最新ニュース・チャート速報 2023年10月12日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.20％。400万円を割って390万円台で推移する可能性が高い

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

10月11日０時台には最高値410万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

銀行マン・フリード氏はアラメダのリスクを知っていたと元恋人が証言

FTXの共同創設者サム・バンクマン・フリード氏の詐欺裁判の陪審員らは、仮想通貨取引所の崩壊につながったリスクの高い投資を裏付けるために、同氏がどのようにして数十億米ドルもの顧客資金を手配したとされる元ガールフレンドの説明を聞いた。

元ガールフレンドのキャロライン・エリソン氏は、バンクマン・フリード氏に雇われ、最終的にはFTXの姉妹商社であるアラメダ・リサーチの最高経営責任者に昇進した数学の達人である。

先週、裁判が始まって以来、バンクマン・フリード氏に不利な証言を行った証人であり、側近でもある。エリソンさんは有罪を認め、検察に協力している。

しかし、詐欺を画策したとしてエリソンさんを非難し、エリソンさんの動きはFTXとアラメダを破産させる可能性があると継続的に警告していたという。
出典：Bloomberg(2023年10月11日09:32)

Bitfinex 仮想通貨取引所のオーナーがハッキング被害者に1億5000万米ドルの自社株買いを提案

暗号通貨取引所ビットフィネックスのオーナーは、特に業界に対する規制当局の監視が激化する中、非公開企業の取引に対する管理を強化するため、1億5000万米ドルの自社株買いを検討している。

ブルームバーグ・ニュースが入手した文書によると、仮想通貨最大手のステーブルコイン発行会社テザー・ホールディングスと取締役を共有する香港に本拠を置くアイフィネックス社は、1株あたり10米ドルで1500万株を取得するという提案をしたという。

この取引はiFinexの発行済資本の約9%に相当し、事業価値は17億ドルに達するが、同事業が少なくとも子会社のうちの1社から現金の流入を受け取るかどうかに依存すると提案書は述べている。
出典：Bloomberg(2023年10月11日04:26)

バイナンスのチャオ・チャンペンCEOがブラジルで起訴の危機に瀕する

バイナンスの世界的な野望に対する最新の打撃として、ブラジルの議会委員会は、創業者兼最高経営責任者（CEO）の趙昌鵬氏を含む同社の上級幹部4人の起訴を勧告した。

同委員会はブラジルで仮想通貨関連のポンジスキームの調査を行っていたが、提案することしかできない。ブラジル警察は実際の起訴を進めるかどうか決定する。
出典：Bloomberg(2023年10月11日04:54)

オーストラリア、デジタル決済プロバイダーを規制する法案を発表

オーストラリア政府は水曜日、アップルペイ(AAPL.O)やアルファベット(GOOGL.O)のグーグルペイなどのデジタルウォレットプロバイダーを規制する権限を中央銀行に与える法律の導入を計画していると発表した。

近年急速に成長しているApple Pay、Google Pay、中国のWeChat Payは現在決済システムとして指定されておらず、オーストラリアの金融規制制度の対象外となっている。

提案された規則により、オーストラリア準備銀行（RBA）はクレジットカードネットワークや他の取引と同じ方法でデジタルウォレットの支払いを監視できるようになる。

また、財務長官に、決済プラットフォームが国にリスクをもたらすかどうかをチェックするよう規制当局に命令する権限も与えることになる。

ジム・チャルマーズ財務長官は声明で、「政府は、消費者を保護し、競争を促進し、イノベーションを促進するために、現在規制されていない新たなデジタル決済サービスがもたらすリスクに取り組んでいる」と述べた。
出典：REUTERS(2023年10月11日12:08)。詳細はこちらから。

