減少した。
CCDataは、バイナンスの市場シェアが低下し続けているにもかかわらず、９月以降の月間取引量が増加し始めていることを指摘している。
出典：CoinDesk(2023年11月12日03:55）。詳細はこちらから。
グーグル、「暗号通貨トラスト」の広告掲載を認めるガイドラインを静かに改定
米国でビットコイン（BTC）の上場投資信託（ETF）がローンチされる可能性に先立ち、グーグルは慎重に調整し、暗号広告のガイドラインを静かに変更した。
12月６日の更新によると、2024年１月29日から、著名な検索エンジンの更新されたポリシーは、特定の基準を満たし、グーグルから認証を取得することを条件に、米国をターゲットとする「暗号通貨コイントラスト」を宣伝する広告主を許可する。
このシフトは、暗号通貨関連の広告に対するグーグルの従来の慎重なアプローチから大きく逸脱している。以前は、潜在的な詐欺や欺瞞的なプロモーションへの懸念を理由に、さまざまな暗号広告に厳しい制限を課していた。
しかし、ビットコインやその他のデジタル資産が進化し、受け入れられつつある状況を受け、グーグルはそのアプローチを調整しているようだ。
興味深いことに、11月にブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、ブルームバーグが１月10日までに承認される確率は90％というスタンスを維持していることを示唆した。
出典：Finbold(2023年12月11日）。詳細はこちらから。
２兆米ドルのサウジアラムコ、日本の暗号通貨グループSBIとの提携を検討
サウジアラムコ（SAOC）との業務提携に関する基本合意書の締結により、日本の暗号通貨金融グループSBIホールディングスは、サウジアラビアの国営石油会社との提携を検討していることを発表した。
12月11日に発表されたレポートによると、このパートナーシップは、日本とサウジアラビア双方の領土における半導体工場の建設などのプロジェクトの共同開発や、互いのデジタル資産ポートフォリオへの共同投資を想定している。
具体的には、暗号通貨分野での協力と相互投資、サウジアラビアへの進出を希望する日本の暗号スタートアップの発掘と支援、両国での工場設立など半導体関連プロジェクトの立ち上げという3つの分野で協力が行われる。
この目的のため、リヤドに「SBI Middle East」を導入する計画もあり、サウジアラビアで日本の暗号スタートアップを促進する一助となるだろう。
出典：Finbold(2023年12月11日）。詳細はこちらから。
ボンクの価格が上昇を続け、ミーム・コンバットが次の爆発的ヒット候補に浮上
ソラナに拠点を置くミームコインBonk (BONK)は、過去1ヶ月で価格が急騰し、土曜日には史上最高値の0.000014ドルを記録した。このトークンの成長は、ソーシャルメディア・コミュニティからの誇大宣伝が市場の勢いを牽引しており、減速する気配はない。
しかし、一部の賢明な投資家は、1月に終了する前に人気のMeme Kombat（MK）のプレセールに投資することで、次のミームコインのブレイクアウトの可能性を先取りすることを目指している。過去1ヶ月間のBONKの指数関数的な価格上昇は、注目に値する。
このコインは過去1ヶ月で1,600%も急騰し、同じミームコインのDogecoin (DOGE)やShiba Inu (SHIB)の上昇をはるかに上回った。しかし、BONKは週末に反落する前は2,066%も上昇していた。
本稿執筆時点では、BONKは0.000011ドル付近で推移しており、土曜日の高値から21%下落している。
出典：Finbold(2023年12月11日）。詳細はこちらから。
暗号通貨の資金流入が11週連続に拡大、しかしショートポジションは増加
デジタル資産投資商品への資金流入の連鎖は今週も続き、12月８日に終わる週にグローバルに上場された暗号通貨商品の運用資産（AuM）は4300万米ドル増加した。
コインシェアーズが提供したデータによると、デジタル資産投資商品はこれで11週連続の純増となり、先物ベースのビットコイン（BTC）ETFが米国で初めて発売された2021年10月以降で最長の資金流入を記録した。
コインシェアーズのリサーチ責任者であるジェームス・バターフィル氏によると、先週の純流入額は依然として「前の週と比べて著しく減少」している。
最近の価格上昇は、一部の投資家が価格下落の可能性を見ているため、ショートポジションへの大幅な資金流入にもつながっている。
出典：KITCO(2023年12月11日16:32）。詳細はこちらから。
ウォーレン氏、マネーロンダリング、麻薬密売、制裁逃れにおける暗号通貨の使用を取り締まる法案への銀行委員会支援の連合を拡大
米国のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、超党派のデジタル資産マネーロンダリング防止法（Digital Asset Anti-Money Laundering Act）に対する上院の支持者連合を拡大すると発表した。
上院議員は、上院銀行・住宅・都市問題委員会のメンバーであるラファエル・ワーノック上院議員（ジョージア州選出）、ラフォンザ・バトラー上院議員（カリフォルニア州選出）、クリス・ヴァン・ホーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）、ジョン・ヒッケンルーパー上院議員（コロラド州選出）、ベン・レイ・ルハーン上院議員（ノースカロライナ州選出）がこの法案の共同提案者に加わったと発表した。
既存の共同提案者であるロジャー・マーシャル上院議員（カン州選出）に加え、ジョー・マンチン上院議員（ヴァージニア州選出）、リンゼー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）、ゲーリー・ピーターズ上院国土安全保障・政府問題委員長（ミシガン州選出）、ディック・ダービン上院議員（イリノイ州選出）が加わる。
出典：ELIZABETH WARREN(2023年12月11日）。詳細はこちらから。
