最新ニュース・チャート速報 2023年9月1日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.26％。360万円台から370万円台の間でレンジ相場を形成か

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

8月31日 20時台には最高値402万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

ビットコインマイナーはアイスランドの余剰再生可能エネルギーから資金を調達

エネルギーコストが高騰し、米国やその他の国で仮想通貨運用に対する規制圧力が高まる中、アイスランドはビットコインマイナーの避難場所となっている。

この火山島は、歴史的に余剰を生み出してきた水力発電と地熱発電でほぼ完全に稼働している。そしてマイナーはその力を、エネルギーを大量に消費するコンピュータに利用している。

アイスランドには再生可能エネルギーが豊富にあるだけでなく、その冷涼な気候も酷使されているデータセンターにとって魅力的である。
出典：Bloomberg(2023年８月31日03:45)

ビットコインETFの高揚感は後退する一方、疲れ果てた仮想通貨支持者たちはさらなる透明性を求める

仮想通貨業界の熱意は、ビットコインに直接投資するアメリカの上場投資信託（ETF）設立に道を開くと思われる裁判所の判決を受けて、盛り上がったのとほぼ同じスピードで消えつつある。

元の仮想通貨は火曜日に控訴裁判所がグレイスケール・インベストメンツLLCのスポットETF提案を差し止めたSECの決定を覆した際に、6%以上急騰した後、1.9%も下落して27,056米ドルとなった。

グレイスケールのビットコイン・トラストの株価は約4.5％下落した。判決後、株価は17％上昇した。
出典：Bloomberg(2023年８月31日02:08)

グレイスケールのビットコイン勝利はまだ戦いのなかばにすぎない

ワシントンDC控訴裁判所が証券取引委員会に対して、グレイスケール・インベストメンツLLCに有利な判決を下したというニュースは、ビットコイン上場投資信託が間もなく利用可能になるという期待に火をつけた。ビットコインの価格が急騰した。

暗号通貨ファンは、グレイスケール対SECの判決に対して「分水嶺」、「転換点」、「ルビコン」などの用語を使用している。SECがタオルを投げ込み、仮想通貨の価格と法的受容性の上昇スパイラルを解き放つ可能性があるため、これは不当ではない。

しかし、この決定による直接的な実際的な影響は極めて小さいため、確実とは程遠いものでもある。
出典：Bloomberg(2023年８月30日19:30)

Circle は戦略的提携を受けてチリでステーブルコイン USDC を導入

Circle は、デジタル決済セクターを変革するための戦略的契約において、有名な電子商取引プラットフォーム Mercado Libre との革新的な協力関係を発表した。

一方、この提携により、メルカド・リブレの子会社であるメルカド・パゴのユーザーに、有名なステーブルコインであるUSDコイン（USDC）が導入されることになる。

ラテンアメリカは、強固な開発者基盤を備えた通貨イノベーションのハブとしての地位を確立しており、デジタルドルの必要性が高まっており、財政的進歩に対する多大な支援がある。
出典：invezz(2023年８月30日)。詳細はこちらから。

EOSトークンが日本の規制当局からホワイトリストの承認を取得

EOSネットワーク財団（ENF）は、EOSトークンが日本仮想暗号資産交換協会からホワイトリストの承認を受けたことを明らかにした。これにより、規制された取引所での対円取引のトークンにゴーサインが点灯する。

ENFはまた、9月からビットトレード取引所でトークンの取引が開始されることにも言及した。ENFの最高経営責任者（CEO）イブ・ラ・ローズ氏は声明の中で、アジア市場への参入はEOSにとって非常に重要であると強調した。
出典：UNHASHED(2023年８月31日02:00)

アメリカ議会議員、グレースケール判決を受けてゲンスラー氏をSEC委員長から解任するよう要求

アメリカのオハイオ州選出のウォーレン・デビッドソン下院議員は、火曜日のグレースケール判決を受けて、ゲイリー・ゲンスラー氏を証券取引委員会（SEC）委員長から解任するよう求めた。

グレイスケール訴訟の判決に反応して、デイビッドソン下院議員は、グレイスケールの勝利は、SECにおけるゲイリー・ゲンスラー氏の行動が恣意的で気まぐれであることの更なる証拠を提供すると書いた。
出典：cryptonews(2023年８月30日02:04)。詳細はこちらから。

Binance がラテンアメリカ9か国で迅速かつ低コストの仮想通貨送金のためのSend Cash を開始

バイナンスが仮想通貨デビットカードサービスを停止したことを受け、バイナンスは中南米で「Send Cash」と呼ばれる新製品を導入しており、これにより同地域の9カ国のユーザーがバイナンスペイを使って仮想通貨を送金できるようになる。

火曜日の声明では、バイナンスの「Send Cash」により、ユーザーは認定プロバイダーを通じて低コストで迅速にデジタル資金を送金できるようになる。
出典：cryptonews(2023年８月29日20:25)。詳細はこちらから。

Xがロードアイランド州の通貨送金機ライセンスを確保、仮想通貨サービスへの道を開く可能性

以前は Twitterとして知られていたXは、ロードアイランド州で通貨送金業者のライセンスを確保することで、サービスに仮想通貨を組み込むという目標に少しずつ近づいた。