バイナンス、イスラエル警察の要請を受けハマスの仮想通貨アカウントを凍結

イスラエルの警察は、先週末の過激派組織の奇襲攻撃を受けて、ハマスに関連する複数の仮想通貨アカウントの凍結に迅速に動いた。

イスラエル警察のブレード433サイバー部隊は、国防省国家対テロ本部（NCH）、イスラエル証券局（ISA）、その他の諜報機関と協力して、イスラエル警察が使用する複数のアカウントを凍結した。ハマスはソーシャルメディアネットワークを通じて寄付を募る。

「疑惑によると、戦争勃発とともにハマスのテロ組織はソーシャルネットワーク上で募金活動を開始し、国民に仮想通貨を自分の口座に入金するよう呼びかけた」と警察の声明は発表した。

「警察サイバー部隊と国防省は、資金を国庫に振り向けるため、仮想通貨取引所バイナンスの協力を得て、直ちにこれらのアカウントを特定し凍結する措置を講じた」
出典：KITCO(2023年10月10日14:11)。詳細はこちらから。

サム・バンクマン・フリード被告の刑事裁判の最初の週

元仮想通貨億万長者サム・バンクマン・フリード被告の刑事裁判の最初の数日は、季節外れの暖かさの10月初旬にロウアー・マンハッタンで行われた。

水曜日、普段着を好み、もじゃもじゃの髪をモップでかぶることでよく知られるバンクマン・フリード被告は、ブルックリンの連邦刑務所から新しいクルーカットとスーツを着て出廷した。

検察側の冒頭弁論中、ジャーナリストが膝をガクガクさせるのをよく観察していた数学の天才は、連邦検事セイン・レーン市が今後数週間の法廷手続きを支配するであろう問題に対する政府の答えを提案する間、じっと座っていた。

サム・バンクマン・フリード被告は仮想通貨界におけるバーニー・マドフに匹敵する人物なのか、それとも彼は特異な天才であり、その会社があまりにも急速に成功しすぎて、制御を失ってしまっただけなのだろうか？
出典：THE NEW YORKER(2023年10月８日)。詳細はこちらから。

仮想通貨業界の関係者が世界的イニシアチブ「Crypto Aid Israel」を立ち上げ、必需品のための資金を集める

MarketAcross、Collider Ventures、イスラエルブロックチェーン協会を含む仮想通貨業界のリーダーの連合は、最近、Crypto Aid Israel を設立するために団結した。

この世界的な募金活動は、紛争が続く中で人道支援を必要とする避難民イスラエル国民を支援することになる。

現在進行中の紛争により、数千人と推定される死傷者が発生した。ハアレツ紙の報道によると、この攻撃により700人が死亡、2,400人以上が負傷し、ガザでは560人が死亡、2,700人以上が負傷したとパレスチナ人が報告している。

Web3コミュニティの著名人が監督する Crypto Aid Israel は、マルチシグウォレットをホストする予定である。彼らは、家を失った被災家族に食料、住居、衛生用品、医療用品などの必須資源を提供するための資金を集めようとしている。

Crypto Aid Israelの創設者らは、フィッシング詐欺やサイバー攻撃の可能性を防ぐためにウォレットアドレスを検証する際には注意を呼び掛け、寄付金が対象の受取人に確実に届くように検証済みのアドレスを使用することの重要性を強調した。
出典：UNHASHED(2023年10月11日02:00)

各国の経済指標を見る

アジア地域

10月の日本のロイター短観は＋４

世界経済の下振れリスクが貿易依存型の日本経済への信頼を損なう中、2023年10月の日本の製造業のロイター短観センチメント指数は＋4で、前月と変わらずだった。円安の影響で原材料費の高騰や原油価格の高騰も重しとなった。

工業用セラミックメーカーの経営者は「自動車生産の回復で恩恵を受ける企業と、中国全体の景気減速で苦しむ企業との間に溝があり、当社の経営状況はあまり良くない。先行きの不確実性は高い」と語った。
出典：短観トムソン・ロイターの後援（2023年10月11日08:00）

