11月17日 ０時台には最高値556万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
シンガポール、1270億米ドルのステーブルコインセクターの一部をめぐりアジア諸国と争う
シンガポールはステーブルコイン発行会社に一連の原則ライセンス承認を与え、市場価値1270億米ドルの主要仮想通貨セグメントの一部をめぐるアジアの金融ハブ間の競争が、激化した。
Paxos Digital Singapore Pte と StraitsX の承認により、規制の監視下で、そのようなトークンを発行する道が開かれる。ステーブルコインは通常、主要通貨と１対１で固定されており、現金や債券などの準備金によって裏付けられている。
出典：Bloomberg(2023年11月16日15:35）
フィリピン、初めてトークン化された国債を販売へ
フィリピンは、国内債券市場のさらなる発展を推進するため、月曜日に初めてトークン化された国債を販売する。
財務局は、少なくとも100億ペソ（1億7900万米ドル）の１年物トークン化債券を発行すると発表した。 同庁は、新規発行への道を整えるため、同日予定されていた定期紙幣入札を中止した。政府は発行規模を変更する権利を留保すると述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月16日13:16）
タイで来年、仮想通貨取引所を開始
バイナンス・ホールディングスとガルフ・エナジー・デベロップメント・ＰＣＬの合弁事業は、タイの規制当局からライセンスを取得した後、来年、タイで仮想通貨取引所を展開する計画だ。
水曜日遅くの証券取引所への提出書類によると、ガルフ・バイナンスは、11月10日にタイ証券取引委員会から営業開始の承認を得た。
出典：Bloomberg(2023年11月16日15:19）
スポットETFが強気相場を促進することを期待し、ビットコインは３万8000米ドルで急騰
ビットコインは、上場投資信託（ETF）からのトークンへの新たな需要への期待に刺激されて上昇が続く中、2022年５月に最後に見られた水準である３万8000米ドルを視野に入れていた。
最大のデジタル資産は、過去24時間で約６％上昇し、シンガポールでは木曜日午前８時53分の時点で、３万7843米ドルで取引されており、2022年の暴落からの年初来の反発は、129％に拡大した。２位イーサなど一連の小型仮想通貨も上昇した。
出典：Bloomberg(2023年11月16日09:55）
専門家が時代遅れの暗号通貨ウォレットの脆弱性による21億米ドルのリスクを警告
ブロックチェーンのセキュリティ専門家は、古い暗号通貨ウォレットに重大な欠陥があり、数十億米ドルの暗号資産が盗まれる危険にさらされていると、厳しい警告を発した。
暗号通貨ウォレットへの侵入を専門とするブロックチェーン企業アンサイファードは、今週、「ランドストーム」と呼ばれる脆弱性を明らかにする報告書を発表し、2011年から2015年にかけて、ウェブブラウザを使用して生成された数百万の暗号通貨ウォレットに影響を与えたと発表した。
Randstorm の脆弱性は、暗号通貨ウォレットの生成に使用される既知のJavaScriptライブラリであるBitcoin JSに対処する。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES(2023年11月15日）。詳細はこちらから。
ニューヨーク、仮想通貨取引所の上場規則を更新：自己認証は認められない
ニューヨーク金融サービス局 (NYDFS) は最近、仮想通貨取引所の規制を更新した。この極めて重要な変更により、新しいコインとトークンの自己認証の慣行が中止される。Circle や Gemini などの企業は今後、新しいコインの認証を一時停止する必要がある。
NYDFS が設定した新しい基準に準拠するまでは続行できない。アメリカの金融ハブとしてのニューヨークの役割を考慮すると、その規制上の決定は、国の動向に影響を与えることがよくある。これは、特に金融規制に当てはまる。
NYDFSの更新されたガイドラインは、広範な影響を与えることが予想され、全米の仮想通貨の取引方法や規制方法に影響を与える可能性がある。新しい規則の下では、規制対象企業は、承認のために、２つのポリシーを提出する必要がある。
ひとつのポリシーでは、コインとトークンをリストするプロセスの概要を説明する必要がある。もうひとつは上場廃止プロセスを詳しく説明するものであｒ。
出典：BE(in)CRYPTO(2023年11月16日09:41）。詳細はこちらから。
PancakeSwap が暗号通貨ゲームハブを開始
分散型取引所 (DEX) PancakeSwap は、ブロックチェーンゲームにさらに拡大するための新しいプラットフォームを立ち上げた。
