最新ニュース・チャート速報 2023年8月14日 / 2023年8月15日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.73％。今日あたり430万円を突破する可能性が高い

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

8月14日 23時台には最高値429万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

Aave DAO、USDTでCRVトークンを取得することに賛成票を投じる

Aave Chan Initiative の Marc Zeller が主導する Aave DAO のコミュニティガバナンスプロセスは、Aave DAO の財務省から USDT を使用して CRV トークンを戦略的に取得する提案を承認した。

これは、プログラミング言語 Vyper のバグにより Curve が7000万米ドル以上を失った最近のエクスプロイトを受けて行われたものである。その余波で、CurveのネイティブトークンであるCRVは、執筆時点で0.59米ドルまで下落した。

エクスプロイト前の約0.73米ドルの以前の位置から大幅に下落した。ゼラー氏によると、この買収案は、200万USDTと引き換えに500万CRVトークンを調達するもので、より広範なDeFiエコシステムへのサポートを示すのに役立つだろうという。
出典：Blockworks(2023年８月12日02:56)。詳細はこちらから。

バイナンス、今週SECの取り締まりを受けてADAとMATICの無期限契約のポジションをすべて閉鎖

取引高で最大の仮想通貨取引プラットフォームであるバイナンス取引所は、今週、カルダノ（ADA）とポリゴン（MATIC）のすべての無期限契約を上場廃止する予定であり、これは最近の米国証券取引委員会（SEC）による規制強化による動きである。

取引所からの最近の公式発表を受けて、先物取引を行うバイナンスユーザーは、8月17日からカタログにADAとMATICが掲載されなくなる。

この決定は、SECが証券法違反者に対する業界の取り締まり中に、特に2つのアルトコインを有価証券と分類した後に行われた。
出典：FXSTREET(2023年８月13日13:11)。詳細はこちらから。

アメリカのSEC、リップル訴訟でXRPレポートを悪用したとして非難される

リップルの最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウス氏は最近、同社の四半期XRP市場報告書を誤解しているとして米国証券取引委員会（SEC）を批判した。

ガーリングハウス氏は、リップル社がこれらの報告書を公開する必要がなかったにもかかわらず、SECがリップル社に対する訴訟でこれらの報告書を使用したと指摘した。それにもかかわらず、彼らはXRP保有に関する透明性を提供するためにそうし始めた。

「私たちはXRP保有に関する最新情報を提供するために自主的にこれらのレポートを開始しました。残念ながら、それらは SEC 訴訟で当社に対して使用されました。しかし、私たちは透明性を重視し続けますが、将来的には異なるものになると予想しています」
出典：ZyCrypt(2023年８月12日)。詳細はこちらから。

申請により、ドナルド・トランプ氏が25万米ドルから50万米ドル相当のイーサリアムを保有していることが明らかになった

最近の財務情報開示により、ドナルド・トランプ元アメリカ大統領が25万米ドルから50万米ドル相当と推定される相当のイーサリアムポートフォリオを保有していることが明らかになった。

この暴露は最近世間の目から遠ざかっていたが、仮想通貨の領域に対するトランプ氏の歴史的な懐疑を考慮すると、トランプ氏の動機や潜在的な願望について激しい憶測を引き起こした。

特に、この情報開示は、匿名性と効率的な資金調達メカニズムの約束により大きな注目を集めている分散型金融（DeFi）と暗号通貨の世界へのトランプ前大統領の進出の可能性をめぐる議論を引き起こした。
出典：ZyCrypto(2023年８月13日)。詳細はこちらｋら。

米上院議員と仮想通貨擁護団体、コインベースに対するSEC訴訟の却下を裁判所に要請

多くの仮想通貨ロビー団体、シンシア・ルミス上院議員（共和党、ワイオミング州）、および多くの学者が力を合わせて、証券取引委員会（SEC）の解任を連邦裁判所に嘆願するアミカス（法廷の友人）の提出書類を提出した。

彼らは、Coinbaseのような取引所もまた、仮想通貨のような未登録の有価証券を取引するための未登録のブローカー、手形交換所、取引所であると主張し、SECがその権限を逸脱していると主張している。

法廷書類は、事件の却下に対するコインベース自身の主張を支持し、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のキャサリン・ポーク・フェイラ判事に送られた。
出典：ALEXANDRIA(2023年８月14日)。詳細はこちらから。

