最新ニュース・チャート速報 2023年7月24日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.01％。上昇する可能性が高いが上昇しても430万円台どまりだろう

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Tsuji Hideo

7月23日 14時台には最高値425万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

日銀、デジタル円実験プログラムに関する60社とのフォーラムを開始

日本銀行は木曜日、デジタル円開発のパイロットプログラムに関する一連の協議を６０社と開始し、小売利用向けのデジタル版通貨の発行に向けた取り組みを強化する世界中の同業者に加わった。

中銀は声明で、議論は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を使った小売決済のビジネスや技術的特徴など、さまざまなテーマに触れると述べた。
出典：REUTERS(2023年７月20日18:59)。詳細はこちらから。

投資家グループがコインデスクとの1億2500万米ドルの取引に近づいているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた

ブロックチェーン投資家のマシュー・ロザック氏とピーター・ヴェセネス氏が率いるグループが、仮想通貨に特化したメディア会社コインデスクとの1億2500万米ドルの取引に近づいていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

CoinDeskは現在、暗号通貨複合企業デジタル・カレンシー・グループ（DCG）が所有しており、DCGは2016年に同社を買収した。

同社がジェネシス部門を破産から脱却しようとしているため、売却が実現すればDCGの財務力が強化される可能性が高い。
出典：REUTERS(2023年７月21日01:58)。詳細はこちらから。

アメリカ証券取引委員会（SEC）、テラ事件への対応で暗号通貨リップルの判決に控訴の意思表示

アメリカ証券取引委員会は連邦判事に対し、リップル・ラブズ社との規制当局の訴訟における最近の判決の一部を無視するよう求め、この判決は既存の証券法に合致しておらず、控訴する可能性があると述べた。

リップル事件の判決は、リップルのXRPトークンを機関投資家に直接販売することはSECの規則に違反するが、取引所で個人投資家に提供することは違反ではないと結論付け、仮想通貨業界に勝利と広く見られている結果をもたらした。
出典：Bloomberg(2023年７月21日18:26)

ほとんどの暗号通貨が急騰する中、ステーブルコインの市場シェアは縮小している

デジタル資産の世界で起こっている、より頭を痛める現象の 1 つは、今年、ほとんどの仮想通貨が大幅な利益を記録する一方で、ステーブルコイン市場が縮小していることである。

トレーダーは、仮想通貨市場への資金の出入り、取引所間での資金の交換、およびボラティリティが高い時の避難所としてステーブルコインを使用する。多くの場合、トークンの時価総額は上昇局面では増加し、下落局面では減少する。

研究者のCCDataによると、今年これまでのところ、仮想通貨市場の総額は約50％急増して約1兆2000億米ドルとなっているが、ステーブルコイン部門は約8％縮小して約2年ぶりの低水準となる約1270億米ドルとなっている。
出典：Bloomberg(2023年７月21日15:04)

VR & AR セクターが 2023 年上半期に仮想通貨市場のリーダーとなる

CoinMarketCapのレポートによると、暗号通貨市場の総額上限は6月末までに1兆1700億米ドルに達し、年初から50%近く増加した。アナリストは、2023 年第 2 四半期には目立った出来事は何も起こらなかったと考えているが、いくつかの明るい瞬間を強調。

4月から5月にかけてのPEPEラリーのおかげで、ミームコインは大きく成長した。2023年上半期の仮想通貨市場のリーダーは次のとおりである。

仮想 (VR) および拡張現実 (AR) セクターでは、資本金が 704% 増加した。
AI およびビッグデータ技術に関連するプロジェクトは 323% の成長を示した。

アナリストらはまた、第2四半期に仮想通貨市場の仮想通貨恐怖と貪欲指数が52（中立）に達したと指摘している。この結果は、年初に登録された 32 の指数よりもはるかに優れており、市場の安定化を示している。
出典：media(2023年７月21日)。詳細はこちらから。

Crypto SphereへのVC資金のほぼ半分がアメリカに寄付

投資会社ギャラクシーデジタルは、今年第2四半期の仮想通貨企業へのVC資金調達の状況を示すレポートを発表した。彼らのデータによると、資金調達総額は約23億2000万米ドルだった。この数字は第 1 四半期の指標をわずかに下回っている。