この開発は、Xが構想している、中国のWeChatに似た包括的な「すべてのアプリ」への変革に向けた重要な一歩を意味する。所有者のイーロン・マスク氏の管理の下、このプラットフォームは複数の州で必要な送金ライセンスの確保において大幅な進歩を遂げた。

ロードアイランド州ビジネス規制局は、仮想通貨を含むユーザーに代わって、デジタル通貨の管理または取引に関与する個人または団体を義務付けている。ウォレット、取引所、および支払処理業者に送金ライセンスを取得させるため。
出典：CryptoSlate(2023年８月30日18:03)。詳細はこちらから。

ロビンフッドとジャンプ・トレーディングが決別、疑問は未解決のまま

Coindeskのニュースによると、RobinhoodとJump Tradingは長年の関係に終止符を打ったという。報告書によると、オンチェーンデータにより、提携が7月に終了したことが明らかになったという。

Jump Trading は、1999 年に設立された独自の取引会社で、高頻度かつ定量的な取引に積極的に取り組んでいることで知られている。同社は、株式、債券、外国為替、コモディティ、暗号通貨など、さまざまな資産クラスにわたる専門サービスを提供している。
出典：Coinspeaker(2023年８月30日)。詳細はこちらから。

Worldcoin、データプライバシーをめぐる捜査が進行中にもかかわらず、アルゼンチンで新規登録記録を樹立

サム・アルトマン氏が共同設立したワールドコインは、データプライバシーの懸念を巡るプロジェクトの調査が進行中であるにもかかわらず、約9500人のアルゼンチン人がワールドIDの認証に成功したという1日の記録を報告した。

アルゼンチンにおける Worldcoin のサインアップは、平均9秒に1人の認証済み個人であり、このプロジェクトの最初のウォレットであるWorld Appがアルゼンチンの App Store ランキングで一時的にナンバー 1 の座を獲得するきっかけとなった。

Worldcoinの基本的なコンセプトは、虹彩スキャンを使用してオンライン本人確認を容易にすることを中心としている。

このプロジェクトは現在、アルゼンチンの4つの主要都市、ブエノスアイレス、マルデルプラタ、コルドバ、メンドーサの個人からデータを収集し、その範囲とアクセシビリティを拡大している。
出典：cryptonews(2023年８月31日12:22)。詳細はこちらから。

ブータンは何年にもわたってヒマラヤ山脈で秘密裏にビットコインを採掘してきた – そしてそれは持続可能な方法で行われた

ヒマラヤ山脈に位置する南アジアの王国、ブータンは最近、国際金融市場を驚かせる秘密を明らかにした。それは、この国が自国民を含む魂に告げることなく、何年も秘密裏に暗号通貨のマイニングを行ってきたというものだ。

さらに驚くべき発見は、大量の電力が必要であるとして広く批判されてきた、より一般的に使用されている方法と比較して、この国が持続可能な方法で暗号通貨をマイニングすることができたことでした。

ブータンは、主に「グリーン」であると考えられる再生可能エネルギー源である水力発電を大量に蓄え、トークンを採掘することができた。
出典：euronews.next(2023年５月５日16:46)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

中国はアジア大会に向けてデジタル人民元の導入促進を目指す

中国は来月のアジア競技大会に先立って新たなデジタル人民元導入推進の準備を進めており、初めて国際的な大勢の聴衆にCBDCを披露する準備ができている。

試験ゾーンの住民は中央銀行の公式CBDCアプリを使ってイベントのチケットを購入できるようになる。これは中国の主要なスポーツイベントとしては初のことだ。試合は9月23日から10月8日まで浙江省杭州市で開催される。
出典：cryptonews(2023年８月30日21:00)。詳細はこちらから。

コロンビアのCBDCはストレージと使用量の制限を受ける可能性がある

コロンビア中央銀行は、取引と資産保管に制限を設けたリテールCBDCの開発を推奨している。当局によれば、このアプローチにより、必要なレベルのプライバシーとセキュリティが提供されるとのことである。

コロンビア中央銀行は、国内で小売デジタル通貨を発行することのマクロ経済的影響を研究し、CBDCは一定の制限の下で開発されるべきであると結論付けた。

研究の主な結論は、小売CBDCの導入の可能性は重大なマクロ経済リスクをもたらさないということであった。ただし、中央銀行のアナリストは、潜在的な脅威を軽減するために、デジタル通貨の保管と使用に制限を設けることを推奨している。
出典：media(2023年８月17日)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月の日本の鉱工業生産性は前月比2.0％減

速報データによると、日本の7月の鉱工業生産性は、前月比2.0％減となり、６月（同2.4％増）を下回り、市場コンセンサス（同1.4％減）を下回った。

年初来3回目の下落となり、主に生産用機械（6月0.3％に対し4.8％減）、電子部品・デバイス（6.8％に対し5.1％減）、電気機械、情報・機器が重みとなった。

通信機器 (－2.9% vs 1.5%)。前年同月比では、6月（横ばい）を下回り、2.5％減となった。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日08:50）

７月の日本の小売売上高は前年同月比6.8％増

日本の7月の小売売上高は、前年同月比6.8％増となり、6月（同5.6％増）を上回り、コンセンサス予想の5.4％増を上回った。パンデミックによる消費低迷からの回復が続き、小売業は17カ月連続の拡大となった。