ビットコインETFの将来はSECのスタンスの変化にかかっている

アメリカ証券取引委員会（SEC）がスポットビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）を制裁するかどうかの問題は、ブラックロックとその競合他社が売り出し申請を提出してから2か月後に再浮上した。

SEC インターネット執行局の元局長であるジョン・リード・スターク氏は、X (以前の Twitter) でこの可能性について議論した。スターク氏は、いくつかのやむを得ない理由から、現在の米国SEC政権がスポットBTC ETFを制裁する可能性は低いと考えている。

超党派の非営利団体であるベターマーケットの専門家は、2023年8月8日付のSECコメントレターの中で、これらの理由の一部を適切に文書化したと同氏は主張した。
出典：CoinXposure(2023年８月15日)。詳細はこちらから。

問題を抱えた仮想通貨管理会社プライム・トラストが雇用の75％を削減する可能性

苦境に立たされている仮想通貨管理会社プライム・トラストが大幅な人員削減の瀬戸際にある可能性があると、コインデスクが本日（金曜日）元従業員の話として明らかにした。

匿名の情報筋は、インサイダー情報に基づいて、ポジションの最大 75% が危険にさらされている可能性があることを示唆している。

大規模な規模縮小の可能性に関するニュースは、最近、ネバダ州第 8 地方裁判所の命令により、仮想通貨管理者が管財人に置かれた際に伝えられた。

この訴訟は、ネバダ州金融機関局（NFID）がカストディアンの資産を凍結し、事業を引き継ぐよう申し立てたことに続いて行われた。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年８月11日18:55)。詳細はこちらから。

バイナンス、AML登録を通じて台湾での規制当局の承認を目指す

世界をリードする仮想通貨取引所バイナンスは、台湾で仮想通貨サービスを提供できるよう、台湾での規制ライセンスを取得しようとしている。

ザ・ブロックがこの問題に詳しい関係者の話として報じた最近の報道によると、この取引所は国のマネーロンダリング防止（AML）規則に基づいて登録を申請したという。

台湾は、厳格な AML 法を制定する世界の数ある国の 1 つ。同国の金融監視機関である金融監督委員会（FSC）は2021年にこの法律を導入し、すべてのデジタル資産サービスプロバイダーに法律の遵守を義務付けた。
出典：Coinspeaker(2023年８月11日15:08)。詳細はこちらｋら。

暗号通貨の購買力を拡大するビットコインギフトカード

消費者向けビットコインプロバイダーのアステコは最近、ジャック・ドーシー氏率いる評価額8400万米ドルで600万米ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

さらに、同社がビットコインギフトカードを導入して仮想通貨の購買力を米ドルレベルに近いレベルまで高めることを発表した。

アメリカでインフレ圧力が続く中、多くの投資家がドル安に対するヘッジとしてデジタル資産に注目している。同時に、ビットコインに対する見方の変化により、ビットコインがアメリカ経済におけるプレーヤーとしての地位を確立しつつある。

「アステコへの私の貢献は、彼らの使命に対する深い敬意から来ている。銀行口座を持たない人口は膨大だ」とジャック・ドーシー氏は資金調達の発表後に語った。
出典：FOX BUSINESS(2023年８月12日13:00)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

ロシア、CBDCに向けて準備を整える：13の銀行とデジタルルーブルのトライアルを開始

ロシアは8月15日、13の銀行と一部の顧客を対象に、現実世界のユースケースに向けたデジタルルーブルのテストを開始する。

同国の中央銀行が発表した声明によると、ロシアはパイロットプロジェクトが成功すれば、幅広い用途に向けてデジタル通貨の発行を開始する予定だという。「実際の取引におけるデジタルルーブルのパイロットテストの開始は、このプロジェクトの重要な段階だ」

とロシア銀行第一副総裁のオルガ・スロボガトワ氏はロシア語から翻訳された声明で述べた。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年８月９日16:03)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月のインドの貿易収支は206億7000万米ドルの赤字

インドの７月の貿易収支は、206億7000万米ドルの赤字となり、と、前年同月（254億3000万米ドルの赤字）から縮小し、市場コンセンサス（210億米ドルの赤字）の下回った。

