2022年8月ビットコイン価格動向と状況
2022年8月のビットコインの価格の推移
| 2022年8月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,111,368円 |
| 高値 | 3,359,900円 |
| 安値 | 2,697,516円 |
| 終値 | 2,810,337円 |
ビットコインは８月１日00時、始値3,111,368円で寄りついたあと下落し、２日には2,964,999円まで下落したが、3,066,671円まで買い戻されて上昇した。
３日には3,161,184円まで上昇したが、3,056,663円まで押し戻されて下落し、４日には2,982,411円まで下落したが、3,002,820円まで買い戻されて上昇した。
８日には3,267,997円まで上昇したが、3,211,079円まで押し戻されて下落し、10日には3,067,225円まで下落したが、3,183,701円まで買い戻されて上昇した。
15日には最高値3,359,900円まで上昇したが、3,212,126円まで押し戻されて下落し、16日には3,180,000円まで下落したが、3,206,856円まで買い戻されて上昇し、17日には3,285,000円まで上昇したが、3,151,340円まで押し戻されて下落した。
20日には2,842,814円まで下落したが、2,897,228円まで買い戻されて上昇し、21日には2,982,883円まで上昇したが、2,947,952円まで押し戻されて下落した。
22日には2,859,350円まで下落したが、2,945,000円まで買い戻された。23日には2,870,201円まで下落したが、2,943,127円まで買い戻されて上昇した。
24日には2,998,000円まで上昇したが、2,896,440円まで下落した。その後、2,931,406円まで買い戻されて上昇した。
26日には2,990,000円まで上昇したが、2,787,000円まで押し戻されて下落し、28日には最安値2,697,516円まで下落したが、2,701,936円まで買い戻されて上昇した。
30日には2,853,999円まで上昇したが、2,711,750円まで下落した。その後、2,749,512円まで買い戻されて上昇した。
31日には2,815,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,810,337円をつけ、８月の取引を引けた。
この一カ月の値動きは最安値最高値ベースで、662,384円であった。
2022年8月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
本腰を入れ始めた政府の金融教育
金融教育を国家戦略に
金融庁は、2022事務年度の金融行政方針の全容を明らかにした。民間金融機関などが進めてきた金融教育に関して、国全体として体制を検討することを表明し、国家戦略として位置づける。
これは新たな制度として議論が必要で、金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す。
内閣改造
第2次岸田改造内閣が発足
第2次岸田改造内閣が発足した。閣僚経験者が半数を占める安定感を重視した構成となった。岸田文雄首相（自民党総裁）は党の臨時総務会で「心機一転、気持ちを新たに難局突破、政策断行にまい進していきたい」と語った。
止まることを知らない高インフレ
各国の消費者物価は鰻登りで上昇
ブラジルの7月の消費者物価上昇率は前年同月比10.07％増。インドネシアの７月の消費者物価上昇率は前年同月比4.94％増。
韓国の7月の消費者物価上昇率は前年同月比6.3％増。ペルーの７月の消費者物価上昇率は前年同月比8.74％増。鈍化した。トルコの7月の消費者物価上昇率は前年同月比79.6%増。
スイスの７月の消費者物価上昇率は前年同月比3.4％増。中国の7月の消費者物価上昇率は前年同月比同2.7％増。ロシアの7月の消費者物価上昇率は前年同月比15.1%増。
ドイツの7月の消費者物価上昇率は前年同月比7.5％増。イタリアの７月の消費者物価上昇率は前年同月比7.9%増。
アメリカの7月の消費者物価上昇率は前年同月比8.5％増。インドの7月の消費者物価上昇率は前年同月比6.71%増。
カナダの7月の消費者物価上昇率は前年同月比7.6％増。イギリスの7月の消費者物価上昇率は前年同月比10.1%増。ユーロ圏の７月の消費者物価上昇率は前年同月比8.9％増。
日本の７月の消費者物価上昇率は前年同月比2.6%増。スリランカの７月の消費者物価上昇率は前年同月比66.7％増。南アフリカの7月の消費者物価上昇率は前年同月比7.8％増。
利上げに走る各国の中央銀行の金融政策
中央銀行が利上げを継続
ブラジル中央銀行はセリック金利を50bps引き上げ13.75％に決定。オーストラリア準備銀行はキャッシュレートを50bps引き上げ、1.85%とした。
イングランド銀行は主要金利を50bps引き上げ、1.75％に設定。インド準備銀行はキーレポレートを50bps引き上げて5.4％に決定。
タイ中央銀行は政策金利を0.25％引き上げて0.75％に設定。ペルー中央銀行は政策金利を50bp引き上げて6.50％に設定。アルゼンチン中央銀行は、政策金利を9.50％引き上げて69.50％に設定。メキシコ中央銀行は政策金利を0.75％を引き上げ8.50％に設定。