しかしながら、投資家の活動は若干増加しました。第 1 四半期には 439 件の取引が成立したが、合計456件の取引が成立した。このうち73%は初期段階の取引 (プレシード、シード、シリーズ A) であった。

アメリカに本拠を置く仮想通貨会社は、完了した取引の数(43%)と調達した資金(45%) でもトップとなっている。完了した取引に関しては、アメリカに次いでシンガポール (7.5%)、イギリス (7.5%)、韓国 (3.1%) となっている。
出典：media(2023年７月22日)。詳細はこちらから。

アメリカーナ、「物理的」保管庫サービスを一般公開

金庫プラットフォーム、アメリカーナは、より広く扉を開きつつあるが、それでも安全である。

コミュニティ固有のプロジェクトとして昨年立ち上げられた同社は、オンラインマーケットプレイスの利便性、物理的保管庫のセキュリティ、ブロックチェーンを介した所有者認証を提供するように設計されたワンストップショップに進化した。

アメリカーナは、OpenSea と Reddit の共同創設者 Alexis Ohanian が率いるベンチャーキャピタル会社776によって支援されている。

CEOのJake Frey氏が率いており、同氏のFrey LabsデジタルデザインスタジオはこれまでApple、Snapchat、Shopify、Twitterと協力してきた。
出典：Decrypt(2023年７月23日)。詳細はこちらから。

アメリカ下院の暗号通貨法案はSECを抑制せず、DeFiを脅かす可能性があると法律専門家が語る

アメリカの議員らは、待望のデジタル資産法案を提出し、仮想通貨業界が不当に敵対的な規制環境とみなしている状況に終止符が打たれるのではないかとの期待が高まった。

しかし、一部の専門家は、この法案の曖昧な文言、特にDeFi市場を脅かす可能性のある条項は、SECと暗号通貨に対する執行アプローチを妨げるにはあまり役に立たないと述べている。

「何が起こっているのかをさらに曖昧にするのであれば、我々は逆向きに取り組んでいることになると思います」とXDC財団のエグゼクティブディレクターであるビリー・シーベル氏はDecryptに語った。
出典：Decrypt(2023年７月23日)。詳細はこちらから。

業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」がMVとRONDに対応

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Gincoの提供する業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」が、暗号資産MVとRONDに新規対応した。

Ginco Enterprise Walletは国内最多の対応通貨数を誇る導入実績No.1の暗号資産ウォレットで、資産管理のセキュリティと業務効率を高め、スピーディな通貨追加を実現することで、暗号資産取引所の事業成長を支援している。

Ginco Enterprise Walletを利用のユーザーは新たにMVとRONDをホットウォレット・コールドウォレットで取り扱うことが可能になる。
出典：株式会社Ginco（2023年７月21日14：00）。詳細はこちらから。

世界初のマルチハンティングRPG「SKY FRONTIER Fantasy Battle」と、瀬戸内7県を拠点に活動するアイドルグループSTU48とのゲームで使用できるコラボアイテムをリリース

日本のカルチャーを発信し続けてきているNFTプラットフォーム「animap」を運営する株式会社博報堂DYミューピック＆ピクチャーズ。

2023年7月21日より、GameFiプラットフォームPancake Games上で展開されるスマホ＆PC向けオンラインRPG「SKY FRONTIER Fantasy Battle」と、瀬戸内7県を拠点に活動するアイドルループSTU48との、ゲームで使用できるコラボアイテムを販売開始した。

2021年に惜しまれつつ役目を終えたSTU48の船上劇場だった「STU48号」を「SKY FRONTIER Fantasy Battle」内で新たな船として復活させるコラボ企画をメインに、武器や衣装など13アイテムを用意している。
出典：株式会社博報堂DYミュージック＆ピクチャーズ（2023年７月21日13：00）。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

デジタル人民元の取引高、年間1700%増加

中国人民銀行（人民銀行）総裁で中国人民銀行中国金融銀行協会会長の易綱氏は、シンガポールでの会議での講演で、e-CNYは決済手段としての利用水準において着実な成長傾向を示していると述べた。