輸入は17％減の529億2000万米ドルで3カ月ぶりの低水準となり、輸０出は16％減の322億5000万米ドルと、2022年10月以来の低水準となった。4月から7月の商品輸出は前年比約6％減少した。

年間では2441億5000万米ドルとなった一方、輸入は11％減の2724億1000万米ドルとなった。インド最大の商品供給国である中国からの輸入は、345億5000万米ドルから327億米ドルに減少した。

一方、ロシアは主にインドによるロシア産原油の消費増加により、4月から7月にかけてインドへの第2位の商品輸出国となった。
出典：商工省（TRADING ECONOMICS 2023年８月14日17:45）

７月のインドの消費者物価上昇質は前年同月比7.44％増

インドの７月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.44％増となり、6月（同4.87％増）を上回り、市場コンセンサス（同6.4％増）も上回り、2022年4月以来の高水準となった。食料インフレ率は11.51％に急上昇し、2020年1月以来の高水準となった。

これは野菜（37.3％）、香辛料（21.6％）、シリアル（13％）、豆類（13.3％）、牛乳（8.3％）の価格が主導した。一方、燃料と光の価格は3.7％上昇し、住居費は4.5％上昇し、その他の価格は5.1％上昇し、衣料品と履物の価格は5.6％上昇した。

インド準備銀行はインフレ目標を２％─６％としているが、インフレ率を中間点の４％に引き上げることを目指している。

全国的に不規則なモンスーンパターンが食品価格の高騰をもたらしたため、3月のインフレ率が中央銀行目標の上限を上回って以来、7月は初めての月となる。
出典: 統計・プログラム実施省（TRADING ECONOMICS 2023年８月14日21:00）

ヨーロッパ地域

７月のドイツの卸売物価指数は前年同月比2.8％減

ドイツの７月の卸売物価指数は、前年同月比2.8％減となり、６月（同2.9％減）から改善し、４カ月連続の下落となった。主な下押し圧力は石油製品 (-20.8%) によるものであった。

スクラップおよび残材 (-32.8 パーセント); 穀物、生タバコ、種子および動物飼料（-21.4%）、金属および金属鉱石（-18.3%）、化学製品（-16.5%）。

逆に、果物、野菜、ジャガイモ（27.5％）、生きた動物（27.7％）、電子機器および通信機器（6.8％）の価格は上昇した。

前月比では、0.2％減となり、４年連続の下落となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月14日15:00）

要人発言

（アトランタ地区連邦準備銀行総裁）インフレ２％目標達成へＦＲＢは「懸命に努力」

アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、金融当局は「高過ぎる状況が続いているインフレ率を低下させるため、この数カ月間懸命に取り組んでおり」、インフレを２％目標に戻したいと考えていると述べた。
出典：Bloomberg(2023年8月11日5:22 J)

（フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁）インフレとの闘いで「進展見られる」

アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレとの闘いで進展を遂げつつあり、労働市場の複雑さをよりよく理解する上でも前進しているとの見方を示した。
出典：Bloomberg(2023年8月11日5:31)

（ドイツ連邦首相）グリーンテック投資がドイツの低迷する経済を活性化する

ドイツ連邦のオラフ・ショルツ首相は、ドイツにおける今後のグリーンテクノロジー投資が欧州最大の経済大国の成長回復に役立つと見ている。

ショルツ氏は日曜、公共放送ZDFとのインタビューで、再生可能エネルギー源、水素製造、関連ネットワークへの支出は「経済全体に影響を与える」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年８月13日23:54)

中央銀行・国際金融機関

FRBは景気後退を回避するために「待ちのゲーム」をしている

FRB自身の職員も含め、ますます多くのエコノミストが米国が景気後退から脱却すると予測しているが、それを確信できるのは2024年に入ってからになるだろう。

FRBのジェローム・パウエル議長は、課題は困難だが、インフレ率が目標の2％に戻ることでアメリカ経済が拡大する道を中銀が舵を取ると予想していると述べた。
出典：Bloomberg(2023念8月14日05:00)

政治動向

エルドアン大統領とトルコを語る

トルコはもはや「伝統的な」意味での西側同盟国ではない、

アスリ・アイディンタスバス氏とジェレミー・シャピロ氏は、フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿し、レジェプ・タイイップ・エルドアン大統領がトルコを導いた方向性、すなわち自らの権力の中心地、つまりNATOの加盟国となる方向を強調している。