暗号通貨市場は金利と2024年に期待されるビットコインETFに注目
2023年を高値で終えた暗号通貨投資家たちは、来年どのような賭けをするか決めるにあたり、中央銀行の金利と新しいビットコイン商品に関する米国の規制決定を注視することになるだろう。
暗号通貨は、市場のメルトダウンと、FTXの破綻やCEOのサム・バンクマン＝フリード氏に対する詐欺容疑などの一連のスキャンダルが業界の信頼性を損ねた2022年の激動の後、今年回復を遂げた。
最大の暗号通貨であり、市場の主なバロメーターであるビットコインの価格は、今年２倍以上に上昇し、11月にはトークンあたり42,000米ドルという、20カ月ぶりの高値に達した。金曜日の時点で、2023年は上昇率で2020年以来最高の年となった。
インフレの冷え込みにより、世界の中央銀行がさらなる利上げを見送り、来年から緩和を開始し、リスク資産がより魅力的になるとの期待から、市場は活況を呈している。
米証券取引委員会（SEC）が待望していたビットコイン上場投信（ETF）の承認に動いたことも追い風となった。
出典：cna(2203年12月11日19:18）。詳細はこちらから。
FCAには仮想通貨を規制する「専門スキル」が欠けていると英国の監視機関が指摘
英国の公共支出監視機関は、「専門スキル」の欠如が金融行動監視機構による仮想通貨業界の規制能力を妨げていると述べた。
日曜日（12月10日）に公開されたツイートの中で、国家監査局（NAO）は、スキルギャップと職員の離職率の高さはFCAが対処する必要がある継続的な問題であると述べた。
報告書によると、FCAの上級職にある人の約４分の３は、それぞれの役割に就いてから４年未満だという。 上級指導部全体の経験不足が、仮想通貨規制を正し、違法な仮想通貨関連活動を取り締まるのに苦戦する一因となっている。
出典：LeapRate.com(2023年12月11日10:24）。詳細はこちらから。
米政府、国防費法案を修正仮想通貨のマネーロンダリング対策を打ち切る
米政府は、仮想通貨のマネーロンダリング対策に関する2つの条項を国防権限法から削除した。NDAAは、国防総省が連邦政府の資金をどのように活用したかを概説した。
削除された条項は、包括的なレビューシステムと暗号活動の報告を通じて違法行為と戦うことを目的としている。最初の条項では、財務長官は金融機関における仮想通貨のリスクに焦点を当てた審査のために規制当局と協力することが求められた。
２つ目は、特にミキサーやタンブラーを含む匿名の暗号取引に対抗することに焦点を当てた。それは、他の管轄区域における認可された事業体と規制アプローチに関連する取引量に関する報告書を義務付けた。
このガイダンスは、これらの技術に関する法律や規制について米国政府に助言することを目的としている。NDAAは8860億米ドルと評価され、７月28日に上院を通過した。
暗号通貨関連の変更には、Cynthia Lummis氏、Elizabeth Warren氏、Kirsten Gillibrand氏、Roger Marshall氏などの上院議員が提案したデジタル資産アンチマネーロンダリング法と、責任ある金融革新法の要素が組み込まれている。
米国政府は、11月15日に米国下院の金融サービス委員会で最近議論されたように、暗号通貨空間におけるマネーロンダリングとテロ資金調達の懸念に引き続き取り組んでいる。
焦点には、違法行為を防止するための暗号交換と分散型金融プロバイダーの警戒を評価することが含まれている。
出典：UNHASHED(2023年12月12日02:00）
各国の経済指標を見る
アジア地域
日本の卸売物価、11月は前年同月比0.3％上昇、コスト上昇圧力が緩和
世界第３位の経済大国である日本の11月の卸売物価は、前年同月比0.3％上昇と前月から大幅に鈍化した。
企業物価指数（CGPI）の上昇は、企業が商品やサービスに対して互いに請求する価格を測定するもので、市場予想の中央値0.1％増と比較し、10月の0.9％増に続くものだった。
このデータは、商品価格の下落と昨年の燃料費高騰のベース効果により、卸売物価上昇率は引き続き鈍化するとの日銀の見方を強調した。
出典：REUTERS(2023年12月12日09:06）
11月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比5.55％増
インドの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.55％増となり、10月（同4.87％増）を上回り、4カ月ぶりに上昇し、市場コンセンサス（同5.7％増）を下回った。食料インフレ率は同8.7％増、10月（同6.61％増）を上回り、３カ月ぶりの高水準となった。
インドのモンスーンはエルニーニョ現象の影響で2023年に５年ぶりの低水準となり、農業生産に影響を及ぼした。
価格が最も上昇したのはスパイス（同21.6％増）、豆類（同20.2％増）、野菜（同17.7％増）、すなわちタマネギとトマト、果物（同11％増）、シリアル（同10.3％増）であったが、油脂のコストは同15％下落した。
一方、鍋、タバコ、酒類（3.81%対3.87%）、衣料品と履物（3.9%対4.31%）、住宅（3.55%対3.8%）、その他の品目（4.38%対 4.4%）の価格には鈍化が見られた。さらに、燃料と光熱費は10月の0.39％下落に続き、0.77％下落した。
出典：統計・プログラム実施省（2023年12月12日21:00）
オセアニア地域
12月のオーストラリアの消費者信頼感指数は82.1
オーストラリアの12月のウエストパック銀行・メルボルン研究所消費者信頼感指数は、11月（79.9）を上回り、82.1となり、依然として悲観的な水準にあり、生活費の高騰と金利の急激な上昇が重しとなり、過去２番目に悪い水準となった。
同指数は2022年３月以来100を下回っており、1990年代初頭の景気後退以来、景気後退は最長となった。一方、オーストラリア準備銀行が、12月に金利据え置きを決定したことでセンチメントは上昇した。
ウェストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は「ＲＢＡが今年最後の会合で金利据え置きを決定したことで、追加利上げが差し迫っているとの懸念が和らいだ」と述べた。
しかし、これは、生活費の高騰、金利の急激な上昇、増税によって収入が異常な圧力にさらされているオーストラリアの消費者にとっては、ささやかな慰めとなるでしょう」
出典：ウエストパック銀行、メルボルン研究所（2023年12月12日09:30）
11月のオーストラリアのナショナルオーストラリア銀行景況感指数は－９
オーストラリアの11月のナショナルオーストラリア銀行景況感指数は、10月（－３）から鈍化して、－９となった。
大半の業界で景況感指数が悪化する中、２カ月連続の減少となり、新型コロナウイルス感染症期間を除くと、2012年以来の最低水準となった。
その間、経済状況は緩和し、2022年初め以来の最低水準（9対10月は13）となり、売上高（13対10月は19）と利益（6対10月は11）の両方が減少したが、雇用は引き続き堅調だった（8）。
鉱業、運輸・公共事業、建設、レクリエーション・個人サービスの状況が悪化した。先渡し注文は大幅に減少し（－４vs－１）、設備稼働率は若干低下したが、依然として 83.9% と上昇した。
一方で、人件費の伸びは四半期換算で2.2％、購買コストの伸びは2.5％に上昇するなど、物価圧力は加速した。
ナショナルオーストラリア銀行の首席エコノミスト、アラン・オスター氏は「経済活動が鈍化し、2024年初めには物価圧力の緩和がより明確になることが期待される」と述べた。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行（2023年12月12日09:｣30）
ロシア･CIS地域
10月のロシアの貿易収支は94億3000万米ドルの黒字
ロシアの10月の貿易収支は、G7制裁の影響が続く中、世界経済の減速により輸出が急減したため、前年同月（189億2000万米ドルの黒字）から鈍化し、94億3000万米ドルの黒字となった。
また、国の主要商品である石油とガスの価格下落により、７月以来最低の数値となった。輸出は2022年10月の441億米ドルから25.3％減の329億6000万米ドルとなった。一方、輸入は251億8000万米ドルから235億3000万米ドルへと6.5％減少した。
出典：ロシア中央銀行（2023年12月12日22:00）
ヨーロッパ地域
８月～10月のイギリスの失業率は4.2％
英国の８月～10月の平均失業率は、７月～９月の平均失業率（4.2％）と同じであった。失業者数が１万3000人増加して145万人となり、雇用水準が５万人増加して3301万人となった。
一方、調整後の雇用率は75.7％、経済非活動率は20.9％で横ばいとなった。 定期給与の伸び率は7.3％に鈍化したが、前期から若干低下し、市場予想の7.4％を下回った。 さらに、給与総額の伸び率は7.2％に急減速し、予想の7.7％を下回った。
求人数は17期連続で減少し、２年以上ぶりの低水準となる94万9000件となり、四半期連続の減少としては過去最長記録となった。
出典：国家統計局（2023年12月12日16:00）
８月～10月のイギリスの雇用者数は５万人増
英国の８月～10月の就業者数は、５万人増加したが、下方修正された７月～９月の５万2000人増をわずかに下回った。
英国の雇用変動は、1971 年から 2023 年までの平均４万0080人で、2014 年３月には史上最高の 31万1000人に達し、2020 年５月には過去最低の42万4000人減となった。
出典：国家統計局（2023年12月12日16:99）
12月のユーロ圏のZEW景況感指数は23
ユーロ圏の12月のZEW景況感指数は、9.2ポイント上昇して23となり、10カ月ぶりの最高値を記録し、市場コンセンサス（11.2）を大きく上回った。
12月時点では、調査対象となったアナリストの37.6％が経済状況の改善を予想し、47.8％が安定、14.6％が悪化を予想していた。
一方、景気の現状を示す指標は0.9ポイント低下の－62.7となり、予想インフレ率は14.5ポイント上昇の－58.2となった。
出典：欧州経済研究センター(ZEW)（2023年12月12日19:00）
12月のドイツのZEW景況感指数は12.8
ドイツの12月のZEW景況感指数は、12.8となり、11月（9.8）、市場コンセンサ宇（8.8）を上回り、５月以来の最高値を更新した。
現在の財政危機にもかかわらず、より多くの回答者が中期的にECBによる利下げを期待していることから、ドイツの状況評価と経済期待は再び若干改善した。また、インフレ率がさらに低下すると予想する回答者の割合は減少している。
一方、ドイツの経済状況の指標はわずかに改善した(－77.1対－79.8)。
出典：欧州経済研究センター(ZEW)（2023年12月12日19:00）
北米地域
11月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比3.1％増
米国の11月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.1％増となり、10月（同3.2％増）から鈍化し、５カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（同3.1％増）と一致した。
エネルギーコストは5.4%減少し（10月は－4.5%）、ガソリンは8.9%減少、公共（パイプ）ガスサービスは10.4%減少、燃料油は24.8%減少した。
さらに、食品（2.9％対3.3％）、住居（6.5％対6.7％）、新車（1.3％対1.9％）、衣料品（1.1％対2.6％）の価格は緩やかなペースで上昇した。中古車とトラックは減少した（－3.8%vs－7.1%）。
一方で、医療商品（5%対4.7%）と輸送サービス（10.1%対9.2%）の価格はより速く上昇した。 前月比では、横ばいとの予想に比べて0.1％増となり、10月は横ばいだったが、これは避難所費用の高騰がガソリン指数の低下を相殺したためである。