小売業を業種別にみると、その他小売業（11%）が最も伸びており、次いで自動車小売業（8.1%）、食品小売業（8%）、医薬品・化粧品小売業（6.8%）、各種用品小売業（6.3%）となっている。

機械装置小売業者（4.3%）、無店舗小売業者 93.6%）、繊維、アパレル、アクセサリー小売業者（3%）、燃料小売業者（2.8%）。前月比では、2.1％増となり、6月（0.4％減）から回復した。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日08:50）

７月の日本の住宅着工件数は前年同月比6.7％減

日本の7月の住宅着工件数は、前年同月比6.7％減となり、６月（同4.8％減）を下回り、市場コンセンサス（同0.8％減）よりも悪化した。

所有住宅（6月は－7.8%対－12.4%）、分譲住宅（－17.5%対－2.9%）が低迷したことにより、年初以来5回目の新規着工件数の減少を記録した。プレハブ (－4.0% 対－12.3%)。
対照的に、新築建設は賃貸（1.6% vs－0.6%）、発行（6.1% vs 13.6%）、ツーバイフォー（1.8% vs－6.8%）で増加した。
出典：国土交通省（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日14:00）

８月の中国の国家統計局製造業購買担当者景況指数は49.7

中国の8月のNBS製造業PMIは、7月（49.3）を上回り、49.7となり、市場コンセンサス（49.4）を上回った。経済回復に向けた中国政府のさまざまな刺激策のさなか、工場活動の緩やかな落ち込みとなった。

生産高は5カ月ぶりに最大の伸びを示し（7月は51.9対50.2）、新規受注も5カ月ぶりに拡大した（50.2対49.5）。同時に、購買活動は3月以来初めて前進し（50.5対49.5）、納期は半年で最も短縮された（51.6対50.5）。

一方、輸出売上高はこの3カ月で最も緩やかなペースで減少し（46.7対46.3）、雇用は6カ月連続で減少した（48.0対48.1）。価格面では、投入コストは2か月連続で、より速いペースで上昇した (56.5対52.4)。

一方、出力料金は6か月ぶりに加速した（52.0対48.6）。景況感は6か月ぶりの高水準 (55.6 対55.1) まで改善した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日10:30）

８月の中国の国家統計局非製造業購買担当者景況指数は51.0

中国の８月のNBS非製造業PMIは、51.0となり、７月（51.5）から低下した。新規受注（7月は47.5対48.1）と海外売上高（47.9対47.7）がともに4カ月連続で減少したため、サービス部門の伸びは2022年12月以来最も緩やかな伸びとなった。

市場コンセンサス（51.1）をわずかに下回った。さらに、雇用も引き続き低迷し、5か月連続で減少した(46.8対46.6)。とはいえ、納期指数は7月の6か月ぶりの低さ (52.0対51.4) から回復した。

価格に関しては、投入コストは2か月連続で急ピッチで上昇した(51.7 対50.8)。一方で、販売価格は過去3か月に下落した後(50.0対49.7)安定した。センチメントは8か月ぶりの低水準(58.2 対59.0)まで軟化した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日10:30）

第２四半期のインドの国内総生産は前年同期比7.8％増

インドの第２四半期の国内総生産は、前年同期比7.8％増となり、１年ぶりの高成長となり、市場コンセンサス（同7.7％増）を上回った。サービス部門の堅調な業績は、強い消費需要と政府の設備投資の増加を伴い、GDP成長の主な原動力となった。

経済の60％近くを占める個人消費は約6％（1～3月は2.8％）増加したが、資本形成の伸びは約8％（8.9％）に鈍化した。業界別では、金融、不動産、専門サービス（12.2%）が成長を牽引した。

貿易、ホテル、運輸、通信および放送関連サービス（9.2%）。行政、防衛、その他のサービス (7.9%)。建設 (7.9%); 鉱業および採石業 (5.8%); 製造業 (4.7%); 農業 (3.5%); および公共事業（2.9%）。

インド準備銀行が発表した予測によると、アジア第3位の経済大国は今年度、6.5％成長すると予想されている。
出典：統計・プログラム実施省（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:00）

ロシア・CIS地域

７月のロシアの失業率は3.0％

ロシアの７月の失業率は、歴史的最低の3.0％となり、市場コンセンサス（3.2％）をわずかに下回った。この減少は、多数の労働者が国外に出たり、戦地に派遣されたりしたことによる深刻な労働力不足が主な原因である。

失業者数は前月比7万5000人減の227万6000人、7月の公式登録失業者数は前月の60万3000人から58万6000人に減少した。
出典：連邦州統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日01:00）

中東地域

第２四半期のトルコの国内総生産は前年同期比3.8％増

トルコの第2四半期の国内総生産は、前年同期比3.8％増となり、前期（同3.9％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同3.5％増）を上回った。この成長は主に家計支出によるもので、15.6％増加し、7四半期連続で2桁の増加となった。

一方、政府最終支出は5.3％増加し、総固定資本形成は5.1％増加した。セクター別では、その他のサービス活動（6.6%）、サービス業（6.4%）、建設業（6.2%）、行政、教育、人間の健康および社会事業活動（5.1%）が最大の伸びを示した。

