最新ニュース・チャート速報 2023年8月1日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.36％。410万円台をレンジ相場で推移する

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Tsuji Hideo

7月31日 22時台には最高値420万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

主要なDeFi取引所の暗号通貨トークンが悪用後に暴落

暗号通貨のトップクラスの分散型取引所のネイティブトークンは、プログラミング言語の脆弱性の結果としてプラットフォームが「悪用された」と発表した後、暴落した。

Curve Finance は、暗号通貨における他の分散型金融プロジェクトと同様に、ブロックチェーンテクノロジー上に構築されたさまざまな種類のソフトウェアに依存している。

Vyper（Pythonに似ていてDeFiアプリケーションで広く使用されているプログラミング言語）の特定のバージョンの不具合がエクスプロイトにつながったとCurveは日曜日にツイートした。
出典：Bloomberg(2023年７月30日16:40)

ブラックロック、ワールドコイン、リップル：ビットコイン強気のマイク・ノボグラッツ氏が仮想通貨を語る

1年間の仮想通貨業界のスキャンダルと損失を経てビットコインが再び盛り上がる中、マイク・ノボグラッツ氏は、ある人物が特に強気でいる理由を与えてくれたと語る。

「ビットコインで今年起こった最も重要なことは、ラリー・フィンク氏だ」とノボグラッツ氏は、世界最大の資産運用会社ブラックロック社の最高経営責任者である投資界の巨人に言及して語った。
出典：Bloomberg(2023年７月29日09:00)

アーサー・ヘイズ氏：ETHは今後10年間のAI経済の主な勝者となるだろう

BitMEX 暗号通貨取引所の共同創設者で元 CEO のアーサー・ヘイズ氏は、イーサリアム (ETH) が今後 10 年間のAI革命の主な勝者であり、受益者になると信じている。

ヘイズ氏は「モアイ」というタイトルの長いブログ投稿で、ETHの価格はおそらく高騰するだろうと主張している。ヘイズ氏は、世界経済を動かし続ける商品やサービスの生産と交換を世界は有限責任会社（LLC）に依存していると述べている。

これらの企業の運営には、人工知能には適用されないいくつかの規則があると彼は説明する。ヘイズ氏によると、企業が使用する通常の組織構造は、「コンピュータコードの行で『思考』し、肉体を持たない」AI では機能しないという。
出典：Coinspeaker(2023年７月28日13:58)。詳細はこちらから。

Crypto.com、オランダ銀行から仮想通貨サービスの提供にゴーサインを獲得

大手デジタル資産サービスプロバイダーの Crypto.comは、オランダで暗号通貨サービスを提供するための事業をオランダ銀行に登録することに成功した。

同社は6月28日の発表で、事業内容と国のマネーロンダリング・テロ資金供与（防止）法の遵守状況を包括的に審査した結果、オランダ銀行（DNB）から承認を得たと発表した。
出典：Coinspeaker(2023年７月28日13:32)。詳細はこちらから。

スペイン銀行、仮想資産取引所としての eToro 登録を承認

マルチアセット投資プラットフォームのeToroは7月28日金曜日、スペイン銀行が仮想資産、法定資産、その他の保管ウォレットサービスを提供するサービスプロバイダーとしての登録を承認したと発表した。

eToro プラットフォームは、人々がさまざまな資産に投資し、学習するのに役立つ投資プラットフォームである。これは、ユーザーが知識を共有して獲得し、富を増やすことができるコミュニティのようなものである。

eToro では、ユーザーは従来の資産と新しい資産に投資でき、直接取引、ポートフォリオ投資、他の投資家のコピーなど、さまざまな投資方法がある。
出典：Coinspeaker(2023年７月28日12:54)。詳細はこちらから。

Coinbase CEO、SECの指令をリーク：ビットコインを除くすべての仮想通貨の取引を停止

衝撃的な事実として、コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏は、同社に対する訴訟を起こす前に、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所に対し、ビットコインを除くすべての仮想通貨の取引を停止するよう勧告していたことを明らかにした。