一方、コアインフレ率は前年同月比４％増となり、前月比では0.3％増となり、市場コンセンサス（同0.2％増）を上回った。
出典：労働統計局（2023年12月12日22:30）
南米地域
11月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比4.68％増
ブラジルの11月の消費者物価上昇率は、10月（前年同月比4.82％増）を下回り、同4.68％増となり、市場コンセンサス（同4.7％増）を下回り、９月に７カ月ぶりの高水準を付けて以来鈍化が続いた。
この結果は総合インフレ率が中銀の目標レンジである4.75％の上限に収束したことを示し、金融当局が次回会合で利下げサイクルを延長する可能性が高いとの市場予想と一致した。
期間中の原油価格の下落により自動車燃料のインフレ率が低下したため（7.93％対10月は13.27％）、輸送関連の消費者物価は減速した（6.85％対10月は7.44％）。
依然として今年のピークを下回っているものの、食料品と飲料の価格上昇率はわずかに上昇し(0.57%対0.48%)、住宅と公共事業は比較的安定した(4.92%対4.95%)。前月比では、0.28％増となった。
出典：ブラジル地理統計研究所（2023年12月12日21:00）
12月のブラジルの景況感指数は51
ブラジルの12月の景況感指数は、前月比0.6ポイント上昇の51となり、７期連続でプラスの基準である50を上回った。これは主に、現状に対するマイナス評価がそれほど低くなかったことが原因である。
ブラジルの経済とビジネスの現況指数は1.1ポイント上昇して46.8ポイントとなったが、これは11月に比べてそれほど深刻ではなく、広範囲にわたる下落を反映している。
一方、期待指数はわずかに0.3ポイント上昇して53.1となり、業界内で今後6カ月に対する楽観的な見方が示された。しかし、経営者は自社については前向き(56.5)であるものの、ブラジル経済の将来については依然として悲観的(46.3)である。
出典：産業連合（2023年12月12日23:00）
要人発言
（アメリカの商務長官）ファーウェイのチップブレークスルーに 「可能な限り強力な」 アクションを誓う
アメリカのジーナ・ライモンド商務長官は、中国で最近起きた半導体製造の大躍進に、商務省がどのように対応するかとの質問に対し、米国は国家安全保障を守るために、「可能な限り最も強力な」行動を取ると述べた。
ライモンド氏は月曜日、Bloomberg Newsとのインタビューで、「気になるものを見るたびに、精力的に調査しています」と述べ、この展開は「非常に懸念される」と付け加えた。
出典：Bloomberg(2023年12月12日06:42）
（オーストラリア準備銀行総裁）オーストラリアの決済システムの近代化
新たなビジネスモデルやテクノロジーの参入により、決済を取り巻く環境は急速に変化している。また、業界はレガシーシステムから、より迅速で安全かつ利便性の高い決済サービスを提供する新しいプラットフォームへと移行している。
そのため、このようなイノベーションをサポートするために、規制アーキテクチャーと決済インフラを近代化する必要があり、私たちは政府と協力して規制の枠組みを更新してきた。
今朝は、決済システム理事会がこの環境の変化にどのように対応しているかについて話をする、この変革期における決済システム理事会の戦略的優先事項を強調する。その後、2024年に向けた３つの重要課題に焦点を当てる。
出典：オーストラリア準備銀行（2023年12月12日）。詳細はこちらから。
（国際通貨基金の第１副専務理事）経済の分断化で世界のGDPが７％減少する可能性を指摘
国際通貨基金（IMF）のナンバーー２は11日、ウクライナ紛争や米中の緊張を踏まえ、世界経済の分断化と二国間貿易の基調の明確な変化が「新たな冷戦」を引き起こす可能性があると警告した。
IMFのギタ・ゴピナス第一副専務理事は、コロンビアのメデジンで開催された国際経済学会で、世界経済が西側の米国と欧州、東側の中国とロシアを中心とする２つのブロックに分断された場合、損失は世界の国内総生産の2.5％から７％に達する可能性があると述べた。
「分断が深まれば、新たな冷戦に突入する可能性もある」
出典：REUTERS(2023年12月11日12:04）。詳細はこちらから。
中央銀行・国際金融機関
オーストラリア準備銀行、新たな拡大送金の下で小売支払レビューを計画
オーストラリア準備銀行のミシェル・ブロック総裁によると、オーストラリア中央銀行は、後払いとモバイルウォレットプロバイダーの規制を可能にする改革が来年施行されれば、同国の小売決済規制の「全体的な見直し」を開始すると予想している。
「これは、安全、競争及び効率のために規制が必要とされる可能性のある分野と同様に、現在の規制について広く協議する機会となる。」とブロック氏はシドニーでの講演で述べた。
「これは、拡大された規制範囲における規制の優先順位を設定するのに役立ちます」
出典：Bloomberg(2023年12月12日08:21）
12月ECB理事会プレビュー： 早期利下げ観測を押し返す
10月の会合と同様、投資家は今週木曜日のECB発表で主要金利が据え置かれると確信している。
実際、ユーロ圏の景気後退が迫っているとの警告的な兆候がさらに強まっていることに加え、インフレ率が驚くほど急低下していることから、大半の予想筋は2024年の最初の利下げがいつ実施されるのか、また何回実施されるのかに注目している。
預金金利は過去最高の4.0％、借り換え金利は4.50％、限界貸出金利は4.75％のままである。
しかし、金融市場が来年の緩和見通しについて思案している間に、ECBは、インフレ率の目標へのタイムリーな復帰を確保するためには、現在の水準をしばらく維持する必要があることを改めて明確に表明することが予想される。
11月の資産購入プログラム（APP）の純売却額は179億ユーロで、２月以降の累計売却額は2130億ユーロ強に増加し、保有残高（3兆400億ユーロ）は2021年半ば以来の最低水準となった。