PancakeSwap Gaming Marketplaceは火曜日に公開され、当初は取引所とその風変わりなブランディングをテーマにした２つのゲームがフィーチャーされているが、同社は他の開発者がエコシステム用のゲームを作成することを奨励することを目指している。
出典；Decrypt(2023年11月16日）。詳細はこちらから。
暗号通貨企業CoinShares、ライバルのValkyrieからETFの購入を検討
欧州最大の仮想通貨資産運用会社のひとつであるCoinSharesは、規制当局の承認待ちのビットコインファンドを準備している競合のValkyrieから、上場投資信託を取得するオプションを確保した。
これによりCoinSharesは、申請中でまだローンチしていないETFを含め、Valkyrieのファンド部門全体を購入する権利を得る。
Valkyrieは現在、ビットコインとイーサリアムの先物ETFと、ビットコインのマイナーをベースにしたファンドを運用しており、100%以上の利益を上げており、今年最もパフォーマンスの良い非レバレッジ株式ETFのひとつだ。
ブルームバーグがまとめたデータによると、両ファンドの総資産は約5700万米ドル。
出典：Bloomberg(2023年11月17日00:00）
ステーブルコイン発行最大手のTetherがビットコインマイナーに
870億米ドルのステーブルコイン運営会社であるTether Holdings Ltd.は、すでに競争の激しいセクターに巨額の投資を行う中で、世界有数のビットコインマイナーになるための一歩を踏み出した。
同社のパオロ・アルドイノ次期最高経営責任者はインタビューで、今後、半年間で約５億米ドルを投資する計画だと述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月16日22:51）
FTXの崩壊から１年、DeFiは競争力を失っている
仲介者なしで、金融市場を再現しようとする暗号セクターが、１年前のFTXの崩壊からまだ回復していないため、少数の参加者が分散型金融の世界を支配している。
暗号通貨リスクモデリング企業のGauntletがまとめたデータによると、ピアツーピア・レンディングから分散型取引所まで、DeFiのほとんどのカテゴリーでは、主に少数の主要プロジェクトに資本が集中している。
同社は、市場の集中と競争を測る一般的な指標であるハーフィンダール=ハーシュマン指数を採用した。
出典：Bloomberg(2023年11月16日21:00）
ビットコインスポットETFと先物ETFの違いは何か?
ビットコインETFは、新たな投資家を呼び込む可能性を秘めている。現物ETFと先物 ETF はどちらがあなたに適しているのか。
上場投資信託（ETF）は、投資家が個別の株式や資産を直接所有することなく、セクターのパフォーマンスから恩恵を受けることができる、人気のある柔軟なポートフォリオの選択肢である。
これらのコインの購入と保有の技術的側面は、技術にあまり興味のない人にとっては混乱し、恐ろしいものになる可能性があるため、これらは暗号通貨市場において特に魅力的なオプションである。
暗号通貨ETFは、規制された市場で取引され、これらのコイン自体には適用されない法律の対象となるため、暗号通貨自体よりも安全である。
これは、仮想通貨の詐欺やスキャンダルに不安を感じている投資家に安心感を与えることができ、その中には、仮想通貨を保有している人に数十億米ドルの損失をもたらしたものもある。
出典：Investing News Network(2023年11月15日13:30）。詳細はこちらから。
トークンの競合
シンガポールは、アジア最大の金融ハブをめぐって香港と長らく争ってきたが、その対立は現在、ブロックチェーンの数少ない生産的な利用の可能性があるとして宣伝されている分野であるトークン化にも波及しつつあるようだ。
シティグループは、トークン化市場が2030年までに５兆米ドルに膨れ上がり、債券、不動産、プライベートエクイティなどの現実世界の資産のデジタル表現に及ぶ可能性があると推定している。
主張されている利点のひとつは、トークン化により非流動性資産の取引が容易になり、買い手の層が深まり、価格発見が向上することである。
トークン化は依然として初期段階にある分野であり、懐疑論者はそのメリットに納得していないが、シンガポールと香港は、ビジネスが軌道に乗った場合に備えて、地域ハブとしての地位を確立するための措置を講じている。
出典：Bloomberg Crypto (2023年11月17日07:01）
各国の経済指標を見る
ヨーロッパ地域
10月のイギリスの小売売上高は前月比0.3％減
イギリスの10月の売売上高は、９月（前月比1.1%減）からさらに鈍化し、同0.3%減となり、市場コンセンサス（同0.3%増）を下回った。
