最新ニュース・チャート速報 2023年7月5日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.75％。440万円台から450万円台の間でローソク足は上下する

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

7月4日４時台には最高値454万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

ナスダック、ブラックロックのビットコインETF申請をSECに再提出

ナスダック(NDAQ.O)は、ブラックロック・インク(BLK.N)によるビットコインの価格を反映する上場投資信託の上場申請を米証券規制当局に再提出し、詳細を追加した。

木曜日に米国証券取引委員会（SEC）に提出されたリフレッシュされたファイリングは、コインベース・グローバル・インク(COIN.O)が世界最大の資産運用会社による提案されたETFをサポートするために市場監視を提供すると述べた。
出典：REUTERS(2023年７月４日05:24)。詳細はこちらから。

CboeがビットコインETF申請で暗号通貨取引所を指名したことを受け、コインベースが急騰

アメリカ最大の暗号通貨プラットフォームであるコインベース(COIN.O)の株価は3日、取引所運営会社のCboe(CBOE.Z)がビットコインのETF（上場投資信託）の立ち上げに向け、同社と協力していると発表したことを受け、13％上昇した。

Cboeは金曜日、資産運用会社フィデリティによるビットコイン上場ファンドの立ち上げを米証券取引委員会（SEC）に再申請した。その申請書では、取引所がETFの操作を取り締まるのに役立つ暗号プラットフォームとして、コインベースの名前を挙げている。
出典：REUTERS(2023年７月４日02:35)。詳細はこちらから。

リボルトUS、9月にMATIC、SOL、ADAの上場廃止へ

暗号通貨に友好的なネオバンクであるRevolutは、アメリカにおける規制の進展に伴い、アメリカのプラットフォーム上でADA、MATIC、SOLの上場廃止を決定した。

この変更は6月29日にアメリカの顧客に発表され、すべての顧客はこれらのトークンを購入できなくなった。Revolutの顧客は9月18日までこれらのトークンを保有・売却することができ、その後売れ残ったトークンは顧客に代わって売却される。

リボルトは、このコインの上場廃止は、米国での動向と、暗号通貨を管理する法律と規制の枠組みの進展に鑑みて、アメリカの暗号通貨サービス・プロバイダーが決定した結果であると主張している。

とはいえ、ルボルトはアメリカ以外の国でもADA、MATIC、SOLのサポートを継続している。
出典：ALEXANDRIA(2023年４日11:45)。詳細はこちらから。

シンガポール中央銀行、暗号通貨産業への投資家を保護するための新たな措置を導入

シンガポール金融管理局（MAS）は、暗号通貨業界における投資家保護と市場の健全性を強化することを目的とした重要な動きとして、暗号通貨サービスプロバイダーが保有する顧客資産の安全性を強化するための一連の新たな措置を発表した。

包括的なパブリックコンサルテーションを経て導入されたこれらの措置は、透明性と回復メカニズムを促進しながら、資産の損失や悪用のリスクを軽減することを目的としている。

MAS指令は、暗号サービス・プロバイダーに対し、年末までに顧客資産を法定信託に保管するよう求めている。そうすることで、規制当局は顧客資産を保護し、倒産時の回収を促進することを目指している。

この動きは、急速に拡大するデジタル決済トークン・セクターへの信頼性向上に向けた積極的な一歩である。
出典：Todayq News(2023年７月３一23:30)。詳細はこちらから。

第3四半期と第4四半期の暗号通貨の強気予想：トレーダーは何を期待できるか？

2023年後半に入り、ビットコイン価格は予想を上回る31,200米ドルという驚くべきマイルストーンに到達した。

アナリストや専門家は、ビットコインの価格軌道に影響を与える可能性のある様々な要因や、今後数ヶ月間のブルランの可能性を評価しており、特に第3四半期と第4四半期（Q3、Q4）のパフォーマンスの役割に注目している。

