最新ニュース・チャート速報 2023年7月19日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.55％。価格が伸びたとしても430万円台どまりだろう

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Tsuji Hideo

7月18日０時台には最高値421万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

Binance の雷撃: 迅速なビットコイン取引を可能にする

Binanceユーザーはライトニングネットワークを利用して速いペースでビットコインの入出金を行うことができるようになる。

ライトニングネットワークはビットコインブロックチェーン上で高速鉄道のように動作し、ピア間にプライベートな「チャネル」を作成することでトランザクションを迅速化する。

これらのチャネルが閉じられると、トランザクションが記録され、最終残高がブロックチェーンにブロードキャストされ、セキュリティが確保され、不正行為が阻止される。

Binance ユーザーは、Bitfinex、River Financial、OKX、Kraken、CoinCorner などと同等のビットコイン取引に「LIGHTNING」を選択できるようになった。

この戦略的な動きは、保留中のトランザクションの急増によるBTCの出金の一時停止に続くもので、ネットワーク混雑に対する信頼できる解決策として機能する。
出典：DAILYCOIN(2023年７月18日00:29)

レポート：仮想通貨への投資は5四半期連続で減少

仮想通貨金融サービス会社ギャラクシー・デジタルの新たなレポートによると、5四半期連続の減少を受けて、ベンチャーキャピタル企業は仮想通貨セクターへの投資を減らし続けている。

報告書によると、今年第2四半期にVC企業は仮想通貨・ブロックチェーン企業に23億ドルを投資したが、これは前年同期の80億ドルから大幅に減少したという。

著名な仮想通貨強気派マイク・ノボグラッツ氏が率いる同社によれば、この投資額は今サイクルの最低額であり、2020年第4四半期以来の四半期ベースでの最低投資額でもある。

このサイクルのピーク時（2022 年第 1 四半期）には、130 億米ドルが仮想通貨企業に投資された。

最新の数字は、ビットコイン（BTC）のスポット価格が昨年11月に1万5000米ドル強の底値に達したにもかかわらず、仮想通貨VCへの投資はまだこのサイクルの底を見つけていないことを示している。
出典：cryptonews(2023年７月17日06:09)。詳細はこちらから。

大きな挫折：スマートコントラクトの悪用により 200 を超える Ethscripts が強奪される

イーサリアム上でデジタルオブジェクトの作成と共有を可能にする新しいプロトコルは、主要市場での大規模なハッキングにより大幅な挫折を経験したという。

Genius.comの共同創設者で元CEOのTom Lehman氏が先月立ち上げたイーサリアム資産を作成する新しい方法であるEthscriptionsは、トランザクション「calldata」を利用して非財務データをブロックチェーンネットワークに書き込む。

「このエクスプロイトにより、約123の個別アドレスが約202のEthscriptionを失った」とリーマン氏は述べた。「若いプロトコルは着陸にばらつきがあるでしょうが、これは私が言いたかったことではありません」
出典：cryptonews(2023年７月17日08:01)。詳細はこちらから。

SOL：NFTコレクションの成功により、NFT販売量が80％急増

SOL は、NFT エコシステムにおいて複数の挫折を経験してきました。最も売れているNFTコレクションは他のブロックチェーンに移行していた。つい最近、ネットワークは形勢を Solana に有利に変える新機能を開始した。

CRYPTOSLAMのデータによると、過去30日間でブロックチェーンのNFT総販売量が80%増加したことが明らかになった。さらに、取引数は 50% 以上急増した。

DappRadarによると、これらのハイキングはSolanaの人気のあるNFTコレクションの一部に起因している可能性がある。過去 30 日間で、Ev.io、GGSG、SolPunks がブロックチェーン上のトップ 3 NFT コレクションとしての記録を打ち立てた。

さらに、Solana の NFT 圧縮機能によってもハイキングが強化された。圧縮 NFT は、データをマークルツリー構造に保存する Solana NFT である。この新機能は、Solana NFT が注目を集めるのに役立った。