ロシア・CIS地域

９月のロシアの消費者物価上昇率は前年同月比6.0％増

ロシアの９月の消費者物価上昇率は、8月（前年同月比5.3％増）を上回り、同6.0％増となり、ロシアのウクライナ侵攻による基礎効果が2月に終了する前以来最高となり、市場コンセンサス（同5.8％増）を上回った。

この結果を受け、インフレ圧力が引き続きロシア経済への脅威となっているという中銀の警告と歩調を合わせ、ロシア銀行が主要政策金利を引き続き引き上げる可能性があるとの期待が強まった。

国内の精製業者の生産能力危機によるガソリンインフレ（9.8％対7.7％）により、食品（8月は4.9％対3.6％）と非食料品（4.6％対3.6％）の両方で消費者物価が上昇した。さらに、サービスインフレ率は 9.5% から 9.7% に上昇した。

前月比では、0.9％増となり、2022年4月以来の最大値を記録した。
出典：連邦州統計局（2023年11月12日01:00）

ヨーロッパ地域

９月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比4.5％増

ドイツの9月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.5％増となり、９月（同6.1％増）から鈍化し、2022年2月のウクライナ戦争勃発以来の最低水準となった。食品やエネルギーなどの変動しやすい項目を除いた割合は、1年ぶりの低水準となる4.6％に鈍化した。

しかし、両金利は引き続き欧州中央銀行の目標である2.0％を大幅に上回った。サービスインフレ率は、主に昨年の9ユーロ航空券の廃止によるベース効果により、8月の5.1%から4.0%に鈍化した。

さらに、エネルギー（1.0％対8.3％）と食品（7.5％対9.0％）の価格が幅広く下落したため、財のインフレ率は7.1％から5％に大幅に低下した。前月比では、0.3%増となり、過去 3 か月と同じ水準であった。
出典：連邦統計局（2023年10月11日15:00）

北米地域

９月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.5％増

アメリカの9月の生産者物価指数は、前月比0.5％増となり、8月（同0.7％増）から鈍化し、3カ月ぶりの低水準となったが、市場コンセンサス（同0.3％増）は上回った。ガソリン価格の5.4％高騰により、商品価格は0.9％上昇した。

ジェット燃料、若鶏の加工品、食肉、電力、ディーゼル燃料の価格も上昇した。一方で、生鮮野菜や乾燥野菜の価格は13.9％下落し、木材パルプや公共用天然ガスの価格も下落した。

一方、サービス価格は0.3％上昇し、預金サービス（一部）の費用は13.9％上昇した。機械、設備、部品、消耗品の卸売価格、健康、美容、光学製品の小売、旅行者宿泊サービス、外来診療（部分的）、アプリケーションソフトウェアのパブリッシングも上昇した。

対照的に、航空旅客サービスの価格は 2.1% 下落し、自動車小売業およびバンドル型有線通信アクセスサービスの指数も低下した。
出典：労働統計局（2023年10月11日21:30）

南米地域

９月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比5.19％増

ブラジルの９月の消費者物価上昇率は、８月（前年同月比4.61％増）を上回り、同5.19％増となり、7カ月ぶりの高水準となったが、市場コンセンサス（同5.27％増）を下回った。

この結果は、ブラジル政府の目標である3.25％からの乖離が拡大し、中央銀行の現在の利下げサイクルが予想よりも緩やかになる可能性があるとの一部の予想を裏付けた。輸送関連の消費者物価は大幅に上昇した（8月は7.7％対4.1％）。

これは主に燃料費高によるものである（ロシアのウクライナ侵攻による基礎効果が緩和する中、世界中で原油価格が新たに高騰している中、13.42％対1.05％）。

ブラジルの主要供給源におけるエタノール価格の高騰などの影響があった一方、農産物の豊作報告や住宅・公共事業（5.28％対5.42％）の影響で、食料品（0.88％対1.08％）のインフレ率は引き続き鈍化した。前月比では、0.26% 上昇した。
出典：ブラジル地理統計院(2023)年10月11日21:00）

