最新ニュース・チャート速報 2023年7月20日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.48％。価格が上昇しても430万円台どまりだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

7月19日 22時台には最高値421万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

暗号資産には経済と投資家を守る包括的な政策が必要

暗号資産に関するより明確な政策を求める世界的な動きは、インドのG20議長国の下で勢いを増している。この作業を続ける中で、既に達成された進展を認識することは重要であるが、特にグローバルスタンダードの実装においては、さらに多くのことが必要である。

昨年の暗号資産取引プラットフォームFTXとステーブルコインTerra Lunaの失敗は、投資家を保護し、悪用を防ぐための明確な方針を確立することの緊急性を強調した。

最近の業界の課題にもかかわらず、投資家の楽観主義は定期的に復活し続けており、それは今年ビットコインがほぼ倍増したことからも明らかである。強固な保護策がなければ、詐欺や不正行為のリスクが高まり、投資家の期待リターンに悪影響を及ぼす可能性がある。

一部の政策立案者は、消費者を保護し、金融の健全性を確保するために必要な措置を講じているが、暗号資産のより広範な意味合いを考慮することも同様に重要である。
出典：IMF BLOG(2023年７月18日)。詳細はこちらから。

アメリカの証券取引委員会に対する勝利でアメリカの銀行の提携に波紋。.XRPの流通量がビットコインを上回る

CNBCの報道によると、リップル (XRP) の顧問弁護士であるStuart Alderoty氏は、最近のアメリカ証券取引委員会に対するリップルの部分的な勝利によって、銀行やその他の金融機関がXRPの採用を検討するようになるかもしれないと楽観的な声を上げている。

「私たちは、この決定が金融機関の顧客や潜在的な顧客にせめて入ってきて会話を始める安心感を与えてくれることを期待しています…そして、それらの会話のいくつかが実際にビジネスになることを願っています」
出典：CryptoSlate(2023年７月17日13:32)。詳細はこちらから。

ADAが勢いを増す中、Cardanoは主要なDeFiハブとして浮上

CardanoのProof-of-Stakeネットワークは、DeFi活動の重要なハブとなっている。ADA用語でロックされた合計値は着実に増加しており、さまざまなDeFiプロトコルで約5億8904万のADAトークンに達している。

しかし、賭けられたADAは流動的なままであり、カルダノの総価値の固定化に寄与しないため、これはADAの循環供給のわずか1.73%に過ぎない。カルダーノの分散型交流 (DEX) 活動は、5月にピークに達した後、減少した。

DEXの出来高は過去一ヶ月間停滞したままで、前週には非カストディ取引所で4300万ドル超の取引が決済された。前週比1.66%減と微減した。

さらに、リップル対SECの判決は、ADA保有者に楽観的な見方を与えており、先月に証券として指定されたコインについても同様の結果を期待している。その結果、ADAの値は過去1週間で12%も急上昇した。

さらに、サンティメントのデータによると、クジラはADAトークンの蓄積を開始し、7月に入ってから1,000から100,000枚のコインを持つ住所が着実に増加した。
出典：UNHASHED(2023年７月19日02:00)

ARK Invest最高経営責任者のCathie Wood氏、Rippleの判決を受けCoinbaseに強気

ARK Investment Managementの創設者兼CEOであるCathie Wood氏は、最近のリップルのSECに対する法的勝利を受けて、Coinbaseについて楽観的な見方を示した。

Wood氏は判決がRippleを全面的に支持したわけではないことを認めたが、仮想通貨取引所全体にとっては肯定的な結果であると考えた。

ウッド氏のコメントは、他の暗号資産業界の専門家が以前示唆していたことと一致しており、彼女は、最近のリップル判決は、SECとの法廷闘争におけるコインベースとバイナンスの有利な先例を確立する可能性があると意見した。
出典：UNHASHED(2023年７月19日02:00)

Polygon幹部、実用的なセキュリティと秘密鍵の安全性の課題を強調

Polygonの最高情報セキュリティ責任者であるMudit Gupta氏は、セキュリティ上の利点があるにもかかわらず、秘密鍵やニーモニック鍵に関連する課題を強調した。

EthCCで講演したGupta氏は、ブロックチェーンと暗号資産業界における理論的セキュリティと実際的セキュリティの格差を強調した。理論上のセキュリティは急速に進歩するが、実際のセキュリティは大きく遅れているとGuptaは考えている。