この動きは、仮想通貨市場のより広範な分野に対して規制権限を行使するというSECの意図の表れとみられている。「彼らは私たちのところに戻ってきて、こう言いました」

「私たちはビットコイン以外のあらゆる資産は有価証券であると信じています」とアームストロング氏はフィナンシャル・タイムズに語った。

「そして、私たちは、どうやってその結論に達するのかと言いました。それは私たちの法律の解釈ではないからです。そして彼らは、私たちはあなたに説明するつもりはない、ビットコイン以外のすべての資産を上場廃止にする必要があると言いました」
出典：BITCOINIST(2023年７月31日)。詳細はこちらから。

ライトコイントレーダーが水曜日の半減期イベントに備え、センチメントは急上昇

ライトコインの時計が第3ブロックの報酬の半減に向けて刻々と進むにつれ、期待の空気が暗号通貨市場を覆っている。

この独創的なイベントは、ライトコインのネットワークに新たな章を刻むものであり、過去1か月間で大量の購入活動を引き起こしたターニングポイントである。

その結果として生じた市場の楽観主義により、アルトコインの価格は5%上昇し、魅力的に100米ドルの閾値に近づいた。
出典：ETHNews.com(023年７月31日)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

６月の日本の鉱工業生産性は前月比2.0％増

日本の６月の鉱工業生産性は、前月比2.0％増となり、市場コンセンサス（同2.4％増）を下回った。鉱工業生産は今年4回目の増加で、2月以来の力強いペースとなった。

主な増加要因は、自動車（6.1%増、5月：8.9%減）、電子部品・デバイス（6.8%増、4.0%減）、汎用・業務用機械（2.3%増、2.8%減）であった。前年同月比では、0.4%減となり、5月（同4.2%増）から鈍化した。
出典：経済産業省（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日08:50）

６月の日本の住宅着工件数は前年同月比4.8％減

日本の６月の住宅着工戸数は、前年同月比4.8％減となり、市場コンセンサス（同0.2％減）を下回った。

着工戸数の減少は年初来4度目で、持家（12.4％減、5月：11.5％減）、賃貸（0.6％減、10.5％減）、分譲住宅（2.9％減、9.1％減）、プレハブ住宅（12.3％減、3.9％減）、2世帯住宅（6.8％減、1.8％減）が減少した。

同時に、新築は発行済み（13.6％対78.8％）が大幅に緩和した：
出典：国土交通省（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日14:00）

６月の日本の小売売上高は前年同月比5.9％増

日本の６月の小売売上高は、前年同月比5.9％増となり、5月（同5.8％増）から若干上昇し、市場コンセンサス（同5.9％増）と一致した。パンデミック（世界的大流行）による消費低迷からの回復が続き、小売業は16ヵ月連続で前年同月を上回った。

小売業を業種別にみると、自動車が19.3％増と最も多く、医薬品・化粧品（9.5％増）、その他小売（7.6％増）、食料品・飲料（6.8％増）、百貨店（4.6％増）、無店舗小売（3.6％増）と続いた。

前月比では、0.4％減となり、5月（1.4％増）から鈍化した。
出典：経済産業省（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日08:50）

７月の日本の消費者信頼感指数は37.1

日本の７月の消費者信頼感指数は、37.1となり、６月（36.2）から上昇した。パンデミックによる混乱から景気がさらに回復したことを受け、2021年12月以来の高い数値となった。

家計の消費マインドは、所得の伸び（0.3ポイント上昇の39.2）、雇用（0.9ポイント上昇の44）、生活全般（1.0ポイント上昇の33.9）、耐久消費財の購入意欲（1.2ポイント上昇の31.1）のすべての構成要素で改善した。
出典：内閣府（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日14:00）

７月の中国の国家統計局製造業購買担当者景況指数は49.3

中国の7月の国家統計局製造業購買担当者景況指数は、49.3となり、市場コンセンサス（49.2）を上回った。しかし、新規受注（49.5、6月：48.6）と輸出売上高（46.3、同：46.4）は4ヵ月連続で減少し、購買活動（49.5、同：48.9）も鈍化した。

同時に、雇用者数は5ヵ月連続で減少し、その割合も48.1（同48.2）と急であった。生産は2ヵ月連続で増加した（50.2 対 50.3）。一方、納期は50.5対50.4とほぼ横ばいであった。

価格面では、投入コストは3月以来初めて上昇し、過去5ヵ月で最も速いペースとなった（52.4対45.0）。一方、生産コストは5ヵ月連続で低下したが、低下幅は過去4ヵ月で最も小さかった（48.6対43.9）。景況感は4ヵ月ぶりの高水準（55.1 対 53.4）に改善した。出典：国家統計局（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日10:30）