暗号市場は2022年に大きなボラティリティと課題に見舞われ、投資家やトレーダーの間に不透明感が広がった。

しかし、こうしたハードルにもかかわらず、ビットコインは上昇し、2023年前半には31,200ドルの大台に乗せることに成功し、その回復力と投資誘致能力を実証した。

2023年6月15日、ブラックロックは米証券取引委員会（SEC）に、ビットコインのスポット型上場投資信託（ETF）の承認を求める申請書を提出した。

注目すべきことに、ヴァルキリー、フィデリティ、ビットワイズ、インベスコ、ウィズダムツリーなど他の金融大手もブラックロックに続いてETFを申請している。

このため、トレーダーの間では、これらの申請には何か裏があるのではないかとの憶測が広がっている。
出典：CoinPdia(2023年７月４日13:00)。詳細はこちらから。

ビットコインの「月」に必要な資金は？

今月、ビットコインに対する機関投資家の関心が再燃したことで、投資家やアナリストは、今後2年以内にビットコインの価格がどこまで上昇する可能性があるのか、特に「半減」が目前に迫っていることから、その可能性について考えを巡らせている。

ここでは、ビットコインの価格サイクルと、月にビットコインを送るために必要な資金について、アナリストの意見を紹介する。

6月にかけて、ブラックロックやフィデリティを含む多くの富裕層向け資産運用会社が、米国でビットコインスポットETFを立ち上げる申請を行った。

BNYメロン、インベスコ、モルガン・スタンレーなどの大手銀行や投資運用会社は、すでにOTC取引やカストディサービスなど、ビットコイン関連商品の立ち上げに手を出している。

CoinSharesの最高戦略責任者であるMeltem Demirors氏によると、この分野に関与している最大手の金融会社をいくつか見てみると、その運用資産総額は少なくとも27兆ドルに上る。
出典：CryptoPotato(2023年６月30日15:16)。詳細はこちらから。

MetaのTwitterキラー・マイクロブログ・アプリ「Threads」が木曜日にローンチ

テック大手のメタ社は、「スレッズ」と呼ばれるアプリを発表し、マイクロブログの世界を覆そうとしている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、この待望のリリースは木曜日に予定されており、多くのアナリストが、この新しいアプリはツイッターに大きな挑戦状を突きつけるだろうと予測している。

MetaのThreadsは市場で注目を集めることは確実で、Twitterの新しいルールに対する嫌悪感を利用することを望んでいる。イーロン・マスクがツイッターを買収して以来、同プラットフォームでは様々な問題が起きている。
出典：BeInCrypto(2023年７月４日07:00)。詳細はこちらから。

2023年、初期の暗号通貨ハブはどうなる？

世界で4億2000万人がデジタル通貨を所有するようになり、世界の金融情勢が変化する中、各国は暗号通貨に親和的になる意向を急いで表明している。

新たにこの流れに乗った国もあれば、何年も前から暗号導入に取り組んでいる国もある。問題は、その努力が報われたかどうかだ。暗号通貨フレンドリーというステータスは、本当に利益をもたらしたのでしょうか？

DailyCoinは、世界中の先駆的な暗号ハブに注目している。ととえば、ツークはスイスの暗号通貨バレーとして名高い。

人口わずか3万人のスイスの小さな都市ツークは、2013年に最初のブロックチェーン企業が定住し始めたことで、スイス・クリプト・バレーの代名詞となった。

2020年、スイスは「分散型台帳技術（DLT）法」を可決し、完全に規制されたデジタル資産産業への扉を開く一連の金融改革を行った。同法は2021年2月に施行され、法的環境が確保され、現地のブロックチェーンエコシステムが繁栄するようになった。

ベンチャーキャピタルのCV VC Top 50 Reportによると、それ以来、ツーク州は1,135のブロックチェーンおよび暗号企業の本拠地となり、5,760人以上の従業員の職場を作り出している。

2022年だけでも、216社が新たにこの地域に進出し、その暗号産業は今日、2万7000社からなる市のビジネス・エコシステムの4％以上を占めている。
出典：DAILYCOIN(2023年７月３日18:00)。詳細はこちらから。

取引所の戦い – UniswapとKuCoinを上回るTradecurveに興奮するトレーダーたち

市場がダイナミックになるにつれ、すべての出来事や展開を観察することは難しくなっている。この包括的なガイドでは、Tradecurve、Uniswap (UNI)、KuCoin (KCS)の3つのプロジェクトの市場での可能性について徹底的に議論する。