Gupta氏は、流出した秘密鍵は変更できないため、パスワードと比較して秘密鍵の保護がより困難であることを強調した。グプタは、ニーモニックキーを失うことで数十億ドルが失われ、適切なセキュリティの欠如がさらに多くの資金を危険にさらしていると強調した。
出典：UNHASHED(2023年７月19日02:00)

暗号資産のミームは金融プロモーションとみなされるとイギリスの監視機関が警告

イギリスの金融規制当局である金融行動監視機構 (FCA) は、広告法に準拠するために、暗号資産関連企業やインフルエンサーに対して、暗号資産のミームに関する免責事項を含めるよう求める新しいガイドラインを提案している。

FCAのガイダンスは、プロモーション用ミームの流通に対処することを目的としており、あらゆる形態のコミュニケーションが金融プロモーションとみなされる可能性があることを強調している。
出典：UNHASHED(2023年７月19日02:00)

米下院、共和党と民主党がステーブルコイン法案で協力

共和党と民主党は、アメリカでのステーブルコイン規制法案で合意する可能性が高い。

ステーブルコイン規制法案を起草した米下院金融サービス委員会の2人の幹部は、共和党はステーブルコインを規制する法案を州レベルで求めているが、法案を進める上で大きな問題にはならないだろうと述べた。

保守党はまた、法定通貨を裏付けとするデジタル通貨を巡るガードレールの「底辺への競争」を作らないという点で民主党と一致している。これに先立ち、民主党と共和党は法案に同意していないと報じられていた。

米下院金融サービス委員会は、ステーブルコインと仮想通貨の取引に関する規制の枠組みを作る法案の採決を変更した。
出典：cryptonews(2023年７月18日04:16)。詳細はこちらから。

規制当局がFTXのオーストラリアでの事業のライセンスを取り消す

オーストラリアの証券監督当局は、破綻した米仮想通貨取引所FTXの現地法人の免許を7月14日付で取り消したと発表した。

バハマに本社を置くFTXは、2023年1月に320億ドルの評価額を記録し、一時は暗号資産業界の花形だったが、昨年11月、同社の取引所に資金を預けた顧客に完全に返済することができないとして、米国の破産保護を申請した。
出典：REUTERS(2023年７月19日11:51)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

戦争で経済が圧迫される中、ロシアがデジタルルーブルの試験運用を準備

ロシアは、ウクライナ戦争を巡る国際的孤立に苦しむ中、電子通貨の実験を行う国の増加するリストに加わり、デジタルルーブルの導入計画を進めている。国家デジタル通貨の創設を承認する法案は、水曜日にロシア議会の上院である連邦評議会に提出される予定だ。

これが可決され、ウラジーミル・プーチン大統領の署名によって成立すると仮定すると、ロシア銀行は来月にもデジタル・ルーブルのテストを開始する可能性がある。
出典：Bloomberg(2023年７月19日12:00)

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月の日本の製造業短観は＋３

ロイター短観によると、7月の日本製造業景況感指数は、＋３と、６月（＋８）から低下し、6カ月ぶりに低下した。外需の減速に対する輸出企業の懸念が高まっている。特に鉄鋼、石油精製、食品加工などの業種で景況感が大きく落ち込んだ。

ある回答者は「世界経済は米中貿易摩擦やウクライナ戦争の長期化などの問題に直面しており、先行きは不透明だ。一方で、国内市場、海外市場ともに競争が激化している」と述べた。

それでも、日銀の短観に先立つ月次調査では、景気が良いと考える企業の数が、悪いと考える企業の数を上回っており、3カ月連続でプラスとなった。
出典：トムソン・ロイター（TRADING ECONOMICS 2023年７月19日08:00）

オセアニア地域

ニュージーランドの消費者物価上昇率は国内物価の持ち直しで予想を下回る

ニュージーランドの第２四半期の消費者物価上昇率は、国内物価が高止まりしたことで予想を下回り、ニュージーランド準備銀行は警戒を続ける必要があることが示唆された。現地ドルは急騰した。