中東地域

第２四半期のサウジアラビアの国内総生産は前年同期比1.1％増

サウジアラビアの第2四半期の国内総生産は、前年同期比1.1％増となり、第１四半期（同3.8％増）から鈍化した。石油の減産と価格下落を受け、石油部門が4.2％縮小（第1四半期は1.4％増）したためで、この9四半期で最も弱い成長率となった。

一方、非石油部門は引き続き堅調（5.5％、前期：5.4％）であったが、政府サービス部門（2.7％、前期：4.9％）の伸びは小さかった。前期との比較では、GDPは0.1％減少したが、これは石油活動の1.4％減少が主因である。

IMFは最近、4月と6月に発表された減産を反映し、サウジアラビアの2023年のGDP成長率予測を2.1%から1.9%に引き下げた。
出典：統計総局（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日15:00）

ヨーロッパ地域

第２四半期のイタリアの国内総生産は前期比0.3％減

イタリアの第２四半期の国内総資産は、前期比0.3％減となり、第１四半期（同0.6％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.0％）を下回った。

この結果は、第一次産業と工業部門の生産減少がサービス業の緩やかな成長を相殺したためで、欧州の成長の勢いが減速していることと一致した。

データはまた、イタリア経済がECBの積極的な引き締めキャンペーンに対してより脆弱であることを示唆し、高債務懸念を拡大させた。前年同期比では、0.6%増となり、10期連続の成長となった。それでも関係者は年内のイタリア経済の堅調な成長を期待している。

第2四半期の速報値に先立ち、イタリア銀行は、2023年のイタリアのGDPを1.3%拡大すると予測していた。
出典：国立統計局（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日17:00）

６月のドイツの小売売上高は前月比0.8％減

ドイツの６月の小売売上高は、前月比0.8％減となり、市場コンセンサス（同0.2％増）を下回った。小売売上高が減少したのは3月以来である。一方、前年同月比では、1.6％減となり、食品価格は2年ぶりに下落した。

年初来の6ヵ月を考慮すると、小売業は4.5％減少した。食品（5.8％減）、非食品（3.6％減）ともに売上高が減少した一方、オンライン・通信販売は7.3％増加した。
出典：連邦統計局（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日15:00）

第２四半期のユーロ圏の国内総生産は前期比0.3％増

ユーロ圏の第2四半期の国内総生産は、第1四半期（横ばい）から上昇して、前期比0.3％増となり、市場コンセンサス（同0.2％増）をわずかに上回った。需要の回復は、インフレ圧力の緩和によって後押しされた可能性が高い。

しかし、金利の上昇と信頼感の低下が引き続き単一通貨圏経済の重荷となっている。ユーロ圏の経済大国のうち、フランスとスペインは持続的な成長率を示したが、ドイツ経済は停滞し、イタリアは予想外に縮小した。

前年同期比では、0.6%増となり、2020年～2021年の景気後退期以来、最も弱いペースで拡大した。
出典：ユーロスタット（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日18:00）

７月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比5.3％増

ユーロ圏の７月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.3％増となり、市場コンセンサス（同5.3％増）と一致し、6月（同5.5％増）から3ヵ月連続で鈍化した。

これは、エネルギー価格のさらなる下落（5.6%減に対し6.1%減）、食品・アルコール・タバコ（11.6%増に対し10.8%増）および非エネルギー工業製品（5.5%増に対し5.5%増）の鈍化によるもので、2022年1月以来の低水準となった。

一方、サービス・インフレ率は5.4%から5.6%へと上昇を続けた。一方、エネルギー、食料品、アルコール・タバコを除いたコア・インフレ率は5.5％と、予想の5.4％から横ばいとなり、2021年以来初めてヘッドライン・インフレ率を上回った。

前月比では、0.1%減となった。
出典：ユーロスタット（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日18:00）

７月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比6.0％増

イタリアの7月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同月比6.1％増）から鈍化し、６月（同6.4％増）から低下して、同6.0％となった。低下の主な要因は、輸送関連サービス費（2.4％対4.7％）と非規制エネルギー費（7％対6月8.4％）の鈍化である。

