【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.21％。価格が上昇しても420万円台どまりだろうし、下落しても410万円を割ることはない

7月25日  23時台には最高値415万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

サム・バンクマン・フリード氏、FTX証人キャロライン・エリソン氏の信用を傷つけようとした疑いで告発

アメリカの司法省は、FTX創設者のサム・バンクマン・フリード氏が、仮想通貨取引所の崩壊を巡る詐欺裁判で、自身に不利な証言をすると予想されている側近の元メンバーの信用を傷つけようとしたとして告発した。

検察側は木曜日遅くの裁判所への提出文書で、バンクマン・フリード氏がかつての恋人で仮想通貨投資会社アラメダ・リサーチの元最高経営責任者であるキャロライン・エリソン氏の私的な書き込みをニューヨーク・タイムズ記者と共有することで裁判を妨害した。

そのうえ、陪審員に偏りを与えようとしたとして、裁判官に対し、バンクマン・フリード氏が法廷外でこの事件について議論する能力を制限するよう求めた。
出典：THE WALL STREET JOURNAL Risk & Compliannce(2023年７月24日20:00)

SEC対リップル判決の影響は依然として曖昧
リップルに対する証券取引委員会（SEC）の訴訟における裁判所の判決の余波は、業界アナリストが判決を反映して規制上の方向性を模索する中、さまざまな方向に沿って議論され続けている。

金曜日に発表された新しい調査報告書の中で、バンク・オブ・アメリカ（BAC）は、判決を総合的に見ると、現状を解明するためにほとんど、あるいはまったく何もしていないことが示されていると意見した。

具体的には、同銀行は、リップルのXRP提供が独特であり、その「影響を判断するのは難しい」と指摘した。

アルケシュ・シャー氏とアンドリュー・モス氏率いる同行のアナリストらは、その後の取引所での売却は安全保障法に沿った投資契約を結んだものではないと説明した。
出典：crptonews(2023年７月24日06:59)。詳細はこちらから。

市場縮小のプレッシャーにさらされるピアツーピア暗号通貨プラットフォーム

分散型ピアツーピア暗号通貨取引所は、総市場シェアの急激な低下を目の当たりにし、大きなプレッシャーにさらされている。

ブルームバーグはカイコ氏のデータを引用し、ピアツーピア暗号通貨プラットフォームの市場シェアは、2023年のピークだった3月の7％から5％に低下したと報じた。

分散型取引所の月間スポット取引高は、今年6月までに2022年1月と比べて76％減の210億米ドルとなり、集中型取引所の69％減の4290億米ドルを上回っている。

以前、暗号通貨業界の何人かは、FTX取引所の崩壊後、UniswapやdYdXなどのP2Pプラットフォームの黄金期が来ると予測していたが、FTX取引所はトークンを管理する集中プラットフォームへの信頼を損なった。
出典：crptonews(2023年７月24日05:47)。詳細はこちらから。

ニューヨークの夫婦、45億米ドルのビットコイン洗浄事件で有罪を主張へ

ニューヨーク在住の夫婦が、2016年の悪名高い仮想通貨取引所ビットフィネックスハッキングで盗まれた数十億米ドル相当のビットコイン（BTC）の洗浄を共謀した罪で有罪を認める準備を進めている。

捜査当局が盗まれたデジタル通貨を2人が所有するアカウントまで追跡するソフトウェアを使用したとして、昨年2月に起訴されたイリヤ・リキテンスタイン氏とヘザー・モーガン氏は、司法取引の準備を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

被告らは以前、資金洗浄の共謀と米国に対する詐欺の共謀の罪でそれぞれ起訴されていた。
特に、彼らはBitfinexネットワークの実際のハッキングには関与していなかった。

このハッキングでは、2,000回を超える不正送金を通じて7100万米ドル相当のビットコインが外部口座に流用された。
出典：crptonews(2023年７月22日10:26)。詳細はこちらから。