ニュージーランド統計局によると、消費者物価上昇率は、第1四半期（前期比6.7%増）から鈍化して、同6.0％増となった。エコノミストの予想は5.9%、準備銀行の予想は6.1%だった。消費者物価は3カ月前から1.1%上昇し、予想中央値の0.9%を上回った。
出典：Bloomberg(203年７月19日)

ヨーロッパ地域

６月のユーロ圏の乗用車登録台数は前年同月比17.8％増

ユーロ圏の6月の乗用車登録台数は、前年同月比17.8%増の100万台となり、11年連続で増加した。EUの主要市場はすべて堅調な伸びを示し、ドイツ (24.8%) 、スペイン (13.3%) 、フランス (11.5%) 、イタリア (9.1%) がこれを牽引した。

一方、EUでの5月のバッテリー電気自動車の登録台数は66.2%増の15万8300台で、市場の15.1%を占めた。今年上半期のEUの自動車登録台数は、2022年同期比17.9%増の540万台だった。

前年同月比で改善したとはいえ、販売台数は2019年の同時期と比較して21%減少している。
出典：欧州自動車工業会（TRADING ECONOMICS 2023年７月19日15:00）

６月のイギリスの消費者物価上昇率は前年同月比7.9％増

イギリスの６月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.9％増となり、2022年3月以来の低水準となり、市場コンセンサス（同8.2％増）をわずかに下回った。

さらに、エネルギー、食品、アルコール、タバコなどの変動しやすい品目を除いたコア金利は５月の31年ぶり高水準の7.1％増から低下して、6.9％増となった。

最近の景気減速にもかかわらず、消費者物価はイングランド銀行の目標である2.0％を依然として大幅に上回っており、中銀が継続的な政策引き締めキャンペーンを継続する余地を与えている。
出典: 国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月19日15:00）

６月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比5.5％増

ユーロ圏の６月の消費者物価上昇率は、主にエネルギー価格の下落により、前年同月比5.5％増となり、2022年1月以来の低水準となった。

しかし、食料やエネルギーなどの変動しやすい項目を除いたコア金利は、速報値（同5.4％増）を上回る同5.5％増となり、最近のピークである5.7％に近い水準を維持しており、ECB政策当局者が政策金利を継続する可能性が高いとの見方を裏付けている。

ECBは今後数カ月以内に利上げを予定している。エネルギー価格は5.6％下落（5月は-1.8％）したが、食品、アルコール、タバコ（11.6％対12.5％）と非エネルギー工業製品（5.5％対5.8％）の価格上昇率はいずれも緩やかだった。

一方、サービスインフレ率は５．０％から6.｡4％に上昇した。前月比では、0.3％増となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年７月19日18:00）

アフリカ地域

６月の南アフリカの消費者物価上昇率は前年同月比5.4％増

南アフリカの６月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.4％増となり19カ月ぶりの低水準にさらに鈍化し、5月（同6.3％増）から低下し、市場コンセンサス（同5.6％増）を下回り、南アフリカ準備銀行の目標範囲である3％～6％に戻った。

食料インフレ率は11カ月ぶりの低水準となる11％に低下した（5月は11.8％）。また、家庭用品とサービス（4.2％対5.6％）の価格は軟化したが、アルコール飲料とタバコ（6.1％対5.9％）とレクリエーションと文化（4.1％対3.8％）ではインフレが加速した。

食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーの価格を除いたコア消費者物価上昇率は、増5.0％増となり、5月（同5.2％増）から低下し、市場コンセンサス（同5.1％増）を下回った。前月比では、0.2％増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月19日17:00）

北米地域

６月のアメリカの建築許可件数は144万件

速報値によると、アメリカの６月の建築許可件数は、季節調整済み144万件となり、前月比3.7％減となり、5月に記録した7カ月ぶりの高水準の149万6000件から減少し、市場コンセンサス（149万件）にも届かなかった。

不安定な複数セグメントの認可件数は12.8％減の51万8000件と、2020年10月以来の低水準となった一方、一戸建て住宅の認可件数は2.2％増の92万2000件で、12カ月ぶりの高水準となった。

許可件数は南部（2.6％減の80万1000件）、西部（4.0％減の33万6000件）、北東部（23.4％減の10万5000件）で減少したが、中西部（5.9％増の19万8000件）で増加した。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年７月19日21:30）

