最新ニュース・チャート速報 2023年6月16日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.35％。価格は370万円台まで上昇する可能性が高い

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Tsuji Hideo

6月15日３時台には最高値364万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通過）の新しい動き

FRBが利上げの可能性を示唆した後、暗号通貨アルトコインが下落を主導

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が引き締めサイクルを一時停止した後、利上げを再開する可能性を示唆したことで、暗号通貨市場の価格は軒並み下落した。

デジタル資産に特化した機関投資家向けプラットフォームであるFRNT Financial Inc.のCEO、Stephane Ouellette氏は次のように述べている。

「この反応は、他のリスク資産で見られたものと非常によく一致しており、現在市場では予想よりもわずかにタカ派のFedと解釈されている」

「ほとんどの市場と同様に、こうしたイベントの前後でブレイクアウトを推測する人もいる。そうした短期取引の一部が巻き戻され、売りと反発につながったのだろう」
出典：Bloomberg(2023年６月15日06:04)

1億1000万米ドルの市場詐欺で起訴されたトレーダーが12月4日の裁判に臨む

Mango Marketsの暗号通貨取引所を詐欺して20分で1億1000万米ドルを盗んだとして告発されたトレーダーが、12月4日にニューヨークで刑事裁判に臨むことになった。

マンハッタンの連邦地裁判事リチャード・バーマン氏は、商品詐欺、商品操作、電信詐欺の罪で1月9日に起訴されたアブラハム・アイゼンバーグの裁判期日を水曜日に設定した。彼は無罪を主張した。
出典：Bloomberg(2023年６月15日02:17)

Shiba Inuのリード・デベロッパーが、エコシステムにおける「Something Physical」のリリースが間近であることを示唆

Shiba Inuエコシステムの開発者である草間彌生氏は、「Something Physical is coming」という謎めいたヒントとともに、新しい取り組みの発表を予告し、Shib軍団を興奮させている。

謎めいたメッセージで有名な草間氏は、水曜日に柴犬のマスコットと「Something physical is coming」というテキストを使った短い動画を共有し、好奇心を刺激し続けた。しかし、開発者はそれ以上の詳細や、このツイートについて詳しく説明することは控えている。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES(2023)年６月14日14:49）

Binanceがキプロスで登録抹消を申請、焦点は「より大きな市場」にあると発言

Binanceはキプロスからの撤退を準備しているようである。キプロス証券取引委員会は、Binance Cyprus Limitedをウェブサイト上で「登録抹消申請のための審査中」と表示した。

10月、暗号通貨取引所はキプロスでCrypto Asset Services Provider（CASP）としてクラス3の登録を受けた。

当時、バイナンスは、この登録が “ヨーロッパにおけるバイナンスの規制への取り組みにおけるもう一つのマイルストーン “であり、”フランス、イタリア、スペインのバイナンスの現地法人に対する同様の登録に続く “と述べていた。

クラス3は、島国におけるサービス提供の最高レベルであり、取引所が取引プラットフォームを提供することに加えて、暗号資産の保管、ステーキングの提供、ポートフォリオの管理、その他の多くの機能を実行することができる。

にもかかわらず、Reutersは、規制機関の無名の関係者を引用して、Binanceがキプロスでサービスを開始することはなかったと報じた。
出典：COINTELEGRAPH(2023年６月14日)

ブラジル大統領、中央銀行が暗号通貨会社を規制することを目的とした法律に署名

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（単にルーラとして多くの人に知られている）は、暗号通貨に関して同国の中央銀行と証券規制当局が担う役割を明確にする法律に署名した。

6月14日の通達で、ルーラ大統領は政令第11.563号に署名し、ブラジルにおける暗号通貨の法的枠組みに関する2022年12月の法律に基づくルールを確立した。

この法律は、ブラジル中央銀行に仮想資産サービスプロバイダーを規制・監督する権限を与え、証券に該当する多くのトークンプロジェクトが引き続きCVM（Comissão de Valores Mobiliários、ブラジルの米国証券取引委員会に相当）の管轄下に置かれることを保証。

Cointelegraph Brazilによると、CVMは、国内および新興市場における暗号取引の量により適した規制の枠組みを構築することを目的としているとのことである。

通知によると、この政令は、消費者保護や金融犯罪に関する特定の法律に影響を与えることなく、6月20日に発効する予定である。
出典：COINTELEGRAPH(2023年６月15日)