しかし、西側諸国の決定的な傾向に反して、シリアと地中海東部で自らの目的を追求しながら、ロシア（および中国）との重要な関係を維持している国である。

しかしそれは、米国政府がトルコ政府と生産的に協力できないという意味ではない、とアイディンタスバス氏とシャピロ氏は主張する。最善の方法は何でしょうか？

本題に入り、現実的な（場合によっては見返り見返りの）取引に焦点を当てながら、彼らは次のように見通しを要約して提案している。

目標は、トルコとロシアや中国との関係に対する恒久的な忠誠や禁止の要求に邪魔されず、双方にとって有効な厳しい取引を見つけることだろう。経済協力、シリア、人権という3つの分野は、すぐにそのような取引の機が熟しているように見える。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年８月13日21:34)

アルゼンチンの極右ハビエル・ミレイが予備選挙で衝撃的な勝利を収めた

アルゼンチンの有権者は日曜日の予備選挙で同国の二大政治勢力を懲らしめ、10月の大統領選挙に向けたレースで大きな変動が起き、ロックを歌うリバタリアンのアウトサイダー候補を第一位に押し上げた。

開票率約90％の時点で、極右の自由主義経済学者ハビエル・ミレイ氏が予想をはるかに上回る30.5％の得票率を獲得し、主要な保守野党連合が28％で後れをとり、与党ペロン党連合が27％で第３位となった。
出典：REUTERS(2023年８月14日13:58)。詳細はこちらから。

経済・産業・技術

中国の経済回復は不動産危機による新たなリスクに直面

中国の経済回復は不動産不況の悪化によって重しとなっており、最新の統計では成長回復の兆候はほとんど示されそうにない。

火曜日に発表される公式統計では、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資の緩やかな増加にとどまると予想されている。大手開発会社の債務危機や住宅販売のさらなる縮小への懸念が不動産セクターの回復を阻み、不動産投資は引き続き縮小するとみられる。
出典：Bloomberg(2023年８月14日06:00)

トロントがシリコンバレーに対抗して AI スタートアップハブとなる

人工知能をめぐる最近の公開対話で、人工知能のリスクについて自由に発言したいと述べて5月にGoogle Brainを退職したことで有名な画期的なAI研究者、ジェフリー・ヒントン氏ほど大きな人物はいないだろう。

しかし、ヒントン氏がテクノロジー業界の地理的震源地であるシリコンバレーから遠く離れた場所で仕事をしていると知って驚く人もいるかもしれない。

ヒントン氏は 35 年間にわたり、トロントの AI 能力の構築において主導的な役割を果たしてきた。現在、カナダ最大の都市が潜在的な AI ハブとして浮上しており、商業機会が急速に拡大している。
出典：Bloomberg CityLab Most Popular(2023年８月８日19:30)。詳細はこちらから。

FRBがアメリカを本格的な景気後退に陥らせることなくインフレを抑制するかどうかについては、企業の意見が分かれている

レストラン幹部らは楽観的だ。消費者の気分は良くなり、景気後退があったとしても緩和されるだろうとの見方を示している。広告、メディア、テクノロジー企業の中には、数か月間不況に陥っていると述べている企業もある。

一方、住宅販売が減少し続ける中、不動産会社は金利の高さと供給不足に悩まされている。今週は、小売売上高や住宅着工件数、FRBの前回政策会合の議事録などから、アメリカ経済の軌道に関する新たなシグナルが得られるだろう。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’t News(2023年８月14日01:05)

雇用、食料、石油：インフレが再加速する可能性のある主な要因

米国のインフレは減速の兆しを見せているが、世界市場がまだ安全であることを意味するわけではない。

米国のインフレ率は一時的に減速し、前月比で低下した。この傾向は一部の人にとって安心に見えるかもしれないが、エコノミストや市場アナリストはインフレの再加速を引き起こす可能性のある根本的な要因に警戒している。

雇用市場の変動、食料価格の上昇、不安定な石油とガスの価格など、いくつかの指標が複雑な経済状況に収束しつつある。これらの要因は、中央銀行の政策や消費者の支出パターンと相まって、インフレの肥沃な土壌を生み出す。