悪天候の影響に加え、消費者がより慎重にお金を使うようになったと小売業者が報告したため、自動車燃料売上高は2.0％減少した。さらに、食料品店の売上高は0.3％減少した。
食料品専門店（精肉店やパン屋など）と酒類・タバコ店はそれぞれ4.2％と10.4％の減少を報告した。非食品店の貿易額は、生活費の上昇、客足の減少、雨天などの影響で0.2％減少した。
非食品では、衣料品店（－0.9%）、家庭用品店（－1.1%）、百貨店（－0.1%）の売上が減少した。 最後に、オンライン取引を中心とする非店舗小売業は0.8％上昇した。前年同月比では、2.7％減となり、19カ月連続の減少となった。
出典：国家統計局（2023年11月17日16:00）
10月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.9％増
ユーロ圏の10月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.9％増となり、2021年７月以来の低水準となったが、主にエネルギー価格の下落と経済成長の鈍化により、ECBの目標である２％を依然として上回っている。
一方、変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコア消費者物価上昇率は、前年同月比4.2％増となり、2022年７月以来の最低水準となった。エネルギーコストは11.2％急落（9月は-4.6％）した。
食品、アルコール、タバコ (8.8%に対して7.4%)、および非エネルギー工業製品 (4.1% に対して3.5%)は下落した。サービスインフレ率は4.6%となり、前月の4.7%から鈍化したが、比較的安定した水準を維持した。
前月比では、９月の0.3増から鈍化し、0.1％増となった。
出典：ユーロスタット（2023年11月17日19:00）
北米地域
10月のアメリカの建築許可件数は148万7000件
アメリカの10月の建築許可件数は、148万7000件（季節調整済み）となり、９月（147万1000件）から1.1％増加した。
同時に借入コストが上昇しているにもかかわらず、市場における利用可能な住宅の根強い不足によって、建築許可の件数は引き続き支えられている。
特に、不安定な複数セグメントの認可件数は2.02%増の51万9000件となり、３年ぶりの低水準となった９月から回復した一方、一戸建て住宅向け認可件数は、0.5％増の96万8,000件となり、2022年５月以来の高水準に達した。
南部（3.1%から84万3000件）と北東部（15.6%から12万6000件）で許可件数が増加したが、西部（－1.7％で34万9000件）と中西部（－10.6% から 16万9000件)でぇあ減少した。
出典：国勢調査局（2023年11月17日22:30）
10月のアメリカの住宅着工件数は前月比1.9％増
アメリカの10月の住宅着工件数は、前月比1.9％増の137万2000戸（季節調整済み）となり、再販市場での限られた供給が新築建設を押し上げたため、市場コンセンサス（135万戸）を上回った。
一戸建て住宅の着工戸数は0.2％増の97万戸、５戸以上の建物の着工戸数は4.9％増の38万2000戸となった。
着工数は、中西部（28.4%で24万4000戸）と西部（12.5%で33万4000戸）で増加したが、北東部（14.5%減で7万1,000戸）と南部（6.8%減で72万3000戸）で減少した。2023年９月のデータは135万8000戸から134万6000戸に下方修正された。
出典：国勢調査局（2023年11月17日22:30）
南米地域
11月のブラジルの景況感指数は50.4
ブラジルの11月の景況感指数は、10月から0.1ポイント低下して50.4となったが、６期連続でプラスの基準値である50を上回った。この結果は、成長率の上昇に対する中央銀行の警告と一致した。
ブラジルの景気は今後数四半期に鈍化する見通しで、さらなる利下げの兆しと一致している。
出典：産業連合（2023年11月17日23:00）
要人発言
（アメリカの大統領）企業首脳らに米中関係の安定は世界に利益をもたらすと語る
アメリカのジョー・バイデン大統領は、中国の習近平国家主席との注目を集める会談の翌日、世界はアメリカと中国が競争をより良く管理することを期待しており、アジア太平洋地域へのアメリカの継続的な関与を主張したと述べた。
バイデン氏は木曜日、サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議の最高経営責任者（CEO）会合で、「世界２大経済大国の安定した関係は、両国経済だけでなく世界にとっても良いことだ」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月17日04:55）