韓国の暗号通貨会社デリオが一時的に出金停止に

韓国を拠点とするデジタル資産会社Delioは、「市場のボラティリティの急上昇と投資家の混乱」と称し、一時的に出金を停止した。これは、別のデジタル資産会社であるHaru Investが入出金を停止した後のことである。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年６月15日10:00)

ビットスタンプがFCAの登録暗号通貨企業リストに加わる

暗号通貨取引所であるビットスタンプのイギリス法人は、金融行動監視機構（FCA）により、同国のマネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金対策（CTF）規制を遵守するデジタル資産取引所の1つとして登録されたことを発表した。

この登録により、Bitstamp UKは、暗号資産の保管、暗号通貨のフィアット購入の促進、暗号通貨取引の実現などのサービスを提供できるようになると、同社は声明で述べている。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年６月14日17:12)

Huobi、火星探査プログラムを開始、暗号通貨取引所として初めて宇宙探査に進出へ

仮想資産取引プラットフォームのHuobiは、宇宙探査の野心的な計画を開始するために、Huobi Mars ProgramのフェーズIを発表した。

「火星でHuobiを手に入れよう！」宇宙プログラムに大きく投資することで、Huobiは宇宙探査のための主要な暗号通貨取引所としての献身を示した。

Huobiアドバイザリーボードメンバーのジャスティン・サン氏は、「Huobiの願望は、宇宙の遠くまで手を伸ばすことです」と述べた。また、「Huobiは、ユーザーと一緒になって、この特別な宇宙への旅に乗り出し、未知の世界を探検する」とも述べている。

Huobiのユーザーは、Web3の分野で初めて宇宙へ行くことになる。”
出典：yahoo! finance(2023年６月15日18:30)

コスタリカのショップでビットコインによる決済を導入する店舗が増加中

アメリカでの規制の冷え込みにより暗号通貨市場のボラティリティが高まっているにもかかわらず、コスタリカでは支払いにビットコイン（BTC）を採用する農家が増加している。

週刊ニュースレター「Bitcoin Culture」の顔ともいえるシャネン・ミカエラ氏によると、コスタリカの南太平洋地域にはいわゆるビットコインジャングルがあり、地元の人々が有機的なビットコイン循環経済を作り出しているという。

Michaela氏のインタビューの中で、コスタリカのマーケットの主催者であるKeynaが、この現象の理由を説明している。

Keynaによると、コスタリカ人の多くは手頃な決済手段を十分に利用できず、米ドルベースの決済スキームに参加するためだけに高額な手数料を支払わなければならないという。

ビットコインを使えば、その必要はない。実際、手数料はごくわずかで、取引はほとんど即座に行われ、クリーンである。
出典：CRYPTO NEWS LAND(2023年６月15日)

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

EU、ECBにデジタル・ユーロの使用制限を設定させる計画を発表

EUの執行機関は、欧州中央銀行が取引や保有に関する特定の基準値を提案することなく、その使用に制限を設けることを要求するデジタルユーロの計画を発表する予定である。

ブルームバーグが見たデジタルユーロの設定に関する欧州委員会の草案によると、ECBは金融の安定を確保するために必要な手段を決定する必要があるという。安定を脅かさないデジタル・ユーロ取引を妨げてはならず、ユーロ圏全体で平等に適用される必要がある。
出典：Bloomberg(2023年６月15日00:58)

各国の経済指標を見る

アジア地域

５月の日本の貿易収支は１兆3725億円の赤字

日本の5月の貿易収支は、市場コンセンサス（1兆3319億円の赤字）を上回り、前年同月（2兆3661億円の赤字）は下回り、1兆3725億円の赤字となった。貿易収支が不足するのは22カ月連続で、2015年以降で最も長い赤字の連続となった。

輸出は前年同月比0.6％増の7兆2926億円で、27ヵ月連続で増加したが、2021年2月の減少以来最も軟調なペースとなった。一方、輸入は、円高や原油など商品価格の緩和によるコスト削減で、前年同月比9.9％減の8兆6641億円と2ヵ月連続の減少となった。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日08:50）

５月の中国の鉱工業生産性は前年同月比3.5％増

中国の５月の鉱工業生産性は、前年同月比3.5％増となり、4月（同5.6％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同3.6％増）をやや下回った。

