7月28日 ０時台には最高値415万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産（仮想通貨）の新しい動き
アメリカ議会委員会、ステーブルコイン法案で合意に至らず 議長が発言
アメリカの下院金融サービス委員会の共和党と民主党のトップは27日、ステーブルコイン（一般的に伝統的な資産、多くは米ドルに固定される暗号通貨の一種）の連邦規制枠組みを確立する法案について合意に至らなかったと述べた。
この法案は、州の規制当局の権限を維持しつつ、連邦準備制度理事会（FRB）にステーブルコイン発行の要件を書かせるというものである。
ステーブルコイン発行者が州の体制下で規制されることを選択することで、より厳しい監督から逃れることができるという一部の民主党議員の懸念に対処するために修正された。
出典：REUTERS(2023年７月28日12:57)。詳細はこちらから。
TDコーウェン、ビットコインとマイクロストラテジーに強気なレポートを発表
Bitcoin Magazineが入手した文書によると、投資銀行会社のTD Cowenは、MicroStrategyとそのビットコイン採用に関する最近のレポートを発表した。
MicroStrategyは、エンタープライズ・ソフトウェア製品とクラウド・インテリジェンス・サービスから米ドルベースのキャッシュフローを生み出すが、その余剰キャッシュフローを、実質的にレバレッジを効かせてビットコインに変換する、新しいタイプの企業。
このハイブリッドな企業戦略は、パラダイムシフトを象徴している。
出典：Crypto News(2023年７月28日)。詳細はこちらから。
ウィンクルボス・ツインズ氏、ジェミニでリーダーボード戦術を実施し、デリバティブ取引所を後押し
億万長者の双子タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が設立した暗号通貨取引所ジェミニは、デリバティブ取引所での活動を活発化させるため、人気のある戦術に訴えた。
ブルームバーグの最新リポートによると、同社は8月に史上初の「リーダーボード」コンテストを開始し、最も成功したトレーダーに賞金と表彰を提供する予定だという。
同レポートによると、ユーザーはコンテストに参加するために、最低250米ドル相当のジェミニ・ダラーステーブルコインを口座に入金し、1カ月間のコンテストを通じて同様の残高を維持する必要がある。
出典：cryptonews(2023年７月27日02:07)。詳細はこちらから。
スペインのA&G、PwCの監視の下、スペイン法に基づく新暗号通貨ファンドをローンチ
スペインのプライベートバンクA&Gは、スペイン初の現地規制による暗号通貨ヘッジファンドを立ち上げたと今週発表した。
この暗号通貨ヘッジファンドはCriptomonedas, F.I.L.という名前で登録され、スペインの金融市場監督機関であるCNMV（Comisión Nacional del Mercado de Valores）によって監督されると発表した。
同社はさらに、ファンドの設立は投資家の間で暗号通貨への関心が高まった結果であり、新しいファンドは暗号通貨の現物を直接購入するよりも安全で効率的な選択肢を提供すると考えていると述べた。
出典：cryptonews(2023年７月27日05:19)。詳細はこちらから。
JPモルガンやシティなどの大手銀行がウォール街をブロックチェーン上に置きたい理由
JPモルガンやシティといった大手銀行は、ブロックチェーン上で資産をトークン化するという暗号通貨からツールを借りることで、ウォール街を活性化させようとしている。
「ひとたびトークン化された資産があれば、その利用ケースは多岐にわたる」と、カントー・フィッツジェラルドのデジタル資産担当責任者、エリオット・ハン氏は言う。
バーンスタイン氏は6月のアナリスト・ノートで、トークン化によって決済時間の短縮とコストの削減が可能になると述べている。同社は、今後5年間で5兆米ドルの資産がブロックチェーン上でトークン化されると予測している。
出典：cNBC CRYPTO WORLD(2023年７月26日12:27)。詳細はこちらから。
Palm NetworkがPolygon SupernetでNFTクリエイターのプラットフォームを開始
Palm Network は Polygon に飛躍し、2024 年までにネットワークのスーパーネットに展開する新しいロードマップを概説している。
財団とその名を冠した作成者のネットワークが主導し、今日から2段階のプロセスが開始され、現在のproof-of-authority（PoA）コンセンサスメカニズムから来週火曜日までにproof-of-stake（PoS）メカニズムへの移行が通知される。
出典：Decrypt(2023年７月27日)。詳細はこちらから。