（イングランド銀行副総裁）利下げ観測に反発
イングランド銀行 (英中央銀行) の政策担当者３人は、イギリスの金利が長期にわたって上昇し続けることを市場が覚悟するよう警告した。
副総裁のデイビッド・ラムズデン氏は、「世界金融危機後の低金利時代からの脱却後、企業はより高い金利の世界に適応しなければならない」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月17日03:42）
（連邦準備制度理事会理事）経済急落のリスクに敏感
連邦準備制度理事会 (FRB)理事のリサ・クック氏は、不必要に急激な景気低迷のリスクに敏感になっているとした上で、一部のセクターでは、金融引き締めによる緊張が高まっており、さらなるストレスの前触れになる可能性があると指摘した。
クック氏は、経済成長と個人消費の勢いが続くことで、ディスインフレのペースが鈍化する可能性があると述べ、FRBの政策設定委員会の同僚の意見に同調した。
出典：Bloomberg(2023年11月17日02:00）
（クリーブランド地区連邦準備銀行総裁）ディスインフレには時間がかかると指摘
アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、インフレ率は低下しているものの、中銀の目標である２%に完全に戻るには時間がかかると述べた。
メスター総裁は、「インフレ率は2年以上にわたりFRBの目標を大幅に上回って推移しており、依然として目標の２%を上回っているものの、経済全体が比較的堅調に推移しているにもかかわらず、インフレ率には目に見える進展が見られます」と述べた。
「インフレ率を2%に戻すには時間がかかりそうです」
出典：Bloomberg(2203年11月16日23:24）
（クリーブランド地区連邦銀行総裁）追加利上げは決定していないと表明
米連邦準備制度理事会 (FRB) クリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、追加利上げが必要かどうかはまだ決めていないとした上で、経済の動向を見極める時間はあると述べた。
多くの中央銀行当局者や、他の規制当局者が木曜日、全米各地で講演した。その中には、今年で９回目となるニューヨーク連邦準備制度理事会の財務省市場会議も含まれていた。この会議では、市場の回復力、流動性、財務省の現金市場の将来などの問題が検討された。
FRB、財務省、証券取引委員会、商品先物取引委員会が共催するこの会議では、マイケル・バーFRB副議長のほか、ニューヨーク地区連邦準備銀行の高官や規制当局者が発言する。
出典：THEEDGE(2023年11月17日06:48）。詳細はこちらから。
（連邦準備制度理事会副議長）ヘッジファンドの基準取引に関する警告に加わる
連邦準備制度理事会の最高銀行規制当局は木曜日、国債市場におけるヘッジファンドによる高レバレッジ取引について、懸念を表明する当局者の大合唱に加わった。
連邦準備制度理事会のマイケル・バー副議長は、政府はこれらの取引に関するより多くの情報が必要だと述べた。
過去数カ月間、規制当局は、国債先物と現物市場の価格差から利益を得るために、レバレッジを利用する 「ベーシス・トレード」 と呼ばれる戦略に起因するリスクに注目してきた。
出典：Bloomberg(2023年11月17日05:12）
（日本銀行総裁）物価上昇率が目標に近づいたら金融緩和の出口を議論
日本銀行の植田和男総裁は、２%の物価目標の持続的な達成が近づいた場合には、超金融緩和政策からの脱却に向けた戦略を検討すると述べた。
また、日銀が超緩和政策からの脱却を検討する際には、上場投資信託 (ETF) の購入や保有の行方についても議論するとした。
植田氏は、「インフレ率が安定的かつ持続的に２%の目標を達成することが期待できれば、イールドカーブ・コントロールやマイナス金利の廃止を検討する」と述べた。
出典：REUTERS(2023年11月17日12:11）。詳細はこちらから。
中央銀行・国際金融機関
インド準備銀行、消費者ローンの急増を抑制するため規則を強化
インド準備銀行は、アジア第３位の経済大国における高リスク債務の暴走を阻止するため、一部の消費者ローンのバッファーを増やすよう銀行に要請した。
インド準備銀行は、木曜日の声明で、消費者信用のリスクウェイトを25％引き上げ、125％にすると発表した。この決定では、住宅ローン、教育ローン、自動車ローン、金を裏付けとした借金は除外される。
出典：Bloomberg(2023年11月16日22:25）
政治・経済・産業・金融・技術
ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席の会談は小さな成果をもたらし、関係改善を約束
ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席は、１年ぶりの会談を終え、近隣諸国を動揺させ、世界経済成長を脅かしている米中の緊張の高まりを、いくつかの小さな勝利で阻止できると賭けた。
貿易、台湾、人権をめぐる根深い相違のため期待は低く、サミットのささやかな成果さえも苦労して勝ち取った。
これらには、フェンタニル危機への対処や、当時のナンシー・ペロシ下院議長が昨年台湾を訪問した後に、切断された軍事通信を回復しようとする協定が含まれていた。
出典：Bloomberg(2023年11月16日14:10）
中国、バイデン・習会談前に発表された批判報告書を非難
駐米中国大使館は、一連の高官訪問にもかかわらず、米中関係は改善していないとする議会報告書を批判したが、この評価は、ちょうどジョー・バイデン大統領と中国指導者習近平氏が会談の準備をしている最中に悲観的なトーンとなった。
中国大使館の劉鵬宇報道官は、米中経済安全保障検討委員会が火曜日に、中国が関係改善に向けて具体的な措置を講じる「証拠はほとんどない」とする年次報告書を発表したことを受けて、同委員会を「偏見が根強く残っている」と非難した。
出典：Bloomberg(2023年11月16日06:28）
中国の住宅苦境は８年ぶりの大幅な価格下落で悪化
中国の住宅価格は、10月に過去８年間で最も大きく下落し、政府が需要回復に向けた取り組みを強化したにもかかわらず、不動産不況がさらに悪化していることを示した。
国家統計局が木曜日に発表した統計によると、70都市の新築住宅価格（政府補助住宅を除く）は、先月の９月の0.3％下落から0.38％下落した。 減少幅は2015年２月以来の大きさとなった。
出典：Bloomberg(2023年11月16日11:48）
トルコのリラの誘惑が再びトレーダーを運ぶ
トルコの通貨安の不自然な安定ぶりは、いわゆるキャリートレーダーの注目を集めている。キャリートレーダーとは、金利が低いところで借りて、より高いリターンで資金を活用しようとする一種の投資家である。
トルコリラの価値は一貫して下落しており、過去３カ月ほぼ毎日記録的な安値を更新しているが、１日の下落幅は非常に狭い範囲に収まっており、平均すると0.1％をわずかに上回る程度となっている。
その結果、通貨の予想される価格変動の指標となる１か月物のインプライド・ボラティリティは、今月10％を下回り、今年最低水準付近にまで低下した。
出典：Bloomberg(2023年11月16日18:27）
ラテンアメリカはどのように貿易を利用して成長を促進できるか
ラテンアメリカとカリブ海のほとんどの国は、新興市場国の成長の重要な原動力である国際貿易の可能性を十分に活用できていない。
この地域は、貿易開放に関してある程度の進展を見せているものの、主に貧弱なインフラ、煩雑な通関手続き、貿易に対する比較的高い関税障壁および非関税障壁が主な原因で、貿易開放は依然として進まない状況が続いている。
貿易の開放性を示す重要な指標のひとつである、商品とサービスの輸出入の合計は、国内総生産のわずか 47% にすぎない。これは、世界中の他の新興市場の水準を約20％下回っている。
この地域の国々間の貿易も遅れており、ラテンアメリカの貿易総額の20％未満でほぼ横ばいで推移している。これは、東ヨーロッパと中央アジアの域内貿易レベルのわずか半分、東アジアのレベルの３分の１に相当する。
ラテンアメリカのグローバルバリューチェーンへの参加も限定的である。これは、多くの国が、中間財や最終財よりも生の商品の輸出に重点を置いているためだが、メキシコのより統合された経済は、主にアメリカとの緊密な関係により顕著な例外である。
出典：IMF BLOG(2023年11月17日00:11）
冷戦の恐怖を払拭するためには、ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席にはまだまだ先がある
アジア太平洋地域の指導者たちが集まるサンフランシスコでは、この１週間、新たな冷戦の恐怖が漂っていた。水曜日の４時間の米中首脳会談の後、アメリカと中国の首脳は、そのコースから離れて彼らの関係を管理することがどれだけ難しいかを垣間見た。
サンフランシスコの南30マイルにあるフィロリ・エステートでの会議は、数ヶ月前から計画されていた。しかし、賭け金が高く、根本的な違いがある場合、最も困難な外交的根回しをしても、小さな勝利しか得られないことがある。
アメリカと中国は、気候と人工知能 (AI) の分野で協力し、軍と軍の接触を再開することで合意した。中国でより多くのアメリカ人学生が歓迎され、中国のパンダがアメリカの動物園に戻ってくる可能性があり、習近平氏はフェンタニルの出荷を取り締まると誓った。
貿易、トランプ政権時代に残った関税、技術をめぐる競争など、より大きく分裂的な問題はひとまず脇に置いておいた。