これは主に、製造業の生産活動の鈍化（4月の6.5％に対し4.1％）および鉱業生産の減少（横ばいに対し1.2％）により、13ヵ月連続で工業生産が増加したものの、3ヵ月間で最も軟調なペースとなった。

製造業では、石油・ガス（3.7％）、特殊機器（3.9％）、鉄鋼製錬（3.1％）、非鉄金属製錬（7.1％）、電気機械（15.4％）、電気（5.2％）、一般製造（6.1％）、輸送機器（7.6％）および自動車（23.8％）で生産は増加しいた。

農業（－1.3％）、石炭鉱業・洗浄（－1.6％）、非金属鉱物性（－2.6%）および繊維業（－1.8% ）で減少した。年初5ヵ月を考慮すると、工業生産は2022年同期比で3.6％増となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日11:00）

５月の中国の失業率は5.2％

中国の5月の都市部の失業率は、5.2％となり、16ヵ月ぶりの低水準となった4月から変化なしであった。25歳～59歳の人口の失業率は４月（4.2%）から減少して4.1%となり、16歳～24歳の失業率は20.4%から20.8%に上昇した。

一方、31の大都市および町の5月の失業率は5.5%で横ばいだった。全国の企業の従業員の週平均労働時間は、前月の48.8時間から5月には48.6時間へと減少した。

2023年、政府は失業率を5.5%程度とし、都市部での新たな雇用を約1200万人創出することを目標としている。中国は2023年のGDP成長率目標を5％前後に設定している。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日11:00）

５月の中国の小売売上高は前年同月比12.7％増

中国の5月の小売売上高は、前年同月比12.7%増となり、23ヵ月ぶりの急成長となった前月（同18.4%増）から鈍化した。4ヵ月連続の増加となったものの、石油製品（4.1％対11.0％）の販売が大幅に減少したため、市場コンセンサス（13.6％増）を下回った。

また、事務用品（1.2％減、2.2％減）、建材（14.6％減、4.5％減）はいずれも減少した。

一方、衣料品（17.6％対13.4％）、タバコ・アルコール（8.6％対8.3％）、家具（5.0％対4.3％）、パーソナルケア（9.4％対 6.2％）、化粧品（11.7％対9.3％）、金・銀（ 24.4% 対 18.5% ）、自動車（ 24.2% 対 5.4 ）については伸びが早かった。

また、通信機器（27.4％、1.5％減）は大きく回復し、家電製品も4月に0.3％減少した後、0.1％増加した。今年1-5月の小売業は9.3%増加した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日11:00）

第１四半期のシンガポールの失業率は1.8％

シンガポールの第１四半期の季節調整済み失業率は、1.8%となり、、前期（2.0%）から低下し、2015年第1四半期以来の低い水準となった。人員削減は3820人で、前期の2990人の増加から3四半期連続の増加となった。

世界的なエレクトロニクス不況やリストラ、世界金融市場のボラティリティ上昇などの逆風が吹く中、主に電子機器製造業、情報通信業、金融業で再雇用が増加した。一方、総雇用者数は6四半期連続で増加し、３万3000人となった。

この伸びは、前回の４万3500人増に比べれば緩やかになったものの、パンデミック前の水準を上回った。
出典：マンパワー・シンガポール省（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日11:30）

５月のインドネシアの貿易収支は４億4000万米ドルの黒字

インドネシアの５月の貿易収支は、2022年５月（29億米ドルの黒字）から減少して、４億4000万米ドルの黒字となり、市場コンセンサス（30億2000万米ドルの黒字）を大きく下回った。

輸入が急増する中、2020年4月以来の最小の貿易黒字となった。出荷額は予想外に前年同月比0.93％増の217億2000万米ドルとなり、3カ月ぶりに増加した。一方、輸入は前年同期比14.35％増の212.7億米ドルと急増し、内需回復に伴い1月以来の拡大となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日13:00）

オセアニア地域

５月のオーストラリアの雇用者数は７万5900人増

オーストラリアの５月の雇用者数は、7万5900人増の1410万人となり、市場コンセンサス（1万5000人増）をあっさり上回り、４月（4000人減）を上回った。

これは、フルタイム雇用が6万1700人増の982万6200人、パートタイム雇用が1万4300人増の418万5600人で、2022年6月以来の最大雇用となった。5月までの1年間で、雇用は46万5500人増となり、3.4%増であった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日10:30）