アメリカの下院議員ウォーレン・デイビッドソン氏、CBDCを批判し、代わりにパーミッションレスなP2Pマネーを提唱

アメリカの共和党下院議員ウォーレン・デイビッドソン氏は、政府中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する自身の立場を繰り返し、禁止され犯罪化されるべきだと主張した。

サンフランシスコ地区連邦準備銀行がCBDCプロジェクトに取り組む「上級仮想通貨アーキテクト」を募集したのに対し、デビッドソン氏はFRBが「金融上デス・スターに相当するものを構築している」と非難した。

同氏は政府に対し、CBDCの設計、構築、開発、テストに関連するあらゆる活動を「迅速に」禁止し、犯罪化するよう求めた。
出典：crptonews(2023年７月24日05:48)。詳細はこちらから。

Shibarium テストネットが、Shibarium メインネットの立ち上げに先立って新たなマイルストーンを達成

7 月 20 日、NOWNodes は、Shibarium のメインネット立ち上げの最終段階に取り組んでいることを明らかにした。 このニュースは興奮を呼び起こし、レイヤー 2 のテストネットが注目すべきマイルストーンに到達することになった。

Shibarium のテストネット エクスプローラーである Puppyscan は、ネットワークの総トランザクション数が 3,100 万を超え、総ウォレット数が 1,700 万を超えたと報告した。 ただし、1 日あたりの取引数は過去数週間で減少した。

このような中、柴犬エコシステムの BONE トークンは肯定的な反応を示し、過去 24 時間で4%以上急上昇した。本稿執筆時点での取引価格は1.32米ドル、時価総額は3億300万米ドルを超え、規模では104位にランクされている。
出典：UNHASHED(2023年７月25日02:00)

SECの上訴はXRP保有者にとって挫折にはならない

XRP支持派の弁護士ジョン・ディートン氏は、SECによる控訴の可能性は大きな影響を与えないとXRP保有者を安心させた。 裁判官の判決は、取引所を通じてプログラム的に販売されたXRPトークンは有価証券ではないとすでに判断している。

しかし、このことは、SECが判決に異議を申し立てることを決定した場合の潜在的な法的影響についての疑問も引き起こした。

7月21日、Terraform Labsの最高経営責任者（CEO）Do Kwon氏がデジタル資産を有価証券として分類することに反対する前例としてリップル訴訟の判決を利用する意向を表明したことを受け、SECは提出書類の中でリップル訴訟の判決の見直しを要求すると述べた。

75000人以上のXRPトークン保有者の代表であるディートン氏は、略式判決を執行する際に起こり得るシナリオと複雑さについて議論した。ディートン氏は、略式判決が有効なまま、控訴審の決定には2年以上かかる可能性があると説明した。

同氏は、SECの上訴開始のタイミングは依然として不透明であると付け加えた。さらにディートン氏は次のように強調した。
「控訴は棄却にも程遠い。この勝利がXRP、XRPホルダー、そしてリップルにとってどれほど重要であるかを過小評価しないでください」
出典：UNHASHED(2023年７月25日02:00)

アーカンソー州の郡は仮想通貨マイナーに対する騒音規制の導入を急いでいる

アーカンソー州の郡は、8月1日に発効する次期州法の施行に先立ち、騒音や仮想通貨マイニングに関連する活動を規制するための緊急立法を急いでいる。

新しい法律は、仮想通貨マイニング施設にデータセンター規制を課し、差別的措置や税金から守ることになる。 しかし、この法案は提案され、議論され、1週間以内に可決されたため、アーカンソー州の住民は議論する時間がほとんどなかった。

アーカンソー州議会議員のリック・マクルーア氏がこの法案を起草し、委員会の議論では反対されなかったと伝えられている。さらに、地方自治体は騒音に関する苦情に年中無休で対応するためのさらなる規則を制定しつつある。