出典：Business Standard(2023年11月17日11:12）。詳細はこちらから。
ベトナム、南シナ海の島嶼開発を加速=研究者
アメリカのシンクタンクの報告書によると、ベトナムは昨年12月以降、南シナ海の南沙諸島で浚渫・埋め立て工事を強化し、新たに330エーカーの土地を造成している。
ワシントンの戦略国際問題研究所 (CSIS) は今週、衛星画像を引用した報告書で、ベトナムが2012年から2022年の間に建設した120エーカーをはるかに上回る規模に拡大したことで、南沙諸島の島の建設では中国に次ぐ2位になったと指摘。
出典：REUTERS(2023年11月17日14:07）。詳細はこちらから。
ミャンマーに転換点？
ミャンマーで内戦がくすぶり続ける中、ここ数週間で、与党軍事政権に反対する勢力が大幅に勢力を伸ばしている。 今月初め、軍事政権のミン・スウェ大統領は、国が分裂する危険にさらされていると警告した。
ワールド・ポリティクス・レビューでフリーダ・ギティス氏は、戦争が転換点に達した可能性があると示唆した。
「10月の戦闘が軍事政権の敗北に必然的につながる分岐点となったかどうかはともかく、軍の立場が著しく弱体化したことは疑いの余地がない」とギティス氏は結論づけた。「そうなれば、これは外交にとって幸先の良い瞬間となるかもしれない。
ミャンマー内戦における次の驚きは、中国から来る可能性があり、中国では、軽蔑されている北京と同盟関係にある政権を打倒しようとするミャンマー反政府勢力の勢いが増しており、大きな関心の対象となるのは確実だ。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年11月17日08:08）
アメリカの経営陣は、中国のビジネス環境が厳しさを増す中、中国の指導者習近平氏から何の安心感も得られなかった
習近平氏は昨夜、サンフランシスコで行われたビジネスリーダーらとの夕食会で、貿易や投資については言及しなかった。その代わり、習氏は、二国間緊張を緩和するために、アメリカ企業の協力を得ようとした。
一部のゲストは、強制捜査、拘束、新たなスパイ行為やデータセキュリティ法など、中国で事業を展開する企業のリスクが大幅に増大している中で、この演説は音痴だったと述べた。
出席者には、アップルのティム・クック氏やブラックロックのラリー・フィンク氏のほか、クアルコム、ボーイング、ブラックストーン、KKR、ファイザー、フェデックスなど、中国への投資が合わせて数兆米ドルの時価総額を持つ米国の大企業のリーダーや上級幹部らが含まれていた。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年11月17日08:29）
世界的なインフレとの戦いは曲がり角を迎えた
先進国全体でインフレが低下していることで、中央銀行が来年利下げに舵を切る可能性が開かれている。 そうすれば、アメリカ以外で苦境に立たされている世界経済を支援し、失業率の大幅な増加を伴わずに歴史的な金利上昇が軟着陸する可能性が高まるだろう。
高金利は、大手の同業他社よりも小規模で投機的な企業をより苦しめている。なぜなら、前者はより多くの変動金利債を発行する傾向があるからである。小型株は過去25年間で最も大きな差で市場に後れをとっている。
ウォール街の他の場所では、今のところ投資家はワシントンの新たな債務アプローチを気に入っている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年11月17日08:29）
東京株式市場
日経平均株価は前日比160円79銭高
11月17日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比160円79銭高の３万3585円20銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は14億3026万株。売買代金概算は３兆7492億円。値上がりした銘柄数は1370銘柄、値下がりした銘柄数は262銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は26銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年11月17日15:57）
ニューヨーク株式市場