一方、業界は2.6%縮小し、専門的、管理的およびサポートサービス活動は0.7%縮小した。また、輸出は9%減少したが、輸入は20.3%増加した。前期比では、3.5%増となった。
出典：統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日16:00）

ヨーロッパ地域

７月のドイツの小売売上高は前月比0.8％減

ドイツの７月の小売売上高は、6月（前月比0.2％減）を下回り、同0.8％減となり、市場コンセンサス（同0.3％増）には届かなかった。インフレ上昇が引き続き消費需要を圧迫する中、予想外の減少幅は４カ月ぶりの大きさとなった。

しかし、衣料品の売上が3.3％減少したにもかかわらず、食品の売上は2.0％増加し、非食品貿易は0.2％増加した。前年同月比では、前月（0.9％減）を下回り、2.2％減となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日15:00）

８月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比4.8％増

速報値によると、フランスの8月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.8％増となり、７月（同4.3％増）を上回り、市場コンセンサス（同4.6％増）を上回った。

欧州中央銀行の目標である2.0％も大きく上回ったが、これは主にエネルギー価格の回復によるものである（7月は6.8％対－3.7％）。タバコの価格も若干速いペースで上昇している（9.9％対9.8％）。

一方、食料品（11.1％対12.7％）、サービス（2.9％対3.1％）、工業製品（3.1％対3.4％）ではインフレが緩和した。前月比では、７月（0.1％増）を上回り、1.0％増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日15:45）

第２四半期のフランスの国内総生産は前期比0.5％増

フランスの第2四半期の国内総生産は、前期比0.5％増となり、第１四半期（横ばい）から上昇し、市場のコンセンサスと一致した。家計消費は、物品消費（－0.7%vs0.1%）、特に食品消費（－2.8%vs－2.5%）により縮小した（第1四半期は－0.5%vs0.1%）。

さらに、建設投資（－1% vs－0.4%）により、総固定資本形成は引き続き減少（－0.1%vs －0.3%）した。一方、輸出が2.7%増加し、輸入が1.6%増加したため、純外需はGDPにプラスに寄与した。

前年同月比では、第1四半期（0.8%増）を上回り、第2四半期は1.0拡増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日15:45）

８月のドイツの失業率は5.7％

ドイツの８月の失業率は、5.7％となり、６月と７月に観測された２年ぶりの高水準と一致し、市場予想とも一致した。失業者数は1万8000人増加し、合計263万人となり、1万人の増加を見込んでいた市場予想を上回った。

失業者数は前年比14万2000人増加した。地域的なばらつきは依然として存在しており、ブレーメンとベルリンの失業率が最も高い一方で、バイエルンとバーデン＝ヴュルテンベルク州は依然として失業率が最も低い。
出典：Bundesagentur für Arbeit（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日16:55）

７月のイタリアの失業率は7.6％

イタリアの７月の失業率は7.6％となり、前月（7.5％）を上回り、市場コンセンサス（7.4％）を上回った。失業者数は3.7万人増の193万人、就業者数は7.3万人減の2351万3000人となった。

同時に、労働力人口は3万6000人減少し、2544万3000人となった。15歳から24歳までの求職者を測定する若年失業率は、7月には22.1％と、上方修正された前月の22.2％から小幅低下した。
出典：国立統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日17:00）

８月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比5.3％増

速報値によると、ユーロ圏の８月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.3％増となり、前月比変わらず、市場コンセンサス（同5.1％増）を上回った。

一方、変動の激しい食品とエネルギー価格を除外する重要な基礎指標は予想通り5.3％に低下し、7月の5.5％から低下した。この緩和にもかかわらず、依然として欧州中央銀行の目標である2.0％を大きく上回っている。

エネルギー価格は緩やかなペースで下落した（7月は－3.3％対－6.1％）一方、食品、アルコール、タバコのインフレ（9.8％対10.8％）、および非エネルギー工業製品（4.8％対5.0＆）とサービス（5.5％対5.6％）。前月比では、0.6％増となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日18:00）

７月のユーロ圏の失業率は6.4％

ユーロ圏の７月の失業率（季節調整後）は6.4％と過去最低となり、6月の測定値や市場コンセンサスと一致した。前年の失業率は6.7％とさらに高かった。それでも、失業者数は前月比７万３000人増の1094万４000人となった。

一方、25歳未満の求職者を測定する若年失業率は、7月には前月から変わらず、過去最低の13.8％で安定した。

ユーロ圏最大の経済大国の中で、失業率が最も低かったのはドイツ (2.9%) で、最も高かったのはスペイン(11.6%)、イタリア(7.6%)、フランス(7.4%)であった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日18:00）

８月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比5.5％増

イタリアの８月の消費者物価上昇率は、前月（前年同月比5.9%増）から鈍化し、同5.5%増となり、基準年の影響が増大したため2022年1月以来の低水準となったが、市場コンセンサス（同5.3%増）を上回った。

暫定的な試算によると、食品とエネルギー価格の高騰がイタリアの消費者の価格上昇を下支えした。

規制されていないエネルギー（7月は5.7％対7％）、レクリエーションおよび文化サービス（5.9％対7％）、未加工食品（9.2％対10.4％）、輸送サービス（1.2％対1.2％）、および加工食品 (10.1% vs 10.5%)。