要人発言

（連邦準備制度理事会理事）FRBはインフレ率を目標の2%に戻す決意であると語る

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）理事のクリストファー・ウォーラー市は、現在の市場や金融政策の状況をほとんど避けた講演で、中央銀行はインフレ率を目標の2％に戻す決意をしていると述べた。

ウォラー理事は、主催したイベントでの講演で「われわれは2012年以来、この数値目標を繰り返し再確認してきた。また、昨年初めからの金融引き締め政策において、インフレ率を２％に引き下げる決意を明らかにしてきた」と述べた。

「これが、われわれがインフレ抑制を目指して強力な措置を講じた理由であり、目標達成に向けて取り組みを続ける理由でもある」
出典：Bloomberg(2023年10月11日02:30)

（フランス銀行総裁）預金準備率引き上げに金銭的な理由はないと発言

欧州中央銀行理事会のメンバーで、フランス銀行総裁のフランソワ・ビルロワ・ド・ガロー氏は、欧州中央銀行は金融政策の一環として、銀行の預金準備率を変更すべきではないと述べた。

現在の制度では、銀行は一定の負債の１％をＥＣＢに預けることが義務付けられている。７月に当局が最低準備金への利払い停止を決定した際には、2011年以前は２％がルールだったと主張し、銀行からの要求額を引き上げたいとの意見もあった。
出典：Bloomberg(2023年10月10日23:43)

（サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁）中立金利はパンデミック前よりも高くなる可能性があると述べている

アメリカのサンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁のメアリー・デイリー市は、金利が無期限に現在のような高水準に留まるわけではないものの、現在はパンデミック以前よりも中立金利が高くなる可能性があると述べた。

「5％が新たな中立国になるわけではない。それが新たな中立金利になるという証拠はなく、依然として高インフレに対抗しようとしている政策金利だ」とデイリー氏は火曜日、シカゴ国際問題評議会がコーディネートしたシカゴのタウンホールイベントで述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月11日08:04)

（ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁）利回りが金利見通しに与える影響は不透明と語る

アメリカのミネアポリス地区連邦準備銀行総裁のニール・カシュカリ市は、長期国債利回りの上昇でさらなる利上げの必要性が薄れるかどうかはまだ確信していないと述べ、最近の借入コスト上昇の原因次第だと述べた。

カシュカリ氏は火曜日、マイノット州立大学主催のタウンホールイベントで、「長期金利の上昇が、インフレ率の低下という点で一定の効果をもたらす可能性は確かにある」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月11日05:16)

（オーストラリア準備銀行総裁補佐）オーストラリアは政策引き締めの「第3段階」に入っている

オーストラリア準備銀行の総裁補佐は、オーストラリア準備銀行は、これまでの金利上昇の影響を評価し、金融政策引き締めの「第３段階」に入っていると述べ、さらなる措置がまだ必要かもしれないと付け加えた。

オーストラリア準備銀行総裁補佐のクリス・ケント市は、水曜日、シドニーのブルームバーグ事務所で、現在の段階は「経済とデータがどのように進化しているかを確認する機会だ」と語った。

同氏は、金利決定委員会が次の措置を決定する際には、世界情勢、家計支出の傾向、インフレと経済活動の見通しに焦点を当てると付け加えた。
出典：Bloomberg(2023年10月11日12:52)

中央銀行・国際金融機関

ECB、銀行の商業用不動産融資への監視を強化

欧州中央銀行は、域内の銀行が商業用不動産ローンの価値を引き下げるのが遅すぎるとの懸念が高まる中、不動産鑑定士にどのように見積もりを作成しているのか説明するよう求めた。

交渉は非公開であるため匿名を希望した関係者によると、この懸念は1年以上続いている取引の干ばつに一部起因しており、不動産価値を実際の取引と比較することが困難になっている
出典：Bloomberg(2023年10月10日22:44)