５月のオーストラリアの失業率は3.6％

オーストラリアの５月の季節調整済み失業率は、市場コンセンサス（3.7％）や4月（3.7％）を下回り、3.6％となった。失業者数は１万6500人減の51万5900人で、フルタイムの仕事を探している人は１万6800人減の35万1400人。

パートタイムの仕事を探している人は600人増の16万4800人。一方、雇用者数は7万5900人増の1401万人で、前月に下方修正された4000人減の後、市場コンセンサス（1万5000人増）を上回り、2022年6月以来の多さとなった。

正規雇用は6万1700人増の982万6200人、パートタイムは1万4300人増の418万5600人となった。労働参加率は66.7％から66.9％に上昇し、市場コンセンサス（66.7％）を上回った。

不完全雇用率は6.1％から6.4％に上昇した。全職種の月間労働時間は3600万時間（1.8％）減少し、19億4400万時間となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日10:30）

ヨーロッパ地域

５月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比5.1％増

フランスの5月の消費者物価上昇率は、エネルギー、食品、製造品、サービスの価格の鈍化に牽引され、前年同月比5.1％増となり、2022年4月以来の低水準となった。

エネルギーや未加工食品などの変動項目を除いたコアレートは5.8％に緩和され、4カ月ぶりの低水準となった。それでも、ヘッドラインとコアの両指標は、欧州中央銀行の目標である2.0％を大きく上回る水準を維持した。

エネルギーコストは、石油製品価格の急落により2.0%上昇（4月は6.8%）し、食品価格は、パン・シリアル、肉・牛乳・チーズ・卵、油脂の価格の軟化により14.3%上昇（4月は15.0%）した。

製造品価格は4.1%（同4.6%）上昇し、サービスインフレは3.0%（同3.2%）に緩和された。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日15:45）

４月のスペインの貿易収支は43億8000万ユーロの赤字

スペインの4月の貿易収支は、輸入が10.6％減少して2022年1月以来の低水準となったため、前年同月の63億9000万ユーロの赤字から低下して、43億8000万ユーロの赤字となった。

エネルギー製品（33.4％減）、化学製品（18.7％減）、非化学半製品（21.1％減）の購入が減少した。主な貿易相手国では、アメリカ（-29.5％）、中国（-9.6％）、ブラジル（-41.5％）、およびEU以外の欧州諸国（-19.1％）から輸入が減少した。

EUからの輸入は横ばいとなった。一方、輸出は、エネルギー製品（－34.3％）、化学製品（－13.8％）、非化学半製品（－14.7％）の減少に引きずられ、6.3％減と8ヵ月ぶりの軟調となった。

EU向け輸出は4.8％減、アメリカ向け輸出は10.4％減となった。1月から4月までの貿易赤字は、輸入が0.2％増加し、輸出が9.2％増加したため、50％縮小して109.5億ユーロとなった。：
出典：産業・商業・ツーリズム省（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日17:00）

４月のユーロ圏の貿易収支は117億ユーロの赤字

ユーロ圏の4月の貿易収支は、117億ユーロの赤字となり、前年同月（345億ユーロの赤字）と市場コンセンサス（215億ユーロの黒字）から低下して、赤字となった。

輸入は、燃料（34.0％減）や原油（25.7％減）などの原材料（24.7％減）、化学品（14.5％減）などの製造品（4.1％減）の購入減により、1.9％減の2277億ユーロと、2022年2月以来の低い水準に転落。

主要な貿易相手国のうち、輸入はロシア、ノルウェー、イギリス、スイス、中国、トルコから多く減少した。一方、輸出は3.6％減の2160億ユーロとなり、2022年1月以来の低水準となった。

燃料（25.3％減）や粗原料（19.0％減）などの原材料（17.7％減）、製造品（2.2％減）が減収となった。日本、ノルウェー、イギリス、アメリカ、スイスへの販売が減少した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日18:00）

北米地域

カナダの住宅ローンの伸びは、金利高騰の中、過去20年間で最も弱い。

カナダ人の住宅ローン借入は、金利が上昇する中、2003年以来の低水準となった。カナダ統計局が水曜日に発表した国の貸借対照表データによると、今年最初の3カ月間に家計が追加した住宅ローンの額は112億ドル（約1.6兆円）となった。

これは、過去20年間で最小の増加額。この報告書は、借入コストの上昇が多くの世帯のクレジット利用能力に重くのしかかっていることを示唆していりが。住宅用不動産価格は在庫の制約が続く中で四半期中に回復した。
出典：BNN Bloomberg(2023年６月15日)