11月17日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,964米ドル82セント、s&P500総合4,509.55ポイント、ナスダック総合14,101.44ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,947米ドル28セント、S&P500総合4,514.02ポイント、ナスダック総合は14,125.48ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月17日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの11月17日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 5,540,754円 |
| 高値 | 5,561,171円 |
| 安値 | 5,358,000円 |
| 終値 |
5,398,587円 |
始値5,540,754円で寄りついた後、最高値5,561,171円まで上昇したが、5,485,236円まで押し戻されて下落し、４時台には最安値5,358,000円まで下落したが、5,419,692円まで買い戻されて上昇した。
５時台には5,448,852円まで上昇したが、5,383,074円まで下落した。その後、5,430,511円まで買い戻されて上昇し、７時台には5,492,672円まで上昇したが、5,4880,938円まで押し戻されて下落した。
８時台には5,453,418円まで下落したが、5,474,000円まで買い戻されて上昇し、11時台には5,535,470円まで上昇したが、5,504,868円まで押し戻されて下落し、19時台には5,406,842円まで下落したが、5,435,000円まで買い戻されて上昇した。
22時台には5,478,283円まで上昇したが、5,447,334円まで押し戻されて下落し、23時台には5,378,516円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値5,398,587円をつけ、11月17日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、203,171円であった。
11月18日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：5,550,000円～5,450,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| Internet Week 2023（～22日）（東京都) |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第3回審議（第2会期）（～30日） | |
| インドネシア・大統領・副大統領候補の届出（国会で届出最終日を見直し審議中）（～25日） | |
| トルコ・Devconnect（～19日）（イスタンブール）マレーシア・Malaysia International Automotive & Parts Expo 2023 | |
| ウクライナ・黒海経済協力機構総会（キーウ） | |
| トルコ・ETH Istanbul（～19日）（イスタンブール） | |
| インドネシア・第34回プラスチック・ゴム展示会（ジャカルタ） |
| 要人発言 | 時間 |
| スイス・スイス国立銀行総裁トーマス・ジョルダン氏発言 | 18:30 |
11月18日のビットコインは、始値5,398,586円で寄りついた後、5,387,715円まで下落したが、5,403,804円まで買い戻されて上昇し、２時台には5,507,140円まで上昇したが、5,472,101円まで押し戻されて下落した。
４時台には5,435,520円まで下落したが、5,484,174円まで上昇した。その後、5,447,849円まで押し戻された。５時台には5,475,173円まで上昇したが、5,471,797円まで押し戻された。
６時台には始値5,474,450円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
11月17日のビットコインは前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値556万円ヂアまで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は539万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあり、転換線は水平で推移しているが、基準線は右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのみると、一見、価格は下落するようにお燃えるが、先行スパン１が雲の上部を形成していることと、基準線が右肩あがりになっていることを思うと、上昇することも考えられる。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想