イギリスは金利を5.5％に引き上げ、据え置く必要があるかもしれないとIMFが発言

IMFの想定によれば、イングランド銀行は少なくともあと1回利上げし、来年の大部分まで金利を維持する必要がある可能性があり、中銀がすぐに利下げに着手するという期待は裏切られる。

国際通貨基金の経済顧問ピエール・オリヴィエ・グリンシャ氏は、世界経済見通し報告書の発表時に記者団に対し、英国は今年と来年は「低成長」に直面すると語った。

国際機関はBOEが政策金利をさらに4分の1ポイント引き上げて5.5％とし、その後停止すると予想している。
出典：Bloomberg(2023年10月11日03:01)

ニューヨーク地区連邦準備銀行のロベルト・ペルリ氏はバランスシートの流出は順調だがリスクも懸念

ニューヨーク地区連邦準備銀行のロベルト・ペルリ市は、同行のバランスシート流出は市場に「重大な」混乱はなく順調に推移しているが、同行は、引き続きリスクを監視すると述べた。

FRBのポートフォリオを監督するシステム公開市場口座のマネージャー、ロベルト・ペルリ氏は「最近、われわれの実施枠組みは数多くのストレステストに直面し、非常にうまく機能している」と述べた。

「これはすべて心強いことですが、今後のリスクと不確実性を引き続き認識しています」
出典：Bloomberg(2023年10月10日22:00)

（国際通貨基金）世界経済はイスラエル・ガザ戦争による新たな脅威に直面し「足を引きずっている」と発言

国際通貨基金は火曜日、金利上昇とウクライナ戦争による継続的な脅威の中で世界経済が減速していると述べ、緩やかな回復は中東での暴力勃発による新たなリスクに直面していると警告した。

最新の世界経済見通しで、IMFは2024年の世界の国内総生産（GDP）成長率がわずか2.9％になると予測したが、これは今年3％増加した後、7月の前回予測から0.1％減少することになる。これに対し、世界の生産量は 2022 年に3.5% 増加した。

この格下げは、世界経済が新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻、食料やガソリンの価格を高騰させたインフレ危機から回復を続けている中で行われた。
出典：FOX BUSINESS(2023年10月10日19:32)。詳細はこちらから。

（国際通貨基金）インフレリスクを警告し、成長予測を下方修正するも、アメリカの回復力は見込んでいる

国際通貨基金は火曜日、世界のインフレを抑制する戦いにはまだ勝利が得られていないと警告し、物価圧力が来年の経済成長に制限を課す中、中央銀行に対し金利を引き上げ続けるよう促した。

IMFはモロッコのマラケシュでの年次総会に先立って火曜日に発表した年次世界経済見通し報告書の中で、来年の世界インフレ率の予測を5.8％に引き上げ、今夏初めに発表した予想の5.2％から引き上げた。

同基金はまた、アメリカ経済の「顕著な強さ」にもかかわらず、欧州と中国両国の成長予測を下方修正し、2024年の世界GDP予想を従来予測の3％から2.9％に引き下げた。
出典：TheStreet(2023年10月10日)。詳細はこちらから。

政治・経済・産業・金融・技術

アメリカの消費者は短期インフレの上昇と信用逼迫を予想

ニューヨーク地区連邦準備銀行調査によると、アメリカの消費者は今後数年間で若干のインフレ上昇を予想しており、現在および将来の信用状況に対する彼らの見方は9月に悪化した。

火曜日に発表されたデータによると、３年後のインフレ期待の中央値は８月の2.8％から3.0％に上昇し、ほぼ１年ぶりの高水準となった。１年後の物価上昇率見通しは3.7％と３カ月ぶり高水準となった。
出典：bloomberg(2023年10月11日00:00)

ストックホルム、2025年から市内中心部でのディーゼル車とガソリン車の通行を禁止

ストックホルム市は公害取り締まりのため、2025年から市内の一部でガソリン車とディーゼル車の通行を禁止する計画だ。

SVTがウェブサイトで報じたところによると、スウェーデンの首都の金融街と主要なショッピング街にまたがる約20ブロックのエリアでは、水曜日に提示される規則に従って、電気自動車、一部のハイブリッドトラック、燃料電池車のみが通行可能になるという。