法案可決後、アーカンソー州郡協会は、法律の発効前に郡が使用するモデル条例を作成した。その後、十数の郡がデータセンターを対象とした騒音条例を可決した。

特に、新しい法律は郡の規制を完全に禁止するものではないが、仮想通貨マイニング施設に対する差別を防止し、一般的な騒音公害規制に従ってデシベルレベルの制限を設けている。

郡はまた、デジタルマイニング事業を差別するために地域を再設定することも禁止されている。
出典：UNHASHED(2023年７月25日02:00)

Worldcoin メインネットが開始、WLD トークンが主要取引所で 60% 急騰

サム・アルトマン氏が支援するデジタル・アイデンティティ・プロジェクトであるWorldcoinがメインネットを立ち上げ、そのネイティブWLDトークンはBinance、Bybit、Huobiなどの主要取引所に上場された後、60％以上急騰した。

Coingecko のデータによると、メインネットは7 月 24 日早朝に稼働し、開始から 1 時間以内に WLD の価値が 2.50米ドルを超えて急騰した。

7月24日の声明によると、ワールドコインはすべての人のための新しいアイデンティティと金融ネットワークを構築するために立ち上げられたという。

「Worldcoin は、本人証明に基づいて構築されたプライバシー保護デジタル ID ネットワーク (World ID) と、法律が認めている場合にはデジタル通貨 (WLD) で構成されている。すべての人間は、人間であるというだけで WLDのシェアを得る資格があります」
出典：CryptoSlate(2023年７月24日19:09)。詳細はこちらから。

Twitterのブランド名を「X」に変更した後、放棄されたXトークンが2000％急騰、DOGEが8％上昇し、イーロン氏が市場を再び動かす

Coingeckoのデータによると、イーロン・マスク氏がソーシャルメディアプラットフォームTwitterを「何でもアプリ」Xにブランド変更したことにより、無関係なマイクロキャップXトークンの価値が過去24時間で2000％以上上昇したという。

しかし、このトークンへの関心は戻り、24時間の取引高は10万米ドルを下回り、時価総額は同期間のピーク時の250万米ドルから95万9876米ドルに下落した。

Xは、廃止された分散型XNFTマーケットプレイス (x.xyz) のネイティブ トークンであり、その用途はXDAO に限定されている。
出典：CryptoSlate(2023年７月24日13:00)。詳細はこちらから。

CBDCに備えて韓国の銀行が好むステーブルコインの代替としてのトークン化預金

韓国の報道機関パルスが7月24日に報じたように、韓国の銀行は「不安定な」ステーブルコインの潜在的な代替品として譲渡性預金（CD）トークンを支持している。

Pulse によると、業界関係者は、ハナ銀行が韓国銀行主導の潜在的な中央銀行デジタル通貨 (CBDC) プロジェクトの準備の一環として、CDトークンを研究する計画であることを明らかにした。

ウリ銀行も、その研究機関が発行した最近の報告書で証明されているように、CDトークンにも関心を示している。
出典：CryptoSlate(2023年７月24日14:37)。詳細はこちらから。

新しい研究は、脳のようなコンピューターがどのようにブロックチェーンとAIに革命をもたらす可能性があるかを示している

ドイツのドレスデン工科大学の研究者は最近、ブロックチェーンと AI の両方に革命的な影響を与える可能性のあるテクノロジーであるニューロモーフィック コンピューティングのための新しい材料設計を示す画期的な研究を発表した。

「リザーバーコンピューティング」と呼ばれる技術を使用して、チームはマグノンの渦を使用してアルゴリズム機能をほぼ瞬時に実行するパターン認識方法を開発した。

研究者らは、新しいリザーバー材料を開発してテストしただけでなく、標準的な CMOS チップ上で動作するニューロモーフィック コンピューティングの可能性、つまりブロックチェーンと人工知能 (AI) の両方を根底から覆す可能性があることも実証した。
出典：COINTELEGRAPH 1 Munites Letter(2023年７月25日)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