トークン化会社Securitizeがスペインで欧州キャンペーンを開始
Securitizeはアメリカ以外にも視野を広げており、アメリカ国内でトークン化された証券の発行を開始している。
この動きは、デジタル資産証券のための一種のサンドボックスであるスペイン財務総事務局および国際金融のテスト環境への同社の参入に成功したことに続くものである。
出典：Decrypt(2023年７月27日)。詳細はこちらから。
Lido Finance DAO、新たなデュアルガバナンスモデルの導入を検討
業界で最も人気のあるリキッド ステーキング ソリューションである Lido Finance は、トークンノミクスのまったく新しいレイアウトを明らかにしている。
LidoDAO のビジネス開発貢献者である Marin Tvrdć氏は、今年の EthCCイベント中に Decrypt に対し、そのメンバーが二重ガバナンスモデルを「推し進めている」と語った。
出典：Decrypt(2023年７月26日)。詳細はこちらから。
Avalanche Foundation、5000万米ドルの資産トークン化イニシアチブを開始
現実世界の資産のトークン化が両市場を破壊する重要なトレンドの1つと見なされている中、Avalanche Foundationは本日、Avalancheブロックチェーン上で鋳造されたトークン化資産の購入に最大5000万米ドルを割り当てると発表した。
Avalanche Vistaと呼ばれるこの新しいプログラムは、株式、クレジット、不動産などの幅広い資産クラスをトークン化する価値をサポートし、実証するように設計されている、とAvalanche FoundationがDecryptが確認したマーケティング資料で述べた。
出典：Decrypt(2023年７月25日)。詳細はこちらから。
エイリアン・フィーバー・グリップス・クリプト：50個のエイリアンをテーマにしたトークンが一晩で出現
異星人との遭遇疑惑に関する元国防総省職員デビッド・グルーシュ氏の宣誓証言に対するユーモラスな反応として、暗号通貨愛好家たちは1日以内に50以上の異星人をテーマにしたトークンを作成した。
グルーシュ氏は、下院国家安全保障監視小委員会での公判中に、アメリカ政府によって隠蔽された地球外人工物や存在の存在を主張した。彼の啓示は暗号通貨ブームを引き起こし、宇宙人、UFO、ET をテーマにしたトークンの大量発行につながった。
しかし、これらの「ミームコイン」のほとんどは現在取引活動を停止しており、これらの非常に投機的な資産に対する投資家の警戒を示唆している可能性がある。
しかし、UFO Gaming TokenやAlienFiなどのエイリアンをテーマにしたコインが若干上昇していることから、真実、あるいは少なくともある程度の利益は出ているようだ。
出典：DAILYCOIN(2023年７月28日00:29)
ステーブルコイン供給比率がBTC市場動向の決定にどのように役立つか
市場のトレンドを理解することは、トレーディングおよび投資戦略を成功させるために非常に重要である。利用可能な多数の指標の中で、重要で洞察力に富んだツールとして浮上した指標がある。
ステーブルコイン供給率（SSR）。この指標は、ビットコイン (BTC) の時価総額とすべてのステーブルコインの関係を測定するもので、隠されたパターンを解明し、暗号通貨情勢のダイナミクスに光を当てる能力で注目を集めている。
正真正銘の基準であるSSRは、為替活動と市場のボラティリティを理解するための鍵となる。SSRが上昇軌道に乗ると、ステーブルコインの購買力の減速を告げ、多くの場合、市場のセンチメントが弱気または横ばいであることを示す。
出典：DAILYCOIN(2023年７月27日13:30)。詳細はこちらから。
市場の回復に伴い、リップル、ソラナ、ステラベースの製品が巨額の機関投資を記録
リップル（XRP）やその他のマクロ経済要因が記録した市場を大きく揺るがす勝利を受けて、ここ数週間、機関投資家によるデジタル資産関連商品への投資が続いている。
暗号通貨分析会社CCDataからの新しいデータによると、XRP、ソラナ（SOL）、ステラ（XLM）は、市場リーダーであるビットコイン（BTC）と並んで、ほとんどの製品に大きな流入が見られた。
今月、XLM ベースの商品は 62.7% 急増し、運用資産 (AUM) は合計 1730万米ドルになった。Grayscale の Stellar Lumen Trust XLM 製品は、330% 以上のプレミアムを記録し、最大の値上がり者としてランクされている。
出典：cryptonews(2023年７月27日05:35)。詳細はこちらから。
香港とサウジアラビアがトークンと決済で協力