６月のアメリカの住宅着工件数は143万件

アメリカの６月の住宅着工件数は、前月比８％減となり、季節調整済みで143万4000件となり、市場コンセンサス（148万件）を下回った。

住宅建設の大部分を占める一戸建て住宅の着工件数は7％減の93万5000件、5戸以上の建物の着工件数は11.6％減の48万2000件となった。

着工数は、北東部（－2.1%で9万5000件）、中西部（－33.1%で16万2000件人）、南部（－4.4%で83万8000件）、西部（－1.2%で33万9000件）で減少した。5月のデータは163万1,000件から155万9,000件に下方修正された。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年７月19日21:30）

要人発言

（オランダ銀行総裁）ECBは利上げを休止する可能性がある

ECB理事会のメンバーで、オランダ銀行総裁の|クラース・ノット氏は、来週の理事会以降の金融引き締めは決して保証されたものではないと述べ、当局者が前例のない利上げキャンペーンをすぐに休止する可能性があることを示唆した。

伝統的にタカ派のオランダ銀行総裁は、ブルームバーグTVに対し、「7月は利上げをするだろうが、7月以降については、せいぜい可能性程度だろう、（利上げが）決して確実なことではない」と述べた。
出典：Bloomberg Brrussels Edition(2023年７月19日14:02)

中央銀行・国際金融機関

IMFはケニアへの融資を承認

国際通貨基金は、経済改革を支援し、気候変動がもたらす課題に立ち向かうためのプログラムの下で、ケニアへの継続的な融資の条件を満たしたとして、約10億米ドルを承認した。

IMFのアントワネット・サイエ副専務理事は「ケニア経済は、過去数十年で最悪の干ばつと厳しい外部環境にもかかわらず、回復力がある」と述べた。
出典：Bloomberg Next Africa(2023年７月18日21:49)

政治動向

エリザベス・ウォーレン氏、証券取引委員会にイーロン・マスク氏のTwitterとテスラでの二重の役割を調査するよう要請

7月17日、エリザベス・ウォーレン上院議員は証券取引委員会 (SEC) に対し、法的・倫理的問題の可能性があるとして、イーロン・マスク氏が率いるテスラとツイッターの2社について調査を開始するよう求めた。

ウォーレン氏はまず、2022年12月にテスラに対して繰り返し懸念を伝えたが、その全てがテスラとツイッターにおけるマスク氏の二重の指導的役割に関するものだった。

Warren氏は、Musk氏によるTwitter買収後、50人以上の従業員をTeslaからTwitterに移籍させ、Teslaのリソースを不正利用した可能性があると主張した。

彼女はSECへの手紙の中で、従業員の異動には投資家に関連するコストが含まれている可能性があることを示唆し、この措置は州法と連邦法に違反する可能性があると述べた。
出典：CryptoSlate(2023年７月18日01:26)。詳細亜こちらから。

経済・産業・技術

チャイナテック

中国への投資を制限するアメリカのバイデン政権の計画は、先端技術に焦点が絞られ、新規投資のみに限定され、政策は米国の官僚機構をすり抜けていくため、来年まで実施されない可能性が高い。

計画に詳しい関係者によると、当局は大幅に遅れているこのプログラムについて、中国の半導体、量子コンピューティング、人工知能分野への投資を審査し、場合によっては禁止する提案を8月末までにまとめることを目指している。

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、6月2日のブルームバーグテレビとのインタビューで、制限は「対象を絞る」と述べ、計画の範囲の狭さを強調した。
出典：Bloomberg Five things to Start Your Day(2023年７月18日19:33)

抵当規則

アメリカの銀行規制当局は、資本規制の抜本的な見直しに向けた計画を来週発表することになっている。最新の草案には、国際基準を超える大規模銀行の住宅ローンの要件が盛り込まれている。

この提案に詳しい関係者によると、当局は大手銀行に対して、住宅ローンや一部の事業融資の世界基準を上回る水準を設定し、中小銀行に対する競争上の優位性を与えないようにしたいと考えていた。

この関係者によると、FRBは規模の異なる銀行に対し、同等の住宅ローンを同様に扱うよう求めていた。業界はこの提案を、米国の要求を世界基準よりも厳しくすることによるゴールドプレートへのもう一つの面倒な措置であるとほぼ間違いなく批判するだろう。
出典：Bloomberg Five things to Start Your Day(2023年７月18日19:33)