また、加工食品（10.9%対11.5%）の価格上昇ペースも鈍化した。一方、未加工食品は引き続き上昇した（10.4% 対 9.4%）。前月比では、6月（横ばい）から上昇して、同0.1%増となった。
出典：国立統計局（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日18:00）

アフリカ地域

６月の南アフリカの貿易収支は35奥4000万ランド（ZAR）の赤字

南アフリカの6月の貿易収支は、35奥4000万ZARの赤字となり、５月（95奥7000万ZARの黒字）から反転し、市場コンセンサス（118奥5000万ZARの黒字）を大幅に下回った。

輸出は前月比8.6％減の1676億ZARとなったが、これは主に車両・輸送機器（28％減）、鉱物製品（13％減）、貴金属・石材（9％減）、卑金属（6％減）の出荷によるものである。野菜製品は4%増加した。

一方、輸入は前月比1.6％減の1712億ZARとなったが、これは主に貴金属・石材（32％減）、調理済み食料品（20％減）の減少によるもので、オリジナル機器部品の購入は4％増であった。

上半期の貿易黒字は、2022年上半期の1296億ZARから56億ZARへと大幅に縮小した。
出典：歳入庁（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日21:00）

北米地域

７月のアメリカのテキサス州製造業活動指数は－20.0

アメリカのダラス地区連邦準備銀行が発表した7月のテキサス州製造業の一般企業活動指数は、2ヵ月連続で上昇し、4ヵ月ぶりの高水準となる－20.0となった。

しかし、州の製造業の状況を示す重要な指標である生産指数は-4.8と比較的安定しており、生産の小幅な縮小を示した。新規受注指数は1年以上にわたってマイナス圏にあり、－18.1とわずかに低下した。

さらに、操業度指数と出荷指数は引き続きマイナス圏にあるが、若干の改善が見られ、それぞれ-2.4と－2.2となった。設備投資指数は2月以降、低水準または若干のマイナス圏での変動が続き、7月は－2.4となった。

労働市場の指標は、雇用の増加と労働時間の延長を示唆する一方、インフレ圧力は高まり、賃金の伸びは緩やかな兆しを見せた。
出典：ダラス地区連邦準備銀行（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日23:30）

中火地域

第２四半期のメキシコの国内総生産は前期比0.9％増

メキシコの第２四半期の国内総生産は、前期比0.9％増となり、市場コンセンサス（同0.9％増）と一致し、第１四半期（同1.0％増）を下回った。

これは7期連続の成長であり、他の北米経済を上回り、バンクシコの積極的な引き締めモメンタムに対する顕著な回復力の期間を延長した。

成長率はメキシコ経済の全セクターに分散され、サービス業は前四半期の1.5%から1%拡大し、製造業と第一次産業はそれぞれ0.6%と－2.8%から0.8%成長した。前年同期比では、3.7％増となり、第1四半期と変わらなかった。
出典：国立統計地理院（TRADING EOCNOMICS 2023年７月31日21:00）

要人発言

（欧州中央銀行総裁）今後の政策金利はデータ次第

欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州中央銀行の金融政策会合が一時停止される可能性があれば、再び金利が上昇する可能性があると述べた。

同氏はフィガロ紙に対し、９月の次回会合では「政策金利のさらなる引き上げか、あるいは一時停止が行われる可能性がある」と語った。「9月以降に一時停止が発生しても、必ずしも決定的なものではない」とも述べた。

このコメントはECBが先週さらに4分の1ポイント利上げした後に発表されたもので、ラガルド氏は今後の決定は今後のデータ次第だと強調した。
出典：Bloomberg Five Thngs to Startt Your Day(2023年７月31日14:01)

（ロシアの元大統領）ウクライナの攻撃が成功すれば核兵器を使用しなければならない

ウクライナをめぐる核紛争の恐怖を時折持ち出しているロシアのドミトリー・メドベージェフ元大統領は日曜日、もしキエフが現在進行中の反攻が成功すればロシアは核兵器を使用する必要があると述べた。

ウラジーミル・プーチン大統領が議長を務めるロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は、ソーシャルメディアの公式アカウントへのメッセージで、そのようなシナリオではロシアは独自の核原則に後退せざるを得なくなるだろうと述べた。
出典：REUTERS(2023年７月30日21:08)。詳細はこちらから。