５月のアメリカの鉱工業生産性は前月比0.2％減

アメリカの5月の鉱工業生産性は、前月比0.2%減となり、市場コンセンサス（同0.1%増）を下回った。鉱業生産は、主に石炭採掘と支援活動、特に石油・ガス井掘削の減少により0.4%減少した。

また、公益事業の生産高は、電気事業が減少し、天然ガス事業が横ばいとなったため、2ヵ月連続で1.8％減少した。一方、マニュファクチャリング活動は予想通り0.1％増加した。

耐久消費財製造業は0.3％、その他の製造業（出版、伐採）は0.2％それぞれ上昇し、非耐久消費財製造業は0.1％低下した。5月の稼働率は79.6%に低下し、長期（1972-2022年）平均を0.1%下回った。
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日22:15）

４月のアメリカの企業在庫は前月比0.2％増

アメリカの4月の製造業・貿易業在庫は、３月（前月比0.2％減）から回復し、市場コンセンサス（同0.2％増）と一致し、総0.2％増となった。

在庫は、製造業（3月の0.8％減に対して0.5％増）と小売業（0.4％増に対して0.1％増）で増加したが、商社卸売業（0.1％減に対して0.2％減）では減少した。前年同月比では5.2％増となった：
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日23:00）

５月のアメリカの小売売上高は前月比0.3％増

アメリカの5月の小売売上高は、4月（前月比0.4％増）から鈍化し、同0.3％増となり、市場コンセンサス（同0.1％減）を上回った。このデータは、インフレと金利の上昇にもかかわらず、個人消費が依然として弾力的であることを示すものであった。

最も増加したのは、建材・園芸用品（2.2％）と自動車・部品（1.4％）で、さらに、食品サービス・飲料店（0.4％）、雑貨店（0.4％）、家具店（0.4％）、食品・飲料店（0.3％）、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍店（0.3％）、電子・家電（0.2％）で購入が増加した。

。一方、健康・パーソナルケア・衣料品店は横ばい、ガソリンスタンドは2.6％減、雑貨店小売店は1％減となった。自動車、ガソリン、建材、食品サービスを除いたいわゆるコア小売売上高は、4月の0.6％増に続き、0.2％増となった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日21:30）

６月５日～10日のアメリカの新規失業保険申請件数は26万2000件

6月５日～10日のアメリカの新規失業保険申請件数は、26万2000件となり、市場コンセンサス（24万9000件）を上回り、2021年10月以来の高水準となった前週と並んだ。

この結果は、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な引き締めキャンペーンの影響を米企業が感じ始めていることから、頑固な引き締め状態が長く続いていた労働市場の多少の軟化を反映する他の最近のデータと一致した。

週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、9250件増の24万6750件となった。季節調整前ベースでは、申請件数は２万8763件増の24万9212件となり、テキサス州（7123件増）とミネソタ州（3664件増）で顕著な増加が見られた。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日21:30）

６月のアメリカのフィラデルフィア連邦準備銀行製造業景気指数は－13.7

アメリカの6月のフィラデルフィア連邦準備銀行製造業景気指数は、5月（－10.4）からさらに落ち込んで－13.7となり、市場コンセンサス（－14）からは改善した。同調査の一般活動および新規受注に関する指標は引き続きマイナスであった。

しかし、出荷に関する指数は上昇し、プラスに転じた。雇用指標は、全体的に堅調な雇用を示唆。物価指数は、長期的な平均を下回る水準で推移している。ほとんどの将来指標は改善したが、今後6カ月間の成長に対する期待は依然として控えめである。
出典：フィラデルフィア連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日21:30）

中央銀行・国際金融機関

ジェローム・パウエル議長、ほぼすべての当局者がFRBのさらなる利上げを「いくらか」期待すると発言

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）幹部は水曜日、15カ月に及ぶ利上げを一時中断したが、インフレ抑制のため、いずれは引き締めを再開する可能性があると示唆した。

連邦公開市場委員会は、水曜日にワシントンで発表した声明の中で、「今回の会合で目標レンジを安定的に保つことは、委員会が追加情報と金融政策に対するその影響を評価することを可能にする」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月15日03:00)

イングランド銀行の見直し

イングランド銀行は、現在のインフレショックの規模を予測できなかったことから、予測プロセスの外部評価に合意した。

中央銀行の理事会議長であるデビッド・ロバーツ氏は、議会の議員との書簡のやり取りで、当局者が「重大な不確実性のある時期に、銀行の予測および関連プロセスについて幅広い見直しを依頼することを決定した」と述べた。