同氏は、CBDCの試験運用開始以来、中国では約2500億米ドル（1兆8000億元）相当の取引が行われたと付け加えた。注目すべきことに、昨年 8 月の e-CNY 取引高は 140 億米ドル (約 1,000 億元) を超えなかった。

全体として、1 億 2,000 万人のユーザーが 1 年半で中国の国営デジタル通貨を使用して約 9 億 5,000 万件の取引を完了し、各取引の平均額は約260米ドルであった。
出典：media(2023年７月23日)。詳細はこちらから。

要人発言

（カストディア銀行CEO）FRBは「動かせない山」になった

カストディアの最高経営責任者（CEO）は、連邦準備制度理事会が欧州企業を歓迎しながら自分の企業を歓迎しないのは「非常に非アメリカ的」だと述べた。

カストディア銀行のケイトリン・ロング最高経営責任者（CEO）は「法律は非常に明確だ」と言うが、連邦準備制度理事会に関する場合は別だ。

木曜日に新しいFedNowの24時間決済システムへのアクセスを受け入れた35の早期導入銀行と信用組合の中で、アムステルダムに拠点を置くAdyenという名前が彼女の目に留まった。

ケイトリン・ロング氏は、デクリプトに対し、この金融テクノロジー企業は欧州で銀行免許（EUでは一般的なもの）を取得し、その後「バックドアでシステムに侵入」したと語った。

さらに、アメリカ企業が銀行免許を取得できないのに、欧州企業が銀行免許を取得するのは「非常に非アメリカ的」だと述べた。
出典：Decrypt(2023年７月７月23日)。詳細はこちらから。

中央銀行・国際金融機関

FRB、中央銀行にとって重要な週に追加利上げの準備

こ数十年で最悪のインフレ危機が緩和しつつある兆候が続く中、世界の主要中央銀行は、今週、会合を開き、金融政策を決定する。

米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）はそれぞれ利上げを25bps行うと予想されているが、さらなる利上げの可能性があるのか、あるいは停止期間の延長を計画しているのかについて政策当局者がシグナルを発することがより焦点となるだろう。
出典：Bloomberg(2023年７月22日16:00)

FRB当局者や経済学者らはアメリカの景気先行きに楽観的

インフレは後退し、雇用創出も堅調なことから、アメリカの連邦準備制度理事会はパンデミックと対ウクライナ戦争によって引き起こされたインフレをさらに抑制するために再び利上げすべきかどうかを間もなく決定する予定だ。

FRB職員のエコノミストらは最終的な景気後退を予想しているが、ジェイ・パウエルFRB議長は、ウォール街の多くの人々と同様、軟着陸の可能性は十分にあると述べている。経済学者さえ楽観的になっている。

これは、有権者に自身の経済的功績を認めてもらいたいジョー・バイデン大統領にとって朗報となるはずだ。労働市場が逼迫しているため、労働者は依然として多くのカードを保持している。

ハリウッドから UPS に至るまで、現在 65 万人がストライキを起こすと脅しているか、すでに職を辞めている。しかし、世界的なインフレとの戦いで敗者となる企業が台頭している。

5000億米ドルの債務嵐が発生しており、経済成長を鈍化させ、信用市場に負担をかける可能性のある企業倒産の波が脅かされている。

民間の信用会社は、一部の伝統的なウォール街の銀行が社債をさらに引き受けようとしているのを尻目に、2600億米ドルを超える世界の資産ベースの融資事業に手を広げている。

銀行といえば、連邦規制当局は地方銀行の破綻を考慮してより厳格になる可能性が高い新たな規制を発表する予定だ。
出典：Bloomberg Weekend Reading(2023年７月22日20:31)

政治動向

経済・社会政策の浸透にやっきになっている中国政府

習近平は長年にわたり、中国の民間大手企業を威圧して共産党による経済支配を強化し、その一方で国家安全保障の優位性を成文化してきた。今、彼はその結果に驚いているようだ。

パンデミック後の経済活動再開にもかかわらず民間部門の投資が縮小し、外国資本の流入が減少し、16歳～24歳の5人に1人以上が仕事を見つけるのに苦労している中、中国の指導者と副官らは大規模なメッセージキャンペーンを開始した。