一方で、消費者物価は居住サービスの上昇が加速し（4%対3.6%）、規制されたエネルギーのコストは低下ペースが鈍化した（－29%対－30.3%）。

一方、コア消費者物価上昇率は、前月の5.2％増から4.8％増に低下した。前月比では、0.4％増となり、７月（横ばい）を上回った。
出典：国立統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日18:00）

アフリカ地域

７月の南アフリカの貿易収支は159億6000万ランドの黒字

南アフリカの７月の貿易収支は、159億6000万ランドの黒字となり、６月（47億5000万ランドの赤字）差を逆転し、市場コンセンサス（12億5000万ランドの赤字）を上回った。

輸出額は1カ月間で4.6％増の1740億ランドとなり、主に自動車および輸送機器（61％増）と野菜製品（17％増）の出荷が押し上げたため、貿易黒字は2022年9月以来最大となった。

貿易相手国のうち、海外売上高は欧州（14.1％）、オセアニア（24.6％）、アメリカ（9.6％）、アフリカ（3.5％）で増加した。逆に、輸入は7.6％下落し、5カ月ぶりの低水準となる1,580億ランドとなった。

これは、特に機械や電子機器（15％減）などの購入が全般的に減少したためである。化学製品 (-8%); 車両および輸送機器 (-8%)、卑金属 (-12%)。

輸入はアジア(－14.4%)、オセアニア(－23.2%)、ヨーロッパ(－0.8%)から減少したが、アフリカ(5.3%)とアメリカ(2.5%)からは増加した。
出典：歳入庁（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:00）

北米地域

７月のメキシコの失業率は3.1％

メキシコの７月の失業率は3.1％となり、前年同月（3.4％）から低下し、市場コンセンサス（2.8％）を上回った。失業者数は12万2,000人減少して190万人となった一方、就業者数は200万人増加して5950万人となった。

経済活動人口は6140万人で、参加率は60.9％となった。季節調整後の失業率は、６月（2.7％）から2.9％に上昇した。
出典：国立地理地理研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:00）

第２四半期のカナダの経常収支は66億カナダドルの赤字

カナダの第２四半期の経常収支は、66億カナダドルの赤字となり、前期（32億カナダドル赤字）を上回り、市場コンセンサス（112億カナダドルの赤字）は下回った。

投資収益黒字は急増し（第 1 四半期の 25 億カナダドルに対し 47 億カナダドル）、第一次所得黒字は第 1 四半期の 9 億カナダドルから 32 億カナダドルに増加した。

また、第二次所得不足額は4億カナダドルから6億カナダドルに増加した。一方、サービス赤字は44億カナダドルから30億カナダドルに減少し、財収支は8億カナダドルの黒字から61億カナダドルの赤字に転じた。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:30）

７月のアメリカのコア個人消費支出価格は前月比0.2％増

食品とエネルギーを除くアメリカの７月のコアPCE価格は、前月比0.2％増となり、6月と同じペースを維持し、市場コンセンサスと一致した。FRBが推奨するインフレ指標とされる年率は予想通り若干上昇し、6月の4.1％から4.2％に達した。

食料とエネルギーコストを考慮すると、PCE価格指数は前月比0.2％、前年同月比3.3％上昇した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:30）

７月のアメリカの個人所得は前月比0.2％増

アメリカの７月の個人所得は、６月（前月比0.3％増）から鈍化し、同0.2％増となり、市場コンセンサス（同0.3％増）を下回った。従業員報酬は、賃金および給与の0.4%増加とその他の費用の0.3%増加により0.4%増加した。

一方、個人利息収入の 0.3% 増加が個人配当収入の 0.2% 減少によって相殺されたため、資産からの個人収入は変化しなかった。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:30）

７月のアメリカの個人消費支出は前月比0.8％増

アメリカの7月の個人支出は、前月比0.8%増となり、1月以来最大となり、減速する経済に対する消費者の回復力を反映する市場コンセンサス（同0.7%増）を上回った。

チェーンドルでの支出も大幅に増加し（0.6％）、消費者のインフレに対する回復力を強調し、連邦準備制度がさらなる引き締めの余地があることを示唆している。

このデータは、主に金融サービスと保険、住宅と公共事業、食品サービスと宿泊施設、ヘルスケアへの十分な支出によるサービス支出の1027億米ドルの増加を反映している。

一方、物品支出は前月比419億米ドル増加し、医薬品、娯楽品、食品・飲料が大幅に増加した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:30）

８月21日～26日のアメリカの失業保険申請件数は22万8000件

アメリカの８月21日～26日の失業保険申請件数は、前週の4000件減の22万8000件となり、市場コンセンサス（23万5000人件）を下回り、依然逼迫した労働市場の根底にある。

一方、週ごとの変動を除いた初回申請の4週間移動平均は、当期間中23万7500件とほとんど変化がなかった。一方、8月19日までの週の継続請求件数は前週の下方修正値から2万8000件増加し、予想の170万3000件を上回って172万5000件となった。

季節調整前の保険請求件数は、オハイオ州（－4695件）、ミズーリ州（－1712件）、ハワイ州（－1,305件）の大幅な減少が、ニューヨーク州（3677件）の急増を相殺したため、6970件減の19万2467件となった。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:30）