世界市場も不安定の兆しを見せており、主要商品や通貨の変動がこの不確実性を示している。

このレポートでは、CryptoSlate がこれらの要因を深く掘り下げ、アメリカのインフレの現状と、今後数か月間インフレ上昇を続ける可能性が最も高い潜在的な要因についての包括的な分析を提供する。
出典：CryptoSlate(2023年８月13日)。詳細はこちらから。

新たなリスク

中国の経済回復は不動産不況の悪化によって重しとなっており、最新の統計では成長回復の兆候はほとんど示されそうにない。火曜日に発表される公式統計では、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資の緩やかな増加にとどまると予想されている。

不動産投資は7月にさらに縮小する可能性がある。一方、不動産大手カントリー・ガーデンは、同社の支配株主が今年上半期に数十億ドルの損失を報告すると発表した2日後、月曜日から十数本の国内債券の取引を停止すると発表した。

このほかにも、中国政府は税金やビザ対策を含む海外投資をさらに誘致する計画を発表し、中国の信託会社中栄国際信託の顧客２社は、主要株主の流動性懸念が報じられる中、同社が満期を迎えた資産商品の支払いを遅らせたと発表した。
出典：Bloomberg five Things to Start Your Day(2023年８月14日08:32)

今年のキプロス観光客到着数は 32% 増加

コスタス・コウミス観光省副大臣は日曜日、キプロスへの観光客の到着数は今年32％増加したと述べ、11月までキプロスへの観光客の流入が続くとの期待を表明した。「今年が観光業にとって良い年であることは疑いの余地がありません。」と彼は言った。

「到着者数に関しては約32パーセント増加し、収入に関しては34パーセント増加しました。一人当たりの支出も増加しており、観光業は非常に良い年を迎えています」
出典：Cyprus Mail(2023年８月13日22:23)。詳細はこちらから。

イギリスの不動産

イギリスの賃貸市場には悪いニュースが続いており、不動産売却による税収の増加は、国の地主による予想以上の売却を示唆している。

サヴィルズ社がまとめたキャピタルゲイン税収入の分析に基づく予測によると、家主が販売した住宅の戸数は２～３月の２万2000戸から４～５月に２万5000戸に増加した。

さらに、イギリス税務当局歳入関税局は、2021/22課税年度の処分件数を8.5%増の15万3000件に上方修正し、家主が当初考えられていたよりも早く不動産の売却を行っていた可能性があることを示唆している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月14日14:01)）

中国の懸念

中国最大の民間資産管理会社の一つが、複数の高利回り商品の支払いを滞らせたことで、国内のシャドーバンキング業界の健全性について新たな不安を引き起こしている。

３社は金曜遅く、約１兆元（１３８０億ドル）の資産を管理する中志企業集団に関連する企業が発行した商品の支払いを受け取らなかったと発表した。

中国最大の不動産開発会社の一つであるカントリー・ガーデンが債務不履行の危機に瀕しており、投資家はすでに中国経済と金融市場の健全性に対する懸念に神経をとがらせている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月14日14:01)）

景気後退懸念が続く中、金価格は2500米ドルに達すると予想
イエローメタルは2024年に史上最高値に向かう勢いであることから、金価格に関しては全体的に強気のムードが漂っている。

アナリストらは、この新記録は景気後退の可能性を示す経済の不確実性と、金利引き下げの可能性によるものである可能性が高いと考えている。

TDセキュリティーズのマネージング・ディレクター兼商品戦略グローバル責任者バート・メレク氏によると、金は2023年末か2024年初めには2,100ドルに達する可能性が高い。

メレク氏は、継続的な利上げに対する姿勢が軟化することがイエローメタルにとって強気となるだろうと考えている。過去12か月間、金のパフォーマンスが他のほとんどの資産よりも優れていたため、メレク氏も強気である。
出典：Coinspeaker(2023年８月11日12:22)。詳細はこちらから。

中国のシャドーバンキング大手、支払い漏れで投資家に警告

中国最大手の民間資産管理会社の1社が、複数の高利回り投資商品の支払いを滞納したことで、国内のシャドーバンキング業界の健全性について新たな不安を引き起こしている。金曜日遅く、企業3社が、企業が発行した商品の支払いを受け取らなかったと発表した。

約1兆元（180億米ドル）の資産を管理している中志企業集団有限公司と関連している。そのうちの1社、中栄国際信託は昨年、市場の回復に賭けて不動産プロジェクトの株式を購入したが、これまでのところ実現していない。