ナイジェリア中央銀行が非接触型の eNaira 支払いを実現

2か月前に前総裁が解任されたにもかかわらず、ナイジェリア中央銀行（CBN）は依然としてCBDCプロジェクトに取り組んでいる。

最近、CBNは近距離無線通信 (NFC) テクノロジーを統合することでCBDCモバイル アプリを改良し、モバイル デバイスと決済端末間のシームレスで非接触型のeNira決済を可能にした。

CBNは、NFCテクノロジーが普及率を高めるために不可欠であると考えており、以前の QRコードバージョンよりもNFCテクノロジーを優先している。

CBNのリスク管理部門副部長であるジョセフ・アンゲイ氏は、革新的なテクノロジーでユーザーエクスペリエンスを向上させるという同社の取り組みを強調した。

アンガイ氏はまた、CBDCがプログラム機能を備え、指定された政府プログラムへの支払いを制限し、詐欺リスクを軽減する予定であることも明らかにした。

アンガイ氏は、CBDCのプログラマビリティにより、ツールの入手などの特定の目的のために農家に的を絞った資金を配分できるため、資金の流用が確実に防止できると説明した。

同氏は、決済リスクの軽減や取引の迅速化など、小売ユーザーにとってのCBDCのメリットを強調した。同氏は、eNaira は金融包摂の促進を目的としており、経済関係者に貴重な洞察を提供することを強調した。
出典：UNHASHED(2023年７月25日02:00)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がデジタルルーブルに関する法律に署名

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はデジタルルーブルの法制化に正式に署名し、ロシア憲法の改正は2023年8月1日から施行される予定となっている。

当局が発表した文書によると、非現金資金の規制に関するロシア連邦憲法の一部の条項には、デジタル・ルーブルの使用に関する特定の規則が含まれることになる。

ロシア銀行は、保管されているデジタルルーブル資産すべてを管理するとともに、デジタルルーブルインフラの主要運営者となる。言い換えれば、ユーザーがデジタルルーブルで取引できるプラットフォームはロシア銀行によって運営、監督されることになる。

さらに、同機関の理事会はデジタル通貨取引に関する関税を設定する予定である。
出典：Coinspeaker(2023年７月25日)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

第２四半期の韓国の国内総生産は前期比0.6％増

韓国の第２四半期の国内総生産は、前期比0.6％増となり、第1四半期（同0.3％増）を上回り、市場コンセンサス（同0.5％増）を上回った。

支出面では、物品への支出が前四半期の水準を維持した一方で、サービス（レストランや宿泊施設など）への支出が減少したため、個人消費は0.1％減少した。 政府消費も社会保障現物給付への支出減少により1.9％減少した。

建設投資も土木工事の減少により0.3％縮小した。設備投資は、機械投資が増加したものの、輸送機械投資が減少したことにより0.2％減少した。輸出は、半導体や自動車が増加したものの、石油製品や輸送サービスの輸出が減少したため、1.8％減少した。

輸入は主に原油と天然ガスの輸入減少により4.2％減少した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月25日08:00）

中東地域

７月のトルコの製造業消費者信頼感指数は106.8

トルコの７月の製造業信頼感指数は106.8となり、６月（108.2）から1.4ポイント低下し、3月以来の最低値となった。

この信頼感の低下は、今後 ３カ月間の生産（6 月は 124.8 対 125）、総雇用（111.3 対 115.7）、および輸出受注高（120 対 122.2）の予想が悪化しているためである。

一方、今後 12 か月のインフレ期待は後退した (59.6 対 60.3)。 さらに、固定投資支出の指標は 118.6 から 118.5 にわずかに低下し、一般的なビジネス状況の指標は低迷した (90.1 対 94.7)。
出典：トルコ中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月25日16:00）