香港はサウジアラビア王国との金融協力を拡大しており、トークン化と決済インフラ協定をターゲットにしている。7月26日、サウジ中央銀行（SAMA）と香港金融管理局（HKMA）は、両国間の金融サービスの統合強化を目的とした二国間会合を開催した。
会合の議題の一部として、HKMAとSAMAは、金融インフラ開発、公開市場運営、市場の接続性、持続可能な開発などの取り組みについて議論した。中央銀行はまた、金融イノベーションに関する共同協議を促進するための覚書（MoU）にも署名した。
出典：COINTELEGRAPH(2023年７月27日)。詳細はこちらから。
デジタル通貨・デジタル化の新しい動き
貨幣と国家の分離を不当に破壊するCBDC
世界中の中央銀行がデジタル通貨発行の実験を加速させている。ニューヨーク連銀の概念実証の成功発表にせよ、イングランド銀行のデジタル・ポンド実験の次の段階の完了にせよ、世界130カ国以上が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を試みている。
なぜそうしないのだろうか？ 中央銀行は、民間銀行の中間業者を排除することで、消費者を保護し、コスト削減装置を導入していると発表することができる。そして同時に、中央銀行は政策決定において全く新しい手段を手に入れることになる。
しかし、こうした中間業者を排除することがどんなに魅力的であっても、重要な問題は、台帳の反対側に誰が立つのかということだ。
出典：Crypto News(2023年７月28日)。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
７月の韓国の景況感は72
韓国の７月の景況感は、72となり、６月（73）から低下した。メーカー各社は内需の減少（6月は74対78）を記録し、売上高（6月は76対79）が減少した。
一方、製造業者は、原材料購入価格の下落（6月は116対109）の結果、販売価格の低迷（6月は91対93）を報告し、工場の収益性を圧迫した（6月は78対81）。また、来月の業況見通しは３ポイント低下する見込みだ。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日06:00）
オセアニア地域
第２四半期のオーストラリアの生産者物価指数は前期比0.5％増
オーストラリアの第２四半期の生産者物価指数は、前期比0.5％増となり、第1四半期（同0.7％増）から鈍化した。12期連続の増加だったが、コスト圧力が高まる中、2021年第1四半期以来の緩やかなペースとなった。
主な上昇要因は、継続的な熟練労働力不足とエネルギー集約型材料による製造コストの転嫁による建築建設の生産高（＋0.9%）であった。重土木建設（＋0.8%）、電気代と貨物運賃の値上がりが後押しした。
カフェ、レストラン、テイクアウトフードサービス (＋1.7%) は、投入コストと運営コストの増加が原因ですある。宿泊施設の価格下落（－10.7%）が成長を相殺した。
自動車および自動車部品製造（－2.8%）、世界的な原油価格の下落により、石油精製および石油燃料製造（－4.2%）が減少した。第2四半期までの1年間を通じて、生産者物価は 3.9% 上昇した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日10:30）
６月のオーストラリアの小売売上高は前月比0.8％減
オーストラリアの6月の小売売上高は、市場コンセンサス（横ばい）を下回り、５月（前月比0.8％増）から鈍化し、同0.8％減となった。生活費への圧力が引き続き個人消費の重しとなり、小売業の減少は今年に入って２回目となった。
百貨店（－5.0%）が最も大きく落ち込み、次いでその他の小売業（－2.2%）、衣料品、履物（－2.2%）となった。 家庭用品小売業も減少（－0.1%）し、8か月連続の減少となった。
食品関連支出はまちまちで、カフェ、レストラン、持ち帰り食品は減少（－0.3%）、食品小売業は増加（0.1%）した。
州と準州全体で、ニューサウスウェールズ州（5月は0.7％に対し－1.1％）、ビクトリア州（1.2％に対して－1.3％）、クイーンズランド州（0.6％に対して－0.7％）、南オーストラリア州（0.5％に対して－0.2％）で売上が減少した。
オーストラリア首都特別地域 (－1.0% vs 1.2%)。 対照的に、西オーストラリア州 (0.5% vs 0.2%) とタスマニア州 (0.6% vs 横ばい) では売上が増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日10:30）
ヨーロッパ地域
第２四半期のフランスの国内総生産は前期比0.5％増
フランスの第２四半期の国内総生産は、前期比0.5％増となり、第1四半期（同0.1％増）を大きく上回り、市場コンセンサス（同0.1％増）も上回った。