ゾーンの拡大は2025年前半に決定される可能性がある。
出典：Bloomberg(2023年10月10日18:36)

香港の住宅価格は10％下落の可能性、ネガティブエクイティ住宅ローンは19年ぶりの高水準に

ブルームバーグ・インテリジェンスによると、住宅価格が下落し続ければ、不動産価格を超える香港の住宅ローンは来年、2005年以来の最高額に達する可能性が高い。

アナリストのフランシス・チャン氏とパトリック・ウォン氏は、水曜日に発行したメモの中で、ネガティブエクイティ住宅ローンは2024年に住宅ローンの5％を超えて急増する可能性があると述べた。

これは、中古住宅価格が今後 12 か月でさらに 10% 下落するという彼らの予測に基づいている。
出典：Bloomberg(2023年10月11日10:40)

中国、記録的な制裁対象の石油輸入から数十億米ドルを節約

貿易業者や船舶追跡業者からのデータに基づいたロイターの計算によると、中国は今年、西側諸国の制裁下にある国からの記録的な石油購入を通じて１００億ドル近くの節約を達成した。

アメリカなどが、ロシア、イラン、ベネズエラに課した制裁の予期せぬ結果は、最大の経済ライバルである中国の製油所の石油輸入コストを下げることになったが、中国はそのような「一方的」制裁をしばしば批判している。

制裁対象3カ国からの原油購入額は、中国の輸入業者が非制裁生産者から同様のグレードを購入した場合に支払ったであろう金額を比較したものである。

低価格の輸入品は、世界第2位の石油消費者および精製業者、特に「ティーポット」として知られる小規模の独立事業者にとって生産量と利益率を高め、ディーゼルとガソリンの国有精製業者による有利な輸出を促進するという恩恵を受けてきた。

この国は経済的な逆風に直面している。
出典：REUTERS(2023年10月11日13:53)。詳細はこちらから。

東南アジアはEUの野望に反し、介入不要のAIルールに注目

東南アジア諸国は、独自の厳格な枠組みに沿った世界的に調和されたルールを求める欧州連合の推進に対抗して、人工知能規制に対してビジネス寄りのアプローチをとっている。

ロイターは、これまで内容が報道されていなかった、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国による「AI倫理とガバナンスに関するガイド」の機密草案を検討した。
出典：REUTERS(2023年10月11日10:17)。詳細はこちらから。

インフレが1970年代のような猛烈な勢いで戻る可能性がある

ドイツ銀行によると、投資家はインフレが回復し、1970年代と同様の経路をたどることを懸念すべき兆候が見られ、これは連邦準備理事会がまだ勝利を宣言する余裕がないことを意味しているという。

ストラテジストらは、将来のインフレに対する消費者の期待が制御不能になり、米国やその他の経済が再びスタグフレーション期に入る可能性を指摘した。

その結果、高インフレと経済成長の鈍化が起こり、70年代から80年代初頭にかけて経済が大打撃を受けた状況が生じる可能性がある。現在、アメリカはスタグフレーションスパイラルを回避できる兆候を示している。

金融政策はすでに大幅に引き締められており、FRBは物価の高騰を抑えるために金利を525ベーシスポイント引き上げた。また、中央銀行はバランスシートから1兆ドルを超える資産を削減し、市場に飛び回る現金の量を大幅に減らし、資産価格の下落に貢献した。

一方、インフレの2つの大きな要因であるサプライチェーンの圧力と商品価格はほぼ沈静化している。長期インフレ期待も引き続きFRBの2％の物価目標に近い水準にあり、1年と5～10年のインフレ期待は2～4％の間に収まっている。