ヨーロッパ地域

７月のドイツのIfo景況感は87.3

ドイツの７月のIfo景気指数は87.3となり、３カ月連続で低下し、昨年11月以来の低水準となり、市場コンセンサス（88.0）を大きく下回った。

最新の調査結果は、持続的なインフレ圧力と借り入れコストの上昇を考慮すると、欧州最大の経済の回復までの道のりが当初の予想よりも長くなる可能性があることを示唆している。

企業の現状に対する評価は著しく悲観的になり（6月は91.3対93.7）、今後数カ月に対する期待もよりネガティブに転じた（83.5対83.8）。

業種別では、製造業（-14.2 vs -9.7）、サービスプロバイダー（0.9 vs 2.7）、トレーダー（-23.7 vs -20.2）、建設業者（-24.0 vs -20.5）でセンチメントが悪化した。
出典：Ifo研究所（TRADING ECONOMICS 2023年７月25日17:00）

７月のイギリスの総受注残高は－9.0

イギリス産業連盟の調査によると、リスの7月の総受注残高は、－9.0となり、昨年12月以来の高水準となり、長期平均の－13を上回った。

さらに、過去３カ月の生産高の指標も今年初めて＋に転じた一方、調査の予想生産価格の月次指標は 2021 年 2 月までの最低水準に低下した。
出典：イギリス産業連盟（TRADING ECONOMICS 2023年７月25日19:00）

第３四半期のイギリスの製造業楽観度は＋６

イギリス産業連盟が四半期ごとに発表したイギリスの製造業の楽観度は、第３四半期には＋６となり、第２四半期（－２）から改善した。

最新の測定値は2021年第3四半期以来の最高水準に達し、回答者の大多数が将来の見通しについてより自信を持っていることを示唆した。それでも、プラントおよび機械に対する四半期の投資意向は、2021 年 1 月以来の最低水準に低下した。
出典：イギリス産業連盟（TRADING ECONOMICS 2023年７月25日19:00）

北米地域

５月のアメリカのケース・シラー住宅価格指数は前年同月比1.7％減

アメリカの５月のS&Pコアロジック・ケース・シラー20都市住宅価格指数は、4月と同じく前年同月比1.7%減となり、2012年4月以来の大幅な下落となり、市場コンセンサス（同2.2%減）を上回った。

シアトル (－11.3%)、サンフランシスコ (－11%)、ラスベガス (－7.8%)、フェニックス (－7.6%) が最も大きな減少したが、シカゴ (4.6%)、クリーブランド (3.9%)、ニューヨーク (3.5%) が最も増加した。

中西部(＋2.7%)が南東部(＋2.1%)を抜き、国内で最も高い地域となった一方、西部 (－6.9%) は依然として最も低い地域となった。前月比では1.5％増となり、4カ月連続の上昇となった。

「住宅ローン金利の上昇や全般的な景気の低迷によって打ち消される可能性がある。しかし、5月のレポートの幅広さと力強さは、今後数カ月の楽観的な見方と一致している」とS&P DJIのマネジングディレクター、クレイグ・J・ラザラ氏は述べている。
出典：スタンダード＆プアーズ（TRADING ECONOMICS 2023年７月25日22:00）

中央銀行・国際金融機関

ネガティブなままでいる

日銀は今週マイナス金利を維持すると広く予想されており、指標利回りの上限を調整することで景気刺激策のメッセージが複雑になるリスクを冒すかどうかが焦点となる。

植田和男総裁は4月に就任して以来、最近の日本の物価上昇の持続可能性についての根深い疑念を強調することで、政策の大きな転換期が迫っているという考えに繰り返し反発してきた。

このため、主要同業他社が物価の高騰に対処するために積極的に利上げを行う中、日銀は金融政策において異端者として扱われ続けている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月25日08:46)

インドネシア銀行は政策金利を据え置く

インドネシア銀行は、予想通り2023年7月会合で金利を6度目の据え置きとし、現在の政策スタンスはインフレを今年3％±1％、2024年に2.5％±1％の目標範囲内に抑制するのに十分であると述べた。