この記事では、Tradecurveが立ち上げから数週間でUniswap (UNI)やKuCoin (KCS)のような長年のプロジェクトを上回ることができた理由にも光を当てる。専門家もこの新しいプロジェクトに大きく賭けており、そのプレセールはすぐに完売している。

ユニスワップは最近、バージョン4のドラフトコードを発表した。ユニスワップV4の宣伝が強まるにつれ、UNIは月足チャートで8％の上昇を目撃した。本稿執筆時点では、ユニスワップ（UNI）は5.45ドルで取引されている。

しかし、ユニスワップ（UNI）V4をめぐる誇大宣伝は薄れつつある。ユニスワップ（UNI）がV4を開発するために、シェル・プロトコルのコードの一部をコピーしたという疑惑があるのだ。

疑惑によると、ユニスワップ（UNI）はシェル・プロトコルの一部を使用し、それをライセンスした。アナリストは、この疑惑がV4の信憑性とオリジナリティを低下させ、ユニスワップ（UNI）の市場イメージを傷つける可能性があると見ている。
出典：Coinspeaker(2023年７月３日17:14)。詳細はこちらから。

シンガポール規制当局、暗号通貨取引所の個人投資家への貸し出しとステーキングを禁止

シンガポールは、急成長する暗号通貨産業への規制適用を継続するため、新たな暗号通貨消費者保護措置を実施する。

この新たな措置の主なものは、シンガポールの金融規制当局であるシンガポール金融管理局(MAS)が、リテール顧客（機関投資家ではなく個人トレーダー）に対する貸し出しとステーキングを禁止することである。
出典：Decrypt(2023年７月３日)。詳細はこちらから。

シンガポール、年末までに暗号通貨企業にユーザー資産の信託預託を義務付けへ

シンガポールの中央銀行は、暗号通貨業界における投資家保護と市場の健全性を向上させるための新たな措置を導入する。

7月3日、シンガポール金融管理局（MAS）は、暗号サービス・プロバイダーに対し、年末までに顧客資産を法定信託に保管する新たな要件を発表した。

「これにより、顧客資産の損失や不正使用のリスクを軽減し、DPT（デジタル決済トークン）サービスプロバイダーが倒産した場合に顧客資産の回収を促進する」と規制当局は述べた。

新たな保管措置は、2022年10月に開始された暗号取引による消費者のリスクを軽減するための規制措置に関する公開協議に続くものである。MASによると、この協議には幅広い回答者から「大きな関心」が寄せられたという。
出典：COINTELEGRAPH(2023年７月４日)。詳細はこちらから。

暗号通貨マイクロネーションの未来は国境紛争にかかっている

4月のある日の深夜、リバティという名の船が偵察のためドナウ川を下った。その船は、セルビアとクロアチアの国境にある小さな新国家、リベルランド自由共和国の黄色いカラーリングで飾られていた。

セルビアとクロアチアの国境にある小さな新国家だ。リバティが川に入ると、小さな車列の後方からクロアチアの警察艇が水辺の草木の間から現れ、後を追い始めた。

「リバティー」と「ランド」の合成語であるリバランドについて考えるひとつの方法は、超リバタリアニズムの実験である。

このプロジェクトは、現代民主主義が過剰な課税と過剰な規制によって負担を強いられていると考えるチェコ共和国の欧州懐疑派の政治家、ヴィート・ジェドリチュカの発案によるものだ。
出典：WIRED(2023年７月２日02:00)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

カナダとイギリスで強いCBDC懐疑論が調査から明らかに

カナダとイギリスで実施された調査では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する懐疑的な見方が世界中で広がっていることが示された。

TrezorとWealthRocketが実施した最近の調査によると、カナダとイギリスの人々はCBDCを現金に代わるものとして受け入れることに躊躇している。

WealthRocketが調査した1500人のカナダ人のうち約39％が、CBDCが導入された場合、自分の財政をコントロールできなくなることへの懸念を表明した。

多くの個人は、政府に自分のお金を一方的に管理されることで、金銭的な自律性が損なわれるのではないかと懸念している。同調査ではさらに、カナダ人の59％が支払いにCBDCを利用する意思があると答えたが、25％は全く意思がないと答えた。