しかし、販売量と取引額が増加したにもかかわらず、販売者の数を見ると、先月は減少が見られた。さらに、過去数週間にわたって、サンティメントのチャートでは、ネットワークの合計NFT取引数が減少していることが明らかになった。
出典：UNHASHED(2023年７月17日)

分散型プロトコル Aave がイーサリアムメインネット上で新しいステーブルコイン GHO を開始

分散型金融プロトコル Aave は、米ドルにペッグされたアルゴリズムのステーブルコインである GHO をイーサリアムメインネット上でローンチした。

Aaveは7月16日にローンチを発表し、GHOをイーサやAAVEなどのさまざまなデジタル資産によってサポートされる「分散型で過剰担保型」の資産と説明した。

GHO のメインネットでの立ち上げはコミュニティ投票に続き、参加アドレスのほぼ 100% がステーブルコインを支持した。

USDTのような集中型のステーブルコインとは対照的に、GHOの資産は透明性があり、検証可能であり、オンチェーンデータを通じて確認できるため、Aaveが述べているように、より高い準備金の透明性が保証される。

さらに、Aaveは、GHOの収益により、AAVEおよびstkAAVEトークン所有者によって管理されるDAOの財務が強化されると発表した。

CoinMarketCapの価格データによると、これまでに発行されたGHOの総額は219万ドルで、ステーブルコインは希望の1ドルペッグをわずかに下回る0.98ドルで取引されていた。
出典：UNHASHED(2023年７月17日)

SECは「健全な政策」よりも「権力と政治」を優先しているとリップルCEOが語る

リップルの最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウス氏は、ブルームバーグとの7月15日のインタビューで、米国証券取引委員会（SEC）は「健全な政策」の策定よりも「政治と権力」を優先していると述べた。

ガーグリングハウス氏は、規制監視機関に対する批判を繰り返し、SECは仮想通貨に関する明確なルールを提供する代わりに市場に混乱を招いていると述べた。彼はこう述べた。

「…彼ら（SEC）は混乱があることを知っていて、実際に混乱を増大させると分かっていたことを行った。そうする唯一の理由は、この混乱が実際にSECへの権力を装っているからである」
出典：CryptoSlate(2023年７月17日02:10)。詳細はこちらから。

仮想通貨業界の最大のパートナーのひとつ

ペンシルベニア州の小さな銀行が、やや消極的ではあるものの、仮想通貨業界の最大のパートナーの1つとして浮上した。 Customers Bancorp は、大手取引所、マーケットメーカー、ステーブルコイン発行会社を含む数百のデジタル資産企業と提携すると言われている。

数カ月前にアメリカの地方銀行の流血事件で仮想通貨に優しい金融業者シルバーゲート・キャピタルとシグネチャー・バンクが破綻した後、同社は新たな顧客を獲得した。
出典：Bloomberg Eveniong Briefing(2023年７月18日06:51)

ユーロのステーブルコイン市場は、現実世界での使用と規制の明確さのおかげで離陸し始める
サークルの欧州連合戦略・政策ディレクター、パトリック・ハンセン氏によると、ユーロ建てステーブルコインの未来は明るい。

ハンセン氏はパリのEthCCで、米ドルは先行者利益を維持するかもしれないが、ユーロのステーブルコインについては、現在のわずかな市場シェアを上回る現実世界での使用例が増えるだろうと述べた。

ユーロ建てトークンは現在、ステーブルコイン市場の0.3％を占め、その価値は3億米ドルに上る。同時に、ユーロは伝統的な通貨システムの 20% を占めている。

どちらの場合も米ドルに次いで2位であり、しばらくはその位置に留まる可能性がある。ハンセン氏は、ステーブルコイン市場は米ドルから始まったと説明し、次のように説明した。
出典：COINTELEGRAPH(2023年７月18日)。詳細はこちらから。

リップルCLOは、裁判所の判決が銀行のXRP採用を促す可能性があると述べている

リップル研究所の最高法務責任者であるスチュ・アルデロティ氏は、最近の裁判所の判決を受けて、米国に本拠を置く銀行が国境を越えた取引でXRPを利用する可能性があると述べたと伝えられている。