今のところ、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）はQTの外にあり、満期資産の全額再投資は少なくとも2024年末まで予定されている。
しかし、主要金利はほぼ確実にピークに達しており、債券利回りは10月会合時の水準を60ベーシスポイントほど下回っているため、運営理事会（GC）のタカ派はPEPPの導入を強く望んでいる。
木曜日には、来年の部分再投資への移行について何らかのヒントがあるかもしれない。
出典：ECONODAY(2023年12月11日）。詳細はこりらから。
12月イングランド銀行金融政策委員会プレビュー： 緩和を急がず
木曜日のイングランド銀行の政策発表にはほとんど期待できない。銀行金利は5.25%に据え置かれるとの見方が大勢を占めており、投資家も金融市場も、次の動きは2024年以降になるとはいえ、利下げになると確信しているようだ。
先月上旬のイングランド銀行のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏の発言は、基本的にこの見方と一致しており、利下げがいつ、どの程度迅速に行われるのかについて、多くの人々が疑問を抱いている。
とはいえ、11月には３人のMPCメンバー（ジョナサン・ハスケル氏、キャサリン・マン、ミーガン氏・グリーン氏）が25bpsの利上げを希望していたことを思い出してほしい。
９月にMPCは、10月からの12ヵ月間に資産売却を実施し、資産購入枠で保有するギルトのストックを1000億ポンド減らして6580億ポンドにすることを目指すと発表した。
12月上旬現在、全体の売却額は約1500億ポンドで、昨年第１四半期のピークから17％近く減少し、7450億ポンドとなった。現在の方針が修正されると考える理由はない。
出典：ECONODAY(2023年12月11日）。詳細はこちらから。
政治・経済・産業・金融・技術
米インフレ見通し、2021年４月以来の低水準に
ニューヨーク連邦準備銀行が月曜日に発表した調査によると、11月の米消費者の短期インフレ期待は2021年4月以来の低水準に低下した。
予想中央値は3.4%と、10月の3.6%から2カ月ぶりに低下した。３年後と５年後のインフレ期待はそれぞれ3%と2.7%で横ばいだった。
出典：Bloomberg(2023年12月12日01:00）
豪消費者心理、RBA一時停止を受けて上昇
オーストラリアの消費者信頼感は12月、準備銀行 (中央銀行) が利上げを再開したことを受けて小幅上昇したが、家計が先行きを不安視する中、依然として悲観的な水準にとどまっている。
Westpac Banking Corp.の調査によると、センチメントは2.7%上昇して82.1ポイントとなり、100が境界線であることを考えると、悲観論者が依然として楽観論者を大きく上回っている。指数は過去１年間、78～86のレンジで推移している。
出典：＠Bloomberg(2023年12月12日08:30）
プライベート・クレジット、過去最高の投資家を呼び込む
過去最多の日本の投資家が、世界で最後の大規模なマイナス金利の据え置きでより高いリターンを求めて、国内のプライベート・クレジット取引に資金を投じている。
プレキンがまとめたデータによると、今年９月までに民間資本運用会社に資金を提供したリミテッド・パートナーは、年金基金、保険会社、地方銀行など236社に上り、2017年の３倍以上となった。
出典：Bloomberg(2023年12月12日07:33）
世界経済は予想通り、相対的パフォーマンス指数は２
世界の経済データは、相対的パフォーマンス指数でプラス２と、ゼロラインに非常に接近している。これは前週のスコア3と比較して、国際的な予測機関が現在高い精度を享受していることを示している。
ユーロ圏の全体的な経済活動は引き続き予測にやや遅れをとっているが、木曜日のECB理事会を控えて重要なのは、物価の意外な低迷によるものだ。
ユーロ圏の相対物価指数は－６だが、RPIから物価を差し引いた値（RPI－P）は、ゼロを上回り、週を12で終えた。2024年の利下げ観測はますます強まっており、ECBはこれを快く思わないだろう。
英国では、このところ驚くほど堅調なデータが続き、RPIとRPI－Pはそれぞれ41と45と、８月中旬以来の高水準で週を終えた。
今週の銀行金利は据え置かれるとの見方が優勢だが、このような数値はBOEのタカ派に利下げを2024年まで先延ばしにするよう促すだろう。スイスでは、RPI (14)とRPI-P (35)がともにポジティブ・サプライズの領域に入った。
しかし、成長シグナルは全般的に軟調なままであり、インフレ率は明らかに2％を下回って安定しており、スイスフランは非常に強いため、木曜日にSNBの政策が変更されることはないだろう。
出典：ECONODAY(2023年12月10日）・詳細はこちらから。
ロイター／イプソス世論調査：2024年共和党指名争いでトランプ氏が大きくリード
ロイター／イプソスが11日に実施した世論調査によると、ドナルド・トランプ氏は、2024年の共和党大統領候補指名争いで優位な立場を維持し、同党有権者の半数以上の支持を集めている。
世論調査によると、自称共和党員の61％が、民主党のジョー・バイデン大統領への挑戦者を選ぶ州ごとの指名争いで、前米大統領に投票すると答えた。
フロリダ州のロン・デサンティス知事とサウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー前知事は、それぞれ自認する共和党員の11％が支持していた。
起業家のビベック・ラマスワミ氏は5％、前ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏は2％、8％が「未定」と答えた。
出典：REUTERS(2023年12月12日07:07）。詳細はこちらから。
英企業、中国への投資決定を一時停止=経済成長鈍化で調査
在中国英国商工会議所によると、英国企業の60%が、中国経済の減速がCOVIDの事業にとって、昨年末まで実施されていた厳しい規制よりも大きな課題になると感じている。