これは、純貿易がGDPにプラスに寄与し（第1四半期は0.7ポイント対0.5ポイント）、輸出が2.6％増加（第1四半期は-0.8％）した一方、輸入は0.4％の緩やかな増加にとどまったため、これは2022年第2四半期以来の最も強い拡大ペースとなった。
また、固定投資は第 1 四半期に 0.4% 減少した後、主に輸送機器への投資の増加により 0.1% 増加しました。同時に、政府支出は第1四半期の 0.2% 減少に比べて横ばいであった。
一方、家計消費は、継続的なコスト圧力と借入コストの上昇に関連して、以前は横ばいだったが、食料への支出が6四半期連続で減少する一方、エネルギー消費が急激に減速したため、減少した。
在庫の変動は引き続きGDPの足かせとなった(-0.1 ポイント対 -0.3 ポイント)。前年同期比では、0.9%増であった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日14:30）
７月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比4.3％増
フランスの７月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.3％増となり、６月（同4.5％増）から鈍化し、市場のコンセンサスと一致した。 エネルギー、食品、工業製品の価格上昇が鈍化したため、同率は昨年２月以来の低水準となった。
それでもなお、この金利は依然として欧州中央銀行の目標である2.0％を上回っている。エネルギー価格は下落し続けた（6月は-3.8％対-3％）一方、食料品（12.6％対13.7％）と工業製品（3.4％対4.2％）のコスト上昇は鈍化した。
対照的に、サービスのインフレはわずかに加速した (3.1 パーセント対 3 パーセント)。 是熱比では、市場コンセンサス（0.2％増）、６月（0.2％増）から横ばいとなった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日15:45）
第２四半期のドイツの国内総生産は前期比横ばい
ドイツの第２四半期の国内総資産は、市場コンセンサス（前期比0.1％増）を下回り、過去2四半期のそれぞれが縮小して、第１四半期（同0.1％減）から横ばいであった。速報推計によると、家計支出は冬の弱い半年間を経て安定した。
第1四半期の数値は0.3%減から-0.1%減に、2022年第4 四半期の数値は0.5%減から0.4%減に上方修正された。前年同期と比較すると、GDPは0.2％縮小した。
ドイツ連邦銀行は6月、第2四半期のドイツ経済は「若干上昇」すると予想したが、2023年通年では0.3％減、その後2024年に1.2％、2025年に1.3％の成長が続くと予想した。
一方、IMFもGDPは0.3％縮小すると予想している。製造業部門が依然低迷しているため、今年は4月に見られた0.1％以上の低下となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日17:00）
７月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比6.2％増
ドイツの７月の消費者物価上昇率は、前年同月比6.2％増となり、６月（同6.4％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同6.2％増）と一致した。
食料やエネルギーなど変動の激しい品目を除いたコア消費者物価上昇率も5.5％増となり、欧州最大の経済大国におけるインフレ圧力が落ち着き始めている兆候が強まった。 ただ、両金利とも欧州中央銀行の目標である2.0％を依然として大幅に上回っている。
財のインフレ率は 7.3% から 7.0% に低下した。これは主に食品価格の減速 (11.0% 対 13.7%) によるものである。一方、エネルギーインフレ率は3.0％から5.7％に上昇した。
一方、7月のサービス価格は5.2％上昇したが、6月の5.3％上昇からほとんど変化がなかった。 前月比では、0.3%増となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日21:00）
北米地域
６月のアメリカの個人消費支出価格指数は前月比0.2％増
食品とエネルギーを除いたアメリカの６月のコア個人消費支出価格指数は、前月比0.2％増となり、５月（同0.3％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.2％増）と一致した。
FRBがインフレを測定するために推奨する指標である前年同月比では4.1％増となり、、2021年9月以来の低水準となり、市場コンセンサス（同4.2％増）を下回った。