7月17日のCNBC報道によると、アルデロティ氏は米国の銀行や金融機関がXRPの検討を開始できると自信を表明したという。

伝えられるところによると、リップル社の最高法務責任者は、米国証券取引委員会に対する同社の訴訟で連邦判事がXRPトークンは必ずしも有価証券ではないとの判決を下してから24時間も経たないうちにこの声明を発表した。
出典：COINTELEGRAPH(2023年７月18日)。詳細はこちらから。

SECの告発に直面する暗号通貨企業は、リップル社の判決に希望を見出す

暗号通貨開発会社が証券取引委員会（SEC）に対し画期的な法的勝利を収めたことで、コインベース(COIN.O)や他の企業は、業界に対する管轄権を主張する同委員会の試みに抵抗する活力を得るだろう、と専門家は述べた。

リップル・ラボ・インクはXRPトークンを取引所で販売しても証券取引法に違反しないとする木曜日の裁定は、暗号通貨業界に対する10年にわたる取締りの中で、SECにとって初の大きな後退となった。

デジタル資産取引所を違法に運営していると非難された他の暗号企業は、この裁定を利用する方法を模索している。
出典：REUTERS(1012年７月18日04:05)。詳細はこちらから。

世界的なルールにより暗号通貨企業は隠れる場所がないとG20監視団が指摘

世界的に合意されたルールにより、暗号通貨取引所はFTX取引所や他の暗号通貨取引所のような大惨事を防ぐために、基本的なセーフガードを導入するしかないと、G20の金融安定理事会（FSB）が17日発表した。

FSBは月曜日、ビットコインなどの暗号資産を取引する企業の監督について、G20から要請された最終勧告を発表した。同委員会はまた、TerraUSD/Lunaコインの終焉を踏まえ、ステーブルコインに関する既存の勧告も改訂した。
出典：REUTERS(1012年７月17日17:54)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

フィリピンではデジタル決済の採用が大幅に増加すると予想

フィリピンは、昨年フェルディナンド・“ボンボン”・マルコス・ジュニア大統領（PBBM）が第17代大統領として宣誓して以来、デジタル変革計画の推進に取り組んできた。

最近、Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP) は、Philippine Payments Management, Inc. (PPMI) との協力の成果を、2022 年のデジタル決済変革ロードマップ (DPTR) 増加に基づくデジタル決済の導入に向けて蒔いている。
出典：COINGEEK(2023ん７月15日)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

北米地域

６月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比2.8％増

カナダの6月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.8％増となり、前月（同3.4％増）から鈍化し、2021年3月以来の低水準に低下し、ガソリン価格が一段と下落したため、市場コンセンサス（同3％増）を下回った。

ガソリン価格が21.6％下落する中、交通費は3.4％下落し、前月の2.4％下落を拡大した。一方、食料品インフレは8.3%で安定しており、食料品価格が9.1%上昇した。

また、日銀の金利高騰が住宅ローン金利の上昇（30.1％）を押し上げ、シェルター・インフレ率は4.8％に上昇した。コア・トリムド・平均インフレ率は予想を下回る3.7％に低下した。月次ベースでは、ヘッドラインCPIは0.1％上昇した：
出典：統計局(TRADING ECONOMCS 2023年７月18日21:30）

６月のアメリカの小売売上高は前月比0.2％増

アメリカの6月の小売売上高は、前月比0.2％増となり、5月（総0.5％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.5％増）を下回った。

雑多な店舗小売業（2％増）、無店舗小売業（1.9％増）、家具（1.4％増）、電子・家電（1.1％増）、衣料（0.6％増）、自動車・部品販売店（0.3％増）、食品サービス・飲酒場（0.1％増）で増加した。

一方、ガソリンスタンド（-1.4％）、建材・園芸用品（-1.2％）、スポーツ用品・ホビー・音楽・書籍（-1％）、食品・飲料店（-0.7％）、健康・パーソナルケア店（-0.1％）、総合スーパー（-0.1％）では減少した。