主要な7日リバースレポ金利は5.75％に据え置かれ、預金制度金利と貸出制度金利もそれぞれ6.5％、5％に維持された。インドネシアの年間インフレ率は6月に14カ月ぶりの低水準となる3.52％に低下した。

一方、政策当局者らは、家計消費と投資が後押しし、第２四半期の経済は予想よりも好調に推移すると予想している。2023 年通年のGDP成長率は4.5％～5.3%と見込まれている。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月25日16:30）

政治動向

フレッシュサポート

中国の最高意思決定機関は、減速する景気回復を支援するための大規模刺激策の発表には至らなかったものの、消費拡大と地方政府債務の軽減を約束するとともに、不動産セクターへのさらなる支援を示唆した。

月曜日の発表文によると、習近平氏率いる政治局員24人は「反景気循環」政策を約束したが、大規模な財政・金融緩和を示す文言は含まれていなかった。

本土企業のアメリカ上場株は２月初旬以来の１日の上昇幅を記録した。一方、習近平氏は、6月25日以来公の場に姿を現しておらず、言及もされていない、普段は多忙な秦剛外相の所在について説明するよう圧力をかけられている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月25日08:46)

経済・産業・技術

メキシコ経済、アメリカの成長鈍化に伴い減速へ

メキシコ経済は、予想される米国の緩やかな成長と歩調を合わせて減速する可能性が高いが、ラテンアメリカの国に移転する企業からの投資増加によって落ち込みは限定される可能性があることが、ロイター調査で示された。

メキシコの国内総生産（GDP）は、低失業率が個人消費を支え、送金が過去最高値を記録し、「スーパー」ペソ高を牽引したため、2022年下半期から今年初めにかけて予想を上回って拡大した。

しかし、ブラジルに次ぐこの地域の経済大国は、連邦準備制度理事会による一連の利上げが終わりに近づくと予想され、米国の景気冷え込みが予想されることに伴い、今後数四半期で減速する見通しだ。

7月10日～20日に調査したアナリスト30人の予想中央値によると、メキシコのGDP成長率はおそらく今年の2.3％から2024年には1.5％に低下するだろう。 これでも、2年合計では4月調査の予想（それぞれ1.5％、1.6％）よりも上昇することになる。
出典：REUTERS(2023年７月24日20:09)。詳細はこちらから。

アメリカの製造業ではルネサンスが起きている

アメリカでは、新しい工場に数十億米ドルが投資され、製造業のルネサンスが起こっている。

実際、ホワイトハウスはつい先週、この分野で創出されている雇用の数を誇らしげに、国家経済の重要な分野が好転し、来年の大統領選挙に向けた重要な戦場を整えることを歓迎した。

しかし、このブームには重要なインプットが一つ欠けている、それは女性だ。マニュファクチャーズ・アライアンス財団の研究は、製造業における女性の代表が 1970 年代から多かれ少なかれ変わっていない理由に焦点を当てている。

同財団は、エンジニアリングや販売などの分野の20人以上の女性リーダーへのインタビューやオンライン調査を通じて、工場現場の状況を把握した。

回答は厳しいものであった。調査対象となった男性の 82% が、業界は女性に平等な機会と賃金を提供する点で大きな進歩を遂げたと答えたが、同意した女性はわずか38%であった。
出典：Bloomberg Bs Daily(2023年７月25日01:16)

エコノミストは今年景気後退の可能性が依然として50％とみている

全米企業経済協会が発表した新しい調査によると、圧倒的多数のビジネスエコノミストは、アメリカ経済が来年以内に景気後退に陥る可能性は依然として五分五分とみている。

回答者の約4分の3にあたる71％が、今後12カ月以内に景気が悪化する確率は約50％以下だと回答した。これは、約44％が年内に景気後退に陥る可能性が50％を超えると予想していた4月からの急激な反転を示している。