食料とエネルギーコストを含めた場合、PCE価格指数は前月比0.2％上昇、前年同月比3％上昇と、2021年3月以来の低水準となった。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日21:30）
６月のアメリカの個人支出は前月比0.5％増
アメリカの6月の個人支出は、前月比0.5％増となり、市場コンセンサス（同0.4％増）を上回り、５月（同0.2％増）も上回った、
サービスへの支出が521億米ドル、物品への支出が合計491億米ドルを反映しており、金利上昇に対する消費者の回復力を強調し、連邦準備制度理事会がタカ派姿勢を維持すべきという主張を強化する最近の一連の発表を裏付けている。
サービスの中で、支出増加に最も貢献したのは金融サービスと保険、住宅公共事業、レクリエーションサービスだった。物品に関しては、自動車とその部品、ガソリンとその他のエネルギー製品、車両用燃料と潤滑油で顕著な支出の増加が見られた。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日21:30）
６月のアメリカの個人所得は前月比0.3％増
アメリカの6月の個人所得は、前月比0.3％増となり、5月（同0.5％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.5％増）には届かなかった。
従業員報酬は、賃金と給与の0.6％増加とその他の費用の0.4％増加により、0.5％増加した。対照的に、個人配当収入の1.2％減少により、資産に対する個人所得収入は0.2％減少した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日21:30）
７月のアメリカのミシガン大学消費者マインドは71.6
アメリカの７月のミシガン大学消費者マインドは、速報値（72.6）を下回り、71.6に下方修正された。労働市場の安定に加え、インフレの鈍化が続いていることから、2021年10月以来の高水準となった。
期待指数は69.4から68.3に、現状判断指数は77.5から76.6に下方修正された。一方、年内のインフレ見通しは3.4％で変わらず、5年見通しは3.1％から3％に下方修正された。
出典：ミシガン大学（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日23:00）
中央銀行・国際金融機関
ほとんどの湾岸諸国の中央銀行はアメリカのFRBに追従して主要金利を引き上げる
連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を4分の1ポイント引き上げることを決定したことを受け、GCC諸国の中央銀行は水曜夜に金利を引き上げ、フェデラルファンド金利を5.25％から5.50％の間の目標レンジに引き上げた。
ＵＡＥ中央銀行は深夜の声明で、翌日物預金の基準金利を木曜から5.15％から5.40％に25bps引き上げたと発表した。GCC諸国のほとんどの中央銀行は通常、自国の通貨が米ドルに固定されているため、FRBの政策金利の動きを追跡している。
インフレ高進に対処する米金融当局の戦いにおいて、今回の利上げは11回目となる。IMFの推計によれば、GCC地域のインフレ率は2022年に平均3.6％となった。
しかし、前回の利上げと世界経済の減速の影響により、今年はインフレ圧力がさらに弱まり、平均2.7％になると予想されている。
出典：ZAWYA(2023年７月27日)。詳細はこちらから。
日本銀行は政策金利を据え置く
日本銀行（日銀）は7月の会合で全会一致の投票で主要短期金利をマイナス0.1％、10年債利回りを約0％に据え置いたが、イールドカーブコントロール政策をより柔軟にすることを決定した。
景気刺激政策の持続可能性を高める取り組みの真っ只中。 取締役会は、利回り変動の0.5％上限は厳格な制限ではなく基準点であると付け加えた。
一方、日銀は四半期見通し報告書の中で、経済はペンアップ需要に支えられ緩やかに回復する可能性が高いとの見方を示した。 インフレについては、過去の輸入物価上昇の影響が薄れ、消費者物価の前年比は鈍化するとみられる。
その後、需給ギャップの改善やインフレ期待と賃金上昇率の上昇に伴い、この数字は再び加速すると予想されている。
理事会は、インフレ率が２％を超え、目標を安定的に上回るまでマネタリーベースの拡大を続けると述べた。 委員会は必要に応じて追加緩和措置を講じると繰り返した。
出典：日本銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７が宇28日12:00）
ECBの挑戦
欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、インフレを抑制しようとする金融引き締め政策がいかにユーロ圏経済を窮地に追い込んでいるかに直面している。