「しかし、今は現状に満足しているときではなく、警戒すべき非常に強い理由がある」とストラテジストらは月曜日のメモで警告した。
出典：yahoo! finance(2023年10月11日09:20)。詳細はこちらから。

経済学者はいかに中国の消費を過小評価してきたか

「消費はすべての生産の唯一の目的であり、目的である」とアダム・スミスは指摘した。しかし、彼の「完全に自明の」格言が中国で大きな影響力を持ったことは一度もなかった。

今年初め、中国の統計専門家らは、2022年の中国国内総生産（GDP）に占める家計消費の割合はわずか37％にとどまり、2014年以来最低となったことを明らかにした。

厳格な新型コロナウイルス感染症対策の解除により、この割合は少し上昇するはずだが、中国のデータ分析が改善されれば、むしろこの割合はさらに上昇する可能性がある。中国の主要統計は家計所得と消費の両方を過小評価している可能性がある。

よく見ると、どちらもよく報告されているよりも高く見え、どちらもより速く上昇している。
出典：The Economist(2023年10月10日)

習近平国家主席は不都合な真実に直面している

それは、平和実現者としての彼の意欲的な役割には限界があるというものだ。中東における仲介者としての中国の役割について国内外で話題にすることは、有益な気晴らしとなっている。

3月、同国のトップ外交官が北京でサウジアラビアとイラン間の合意を主宰し、長年にわたる外交の行き詰まりに終止符を打った。

この成功は、中国政府がロシアのウクライナ侵略を非難しなかったことや、習主席とウラジーミル・プーチン大統領との友好的な関係に対する批判を相殺するのに役立った。

このことは、台湾に対する軍事計画の可能性に対する懸念が高まる中、習氏が世界舞台における責任ある行動者であるという認識を高めるのにも役立った。

現在、パレスチナ過激派組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に対する中国政府の対応は、米国とその同盟国が中国の厳格な中立政策に対処することの難しさを非常に公に思い出させるものとなっている。

中国はイスラエルとパレスチナ人の「双方の友人」であると述べているが、米国上院多数党院内総務のチャック・シューマー氏は習主席に対し、中国がイスラエル国民に「同情を示さない」ことに「失望している」と語った。

北京の外務省は後に、この被害に「悲しんでいる」と述べた。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年10月10日19:02)

ガンビアで初の証券取引所を開設

ガンビアは、企業が借入に大きく依存し、20％もの金利と闘う西アフリカの国における資金調達の選択肢を広げるために、初の証券取引所を開設する計画を立てている。

ガンビアの資本市場は中央銀行で業務を開始する。借入コストの上昇により、多くの新興国は国際資本市場から締め出され、他の資金調達の選択肢を探すようになっている。
出典：Bloomberg Next Africa(2023年10月10日22:03)

長期にわたる高金利環境がさらに多くの借り手を圧迫

世界の中央銀行は、インフレ抑制に向けた 2 年間の取り組みの中で、ここ数十年で最も大幅な一連の利上げを実施したが、まだ完了していない可能性がある。政策当局者は2021年後半以降、先進国で平均約400bps、新興市場国で約650bps利上げしている。

ほとんどの経済はこの積極的な引き締め政策を吸収しており、過去1年間の回復力を示しているが、一部の国、特に米国と欧州の一部ではコアインフレ率が依然として高止まりしている。

したがって、主要中央銀行は金利を長期間にわたって高水準に維持する必要があるかもしれない。IMFの世界金融安定報告書で詳述しているように、この環境では世界経済に対するリスクは依然として下方に偏っている。

この最新の脆弱性評価は 4月に指摘したものと類似しているが、一部の銀行システムで見られた深刻なストレスはその後沈静化している。しかし、現在、他の場所で問題の兆候が見られる。
出典：IMF BLOG(2023年10月10日)。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

中国特使、ガザ支援を支持、エジプト当局者と停戦

中国の中東担当特使は、ハマスのイスラエル攻撃に対する初めての公の場で、パレスチナ人民への人道支援を呼び掛けた。この攻撃は、この地域で平和構築者としての役割を果たすという中国政府の野心を試すものである。