自動車、ガソリン、建材、食品サービスを除いた、いわゆるコア小売売上高は0.6％増加した。小売売上高は、個人消費が引き続き底堅く、インフレ率は6月に2年ぶりの低水準まで低下したことを示している。小売売上高はインフレ調整されていない。
出典：国勢調査局(TRADING ECONOMCS 2023年７月18日21:30)

６月のアメリカの鉱工業生産性は前月比0.5％減

アメリカの6月の鉱工業生産性は、前月（前月比0.5％減）と同じで、市場コンセンサス（横ばい）から鈍化して同0.5％減となった。製造業生産高は0.3％減少し、特に非耐久性製造業と耐久性製造業の指数はそれぞれ0.6％と0.1％減少した。

また、鉱業の生産高は0.2%減少し、公益事業の生産高は2.6%減少した。6月の設備稼働率は78.9%に低下し、長期平均（1972-2022年）を0.8%ポイント下回った。第2四半期の産業活動は0.7%上昇し、第1四半期と同じであった。
出典：連邦準備制度理事会(TRADING ECONOMCS 2023年７月18日22:15)

５月のアメリカの企業在庫は前月比0.2％増

アメリカの5月の企業在庫は、前月比0.2％増となり、4月（同0.1％増）から上昇した。小売業者の在庫は0.7％増（4月は0.3％増）、商業卸売業者の在庫は横ばい（0.3％減）であった。

一方、製造業の在庫は0.2％減少した（0.3％）。前年同月比では、3.5％増であった。
出典：国勢調査局(TRADING ECONOMCS 2023年７月18日23:00)

７月のアメリカの住宅市場指数は56

アメリカの７月のNAHB/ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数は、住宅ローン金利の上昇、建設コストの上昇、限られた用地確保に苦慮する業界が続いているにもかかわらず、中古在庫の少なさから新築住宅需要が堅調に推移していることから、56となった。

昨年6月以来の高水準となり、市場（56）と一致した。現在の一戸建て住宅販売動向は61から62に、購入希望者動向は3ポイント上昇し40となった。一方、今後6ヶ月間の住宅販売に関するサブインデックスは2ポイント低下の60となった。

NAHBのチーフ・エコノミスト、ロバート・ディーツ氏は次のように述べている。

「建設業者は市場環境について慎重かつ楽観的な見方を続けているが、過去1ヵ月間に住宅ローン金利が4分の1ポイント上昇したことは、連邦準備制度理事会（FRB）が現在進行中の引き締めサイクルの終わりに近づくにつれ、市場がストップ・アンド・スタートのプロセスを経験することを思い起こさせる」
出典：全米住宅建設業者協会(TRADING ECONOMCS 2023年７月18日23:00)

要人発言

（アメリカの財務長官）中国経済の減速はアメリカ経済には影響しない

アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、中国経済の減速は世界経済全体に波及するリスクがあるとしながらも、米国の景気低迷が結果として起こるとは予想していないと付け加えた。

「多くの国は、自国経済、特にアジア諸国の成長を促進するために中国の力強い成長に依存している。中国の成長鈍化は米国にマイナスの影響を与える可能性がある」とイエレン議長は月曜、中国経済指標が大幅に悪化したことを受けて述べた。

予想以上に。イエレン氏は、米国では「成長は鈍化したが、労働市場は引き続き極めて好調だ」と述べた。同氏は、経済は労働市場の大幅な悪化なしにインフレ率を低下させる「良い軌道」を辿っていると述べた。
出典：Bloomberg Eveniong Briefing(2023年７月18日06:51)

（イタリア中央銀行総裁）インフレ率は予想よりも早く低下する可能性があると

欧州中央銀行理事会メンバーで、イタリア中央銀行総裁のイグナツィオ・ビスコ氏は、エネルギーコストの低下が引き続き幅広い物価に影響を及ぼしているため、インフレ率は同機関が先月予想したよりも早く低下する可能性があると述べた。