欧州中央銀行総裁は木曜日、9回連続の利上げを表明する中で「悪化した」経済見通しについて悲観的な評価を示し、理事会は9月の追加利上げの可能性について前向きであると述べた。
アメリカは景気後退を回避する可能性もあるというFRBの楽観的な見方とは対照的に、ECB当局者らは、自らの行動が経済活動にどのような影響を与えているかをこれまで以上に認識しており、より懸念している姿勢を示している。
インフレ抑制にどの程度の引き締めが必要かを検討する上で、成長への影響を測ることが鍵となっている。
出典：bloomberg five Things to Start Your Day(2023年７月14:01)
政治動向
今年は習近平氏の年ではない
厳選した外相の突然の解任は、中国指導者の締め付けの強化が、最大の政策優先事項の挫折からいかに中国を守っていないのかを示す新たなシグナルとなった。
秦剛氏の解任は、経験豊富な候補者よりも自分の地位を高めてきた習氏にとって打撃となると中国ウォッチャーは広く見ている。習主席氏のアメリカとのイデオロギー闘争は、中国のハイテクチップへのアクセスを阻止する世界的なキャンペーンを刺激する。
その一方で、習主席がクレムリン指導者ウラジーミル・プーチン氏と「無制限」の友好関係を宣言したことは、主要な貿易相手国から広範な批判を招いている。
習主席の厳格な新型コロナウイルスゼロ戦略の影響と、経済再開の失敗に伴う致死的な感染の波が長引く中、中国の経済成長は予想を下回っている。
こうした外交上の混乱はすべて、中国が直面する課題の長いリストに加わり、その原因の一部は彼の特徴的な取り組みにあると考えられる。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年７月28日07:09)
経済・産業・技術
世界経済フォーラムの調査では、マクロ経済的および地政学的な状況が組織に深刻なリスクをもたらしていることが示されている
調査によると、世界は増大する経済的不安定と政治的緊張に直面している。主要経済国間の地経学的および地政学的な関係の不安定性は、今後6か月間で世界的な大変動をもたらす可能性が高い。
世界経済フォーラムの最高リスク責任者（CRO）コミュニティの新しい調査は、世界が増大する経済的不安定と政治的緊張に直面していることを示している。
主要経済国間の地経学的および地政学的な関係の不安定性は、今後6か月間で世界的な大変動を引き起こす可能性がある。調査によると、CROの85%が経済および金融状況のショックが続くと予想している。
出典：FINANCIAL EXPRESS(2023年７月27日14:56)。詳細はこちらから。
好調なアメリカの景気
高金利にもかかわらず、消費者と企業の回復力のおかげで、アメリカの経済成長は第2四半期に勢いを増した。政府によると、国内総生産は年率2.4％増加し、過去３カ月間は２％増加した。 個人消費は1.6％のペースで増加し、予想を上回った。
昨日ジェローム・パウエル議長は、中央銀行が利上げを4分の1ポイント行ったことを受けて、FRBスタッフはもはや景気後退を予測していないと述べた。パウエル議長はまた、FRBは失業率を大幅に増加させることなくインフレを抑制できるとの期待を示した。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの首席エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏はメモで「金融政策スタンスが制限的となっているにもかかわらず、成長率は予想を上回っている」と述べた。
「雇用のプラス成長と実質所得の増加の恩恵を受け続ける堅調な家計部門は、今年の成長をプラスの軌道に乗せるだろう」
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年７月28日07:09)
イギリスの住宅
住宅販売業者は資金繰りに困っているイギリス人を取引に誘うために値下げを提案するケースが増えており、今年住宅価格がさらに下落する可能性が高まっている。
不動産ポータルサイトZooplaのレポートによると、住宅購入について代理店に連絡する買主希望者の数が過去2カ月間でほぼ5分の1減少したことを受けて、売主が妥協する姿勢を示している。
これを受け、7月には売り手の約7％が希望価格を引き下げた。これは過去5年間の平均を半分以上上回っており、住宅ローン金利が15年ぶりの高値付近で推移する中、今年の住宅価格は5％下落するというズープラの予測を裏付けるものとなった。
出典：bloomberg five Things to Start Your Day(2023年７月14:01)
為替・通貨・投資・市場