英国商工会議所が火曜日に発表した年次センチメント調査によると、パンデミックの間に記録された「ピーク・ペシミズム」は緩和されつつあるものの、英国企業は景気回復が停滞する中で中国への新規投資を遅らせており、世界第2位の経済大国である中国の重要性をグローバル事業に軽視している。
出典：REUTERS(2023年12月12日12:14）。詳細はこちらから。
中国市場の投資家、2024年に防衛策を講じる
中国は３年連続で世界市場を下回っている。来年の中国株投資家は、景気低迷から世界的な影響力を持つ企業などを模索するだろう。
健康、医療イノベーション、電気自動車 (EV) のサプライチェーンや先進製造業の輸出企業などのディフェンシブ分野の企業や、電子商取引企業のPDDホールディングス (PDD.O) などの多国籍企業が上位を占める。
セルサイドのアナリストは、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが中国株のパフォーマンスがS&P総合500種を上回ると予想するなど、来年の中国市場全般に強気の見方を示している。
上海重陽投資管理の王清会長は 「景気回復が予想よりも遅いため、マクロサイクルに敏感なエクスポージャーを引き下げた」 と述べた。
その代わり、防衛的な高配当株、国際競争力を持つ医療イノベーター、中国政府の支援を受けた先進製造業を購入していると述べた。
出典：REUTERS(2023年12月12日12:11）。詳細はこちらから。
課題が山積みのアメリカ下院議会
米国下院は今日、クリスマス休会前の最後の週に復帰するが、閉鎖期限は1月に迫っており、ウクライナとイスラエルへの支援は未解決で、共和党過半数がバイデン氏に対する弾劾手続き開始の準備を進めている。
マイク・ジョンソン議長は、確保のためには投票が必要だと述べた。 調査の法的立場は問われているが、決議案には弾劾の可能性のある具体的な条項が明記されていない。
捜査は主に、バイデン氏が息子ハンター氏の事業活動から利益を得ていた疑いを中心に展開している。
ジョー・バイデン氏による不正行為の証拠は出ておらず、ホワイトハウス報道官のイアン・サムズ氏は、この決議案を「根拠のないスタント」と呼んでいるが、採決はハンター・バイデン氏が脱税容疑で起訴された後に行われることになり、この事件はハンター・バイデン氏の父親が大統領選に出馬する中で明らかになるだろう。
共和党は、党指名獲得最有力候補のドナルド・トランプ前大統領が複数の刑事裁判に直面しているにもかかわらず、大統領を腐敗した人物として描写することに熱心だ。
出典：Bloomberg balance of Power(2023年12月11日20:03）
レートに関する議論
来年、投資家が直面する最も重要な問題は、連邦準備制度が利下げするかどうかではなく、その理由である。政策当局者が景気低迷からの回復に努めているとすれば、株式市場も企業収益の低下と闘うことになるだろう。
しかし、FRBが経済を崩壊させることなくインフレとの戦いに勝利し、とらえどころのない軟着陸を成功させたと主張するのであれば、話は全く別になる。
市場は来年FRBによる110bpsの利下げを織り込んでおり、2024年の市場を支配する議論が形成されつつある。増大する債務を抱える一部の企業や政府にとって、FRBだけでなく他の中央銀行による利下げも不可能である。
すぐに来てください。 複数のユーロ圏経済は縮小しており、変動金利住宅ローンが主流のカナダなどの国の住宅所有者は支出を削減している。アフリカでは、エチオピアが主権債務不履行者としてザンビアとガーナに加わる予定だ。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年12月11日20:32）
重要な年
今年を転換の年と呼ぼう。過去40年間で最も積極的な利上げサイクルを経て、主要中央銀行は2024年に借入コストの削減に移行するだろう。
FRB、欧州中央銀行、イングランド銀行は今週開催される今年最後の政策会合でそのように宣言しないかもしれないが、明らかなインフレの後退と基準金利の水準上昇により、2024年の利下げはほぼ確定したことになる。
問題は、政策当局者による過去の金融引き締めの影響を和らげ、ハードランディングを回避するのに十分な速さで政策を講じられるかどうかだ。
シフトが遠ざかるほど、超低金利のローンや債券が期限切れになり、新たなローンや債券の借り入れが大幅に高くなるため、債務の大幅な価格改定による企業や家計への打撃は大きくなる。すでに影響を感じている人々にとって、この変化はすぐには起こらない。
金利上昇の中で米国の中小企業の楽観的な見通しは依然として低迷しており、複数のユーロ圏経済は縮小しており、カナダのような変動金利住宅ローンが優勢な国の住宅所有者は支出を削減している。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年12月11日21:02）
もっとも重要な経済指標はインフレ期待値
金曜日に米国から発表された最も重要な経済指標は、大方の予想通り、失業率の驚くべき低下を示す雇用統計ではなかった。パンテオン・マクロエコノミクスによると、これはミシガン大学による長期インフレ期待に関する調査だった。
2021年初頭から2022年春にかけてインフレが急上昇した際に、政策当局者が最も恐れていたのは、期待が固定されなくなり、持続的な賃金インフレの爆発を引き起こし、それによってインフレが起きるリスクだった。
イアン・シェパードソン氏とキーラン・クランシー氏は月曜のメモで、５年から10年にわたる消費者のインフレ期待が12月に3.2%から2.8%に低下したことに勇気づけられるはずだ。
ガソリンと食料価格の最近の動向は、「許容可能な水準への回帰が差し迫っている」ことを示唆している、とシェパードソン氏とクランシー氏は書いている。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年12月11日21:02）
各国の中央銀行は利下げの可能性が高まる