この支払い漏れは、商業銀行業と投資銀行業、プライベートエクイティ、資産管理の特徴を組み合わせた中国の2兆9000億ドル規模の信託業界に新たな注目を集めている。

この分野の企業は家計の貯蓄をプールして融資を提供したり、不動産、株式、債券、商品などに投資したりしている。
出典：yahoo! finance(2023年８月14日14:34)。詳細はこちらから。

リショアリングの恩恵を受けるアメリカの製造業

経済状況の変化や地政学的な衝撃に応じて世界のサプライチェーンが再編され、アメリカの産業能力が海外に移転するという数十年にわたる傾向が逆転し、アメリカの製造業セクターは活性化の真っただ中にある。

製造企業は数十年前からアメリカから人件費の安い国へ事業を海外移転し始めた。

しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナ戦争、そして台湾と本土の統一を武力で強制しようとしている可能性がある中国への懸念により、政府の奨励金や海外の人件費の上昇に加え、製造業を国内に再上陸させる取り組みが推進されている。
出典：FOX BUSINESS(2023年８月13日11:31)。詳細はこちらから。

為替・通貨・投資・市場

ブラックストーン、45億米ドル売却後、さらなる日本の不動産に目を向ける

ブラックストーン社は、この島国の不動産に対する国際的な高い関心を利用して、過去1年間で約45億米ドル相当を売却した後、日本の不動産のさらなる買収を検討している。

ブラックストーンの日本不動産部門責任者の橘田大介氏によると、世界最大のオルタナティブ資産運用会社はさらなる買収に取り組んでおり、いくつかの入札を実施しており、ホテルやデータセンターなどの不動産も計画中だという。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、これは昨年の大部分を、GIC PteやGaw Capital Partnersなどの投資家に売却した約13億ドルの不動産を含む資産の削減に費やした後のことだという。
出典：Bloomberg(2023年８月14日07:00)

中国ヘッジファンドが損失、アメリカ投資家撤退で危機に

外国人投資家は中国への関心を失いつつあり、世界第2位の経済大国をターゲットとするヘッジファンドがその代償を支払っている。

プレキン社のデータによると、活動中の中国に特化したヘッジファンドの数は、少なくとも2012年以来初めて減少しており、プレキン社のデータによると、今年6月時点で新たに設立されたファンドはわずか5本にとどまっている。

データによると、さらに18本のファンドが清算されたという。
出典：Bloomberg(2023年８月14日09:00)

利下げ

ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、連邦準備理事会が６月末までに利下げを開始し、そこから四半期ごとの緩やかなペースで利下げを開始すると予想している。

ヤン・ハッジウス氏とデビッド・メリクル氏を含むゴールドマンのエコノミストらは日曜日付けのメモで、「われわれの予想引き下げは、インフレ率が目標に近づいた後にファンド金利を制限的な水準から正常化したいという考えに駆られたものだ」と述べた。

ゴールドマンのチームは今のところ、2024年第2四半期に利下げを開始する方向で検討を進めている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月14日14:01)）

社会・環境

Slackのレポートによると、アジアの従業員は仕事に忙しそうにしているのに最も多くの時間を費やしている

アジアの労働者は「パフォーマンス的な仕事」に最も多くの時間を費やしている。つまり、実際の生産的な仕事をすることよりも、忙しそうに見えることに重点を置いている。

これは、Salesforceの子会社であるSlackと調査会社Qualtricsが実施した新たな世界調査によるもので、この調査は幹部を含む1万8000人以上のデスクワーカーからデータを収集した。

パフォーマンス的な仕事には、「決定を下したり問題に対処したりするのではなく、『チームが成果を発表する』会議に多くの時間を費やすこと」が含まれると、アジア太平洋地域担当のSlackのテクノロジーエバンジェリストのデレク・レイニー氏は述べている。
出典：make it(2023年８月13日20:14)。詳細はこちらから。

インフレによりアメリカ人は2年前より月に709米ドル多く支出せざるを得なくなる：エコノミスト

ムーディーズ・アナリティクスによると、米国人は2年前よりも日用品やサービスに毎月709米ドル多く支出している。

ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は金曜日、7月の消費者物価指数報告書の分析の一環として、以前はツイッターとして知られていたXでこの声明を発表した。