ゴールドマン、景気後退入りの確率を下げる

ゴールドマン・サックスによると、近い将来に米国が景気後退に陥る可能性は低下しているようだ。同行は今後12カ月間の経済収縮の確率を25%から20%に引き下げた。

ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハツィウス氏は、第1・四半期のGDP成長率やインフレ率の鈍化といった経済指標が、連邦準備制度理事会が来年に景気後退を引き起こすことなく劇的な物価上昇を抑制できる可能性を高めていると指摘した。

Hatzius氏は調査報告書の中で、「しかし、金融環境の緩和、住宅市場の回復、現在進行中の工場建設ブームはすべて、米国経済がトレンドを下回るペースではあるが、成長を続けることを示唆している」と述べている。

数十年ぶりの高値からは冷え込んでいるが、インフレは壊れないことが証明されており、インフレとの戦いは終わっていない。
出典：CNBC MORNING SQUAWK(2023年７月18日)

ナイジェリアが食糧危機に陥っていることは疑いの余地がない

国際赤十字は、国民のうち2500万人が飢えていると推定している。政府が食料安全保障の緊急事態宣言という形で「即時対応」を発表し、不意を突かれたように見えたことは驚きである。

ナイジェリアの新大統領ボラ・ティヌブは燃料補助金を廃止し、ナイラを暴落させた。これは必要ではあったが、かなり遅れていたインフレ対策であった。年間の物価上昇率は、予想通り18年ぶりの高水準に加速したが、これは輸入食品のコストが一因となっている。

食料価格の高騰に対処するために彼が発表したいくつかの対策は、彼のアドバイザーであるデレ・アレイクが問題として描いた、高すぎるコストでの食料の十分な供給に対処していないように見える。

家庭への肥料の放出、灌漑の拡大、森林の伐採は収穫量を増加させるが、必ずしも生産コストを削減するとは限らない。

戦略的な食糧備蓄を維持することは、政府が表向きはすでに行っていたことであり、より安価な輸送手段を見つけることは、物価を下げる可能性のある2つのステップとして発表された。
出典：Bloomberg Next Africa(2023年７月18日21:49)

モルガン・スタンレー、データ法関連で技術専門家200人を中国から移転

関係者によると、モルガン・スタンレーは、中国が国内に保管されている大量のデータへのアクセスを強化したことを受け、200人以上の技術開発者を中国本土から移転させている。

モルガン・スタンレーの本土の技術者の3分の1以上を占める従業員は、主に香港とシンガポールに移住していると関係者の1人が個人情報について匿名を希望して述べた。関係者によると、移転の大部分は完了したという。
出典：Bloomberg(2023年７月18日20:17)

為替・通貨・投資・市場

BRICS通貨プロジェクトが加速

2023年7月7日金曜日、金融市場メディアにおいて、「BRICS」 (つまり、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が貿易と金融取引のための新しい国際通貨を創設する計画を実施し、この新しい通貨を「ゴールドバック」にすると報じられた。

ごく最近では、2023年6月2日に、12カ国以上の代表者とBRICSの外相が南アフリカのケープタウンで会合を開いた (興味深いことに、場所は「喜望峰」であった) 。

とりわけ、国際貿易通貨を作りたいと強調された。間違いなく、これは壮大な規模の結果をもたらしかねない事業である。結局のところ、BRICS諸国は約32億人、世界人口の約40%を占め、経済生産高の合計はアメリカ合衆国の経済規模に近い。

また、他にもBRICSに参加したいと考えている国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、イラン、アルジェリア、アルゼンチン、カザフスタンなど)がたくさんある。
出典：MISES WIRE(2023年７月17日)。詳細はこちらから。

社会・環境

中国で増加する都市部の若者 (16歳から24歳) の失業問題への懸念

中国政府が発表した統計によると、中国の都市部における16歳から24歳の失業率は先月21.3%に上昇した。6月末までの3カ月間の経済成長率は0.8%にとどまった。

アナリストによると、経済成長率が低迷していることから、当局が近く新たな景気対策を発表するのではないかとの期待が高まっている。

中国国家統計局が発表したデータによると、第2・四半期の中国経済は前年同期比6.3%成長した。第1・四半期の成長率を上回ったが、アナリストの予想を下回った。

投資会社バンガードのアジア太平洋チーフエコノミスト、銭王氏は「失望感は特に小売売上高と住宅投資で顕著だ」と指摘した。
出典：Merco Press(2023年７月18日10:30)。詳細はこちらから。

中国国民は他国についてどう感じていますか?