オーストラリア準備銀行はキャッシュレートを50bps引き上げ、1.85％とした。ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行はオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を2.5％から0.5％引き上げ、３％に設定。
フィリピン中央銀行は翌日物リバースレポ金利を50bps引き上げて3.75％に設定。イスラエル中央銀行は政策金利を0.75％引き上げて2.00％に設定。インドネシア中央銀行は政策金利を25bps引き上げて3.75％に。韓国銀行は基準金利を25bps引き上げ、2.5％とした。
このほか、政策金利をすえおいたのはスリランカ中央銀行。また、政策金利を引き下げたのはロシア中央銀行で、150bps引き下げ8％とした。
中国人民銀行（中央銀行）も中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を0.1％引き下げて2.75％に設定した。トルコ中央銀行は金利を100bps引き下げ13％とした。
電気自動車の普及に拍車がかかる自動車業界
新車販売台数の5％がEVに
専門家によると、アメリカはEVの転換期を過ぎたという。つまり、今後数カ月でEVの普及が爆発的に進む可能性がある。ブルームバーグは、EVが46兆米ドルもの巨大産業に成長すると予測している。
そして今回は、レガシーな自動車メーカーだけが参入しているわけではない。グーグルやアマゾン、ソニーといったハイテク企業も アマゾンやソニーのようなハイテク企業も、独自のEVプロジェクトを持っている。また、アップルもEVをつくろうとしている.。
ロシアのウクライナ侵攻
ロシアがウクライナに侵略戦争を始めてから6カ月が経過したのだ。戦闘はおそらくまだ何ヶ月も続くだろう。ロシア軍は、西側の同盟国がウクライナに供給した新兵器が攻撃者を激しく攻撃しているにもかかわらず、釘付けにされている。
イギリスでは、ウクライナの歩兵が何千人も訓練されている。今月、ロシアが支配するクリミア（通常は戦闘の最前線から遠く離れている）で破壊された武器庫の光景は、侵略者がリラックスできないことを物語っている。
当面の懸念は、ザポリジャーをはじめとするウクライナの原子力発電所である。原発の近くで戦闘が行われ、兵士が避難所として利用する可能性もあり、別の意味での大惨事が懸念される。
世界はリセッション入りが濃厚か？
欧州の景気回復は足踏み、先行きは慎重
ロイターの世論調査によると、最近の欧州株の回復は、エネルギー供給の逼迫、成長の鈍化、インフレの高騰といった懸念により、1年以上停滞し、2021年末の水準を回復することはなさそうであることがわかった。
8月9日から23日にかけて行われた11人のファンドマネージャー、ストラテジスト、アナリストによる調査では、汎欧州のSTOXX600指数（.STOXX）は年末までに425ポイントまで下落し、火曜日の終値431.35から約1.5％下がると予測された。
ガス価格の高騰がインフレ懸念を煽り、欧州市場に「新たな衝撃」
天然ガス価格の劇的な高騰により、ヨーロッパのインフレ争いが緩和されるという希望は打ち砕かれたようだ。金融市場は現在、物価上昇、金利引き上げのペースアップ、経済の悪化に備えつつある。
ほんの数週間前、世界経済の変化をリードする傾向にある米国のインフレがピークに達するかもしれないという兆候が、株価を押し上げ、政府の借入コストを引き下げたばかりである。
エネルギー危機。ヨーロッパとシリアに待ち受ける寒い冬
エネルギー危機で寒い冬を迎えるヨーロッパの人々の窮状に世界が同情している一方で、シリアでは2011年からエネルギー不足に悩まされている。
欧州のエネルギー危機は政治的な要因もあるが、シリアのエネルギー危機は、アメリカとNATOが政権交代を目的にシリアを政治攻撃したことだけが原因である。
暗号資産の新しい動き
9月がビットコイン価格にとって醜い月になる可能性がある理由
ビットコインは9月の過去5カ月を損失で終えており、歴史が繰り返されるなら同様の痛手を被る可能性がある。ビットコイン（BTC）の強気派は、BTCが今後最もリスクの高い月に向かうため、6月の安値1万7500米ドルからの回復にまだ興奮しないほうがよいでしょう。
歴史的なデータによると、2013年から2021年の間、2015年と2016年を除き、9月はビットコインの最悪の月であることが示されている。同時に、同月の平均ビットコイン価格下落率は-6％と控えめである。
興味深いことに、これまでの9月におけるビットコインの不調は、株式市場における同様の下降と一致している。例えば、米国のベンチマークであるS&P500の9月の平均下落率は、過去25年間で0.7％である。
７月の暗号資産のデリバティブ取引高が前月比13％増
調査会社クリプトコンペアは、データを発表したが、それによると、７月の暗号資産（仮想通貨）の主要取引所のデリバティブ（金融派生商品）取引高が前月比13％増となり、３兆1200億米ドルとなった。
暗号資産の取引全体に占めるデリバティブ市場の割合は69％であり、６月の66％から上昇。７月の全体の取引高を４兆5100億米ドルに押し上げた。
デリバティブ取引高は７月29日に2450億米ドルに達し、１営業日の取引高で６月の最高（2230億米ドル）を9.7％上回った。７月の現物取引は前月比1.3％減の１兆3900億米ドルとなり、2020年12月以来の低水準となった。
最新ニュース・チャート速報