南米地域

７月のブラジルの失業率は7.9％

ブラジルの７月の失業率は、7.9％となり、年初来最低水準を記録するとの市場予想と一致し、４月（8.5％）を下回った。

この結果は、中央銀行の実質金利の上昇にもかかわらずブラジルの労働市場の逼迫を浮き彫りにし、南北アメリカ大陸全体でインフレ圧力が高まる中、金融当局が制限的な姿勢を維持する余地を与えた。

失業人口は前四半期から57万3000人減少して850万人となった一方、就業人口は130万人増加して9930万人となった。その一方で、労働力人口はわずかに34万9000人減少して6690万人となり、平均収入は月額19レアル増加して2935レアルとなった。
出典：Instituto Brasileiro de Geografia e Estatística （TRADING ECONOMICS 2023年８月31日21:00）

中央銀行・国際金融機関

トルコ中央銀行は８月に政策金利を75bps引き上げ

トルコ中央銀行は、前回会合での250bps引き上げに続き、8月24日に基準となる1週間物レポ金利を750bps引き上げ25％とした。借入コストは2004年1月以来の高水準となった。市場は、利上げ幅が縮小すると予想していた。

中央銀行の利上げ決定は、できるだけ早くディスインフレ経路を確立し、インフレ期待を固定し、価格行動の悪化を制御するという目標に基づいて行われた。最近の指標は、インフレの基調傾向が引き続き上昇していることを示している。

こうした課題にもかかわらず、委員会は依然として2024年にインフレ解消が達成されると信じている。

中央銀行は金融引締めプロセスを継続するというコミットメントを改めて表明し、景気が大幅に改善するまで必要に応じて段階的に金融政策を強化する姿勢を強化した。
出典：トルコ中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年８月31日20:00）

経済・産業・技術

中国の工場活動は5カ月連続で縮小、政策支援を求める圧力は維持

中国の製造業活動は８月に５カ月連続で縮小したが、そのペースは予想よりも鈍く、停滞する経済への政策支援を強化するよう中国政府に圧力を掛け続けていることが木曜日の公式工場調査で示された。

国家統計局によると、公式購買担当者指数（ＰＭＩ）は７月の49.3から49.7に上昇し、縮小と拡大の分かれ目となる50ポイントを下回る水準にとどまった。市場コンセンサス（49.4）を上回った。
出典：REUTERS(2023年８月31日10:45)。詳細はこちらから。

インドの経済成長は1年で最高に加速する見通し

インド経済は４─６月期にサービス業と製造業が牽引し、１年ぶりの速いペースで成長したと木曜日に統計が発表される見通しだが、エコノミストらは今後の減速を警告している。

ロイターがエコノミストを対象に行った調査の予測中央値(INGDPQ=ECI)によると、インドの国内総生産（GDP）は過去四半期に7.7％成長と、前四半期の6.1％成長からさらに加速し、2022年４─６月以来の最速の拡大となった。
出典：REUTERS(2023年８月31日09:38)。詳細はこちらから。

国営統計局による新しい方法論に基づく、2023 年第 1 四半期のナイジェリアの失業率

最後に数字が発表された2020年第4四半期の時点で、ナイジェリアの失業率は33％であった、コンサルティング会社KPMGは今年初め、この割合は2022年には37％に上昇し、今年は40％を超えるだろうと予想していた。

しかし国家統計局は現在、これまでの最低週20時間ではなく、最低週1時間働いた人を雇用者としてカウントするようになった。また、生産年齢人口を64歳以上のナイジェリア人にまで拡大した。

新たな最高年齢はないが、最低年齢は15歳のままである。統計庁長官アデエミ・アデニラン氏は、この変更は他のアフリカ諸国で使われている基準に合わせるために行われたと述べた。

しかし、同氏の直前の前任者エミ・ケール氏（現在はKPMGのチーフエコノミスト）を含む批評家らは、雇用基準を1時間とすることに疑問を抱いている。
出典：SEMAFOR(2023年８月31日23:23)

歴史的な6500億米ドルの流動性増加が世界経済に恩恵をもたらし続けている

パンデミック、戦争、食糧危機、エネルギー危機、気候災害など、多くの国に影響を及ぼしている複数のショックによって世界が揺れている中、国際社会は団結して世界経済とすべての国民を支援する責任がある。

このような国際協力の一例は、2021年8月のIMFによる過去最大規模の特別引き出し権の割り当てであり、パンデミック危機を回復に向けて支援するために各国に6500億米ドルの流動性を注入した。

SDRは、世界の安定を守るために、ストレス時に加盟国に発行される無条件の準備資産である。SDRは国際準備金として保存でき、ショックに対する緩衝材となる。これらの資産は他の通貨に交換して、ワクチンや家族への社会援助などに費やすこともできる。
出典：IMF BLOG(2023年８月29日)。詳細はこちらから。

「影の銀行」救済に道を開く？

中国は国内最大手の金融会社２社に対し、中栄国際信託銀行の帳簿を調査するよう要請し、問題を抱える影の銀行に対する国家主導の救済に道を開く可能性がある。

この計画は、期待外れの経済成長と不動産不況の悪化の中、2兆9000億米ドル規模の信託セクターが金融安定に与える影響について政策当局者の間で懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年８月31日06:30)