また、詐欺の可能性、サイバー攻撃、現金の段階的使用停止など、カナダ人はCBDCについて他にもいくつかの懸念を持っていることが明らかになった。
出典：cryptonews(2023年７月３日06:00)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

５月のドイツの貿易収支は144億ユーロの黒字

ドイツの５月の貿易収支は、144億ユーロの黒字となり、前月（165億ユーロの黒字）から縮小し、市場コンセンサス（175億ユーロの黒字）を下回った。輸出が減少し、輸入が3ヵ月ぶりに増加したため、貿易黒字は昨年12月以来最小となった。

輸出は予想に反して前月比0.1％減の1305億ユーロと、市場予想の0.3％増を下回った。EU域内向けは1.5％減少したが、域外向けは中国（1.6％）、イギリス（5.8％）など1.5％増加した。しかし、アメリカ向けは3.6%減少した。

一方、輸入は1.7%増の1161億ユーロと、市場予想の3.1%増に対し3ヵ月ぶりの高水準となった。EU諸国からの輸入が3.5%増加したのに対し、非EU諸国からの輸入は0.3%減少した。一方、中国（2.7％）とイギリス（15.3％）は増加した：
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月４日15:00）

６月のスペインの失業者登録数は５万268人減

スペインの６月の失業登録者数は５万268人（1.8％）減の269万人となり、2008年9月以来の低水準となった。カテゴリー別では、サービス業（－42,133人）、工業（－4,888人）、建設業（－1,688人）、無職者（－1,779人）で失業者が減少した。

地域別では、アンダルシア（－8,780人）、カタルーニャ（－6,359人）、ガリシア（－5,410人）で最も減少した。2022年6月と比較すると、失業者数は19万1740人減少した。

一方、スペインは6月に20,119人の正規雇用が減少し、2069万人の雇用者数となったことが、社会保障省の別レポートで明らかになった。
出典：社会保障・雇用省（TRADING ECONOMICS 2023年７月４日16:00）

南米地域

５月のブラジルの鉱工業生産性は前月比0.3％増

ブラジルの５月の鉱工業生産は、前月比0.3％増となり、市場コンセンサスと一致し、前月（同0.6％減）から拡大した。

生産高は、石油派生物およびバイオ燃料（7.7％）、自動車（7.4％）、機械・設備（12.3％）の伸びが牽引し、25産業部門中19産業部門で拡大した。

一方、食料品（－2.6％）、化学・医薬品（－9.7％）の生産高は減少した。前年同月比では、1.9％増となり、4月（2.7％減）から回復した。
出典：地理統計院（TRADING ECONOMICS 2023年７月４日21:00）

要人発言

（ドイツ連邦銀行総裁）ECBの利上げキャンペーンは「まだ道半ば」

ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁は、欧州中央銀行（ECB）の歴史的な一連の利上げは、インフレ見通しの上方リスクが優勢であるため、まだ終わっていないと述べた。

ドイツのブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）総裁を務めるナゲル氏は、今月予定されている利上げ以上の決定はデータに左右されるものの、「私の見るところ、まだ先がある」と、月曜日にフランクフルトで行われた講演で述べた。
出典：Bloomberg(2023年７月３一21:00)

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は政策金利を4.1％で維持

オーストラリア準備銀行は、6月に25bpsの利上げを行った後、7月の会合で4.1％を維持し、2022年5月以来合計400bpsの利上げを行ったことになる。

理事会は、過去の利上げの影響を評価するためにより多くの時間が必要であるとし、5月の月次CPI指標が5.6％の更なる低下を示し、国内のインフレはピークを過ぎたと付け加えた。

とはいえ、オーストラリアのインフレ率は2023年第1四半期に7.0％とまだ高すぎ、まだしばらくはこの状態が続くだろう。

中央銀行は、インフレ率が合理的な時間枠で2〜3％の目標範囲に戻ることを確実にするためには、さらなる金融引き締めが必要になる可能性があるが、それは経済と物価の動向次第であるとの見解を示した。

委員会は、世界経済の動向、家計消費の動向、インフレ予測を引き続き注意深く監視していくと述べた。中央銀行はまた、為替決済残高の金利を4.0%に据え置いた：
出典：オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月４日13:30）