台湾、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、貿易、ウクライナ戦争をめぐる緊張は、他国に対する中国の感情に影響を与えている。

この視覚化では、清華大学国際安全保障戦略センター (CISS) のデータを使用して、世界中の国や地域に対する態度に関する中国国民のアンケート回答をランク付けしている。

2022年11月に中国本土の成人2,500人以上を無作為抽出して調査した同センターの世論調査では、ロシアが大幅にリードした。

回答者の60％弱がロシアを好意的に捉えており、19％が同国を「非常に好意的」と考えている。米国を肯定的に見ているのはわずか 12% と対照的である。

全体的な不利さの点では日本は米国のすぐ下にランクされているが、米国と比較して日本が「非常に不利」であると考える回答者の割合はわずかに高かった。

これはおそらく、相互に領有権を主張する島々をめぐる東シナ海の現代の緊張と、日中戦争をめぐる歴史的な緊張の両方によるものと考えられる。

インドに対する中国人の感情も 50% 強と好ましくなく、注目すべき点として、インドに対する好感度もわずか 8% と最も低かった。
出典：VISUAL CAPITALIST(2023年７月18日)。詳細はこちらから。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は80％超

７月19日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（18にち）比402円14銭高の３万2896円08銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億4033万株、売買代金概算は３兆2189億円。値上がりした銘柄数は1615銘柄（88.01％）、値下がりした銘柄数は179銘柄（9.75％）、株価が変わらなかった銘柄数は41銘柄（2.23％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月19日15:47)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

７月19日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,991米ドル21セント、S&P500総合は4,563.87ポイント、ナスダック総合14,398.53ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,061米ドル21セント、S&P500総合は4,565.72ポイント、ナスダック総合は14,358.02ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月19日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月19日の値動き

	ビットコイン価格
始値	4,146,952円
高値	4,212,040円
安値	4,113,150円
終値	4,168,056円

始値4,146,952円で寄りついたあと上昇し、１時台に4,162,464円まで上昇したが、最安値4,113,150円まで下落した。その後、4,132,160円まで買い戻されて上昇した。

４時台には4,155,342円まで上昇したが、4,129,091円まで押し戻されて下落し、５時台には4,125,000円まで下落したが、4,135,341円まで買い戻されて上昇し、13時台には4,210,904円まで上昇したが、4,199,145円ｍで押し戻されて下落した。

17時台には4,175,501円まで下落したが、4,182,611円まで買い戻された。18時台には4,176,369円まで下落したが、4,196,742円まで買い戻されて上昇し、20時台には4,202,733円まで上昇したが、4,197,320円まで押し戻されｔげ下落した。

22時台には4,166,001円まで下落したが、最高値4,212,040円まで上昇した。その後、4,191,819円まで押し戻されて下落し、23時台には4,168,010円まで下落したが、買い戻されて、23時ｊ59分59秒には終値4,168,056円をつけ、７月19日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、98,890円であった。

7月20日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,300,000円4,150,000円

経済指標	時間
日・貿易収支（６月）（480億円の赤字）	08:50

政治・経済イベント（日本）	時間
第3回 Japan IT Week【名古屋】（～21日）（愛知県名古屋市）
第15回 Japan マーケティング Week【夏】（～21日）（東京都）
第5回　使えるセンサ技術展2023（東京都）
『食の魅力』発見商談会2023（東京都）	10:00～16:00
SalesZine Day 2023 Summer（オンライン）

政治・経済イベント（海外）	時間
カンボジア・国政選挙の第7回：政党政策の広告（全国21日間キャンペーン）（～21日）
仏・The Birth of a Network State w/ Logos & Allies（パリ）	09:30~21:30
仏・EthCC – Ethereum Community Conference 6（パリ）
仏・Multichain ERC20 @ ETHParis（パリ）
コロンビア・AGROEXPO2023（～23日）（ボゴタ）
フィリピン・AIBC ASIA（～22日）（マニラ）
中・香港貿発局香港ブック・フェア（～25日）（香港）