為替・通貨・投資・市場

8月はこれまでのところ今年の株式市場にとって最悪の月だが、市場データは改善傾向にある

今年ウォール街で力強い反発を見せた後、8月は2023年これまでで最悪の月となった。しかし、8月30日水曜日、世界の株式市場は米国のインフレ圧力が緩和していることを示唆するデータを受けて小幅に上昇した。

MSCIの最も包括的な世界株価指数（.MIWD00000PUS）は、低迷する株式市場への投資を強化する中国の取り組みの影響を受けたアジアでの前向きな傾向を受けて、0.2％上昇した。

さらに、前日の期待外れの米国雇用統計を受けて、FRBが利上げを停止するのではないかとの期待が高まった。市場データによると、MSCI の世界株価指数は8月中に3% 以上下落した。

FRBの最近の議事録と金曜日のジャクソンホール中央銀行家シンポジウムでのジェローム・パウエル議長のスピーチから生じたタカ派のシグナルのおかげである。
出典：Coinspeaker(2023年８月30日)。詳細はこちらから。

社会・環境

消費者の亀裂が広がるにつれ、貧しいアメリカ人は借金を抱え、食料の購入を減らす

低所得のアメリカ人の割合が家賃を滞納し、食料を買うのに苦労していることが増加しており、経済における経済的困窮の兆候がさらに強まっている。

プロペル社の水曜日の報告書によると、補足栄養支援プログラムの増額パンデミック給付金を利用している世帯のうち、42％が8月に食事を抜き、55％が食料を買う余裕がないために食事を減らし、昨年の2倍以上となったという。
出典：Bloomberg(2023年８月30日13:01)

確かに消費者の貯蓄は減っているが、借金も減っている

消費者物価の上昇と借入コストの高にもかかわらず、アメリカ国民は堅調な支出を続けており、インフレ抑制に向けた連邦準備理事会の取り組みを複雑にしている。

中央銀行当局者らはこの現象の理由の1つとして、パンデミック中に蓄積された「過剰貯蓄」を挙げているが、これは景気刺激策や経済停止時の支出見送りなどの財政緩和の副産物である。

したがって、こうした貯蓄が枯渇し、消費者が支出を削減せざるを得なくなる時期を把握することは、FRBにとって大きな関心事だ。

サンフランシスコ連邦準備銀行のエコノミスト、ハムザ・アブデルラーマン氏とルイス・オリベイラ氏による新たな研究は、それが現在起きていると結論付けている。

彼らはパンデミック前の傾向と比較して貯蓄額を追跡したところ、2021年の夏に2兆米ドルでピークに達し、その後は着実に減少していることが判明した。しかし、過剰貯蓄を単に銀行に眠っているお金が増えただけだと考えるのは間違いである。

それは借金を減らすことでもある。そして多額の借金を抱えている人は金利に敏感である。FRBが注視すべきはこの人物だ。
出典：Bloomberg(2023年８月30日19:00)

「公害との戦い」のおかげで中国人の寿命は2年長くなったと報告書は言う

10年前、中国の首都はしばしば濃い黄色と灰色のスモッグに覆われ、あまりにも濃すぎて視界のほとんどすべてが見えなくなった。人々は北京の「空気の黙示録」として知られる事態から逃れるために、窓を閉め、マスクを着用し、空気清浄機を高く設定した。

大気の質が非常に悪く、世界的に悪名が高かったため、中国の指導者らは数十億ドル規模の「汚染との戦い」を開始した。

10 年を経て、こうした努力は成果を上げています。火曜日に発表された新しい報告書によると、2021年の中国の汚染レベルは2013年から42%減少しており、南アジアを含む一部の地域で汚染が悪化しているこの地域では稀な成功例となっている。

年次大気質生活指数報告書シカゴ大学エネルギー政策研究所が作成した論文は、中国の「汚染との闘いにおける驚異的な成功」を称賛した。世界の汚染レベルは2013年から2021年にかけて若干低下したが、これは「もっぱら中国の進歩による」と報告書は述べている。

中国の改善がなければ、世界の平均汚染はむしろ増加していただろう。
出典：CNN MEANWHILE IN CHINA(2023年８月30日03:00)。詳細はこちらから。

アフリカの脆弱国は気候変動による最大の犠牲者

気候変動はアフリカ全土の国々、特に脆弱な国々や紛争の影響を受けている国々に重大な脅威をもたらしている。

来週のアフリカ気候行動サミットに向けてアフリカ大陸の指導者たちがケニアに集結する中、これらの脆弱な国々を支援する解決策を考え出すことが極めて重要である。

中央アフリカ共和国からソマリア、スーダンに至るまで、脆弱な国々は、気候変動への寄与が最も少ない他の国に比べて、洪水、干ばつ、嵐、その他の気候関連のショックに最も苦しんでいる。

脆弱な州では毎年、他の国の 3 倍の人々が自然災害の影響を受けている。脆弱な州での災害により、他の国の人口の2倍以上が避難する。そして、脆弱な州の気温は地理的な理由からすでに他の国よりも高くなっている。