経済・産業・技術

中国、アメリカとの衝突でチップ製造用金属の輸出を制限

中国は、アメリカやヨーロッパとの技術貿易戦争をエスカレートさせるため、半導体、電気通信、電気自動車産業の部品に不可欠な2つの金属の輸出規制を課した。

中国商務省は月曜日の声明で、ガリウムとゲルマニウム、およびそれらの化学化合物は、8月1日から中国の国家安全保障を保護するための輸出規制の対象となると発表した。

この2つの金属の輸出業者は、国外への出荷を開始または継続したい場合、商務部にライセンスを申請する必要があり、海外バイヤーとその申請に関する詳細を報告する必要がある、と同部は述べた。
出典：Bloomberg(2023年７月３日20:31)

より豊かになる

世界で最も裕福な500人は、2023年上半期に資産を8,520億米ドル増やした。ブルームバーグがまとめたデータによると、過去6か月間で1日あたり平均1400万米ドルを稼いだという。

新型コロナウイルスによる不況から経済が回復した2020年後半以来、億万長者にとって最高の半年となった。

イーロン・マスク氏が966億米ドルの財産を押し上げ、最も多くの資産を増やしたのに対し、ゴータム・アダニ氏の純資産は6カ月間で最も大きく減少した。

空売り業者ヒンデンブルク・リサーチが彼の複合企業体を会計不正と株価操作で告発したことで、同氏は602億ドルを失ったが、アダニ氏はその主張を否定している。
出典：Bloomberg Five things to start Your Day(2023年７月４日08:35)

AIは私の仕事を奪うのか？夏のパーティで投資家が議論していること

最新のMarkets Live Pulseの調査によると、金融関係者が友人や家族と7月4日に集まって料理をする際に、人工知能の話題が出るようだ。

プロの投資家の約40％が、アメリカの祝日にハンバーガーやビールを囲みながらAIの話題になると予想しており、個人投資家の30％もこれに同意している。

AIの影響として最も目につくのはハイテク株への資金流入だが、このテクノロジーはウェルス・マネジメントの世界を破壊する可能性があるものとしても挙げられている。
出典：Bloomberg(2023年７月３日09:00)

中国の銀行、信用収縮回避のためLGFVに25年の融資を提供

関係者によると、中国最大の国営銀行は、9兆米ドル規模の債務市場の緊張が高まる中、信用収縮を防ぐため、超長期の満期と一時的な利息軽減を伴う地方政府向け融資ビークルローンを提供している。

中国工商銀行や中国建設銀行などの銀行はここ数カ月、信用力の高い適格地方自治体向けに、法人向け融資の一般的な10年期間ではなく、25年で満期となる融資を増やし始めた。

と関係者らは、プライベートな問題について話し合っていると匿名を条件に語った。
出典：Bloomberg(2023年４日10:00)

EU、AIとチップのサプライチェーンで日本と協力

欧州連合（EU）のティエリー・ブルトン委員は、EUが人工知能（AI）およびチップ分野で日本とより緊密に協力する意向であることを示唆した。同地域の産業責任者によると、この動きは、特定の分野における中国への依存を減らすというEUの戦略の一環だという。

そのため、ブルトン氏は日本政府関係者と会談し、AIを最優先課題とするこの議題について話し合う予定だ。「私は日本政府と……私たちが共有する価値観に基づいて、AIを含むデジタル空間をどのように整理できるかについて関わっていくつもりだ。

具体的には、チップのサプライチェーンを監視し、研究者や技術者の交流を促進することである。同時にEUは、EU圏内で働くことに関心を持つ日本の半導体関連企業を支援する。

日本は、半導体サプライチェーンのエコシステムにおける主要なプレーヤーとして知られている。
出典：Coinspeaker(2023年７月４日)。詳細はこちらから。

中国は来月から半導体、5G基地局、太陽光パネルに不可欠な2種類の金属の輸出を制限すると発表

業界幹部らは、ガリウムとゲルマニウムの禁止は、アメリカなどが中国へのチップやチップ製造装置の販売に制限をかけたことへの報復とみている。

これにより中国政府は、中国にとって重要な分野で優位に立つ可能性のある技術開発が妨げられるだろうとワシントンは主張している。中国は、これらの措置は経済的上昇を抑制することを目的としていると主張している。