2023 年第 1 四半期に世界の国境を越えた信用が増加
BIS 所在地銀行統計 (LBS) によると、2023 年第 1 四半期に銀行の世界的な国境を越えた債権額は 6190 億米ドル増加し、その残高は初めて 37兆米ドルに達した。.
1四半期ごとの増加は、銀行融資 (＋5070億米ドル) と債券証券 (＋4140億米ドル) の増加を反映しており、デリバティブおよびその他の商品の市場価値の 3090億米ドルの下落によって部分的に相殺された。
ただし、これらの発展には季節的要因が大きな役割を果たしているようである。むしろ、前年比成長率に注目すると、金利上昇と米ドル高を背景に、国境を越えた保険金請求の伸びが四半期連続で鈍化していることが明らかになった。
出典：BIS(2023年７月27日)。詳細はこちらから。
社会・環境
6か月後の2023年のトップリスク
2023年半ば、最高リスク責任者（CRO）が最も懸念しているのは「主要国間の地政学的・地経学的関係の不安定性の継続」だが、その大半は「地球規模の激変」を予想している。
2023年のグローバル・リスク・レポートで私たちが「ポリクライシス」の瀬戸際にあることが判明してから6か月後、世界経済フォーラムは初のグローバル最高リスク責任者の見通しを発表した。
CRO によるリスク状況の年央のパルスチェックでは、今年下半期の経済成長、世界市場、および広範な事業運営に対する最大かつ最も可能性の高い脅威が特定される。
6月の調査では、フォーラムのCROコミュニティは、地政学的関係、経済、国内政治、社会、テクノロジーの5つの分野にわたって、世界のボラティリティの予想されるレベルを評価するよう求められた。
85％以上が、主要国内および主要国全体の経済・金融情勢の不安定性が続くと予想していると回答した。
出典：WORLD ECONOMIC FORUMM(2023年７月27日)。詳細はこちらから。
国家間の協調・対立・紛争
ロシアのウラジミール・プーチン大統領の思惑がはずれる
ウクライナ戦争をめぐってアメリカとその同盟国がプーチン大統領を孤立させようとしているにもかかわらず、ロシアはプーチン大統領に多くの友人がいることを示そうとしているため、今日、ウラジーミル・プーチン大統領はアフリカの指導者たちに囲まれている。
しかし、大統領の故郷サンクトペテルブルクで行われる２回目のロシア・アフリカ首脳会談は、クレムリンが計画していたような大ヒットにはならなかった。
プーチン大統領が2019年に最初のイベントを主催したときは43人だったが、参加する国家元首は17人にとどまり、他国も下級官僚を派遣している。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年７月27日19:02)
イタリアのメローニ氏、バイデン氏と中国について語る
イタリアのジョルジア・メローニ首相は、イタリアが中国の一帯一路構想として知られる投資協定からの緊張を解く戦略を検討している中、ジョー・バイデン大統領が中国とのバランスの取れた関係を確立するという同国の計画を全面的に信頼していると述べた。
メローニ氏は木曜日の大統領執務室での会談後、「中国政府との建設的な対話をオープンに保つことが極めて重要だ」と述べ、一帯一路に関する決定は12月の期限までに下されると付け加えた。
このコメントは、ここ数年でホワイトハウスを訪問した最も極右の指導者が、中国との外交関係を再構築するための繊細な計画に取り組んでいる中で出された。
ローマ当局者らは、イタリアが中国との投資協定から離脱すると非公式にアメリカを安心させており、このためイタリアは来年議長国となるG7諸国の中で異例となっている。
出典：bloomberg five Things to Start Your Day(2023年７月14:01)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は41％超
７月28日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(27)日）比131円93銭安の３万2759円23銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は24億5633万株。売買代金概算は５兆7000億円。値上がりした銘柄数は757銘柄（41.29％）、値下がりした銘柄数は1018銘柄（55.53％）、株価が変わらなかった銘柄数は58銘柄（3.16％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月28日15:49)。詳細はこちらから。
ニューヨーク株式市場