市場は今週、12─13日の米連邦準備理事会を皮切りに主要中銀会合を控えており、利下げがいつ、どの程度始まるのかを予想する政策当局者の基調に変化がないか注目が集まる。欧州中央銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行、ノルジュ銀行は木曜日に会合を開く。
FRBはフェデラルファンド (FF) 金利の目標レンジを5.25%～5.5%に据え置くとの見方が強いが、大半の市場参加者は、５月からの利下げに期待している。ゴールドマン・サックスは、FRBが来年２回の利下げを実施すると予想している。
１回目の利下げは第３四半期に実施されるとみられており、来年12月以降に実施されるとの従来の見通しよりも早い。バンク・オブ・アメリカはFRBが６月に利下げを開始すると予想。モルガン・スタンレーは2024年半ばに利下げするとみている。
ただドイツ銀行は、中銀のドットプロットが2024年上半期の利下げを示唆することは避けられるとみている。策リスク:エコノミストは2つの大きな政策リスクを懸念している。
１つは、FRBが低インフレを維持するために政策緩和をあまりにも長く待つことで、金利上昇が経済成長の重しとなり、景気後退のリスクがあることだ。もう1つのリスクは、インフレ率が目標の2%を上回ったまま、FRBが早期に利下げする可能性があることだ。
労働市場が予想を上回ったことで、３月からの利下げ観測は弱まったが、最近のディスインフレ傾向は明るい材料となっている。10月の小売物価指数は横ばいだった。コアPCEは今年最低水準に達した。
市場は今、ディスインフレの更新のために火曜日に予定されている消費者物価インフレ報告書を待っている。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2023年12月11日21:55）
中国のディスインフレ、11月にCPIが３年ぶり低水準に悪化;株価下落
Investing.com–先週末に発表されたデータによると、中国の11月のディスインフレ傾向は悪化し、消費者物価は３年ぶりの高いペースで下落し、生産者物価は14カ月連続で下落した。
中国経済への懸念が強まった。上海深センCSI 300指数は1%超下落し、約5年ぶりの安値を付けた。上海総合指数は1%安、香港ハンセン指数は2%安。
人民元は0.3%下落したが、日中中間値は上昇した。国家統計局のデータによると、中国の11月の消費者物価指数は前月比0.5%下落した。予想の0.1%減を下回り、10月の0.1%減からも悪化した。
消費者物価指数は0.5%低下し、予想の0.1%低下を下回り、前月の0.2%低下から悪化した。2020年9月以来の低水準となった。
出典：Investing(2023年12月10日22:00）。詳細はこちらから。
国家間の協調・対立・紛争
米下院、ロシアのウラン輸入禁止を承認
米国下院は月曜日、ロシアの濃縮ウランの輸入を禁止する法案を承認するために投票し、法案は上院に送られ、上院は支持を得ているが、今年通過する時間は限られている。
ロシアのウラン輸入禁止法は、2028年1月までの一時的な免除を認めつつ、制定後90日間はロシアからのウラン輸入を禁止する。
出典：Bloomberg(2023年12月12日00:59）
ハイチ危機が深刻化し、軍事介入への反対も高まる
国連は先週、ハイチで激化する暴力行為に警鐘を鳴らし、１月以来8000件の殺人、リンチ、誘拐、強姦が発生しており、その件数は地方でも増加していると報告した。
国連が人口の半数がすでに飢えていると推定しているこの国では、暴力は食糧生産にもダメージを与えている。
危機を食い止める明確な道筋はない。 10月、国連はケニア主導の平和維持軍をこの窮地にある国に派遣することを決議し、その中にはジャマイカ、バハマ、アンティグア・バーブーダの軍隊が含まれることになっていた。
ロイド・オースティン米国防長官はナイロビを訪問し、この任務に1億ドルを支払うことを約束した。
それにもかかわらず、ケニアの野党政治家は資金面で懸念を抱いており、国境から何千マイルも離れた国に治安部隊を派遣する正当性がないと多くの人が考えていた。
出典：GZERO DAILY(2023年12月11日21:14）
東京株式市場
日経平均株価は前日比51円90銭高
12月12日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比51円90銭高の３万2843円70銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は15億271万株、売買代金概算は３兆4007億円。値上がりした銘柄数は565英殻、値下がりした銘柄数は1050銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は45銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年12月12日15:54）
ニューヨーク株式市場
12月12日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は36,442米ドル10セント、s&P500総合4,618.30ポイント、ナスダック総合14,423.01ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は36,577米ドル94セント、S&P500総合4,643.71ポイント、ナスダック総合14.533.40ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月12日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,129,816円 |
| 高値 | 6,155,446円 |
| 安値 | 5,888,591円 |
| 終値 |
6,045,437円 |
始値6,129,816円で寄りついた後、最高値6,155,446円まで上昇したが、6,130,000円まで押し戻されて下落し、４時台には最安値5,888,591円まで下落したが、5,969,753円まで買い戻された。