（イタリア国防相）中国の一帯一路参加はひどい決断だった

イタリアは４年前に中国の一帯一路構想（一帯一路）に参加した際、輸出拡大にほとんど効果がなかったため「即興的で残虐な」決定を下したと、イタリア国防相のグイド・クロセットは１９日に掲載されたインタビューで述べた。

イタリアは前政権下で一帯一路に署名し、そのような措置を講じた唯一の西側主要国となった。クロセット氏は、この協定を破棄する方法を検討している政権の一員である。
出典：REUTERS(2023年７月31日12:23)。詳細はこちらから。

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行の金融引き締めは最終段階に

オーストラリアの政策引き締めキャンペーンは最終段階に近づいており、短期金融市場とエコノミストの間では、オーストラリア準備銀行による今サイクル最後の利上げ時期について意見が分かれている。

トレーダーらはオーストラリア準備銀行が火曜日の会合で２回連続でキャッシュレートを4.1％に据え置くと予想しているが、エコノミストの大多数は25bpsの利上げを予想している。
出典：Bloomberg Australia BriefingZ(2023年７月31日07:22)

日銀、政策調整後の物価上昇と賃金上昇に警告

日本銀行（日銀）は月曜日、日本企業は過去に例のないペースで物価と賃金を引き上げていると述べ、インフレ圧力が拡大している兆候を注視する必要があると強調した。

中銀によると、これまで家計へのコスト転嫁に慎重だった日本の企業やセクターの間で価格高騰が急速に広がっている。

中銀は四半期見通し報告書の完全版で「コスト高を転嫁するための物価上昇が拡大し、長期化する可能性があるかどうか、引き続き精査する必要がある」と述べた。
出典：REUTERS(2023年７月31日16:10)。詳細はこちらから。

現在の政策は「非常に有害」であるため、日銀はより早く新常態に移行する必要がある

あるストラテジストによれば、日本の現在の超低金利政策体制は経済にとって「不適切」かつ「非常に有害」であるため、日本はより早く「新たな常態」に移行する必要があるという。

世界中の中央銀行はインフレ抑制のために積極的に利上げを行っているが、日本は2016年以来、基準金利をマイナス0.1％に据え置いている。

TDエポックのグローバル投資ストラテジスト、ケビン・ヘブナー氏はCNBCに対し、日銀が「より正常な構造に移行し、債券市場や株式市場がやるべき仕事を行えるようにする」のが早ければ早いほど、金融市場にとっては良いことになると語った。
出典：CNBC(2023年７月31日01:56)。詳細はこちらから。

政治動向

中国の環太平洋貿易協定への最大のハードルは政治的なものである

中国は主要な環太平洋貿易協定で定められた基準を満たすことができるはずだと通商専門家らは述べ、加盟国はこれに対抗するために創設された協定に中国を参加させるかどうかについて政治的に不快な決断を迫られると述べた。

英国は、包括的漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の申請からわずか2年あまりが経過した今月、オークランドでの会合で参加し、加盟国が中国、台湾、ウクライナ、コスタリカ、ウルグアイ、エクアドルの国々を考慮する道を切り開いた。
出典：REUTERS(2023年７月31日15.51)。詳細はこちらから。

経済・産業・技術

中国企業が韓国の電池産業に注目

中国企業が韓国の電池産業への投資に列をなしているのは、同電池産業を米国市場への玄関口として利用したいためであり、電気自動車のサプライチェーンへの中国の関与を制限しようとするバイデン政権の取り組みを損なうことになる。

韓国で製造されアメリカ製の電気自動車に搭載される電池は、ジョー・バイデン大統領のインフレ抑制法に基づく減税対象となる可能性が高いため、両社は韓国と米国の自由貿易協定を活用しようとしている。

過去4カ月にわたり、中国企業と韓国のパートナー企業は、韓国の5つの新しい電池工場に約5兆1000億ウォン（40億ドル）の投資を発表した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月31日08:39)

イギリスのエネルギー安全保障

イギリスのリシ・スナック首相は、政府の広範な環境政策を巡る意見の相違が高まる中、月曜日のスコットランド訪問でエネルギー安全保障を強化する計画について概要を説明する予定である。