７月28日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,443米ドル49セント、S&P500総合4,565.75ポイント、ナスダック総合14,199.83ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,459米ドル29セント、S&P500総合は4,582.23ポイント、ナスダック総合14,316.66ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月28日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの7月28日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 4,153,851円 |
| 高値 | 4,153,851円 |
| 安値 | 4,045,415円 |
| 終値 | 4,142,412円 |
始値4,153,851円（最高値）で寄りついたあと下落し、４時台には4,051,333円まで下落したが、4,066,830円まで買い戻されて上昇し、６時台には4,091,108円まで上昇したが、4,086,211円まで押し戻されて下落した。
８時台には4,067,000円まで下落したが、4,071,612円まで買い戻されて上昇し、10時台には4,094,746円まで上昇したが、4,088,659円まで押し戻されて下落し、12時台には4,073,717円まで下落したが、4,139,322円まで上昇した。
その後、4,095,306円まで押し戻されて下落し、13時台には最安値4,045,415円まで下落したが、4,075,893円まで買い戻されて上昇し、17時台には4,096,647円まで上昇したが、4,086,284円まで押し戻されて下落した。
20時台には4,074,068円まで下落したが、4,083,710円まで買い戻されて上昇し、23時台には4,149,928円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,142,412円をつけ、７月28日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、108,436円であった。
7月29日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：4,280,000円～4,150,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| ナース専科就職ナビ 合同就職説明会2025 in summer（東京都） | |
| SKS JAPAN 2023 -Global Foodtech Summit-（～29日) (東京都） | |
| 日本肺癌学会 市民公開講座（神奈川県横浜市） | 13:00～16:00 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ロシア・経済フォーラムとサミット「ロシア・アフリカ」（サンクトペテルブルク） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
７月29日のビットコインは、始値4,､142,632円で寄りついたあと、4,149,140円まで上昇したが、4,136,228円まで押し戻されて下落し、２時台には4,115,308円まで下落したが、4,122,661円まで買い戻されて上昇した。
５時台には4,144,695円まで上昇したが、4,141,313円まで押し戻された。６時台には始値4,142,562円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
７月28日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値415万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は414万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は右肩さがりから水平に変わってきているが、転換線は右肩上がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いと判断できるが、ただ、上昇しても420万円台どまりあろう。
ボリンじゃバンドをみると、いったんはバンドが収束したが、再び、拡大を始めているし、ローソク足は＋σ３と＋σ２の間を推移していることから、価格の上昇を示唆している。
したがって、価格は420万円台まで上昇することだろう。たとえ下落しても、410万円を割ることはない。
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