不安定な品目を取り除くインフレ対策は「頑固」だが、天然ガスを含む一次産品の価格下落の影響は拡大するとビスコ氏は火曜日、ブルームバーグテレビに語った。
出典：Bloomberg(2023年７月18日12:31)

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は７月に政策金利を据え置く

オーストラリア準備銀行は、6月にキャッシュレートを25bps引き上げた後、7月の会合では4.1％に維持し、2022年5月以来合計400bpsとなった。理事会は、過去の利上げの影響を評価するにはもっと時間が必要だと述べ、次のように付け加えた。

同国のインフレ率はピークを過ぎ、月次CPI指標は5月にさらに5.6％低下したことを示している。とはいえ、オーストラリアのインフレ率は2023年第1四半期の7.0％と依然として高すぎ、今後もしばらくはその状態が続くだろう。

中銀は、インフレ率が妥当な期間内に２─３％の目標範囲に確実に戻るには、さらなる金融引き締めが必要になる可能性があるが、それは経済と物価の推移次第であると示唆した。

同委員会は、世界経済の動向、家計支出の動向、インフレ予測を引き続き注意深く監視していくつもりだと述べた。中銀は為替決済残高の金利も４．０％に据え置いた。
出典：オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月18日10:30）

政治動向

Brexit の逆転

先週実施された調査によると、イギリス人の約51％がイギリスが再びEU加盟国になるために投票するだろうと世論調査会社YouGovに回答し、32％は離脱しないと答えた。

イギリスのEU離脱が正式に決定した2021年1月以降、再加盟を支持する割合は11ポイント上昇した。

この調査結果は、英国が最終的にEUを離脱する前に議会で何年にもわたる意見の分かれる議論を引き起こしたBrexitに対するイギリスの有権者の幻滅の高まりを反映している。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年７月18日13:59)

経済・産業・技術

賃上げは2年間遅れをとっていたが、インフレを上回っている

アメリカの6月の民間部門労働者の時給は、インフレ調整前で前年同月比4％以上増加した。この上昇率は過去1年間で鈍化したが、依然として今夏のインフレを上回るのに十分な水準にある。

６月の消費者物価全体は前年比３％上昇し、４０年ぶりの高水準だった前年同期からは大幅に低下した。 FRBのパウエル議長は、中央銀行のインフレ対策には賃金の伸びが依然として強すぎると示唆した。

池の向こう側では、ヨーロッパ人が貧困化しており、ここ数十年で経験したことのない経済的現実が続いている。中国では、パンデミック後の回復が鈍化しており、政策立案者の経済戦略が試されている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’t News(2023年７月17日／18日06:47)

人工知能の普及により規制を見なおす

ウォール街の最高規制当局は、人工知能の普及により、政府はおそらく世界的な金融の安定を維持するために規制を全面的に見直す必要があることを意味すると述べている。

証券取引委員会のゲイリー・ゲンスラー委員長によると、執行機関は急成長するテクノロジーによってもたらされる課題に取り組む必要がある。同氏は、代理店のスタッフが新たなルールが必要かどうかを検討していると述べた。
出典：Bloomberg Eveniong Briefing(2023年７月18日06:51)

アメリカや欧州とは異なり、中国は金利低下を急がなくても経済を安定させることができる

中国のデフレや消費者物価のマイナスインフレのリスクは、中国政府がパニックに陥る理由ではない。

もし中国の総合インフレ率がマイナス領域に落ち込むか、ここ数カ月間停滞しているゼロパーセント近くに留まるとすれば、それは単に昨年からのエネルギー価格上昇の巻き戻しの裏返しであり、経済学者がベース効果と呼ぶ統計現象である。

むしろ、ゼロパーセントの物価上昇率は、中核的なインフレ圧力を十分に抑制し、競争力を維持しながらエネルギー危機を乗り越えた中国の成功の証である。
出典：South China Morning Post(2023年７月17日22:00)。詳細はこちらから。