スナク氏は、北海の石油・ガス業界が温室効果ガス排出実質ゼロへの移行に適応できるよう支援する措置を発表し、英国の掘削拠点であるアバディーンシャーで業界リーダーと会談する予定だ。

サンデー・タイムズ紙は、スナク氏が石油とガスの生産支援に役立つ可能性のあるスコットランドの炭素回収プロジェクトへの数百万ポンドの資金提供を発表すると報じた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月31日14:01)

中国の減速

中国政府が消費拡大に向けた小規模な支援策を約束しているため、7月の中国の経済活動は製造業が再び縮小し、サービス部門が弱体化し、さらに勢いを失った。

公式の製造業購買担当者指数は49.3と若干上昇し、エコノミストの予想を上回ったものの、依然として拡大と縮小の分かれ目となる50を下回っている。サービス部門と建設部門の活動を示す非製造業指数は５１．５に低下し、予想よりも弱かった。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月31日14:01)

中国の工場、サービス部門は弱さを示し、刺激策が必要

７月の中国の製造業活動は４カ月連続で減少し、サービス業と建設業は縮小の瀬戸際にあることが月曜日の公式調査で示され、第３・四半期の成長見通しが脅かされていることが明らかになった。

国家統計局のデータによると、7月の建設部門の活動は、新型コロナウイルス感染症に関連した職場の混乱が2月頃に解消されて以来、最も低かった。
出典：REUTERS(2023年７月31日13:53)。詳細はこちらから。

中国の大都市、不動産セクターを活性化する措置を導入すると誓う

北京や深センを含む中国最大都市は先週末、回復の兆しがほとんど見られない不動産セクターを下支えすることを目的として、詳細は明らかにしなかったが、住宅購入者のニーズによりよく応えるための措置を講じると発表した。

これは、今月の政治局会議でトップリーダーが不動産政策を適時に調整し最適化することを約束し、住宅大臣がより効果的な実施措置を約束したことを受けてのことだ。
出典：REUTERS(2023年７月31日12:44)。将来はこちらから。

原油在庫の減少が価格上昇の舞台となる

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国サウジアラビアによる大幅な減産で制約される供給を需要が上回り、石油在庫が一部地域で減少し始めており、今後数カ月で上昇すると予想される価格の下支えとなっている。

JPモルガンのアナリストらは今月、西側諸国の対ロシア制裁により他通貨での原油取引が加速しているため、原油価格を決定する上で現在は原油や燃料製品を含む原油在庫の方が米ドルよりも大きな役割を果たしていると述べた。
出典：REUTERS(2023年７月31日13:04)。詳細はこちらから。

低迷する経済を活性化するために中国が行っているすべてのこと

過去１カ月にわたる政府と共産党の声明は、消費財や自動車などへの支出を増やし、民間企業の投資拡大を奨励し、企業の資金調達を容易にするという広範な保証を主に打ち出している。

しかし、中国政府は消費者へのより多くの支出を促す現金補助金や、過去の景気後退時と同様の建設支出の増加など、大規模な金融刺激策や財政刺激策の発表には至らなかった。
最近発表された対策のスナップショットは次のとおりである。

政府13省庁は7月18日、電化製品から家具まであらゆるものに対する家計支出を増やす計画の概要を発表した。

発表された措置によると、地方自治体は住民が住宅を改修するのを支援するよう奨励されており、人々は家庭用品を購入するためのクレジットへのアクセスを改善する必要がある。

7月28日、3つの政府機関は、中国の輸出の4分の1以上を占める小型消費財、いわゆる軽工業部門の製造を拡大する計画の概要を発表した。

農村部での環境に優しいスマートホーム商品の販売を増やし、電気自動車、パワーステージ、通信におけるバッテリー製品の使用を拡大するための措置を講じる予定である。中小企業の資金アクセスを支援する専用の取引所も拡大される予定だ。

中国の最高経済計画機関である国家発展改革委員会は7月31日、これまでの公約の多くを繰り返した包括的な文書を発表した。

この文書は、自動車購入制限などの政府による消費制限の撤廃、インフラ整備、フードフェスティバルなどのプロモーションイベントの開催に焦点を当てている。
出典：yahoo! finance(2023年７月31日14:40)