ここ数週間、中国がビジネスにオープンであることを保証するための多数の党および政府の声明、誓約、および（国内外の）幹部との会合が行われている。

中国コンサルタント会社トリビアムのアナリストらは木曜日、「北京は今年、人民共和国建国以来、私たちが覚えている限りのどの時期よりも民間企業の支援に注力している」と述べた。

これほど明確で協調的なキャンペーンを無視するのは愚かだが、根本的な欠陥があるのは間違いない。習政権下の中国が故鄧小平氏の「改革開放」の信条を決定的に放棄したことは免れない。

党は経済においてこれまで以上に大きな役割を自らに与えており、個人的な議論や意思決定の余地は縮小している。このことはビジネス界にとって明白であり、習氏が今何を言おうと、古き良き時代への回帰はほとんど現実的ではなくなっている。
出典：Bloomberg New Economy Satturday(2023年７月22日19:46)

社会・環境

暑さ、戦争、輸出禁止: 世界的な食糧脅威が増大中

極端な気温が大きな課題を引き起こしている。灼熱の気温がアメリカから中国に至るまで農場を荒廃させる中、作物の収穫、果物の生産、乳製品の生産量はすべて圧力にさらされている。

この異常気象は、世界中で再び高まっている食糧供給に対する脅威の一つにすぎない。今週、トップのコメ輸出国であるインドは、国内価格を抑制するため、世界人口の約半数の主食であるコメの一部出荷を禁止した。

ロシアは、ウクライナ産穀物が黒海を安全に通過できるようにする協定を離脱した。
出典：Bloomberg(2023年７月22日03:30)

異常な熱波は8月まで続く

世界気象機関は、北米、アジア、北アフリカ、地中海で「今週長期間」気温が摂氏40度（華氏104度）を超えると予想している。また、季節をまたいで熱波がより頻繁に発生すると予想されている。

世界保健機関は、地球温暖化が蚊に恩恵を与えていることもあり、今年のデング熱の感染者数は過去最高値近くに達する可能性があると警告した。
出典：REUTERS Weekend Briefing(2023年７月22日20:02)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月23日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月23日の値動き

	ビットコイン価格
始値	4,244,810円
高値	4,252,403円
安値	4,204,638円
終値	4,244,344円

始値4,244,810円で寄りついたあと、4,247,999円まで上昇したが、4,247,422円まで押し戻されて下落し、３時台には4,233,009円まで下落したが、4,233,519円まで買い戻されて上昇した。

６時台には4,241,378円まで上昇したが、4,237,624円まで押し戻されて下落し、８時台には最安値4,204,638円まで下落シたが、4,229,000円まで買い戻された。９時台には4,219,148円まで下落したが、4,224,260円まで買い戻されて上昇した。

14時台には最高値4,252,403円まで上昇したが、4,246,267円まで押し戻された。15時台には4,249,692円まで上昇したが、4,247,359円まで押し戻されて下落し、16時台には4,242,337円まで下落したが、4,246,124円まで買い戻された。

17時台には4,242,928円まで下落したが、4,249,997円まで買い戻されて上昇し、18時台には4,250,648円まで上昇したが、4,244,335円まで押し戻されて下落し、19時台には4,241,052円まで下落したが、4,244,506円まで買い戻された。

20時台には4,241,234円まで下落したが、4,243,202円まで買い戻されて上昇し、21時台には4,246,008円まで上昇したが、4,246,004円まで押し戻されて下落し、22時台には4,238,001円まで下落したが、4,243,418円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,244,456円まで上昇したが、押し戻されて、23時59文59秒には終値4,244,344円をつけ、７月23日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、47,765円であった。

7月24日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,380,000円～4,200,000円

経済指標	時間
独・HCOB製造業購買担当者景況指数（７月）（40）	16:30

政治・経済イベント（日本）	時間
ビューティーワールドジャパン名古屋（～26日）（愛知県名古屋市）
マイナビ進学ライブ福岡会場(福岡県福岡市)	10:00～16:30

政治・経済イベント（海外）	時間
仏・Nebular Summit（～25日）（パリ
カンボジア・国政選挙の第7回：投票の結果発表（正式発表前）