５時台には5,933,436円まで下落したが、5,985,252円まで買い戻されて上昇し、11時台には6,128,794円まで上昇したが、6,125,237円まで押し戻されて下落し、13時台には6,037,551円まで下落した。
14時台には6,037,559円まで下落したが、6,059,937円まで買い戻されて上昇し、17時台には6.131,628円まで上昇したが、6.126,103円まで押し戻されて下落し20時台には6.045,655円まで下落したが、6.050,254円まで買い戻されて上昇した。
22時台には6,115,377円まで上昇したが、6,097,280円まで押し戻されて下落し、23時台には6,025,356円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,045,437円をつけ、12月12日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、266,855円であった。
12月13日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：6,500,000円～6,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・大企業製造業短観（第４四半期）（10） | 08:50 |
| 英・国内総生産（10月）（前月比0.0％）（前年同月比0.5％増） | 16:00 |
| 米・生産者物価指数（11月）（前月比0.2％増）（前年同月比1.2％増） | 22:30 |
| 米・連邦準備制度理事会政策金利決定（5.50％） | 12月14日04:00 |
| 米・連邦準備制度理事会経済予測 | 12月14日04:00 |
| 米・連邦公開市場委員会（FOMC)記者会見 | 12月14日04:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| TEAMZ Web3/AI Summit（～14日）（東京都） | 12:00(13日）～23:00（14日） |
| 第8回 JAPAN BUILD－建築の先端技術展（～15日）（東京都） | |
| SPORTEC Fukuoka 2023（～14日）（福岡県福岡市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～2024年２月10日） | |
| プエルトリコ・CoinAgenda Caribbean 2023 in San Juan（サンファン） | 12:00（11日）～223:00（13日） |
| タイ・World Blockchain Summit Bangkok（～14日）（バンコク） | |
| 台湾・Taipei Blockchain Week（～16日）（タイペイ） | |
| キプロス・Web3 Revolution Blockchain Expo 2024（リマソル） | 12:00（12日）～23:00（13日） |
| 米・TradeTech FX 2024 USA（～15日）（フロリダ州マイアミ） | 08:00（13日）～20:00（15日） |
| 米・連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）（ニューヨーク） | |
| オマーン・オマーングリーン水素サミット（GHS）（～14日）（マスカット） | |
| エジプト・Food Africa（～14日）（カイロ） | |
| エストニア・W3N（ナルバ） | |
| 英・Pharma Supply Chain & Security World 2024（～14日）（ロンドン） | 12:00（13日）～23:00（14日） |
| トルコ・Istanbul Blockchain Week 24（～14日）（イスタンブール） | 12:00(13日）～23:00（14日） |
| スイス・連邦参事会選挙 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
12月13日のビットコインは、始値6,048,372円で寄りついた後、6,061,409円まで上昇したが、6,026,042円まで押し戻されて下落し、２時台には5,931,839円まで下落したが、5,935,839円まで買い戻されて上昇した。
３時台には6,037,382円まで上昇したが、6,021,967円まで押し戻されて下落し、４時台には5,981,627円まで下落したが、5,995,747円まで買い戻されて上昇し、５時台には6,015,088円まで上昇したが、6,006,565円まで押し戻された。
６時台には始値6,007,253円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
12月12日のビットコインは前日比（終値）で３日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値615万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は604万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、転換線は水平に推移しているが、基準線は右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。このかたちから価格は上昇する可能性を示唆しているが、ただ、それほど大きくは上昇するとは思えない。なぜなら、雲を形成する先行スパン１がレジスタンスラインとなっているからだ。
したがって、現時点（６時台）で価格は600万円台で推移しているが、上昇しても650万円前後ではないだろうか。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想