エコノミストの4分の1以上が景気後退の可能性を25％以下と予想した。NABE景況調査委員長兼コカ・コーラ ノースアメリカのチーフエコノミスト、カルロス・エレーラ氏はついｇのように述べている。

「パネリストの大多数は景気後退の可能性が低下するとみており、来年の経済についてより自信を持っている」
出典：FOX BUSINESS(2023年７月24日15:04)。詳細はこちらから。

社会・環境

気候地獄によりアテネがサハラ砂漠の前哨基地に変わる恐れ

火災で荒廃したアテネが今週、記録的な気温に近い気温に備えている中、長期にわたる生態学的大惨事が西洋文明発祥の地を脅かしている。ギリシャの首都は砂漠化する危険がある。

先週、アテネを囲むアッティカ地方全域で山火事が発生し、家屋が破壊され、住民や観光客は近くのビーチに安全を求めざるを得なくなった。

気候が温暖化するにつれて、異常な暑さや火災が頻繁になり、首都を取り囲むオリーブ畑や松林が回復するのに必要な時間が奪われている。

アテネ国立カポディストリアン大学の動的地殻応用地質学と災害管理の教授、エフティミオス・レッカス氏は、「今年か来年、例えばパルニタ山を焼くような新たな火災が発生すれば、直ちに砂漠化が現れるだろう」と述べた。

化石燃料の排出によって引き起こされる気候変動は、北半球全域で夏の熱波の強さと期間を増大させており、地球上の広範囲が間もなく居住不可能になるのではないかとの懸念を引き起こしている。

サハラ砂漠の南下は長年、スーダンやチャドなどの国々に生態学的災害をもたらしてきたが、その砂漠の北端は現在ヨーロッパを脅かしている。
出典：yahoo! finance(2023年７月23日14:00)。詳細はこちらから。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は58％超

７月25日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（24日）比18円43銭安の３万2682円51銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億3079万株、売買代金概算は３兆877億円。値上がりした銘柄数は1075銘柄（58.58％）、値下がりした銘柄数は685銘柄（37.32％）、株価が変わらなかった銘柄数は75銘柄（4.08％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月25日15:48)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

７月25日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,421米ドル49セント、S&P500総合は4,555.19ポイント、ナスダック総合は13,093.24ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,438米ドル07セント、S&P500総合は4,567.46ポイント、ナスダック総合14,144.56ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月25日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月25日の値動き

始値4,119,224円で寄りついたあと、最安値4,100,500円まで下落したが、4,125,432円まで買い戻されて上昇し、８時台には4,151,935円まで上昇したが、4,149,062円まで押し戻されて下落した。

11時台には4,122,480円まで偉くしたが、4,128,429円まで買い戻されて上昇し、18時台には4,153,338円まで上昇したが、4,137,646円まで押し戻されて下落し、19時台には4,136,343円まで下落したが、4,141,511円まで買い戻されて上昇した。

20時台には4,147,593円まで上昇したが、4,134,149円まで押し戻されて下落し、21時台には4,122,679円まで下落したが、4,123,547円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値4,153,332円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,128,070円をつけ、７月25日の取引をひけた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、52,832円であった。

7月26日の価格予想及び、注目のイベント

７月26日のビットコインは、始値4,128,071円で寄りついたあと、4,124,001円まで下落したが、4,124,154円まで買い戻されて上昇し、３時台には4,152,586円まで上昇したが、4,137,312円まで押し戻されて下落した。

５時台には4,122,666円まで下落したが、4,130,517円まで買い戻された。６時台には4,130,573円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
７月25日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。０時台には最安値410万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値415万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも水平に推移している。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が雲の下部を形成している。

さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。雲のかたちと遅行スパンからいって、ビットコインの価格は下落する可能性が高いといっていいかもしれない。しかし、下落といってもそんなに大きな下落とはならず、410万円を割ることはないだろう。

また、上昇うるにしても、420万円台までで、430万円台には届かないだろう。日を追って値動きの幅が縮小していることから、今日の伸びをあまり期待できない。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。