社会・環境

福島の放水が迫る中、中国の日本食レストランは破滅を恐れる

中国が放射能懸念を理由に日本産食品の輸入検査を強化してから３週間あまりが経過したが、谷岡和幸さんはすでに経営する高級北京寿司レストランの将来に不安を感じている。

中国のほとんどのレストランと同様、谷岡さんの創業8年のToyaも長年にわたり新型コロナウイルス感染症による制限に苦しんできたが、制限は昨年末に緩和され始めたばかりだ。

現在、同社は、被災した福島原子力発電所からの処理済み放射性水を海に捨てるという日本の計画を前に、顧客と魚介類の両方の不足に直面している。
出典：REUTERS(2023年７月31日10:05)。詳細はこちらからあ。

国家間の協調・対立・紛争

ロシアのプリゴジン氏、ワグネルは現在人材募集を行っていないが、将来的には募集する可能性があると語る

ロシアの傭兵長官エフゲニー・プリゴジン氏は、月曜日に公開された音声メッセージの中で、所属するワグナー・グループは現在戦闘員を募集していないが、将来的には募集する可能性があると述べた。

ワグネルとプリゴージン氏が6月下旬にロシア国防組織に対する短期間の反乱を主導して以来、同氏の将来は不透明であり、クレムリンは同氏とウクライナ戦争の最も激しい戦いのいくつかで戦った一部の戦闘員が離脱すると発表した。
出典：REUTERS(2023年７月31日15:36)。詳細はこちから。

EUはフィリピンとの海洋安全保障協力を強化する準備ができている

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は月曜、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性を強調し、欧州連合は海洋安全保障におけるフィリピンとの協力を強化する用意があると述べた。

彼女はマニラでのフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領との会談後に講演し、両首脳は安全保障や貿易から気候変動まで幅広い問題について話し合った。
出典：REUTERS(2023年７月31日14:28)。詳細はこちらから。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は83％超

７月31日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（30日）比412円99銭高の３万3172円22銭で取引をひけた。

プライム市場の売買高概算は19億9793万株、売買代金概算は５兆1035億円。値上がりした銘柄数は1525銘柄（83.10％）、値下がりした銘柄数は279銘柄（15.20％）、株価が変わらなかった銘柄数は31銘柄（1.68％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月31日15:56)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

７月31日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,465米ドル97セント、S&P500総合4,584.82ポイント、ナスダック総合14,337.90ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,559米ドル53セント、S&P500総合4,588.96ポイント、ナスダック総合14,346.02ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月31日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月31日の値動き

	ビットコイン価格
始値	4,150,855円
高値	4,201,638円
安値	4,103,234円
終値	4,166,343円

始値4,150,855円で寄りついたあと、4,140,623円まで下落したが、4,159,027円まで上昇した。その後、4,145,462円まで押し戻されて下落し、１時ヂアには4,142,331円まで下落したが、4,148,919円まで買い戻されて上昇した。

３時台には4,152,500円まで上昇したが、4,147,102円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値4,103,234円まで下落したが、4,134,998円まで上昇した。その後、4,134,565円まで押し戻されて下落した。

７時台には4,110,636円まで下落したが、4,110,640円まで買い戻されて上昇し、17時台には4,195,000円まで上昇したが、4,193,789円まで押し戻されて下落し、18時台には4,180,000円まで下落したが、4,189,465円まで買い戻されて上昇した。

19時台には4,193,547円まで上昇したが、4,189,394円まで押し戻されて下落し、21時台には4,184,387円まで下落したが、4,196,933円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値4,201,638円まで上昇したが、4,183,855円まで押し戻されて下落した。

23時台には4,162,531円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,166,343円をつけ、７月31日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、

8月1日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,250,000円＾4,100,000円

経済指標	時間
中・Caixin製造業購買担当者毛教師数（７月）（50.1）	10:45
豪・オーストラリア準備銀行政策金利決定（4.35％）	13:00
米・ISM(供給管理協会)映像業購買担当者景況指数（７月）（48.0）	23:00
米・求人労働異動調査（６月（950万人）	23:00

政治・経済イベント（日本）	時間
下水道展’23札幌（～４日）（北海道札幌市）	10:00～17:00（４日は16:00）

政治・経済イベント（海外）	時間
インドネシア・Meeting of Governors and Mayors of ASEAN capital（～２日）（ジャカルタ）