ザンディ氏は、コストの驚くべき増加にもかかわらず、インフレは緩やかで、6月から7月までの上昇率は0.2％に過ぎないと述べた。

「確かに、過去2年以上の高インフレは経済に多大なダメージを与えている。高インフレのせいで、一般家庭は同じ商品やサービスを買うのに、7月に1年前よりも202米ドル多く支出した」

そして、「彼らは2年前よりも709米ドル多く支出した」とザンディ氏は書いた。
出典：FOX BUSINESS(2023年８月13日11:52)。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

東南アジア地域が中国の支配に対抗しようとする中、インドは東南アジアで台頭する勢力となっている

インドは東南アジアでの影響力拡大に向けて大きく前進しており、この動きにより各国はこの地域における中国の支配に対抗できるようになる。

「インドは東南アジアにおいて確かに野心的になってきている。それには疑いの余地がありません」とニューデリーに本拠を置くシンクタンク、オブザーバー研究財団の研究・外交政策担当副社長ハーシュ・Ｖ・パント氏は語った。

同地域との関係についても「より力強く、より率直に」なったと同氏は付け加えた。インドと中国の対立の激化は、ニューデリーのプレゼンス強化における戦略的計算に影響を与えているとみられている。

インドの指導者たちは、ヒマラヤ国境沿いでの中国との緊張のため、インドの指導者らはこの地域におけるインドの役割について「躊躇し、消極的だった」とパント氏は指摘した。
出典：CNBC(2023年８月13日20:17)。詳細はこちらから。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は33％超

８月14日、東京株式市場の日経平均株価は、鯛前日（10日）比413円74銭安の３万2059円91銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は15億5700万株、売買代金概算は３兆6668億円。値上がりした銘柄数は621銘柄（33.84％）、値下がりした銘柄数は1167銘柄（63.59％）、株価が変わらなかった銘柄数は47銘柄（2.56％）であった。
出典：MINKABU(2023年８月14日15:46)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

８月14日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,273米ドル89セント、s&P500総合4,458.13ポイント、ナスダック総合13,599.00ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,307米ドル63セント、S&P500総合は4,489.72ポイント、ナスダック総合13,788.｡33ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月14日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月14日の値動き

	ビットコイン価格
始値	4,262,828円
高値	4,298,888円
安値	4,228,418円
終値	4,293,087円

始値4,262,828円で寄りついたあと下落し、１時台には4,258,000円まで下落したが、4,259,335円まで買い戻されて上昇し、４時台には4,271,692円まで上昇したが、4,268,352円まで押し戻された。

５時台には4,269,899円まで上昇したが、4,267,579円まで押し戻されて下落し、11時台には最安値4,228,418円まで下落したが、4,256,025円まで買い戻されて上昇し、15時台には4,272,000円まで上昇したが、4,265,974円まで押し戻されて下落した。

16時台には4,262,880円まで下落したが、4,266,512円まで買い戻されて上昇し、17時台には4,278,000円まで上昇したが、4,269,098円まで押し戻されて下落し、18時台には4,266,857円まで下落したが、4,269,996円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値4,298,888円まで上昇したが、押し戻されて、23時ｊ59分59秒には終値4,293,087円をつけ、８月14日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、70,470円であった。

8月15日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,350,000円～4,250,000円

経済指標	時間
国内総生産成長率（第２四半期）（前年同期比3.2％増）（前期比1.0％増）	08:50
豪・オーストラリア準備銀行金融政策会合議事録	10:30
中・鉱工業生産性（７月）（前年同月比4.7％増）	11:00
英・失業率（６月）（4.0％）	15:00
独・欧汚臭経済研究センター（ZEW）景況感（８月）（－15）	18:00
加・消費者物価上昇率（７月）（前年同月比3.1％増）（前月比0.4％増）	21:30
米・小売売上高（７月）（前月比0.3％増）（前年同月比1.0％増）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
加・2023 Blockchain Futurist Conference（～16日）（トロント）
米・APECエネルギー大臣会合（～16日）（シアトル）
インド・Web3Conf India 2023（ゴア）
カナダ・Canada Crypto Week（～19日）（トロント）
パラグアイ・大統領就任
加・ETHToronto 2023（～16日）（トロント）
加・ETHWomen（～16日）（トロント）