2040年までに、脆弱な州は年間平均35度を超える気温が61日続く可能性があり、これは他国の4倍となる。猛暑と、それに伴う頻繁な異常気象は人間の健康を危険にさらし、農業や建設などの主要部門の生産性や雇用に悪影響を及ぼす。
出典：IMF BLOG(2023年８月30日)。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

オーストラリアとEU、FTA行き詰まり打開に向け通商交渉再開

オーストラリアと欧州連合（EU）は、オーストラリア農産物輸出の市場アクセスを巡る意見の相違で7月に交渉が決裂した後、木曜日に自由貿易協定に関する交渉を再開する。

オーストラリアのドン・ファレル貿易大臣と欧州委員会のヴァルディス・ドンブロフスキス氏は、双方の立場の溝を埋めるために電話会議で会談すると、ファレル首相の事務所が木曜日に発表した。

交渉の行き詰まりにより、自由貿易協定が今年半ばまでに妥結するという期待は打ち砕かれた。
出典：Bloomberg(2023年８月31日08:19)

ホワイトハウス、ロシアが北朝鮮からの弾薬を探す中、プーチン大統領と金正恩氏が書簡を交換したと発表

ホワイトハウスは水曜日、ロシアがウクライナ戦争の軍需品として北朝鮮に期待している中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が書簡を交換したことを示す新たな情報を入手したと発表した。

国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、最近の平壌訪問中にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が北朝鮮当局に対し、ウクライナ戦争のためモスクワへの軍需品の販売を増やすよう求めたとホワイトハウスが発表した。

その数週間後に、最新の調査結果について詳しく述べた。カービー氏は、ロシアは防衛産業基盤を強化するために追加の砲弾やその他の基礎資材を探していると語った。
出典：AP NEWS(2023年８月31日07:37)。詳細はこちらから。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は67％超

８月31日、東京株式市場の日経平均株価は、鯛前日(30)日）比285円88銭高の３万2619円84銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は16億6428万株、売買代金概算は４兆2191億円。値上がりした銘柄数は1244銘柄（67.82％）、値下がりした銘柄数は513銘柄（27.97％）、株価が変わらなかった銘柄数は77銘柄（4.19％）であった。
出典：MINKABU(2023年８が31日15:49)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

８月31日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,909米ドル09セント、S&P500総合4,517.01ポイント、ナスダック総合14,041.54ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,721米ドル91セント、S&P500総合4,507.66ポイント、ナスダック総合14,034.97ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月31日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月31日の値動き

	ビットコイン価格
始値	3,955,830円
高値	4,021,000円
安値	3,945,976円
終値	3,967,879円

始値3,955,830円で寄りついたあと、最安値3,945,976円まで下落したが、3,985,551円まで上昇した。その後、3,972,726円まで押し戻されて下落し、１時台には3,958,761円まで下落したが、3,970,234円まで買い戻されて上昇した。

６時台には3,997,724円まで上昇したが、3,987,195円まで押し戻されて下落し、10時台には3,970,875円まで下落したが、3,974,542円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,991,593円まで上昇したが、3,988,747円まで押し戻されて下落した。

18時台には3,974,585円まで下落したが、3,977,704円まで買い戻されて上昇し、20時台には最高値4,021,000円まで上昇したが、3,990,136円まで押し戻されて下落し、21時台には3,959,215円まで下落したが、3,977,517円まで買い戻されて上昇した。

22時台には3,982,527円まで上昇したが、3,977,435円まで押し戻されて下落し、23時台には3,959,585円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,967,879円をつけ、８月31日の取引を引けた。

この日一日のビットコインｎ値動きは最安値最高値ベースで、75,024円であった。

9月1日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：3,750,000円～3,650,000円

経済指標	時間
中・Caixin製造業購買担当者景況指数（８月）（49.3）	10:45
加・国内総生産成長率（第２四半期）（前期比0.1％増）	21:30
米・非農業部門雇用者数変化（８月）（18万人増）	21:30
米・失業率（８月）（3.5％）	21:30
米・供給管理協会(ISM）製造業購買担当者景況指数（８月）（47.0）	23:00

政治・経済イベント（日本）	時間
ジャパンジュエリーフェア2023（東京都）	10:00～18:00（１日は17:00）
［関西］ジャパンビルド－建築の先端技術展－（大阪府大阪市）	10:00~17:00
第2回 FRAX OSAKA（～９月２日）（大阪府大阪市）
第4回資産運用EXPO [関西]（～３日）（大阪府大阪市）
MONTAGE ONLINE- Lifestyle Design Products Show（～11月30日）（東京都）
PLANT BASED FOOD FESTIVAL 2023（～３日）（東京都）
初音ミク「マジカルミライ 2023」in TOKYO <企画展>（～３日）（千葉県千葉市）

政治・経済イベント（海外）	時間
ACCESSORIES FAIR‐家具＆アクセサリー関連展（ホーチミン）
メキシコ・Fintech Summit Latam（メキシコシティ）
ポーランド・ETHWarsaw（～９月３日）（ワルシャワ）
シンガポール・大統領選挙投票日
インドネシア・IndoWater Expo ＆ Forum（ジャカルタ）
メキシコ・Abastur 2023（メキシコシティ）
アルゼンチン・eCommerce Day Argentina（）ブエノスアイレス）
マレーシア・MATTA FAIR（～３日）（クアラルンプール）