アメリカの金融業者向けのルール

アメリカの銀行規制当局は来週、自己資本規制の抜本的見直し計画を発表する予定で、最新の草案には国際基準を超える大手金融機関の住宅ローンに対する要件が含まれる。この変更は、金融危機後にバーゼルIIIとして知られる世界協定のアメリカ版の一環となる。

発表前に詳細を話し合った匿名希望のこの提案に詳しい関係者３人によると、この計画は連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社、通貨監督庁によって７月２７日に発表される予定だという。
出典：Bloomberg Five Thngs to Start Your Day(2023年７月18日14:01)

バークレイズ・バンカーズとアダニ

バークレイズは10年以上にわたり、インドの億万長者ガウタム・アダニ氏にとって頼りになる銀行であり、新興複合企業と提携している世界的企業がわずか数社しかなかった時代に築いた関係を活用してきた。

1月に空売り株のヒンデンブルク・リサーチが発表した爆発的な報告書が状況を一変させ、同銀行はエクスポージャーを削減することになり、長年同社のアジアでの成長の原動力となってきたインド事業に穴が開いた。

関係者によると、最高レベルの幹部らはアダニとの関係を精査しており、来月終了予定の規制調査を待つ間、新規事業の追加に慎重になっているという。

関係者によると、バークレイズは同グループへの扉を閉めていないが、ホルシムと昨年締結した大規模なセメント取引への資金提供など、一部の融資の返済について交渉しているという。
出典：Bloomberg Five Thngs to Start Your Day(2023年７月18日14:01)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は70％超

７月18日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(14日)比102円63銭高の３万2493円89銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億430万株、売買代金概算は３兆1122億円。値上がりした銘柄数は1300銘柄（70.84％）、値下がりした銘柄数は478銘柄（26.04％）、株価が変わらなかった銘柄数は57銘柄（3.10％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月18日15:46)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

７月18日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,597米ドル08セント、s&P500総合は4,521.78ポイント、ナスダック総合14,212.25ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,951米ドル93セント、S&P500総合は4,554.98ポイント、ナスダック総合14,353.64ぽいと出、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月18日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月18日の値動き

	ビットコイン価格
始値	4,213,736円
高値	4,214,920円
安値	4,113,150円
終値	4,148,015円

始値4,213,736円で寄りついたあと、最高値4,214,920円まで上昇したが、4,192,256円まで押し戻されて下落し、３時台には4,118,000円まで下落したが、4,140,530円まで買い戻されて上昇した。

６時台には4,202,490円まで上昇したが、4,198,545円まで押し戻されて下落し、８時台には4,173,250円まで下落したが、4,181,225円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,194,895円まで上昇したが、4,181,956円まで押し戻されて下落した。

17時台には4,139,094円まで下落したが、4,168,728円まで上昇した。その後、4,160,884円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値4,113,150円ｍで下落したが、4,140,188円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,167,356円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,148,015円をつけ、７月18日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、101,770円であった。

7月19日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,350,000円～4,150,000円

経済指標	時間
NZ・消費者物価上昇率（第２四半期）（前期比0.9％増）	07:45
英・消費者物価上昇率（６月）（前年同月比8.3％増）（前月比0.4％増）	15:00
米・建築許可件数（６月）（146万2000件）（前月比2.3％減）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
第3回 Japan IT Week【名古屋】（～21日）（愛知県名古屋市）
第15回 Japan マーケティング Week【夏】（～21日）（東京都）
第5回　使えるセンサ技術展2023（～20日）（東京都）

政治・経済イベント（海外）	時間
カンボジア・国政選挙の第7回：政党政策の広告（全国21日間キャンペーン）（～21日）
仏・The Birth of a Network State w/ Logos & Allies（～20日）（パリ）	09:30~21:30
仏・EthCC – Ethereum Community Conference 6（～20日）（パリ）
仏・Multichain ERC20 @ ETHParis（～20日）（パリ）
コロンビア・AGROEXPO2023（～23日）（ボゴタ）
フィリピン・AIBC ASIA（～22日）（マニラ）
中・香港貿発局香港ブック・フェア（～25日）（香港）
仏・OFR Paris \| Generative World Architecture（パリ）