両国はAI、量子コンピューティング、クリーンエネルギー技術などの分野で優位に立ちたいと考えている。
出典：THE WAL STREET JOURNAL What’s News(2023年７月４日06:46)

需要低迷が重荷となり、世界の工場生産高は低迷

中国と欧州の需要低迷が輸出企業の先行きを不透明にしているため、6月の世界の工場生産は低迷した。ユーロ圏では、欧州中央銀行（ECB）による持続的な引き締め政策が財政を圧迫し、製造業は当初考えられていたよりも急速に縮小した。

アジアでは、中国では工場活動がわずかに拡大したが、日本と韓国ではアジアの景気回復が勢いを維持するのに苦労したため、縮小した。
出典：Reuters Business(2023年７月３日21:06)。詳細はこちらから。

社会・環境

中国の若者の失業率は政治的リスクをもたらす可能性があるとトップアドバイザーが指摘

中国では若者の失業率が増加しており、適切に対処しなければ政治的な問題を引き起こす可能性があると、習近平国家主席の政府に助言してきた著名なエコノミストが警告した。

「若者の失業問題は今後10年間続く可能性が高く、短期的には悪化の一途をたどるだろう」と、2022年4月にトップ決定権を持つ政治局で講義を行うなど、北京に経済に関する指導を行ってきた劉源春氏は語った。
出典：Bloomberg(2023年７月３日14:27)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は33％超

７月４日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３日）比330円81銭安の３万3422円52銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億6556万株、売買代金概算は３兆3933億円。値上がりした銘柄数は616銘柄（33.56％）、値下がりした銘柄数は1152銘柄（62.77％）、株価が変わらなかった銘柄数は67銘柄（3.65％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月４日15:47)。詳細はこちらから。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月4日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月4日の値動き

	ビットコイン価格
始値	4,446,664円
高値	4,543,071円
安値	4,446,001円
終値	4,480,365円

始値4,446,664円で寄りついたあと、最安値4,446,001円まで下落したが、4,499,999円まで上昇した。ｓの後、4,487,315円まで押し戻されて下落し、１時台には4,456,437円まで下落したが、4,489,929円まで買い戻されて上昇した。

４時台には最高値4,543,071円まで上昇したが、4,523,870円まで押し戻されて下落し、６時台には4,476,057円まで下落したが、4,491,039円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,533,105円まで上昇したが、4,525,000円まで押し戻されて下落した。

18時台には4,468,266円まで下落したが、4,487,3113円まで買い戻されて上昇し、20時台には4,494,999円まで上昇したが、4,491,959円まで押し脅されて下落した。

23時台には4,477,000円まで下落したが、会も度荒れて、23時59分59秒には終値4,480,365円をつけ、７月４日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、、97,070円であった。

7月5日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,550,000円～4,440,000円

経済指標	時間
米・連邦公開市場委員会義理録	７月６日03:00

政治・経済イベント（日本）	時間
外食ソリューションEXPO（大阪府大阪市）	10:00～17:00
第25回インターフェックスWeek 東京－[医薬品][化粧品]研究・製造展（～７日）（渡橋と）	10:00~17:00
西日本製造技術イノベーション2023（～）７日）（福岡県北九州市）
SUPER CITY / SMART CITY KANSAI 2023（～７日）（大阪府大阪市）

政治・経済イベント（海外）	時間
カンボジア・国政選挙の第7回：政党政策の広告（全国21日間キャンペーン）（～21日）
スペイン・ETH Barcelona（～７日）（バルセロナ）
ベトナム・MTA Vietnam 2023（～７日）（ホーチミン）
中・中国パキスタン経済回廊（CPEC）10周年記念式典
イスラエル・AIの未来 2023 サミット（テルアビブ）
ベトナム・VIMOX 2023 – Vietnam Marine ＆ Offshore Expo- 造船・海洋関連製品・サービス関連展（～７日）（ハノイ）
インドネシア・Indonesia Building Technology Expo（～９日）（ジャカルタ）