中国外務省の火曜日遅くの声明によると、2019年から中東問題に関する中国の特使を務めるザイ・ジュン氏は、エジプト外務省当局者との電話会談で支援を呼びかけた。
出典：Bloomberg(2023年10月11日133:12)

東京株式市場

日経平均株価は前日比189円98銭高

10月11日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比189円98銭高の３万1936円51銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億2060万株、売買代金概算は３兆3821億円。値上がりした銘柄数は380銘柄、値下がりした銘柄数は1408銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は49銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年10月11日15:50)

ニューヨーク株式市場

10月11日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,822米ドル20セント、S&P500総合4,366.59ポイント、ナスダック総合13,619.21ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,804米ドル87セント、S&P500総合4,376.95ポイント、ナスダック総合13,659.68ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月11日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月11日の値動き

	ビットコイン価格
始値	4,095,802円
高値	4,101,235円
安値	4,025,214円
終値	4,046,440円

始値4,095,802円で寄りついたあと、最高値4,101,235円まで上昇したが、4,085,612円まで押し戻されて下落し、３時台には4,063,397円まで下落したが、4,075,390円まで買い戻されて上昇した。

４時台には4,083,508円まで上昇したが、4,082,337円まで押し戻されて下落し、５時台には4,071,177円まで下落したが、4,079,546円まで買い戻されて上昇し、７時台には4,092,145円まで上昇したが、4,088,335円まで押し戻されて下落した。

９時台には4,075,000円まで下落したが、4,087,843円まで買い戻されて上昇し、10時台には4,092,609円まで上昇したが、4,088,010円まで押し戻されて下落し、13時台には最安値4,025,214円まで下落したが、4,052,813円まで上昇した。

その後、4,052,171円まで押し戻されて下落し、16時台には4,029,620円まで下落したが、4,031,645円まで買い戻されて上昇し、19時台には4,072,874円まで上昇したが、4,063,807円まで押し戻されて下落した。

21時台には4,035,800円まで下落したが、4,065,842円まで上昇した。その後、4,052,945円まで押し戻されて下落し、23時台には4,036,763円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,046,440円をつけ、10月11日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、76,021円であった。

10月12日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,000,000円～3,900,000円

経済指標	時間
英・国内総生産（８月）（前月比0.1％増）（前年同月比0.4％増）	15:00
米・コア消費者物価上昇率（９月）（前月比0.3％増）（前年同月比4.1％増）	21:30
米・消費者物価上昇率（９月）（前月比0.4％増）（前年同月比3.7％増）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
第13回農業WEEK -AGRI WEEK TOKYO（~13日）（千葉県千葉市）	10:00～17:00
第17回 GARDEX（国際ガーデン&アウトドア EXPO）（～13日）（千葉県千葉市）	0:00～17:00

政治・経済イベント（海外）	時間
モロッコ・・G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～13日）（マラケシュ）
モロッコ・IMF・世界銀行年次総会（～15日）（マラケシュ）
インドネシア・Cosmobeaute Indonesia（～14日）（ジャカルタ）
ベトナム・MTA Hanoi 2023（～13日）（ハノイ）
マレーシア・国会第3回審議（第2会期）（～11月30日）
ルクセンブルク・Luxembourg Blockchain Week 2023（～13日）
ベトナム・FBCアセアン2023 ものづくり商談会〔オンライン〕
インドネシア・All Pack Indonesia（包装展示会）（～14日）（ジャカルタ）
米・Adobe Max（カリフォルニア州ロサンゼルス）
キルギス・CIS外相会議（ビシケク）
ロシア・エネルギーウィーク（～13日）（モスクワ）
オランダ・Bitcoin Amsterdam 2023（～13日）（アムステルダム）
ベトナム・Vietnam Blockchain Summit（～13日）（ホーチミン市）