イングランド銀行の幹部は、彼らが持っているモデルは後方視的で、状況が特に異常なときに誤作動するため、自分たちの判断で行っていると公言している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月15日14:01)

欧州中央銀行は政策金利を25bps引き上げ

欧州中央銀行は6月の会合でさらに25bpの利上げを行い、主要な借り換えオペの金利を2008年の金融危機以来の高水準である4％に、預金ファシリティの金利を22年ぶりの高水準である3.5％に引き上げた。

これは、欧州連合が2023年初めに景気後退に入ったにもかかわらず、また、ヘッドラインインフレ率、コアインフレ率ともにECBの目標である2％を大幅に上回っているにもかかわらず、8回連続の利上げとなった。

中央銀行はまた、インフレ予測を上方修正し、特に今年と翌年の成長予測をわずかに引き下げた。

クリステｌ－ヌ・ラガルド総裁の記者会見では、金利のピークを迎える可能性に関するヒントがないか、注意深く分析されることになる。ECBはすでに過去1年間に400bpという前例のない利上げを行っており、これはECB史上最も速い引き締めペースである。
出典：欧州中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月15日21:15）

経済・産業・技術

中国の景気回復が弱まる、鉱工業生産と小売業活動の鈍化で

5月の中国経済は、鉱工業生産と小売売上高の伸びが鈍化し、景気刺激策を強化するよう政策当局に圧力をかけ、回復が弱まった。

この数字は、中国人民銀行が経済活性化のために1年物の政策貸付金利を10bp引き下げ、2.65%とした後に発表された。中央銀行は今週初め、短期金利を引き下げた。
出典：Bloomberg(2023年６月15日11:01)

ペースメーカーであるニュージーランドの景気後退は、世界の何が起こるかの前触れかもしれない

ニュージーランドは、パンデミック後のインフレの波に対抗するため、世界をリードして金利を引き上げた。しかし今、ニュージーランドは公式に景気後退に陥っており、他の国々に何が起こるかの前触れとなる可能性がある。

ニュージーランド統計局が木曜日にウェリントンで発表したところによると、国内総生産は0.1％減少し、0.7％減少した第4四半期から修正された。この2つの四半期の減少は、現地での景気後退の定義に合致する。
出典：Bloomberg(2023年６月15日07:54)

シリコンバレー銀行の破綻は、イギリスの銀の糸で結ばれていた

HSBCが3月の激しい週末にシリコンバレー銀行のイギリス部門を買収したとき、当時同行のイギリス部門の最高責任者であったエリン・プラッツ氏は驚いた。20年近くSVBに在籍していた彼女は、まさかこんなに早くSVBが終わるとは思っていなかった。

しかし、その後、自分と自分のチームにとって、この結果がいかにポジティブなものであったかに気づいたのである。

「取引銀行としての機能、プライベートバンキングとしての富裕層向け機能、投資銀行としての機能など、彼らが望むあらゆる場所でイノベーションビジネスをサポートするというビジョンを持っていた」と、プラッツ氏は言う。

しかし、それを旧SVB UKの事業で一から構築するには、5～7年かかると思われた。HSBCはそれらの能力をすべて持っている…だから、私たちの2030年戦略はまさに到来したのである。
出典：Bloomberg(2023年６月15日13:00)

緊急のビジネス

中国の高官は、ここ数週間、少なくとも6回、ビジネスリーダーやエコノミストと会談し、経済を刺激し、民間部門の信頼を回復し、不動産業界を復活させる方法についてアドバイスを求めた。

情報筋によると、これらの会合は異常に緊迫した内容であったという。これに対し、召喚された人々は、成長に対して計画主導ではなく、より市場志向のアプローチを採用するよう政府に要請した。

一方、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は今週末に北京を訪れ、この5年間で最も多くの米国高官が北京を訪問する予定である。アメリカは、世界最大の経済大国である2つの国の間で、公然たる対立を引き起こす恐れのある緊張を和らげようとしている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月15日08:49)

為替・通貨・投資・市場

トレーダーがFRBから日銀に焦点を移し、円は7ヶ月ぶりの低水準に下落

円相場は、タカ派的な米連邦準備制度理事会（FRB）から金曜日の日本銀行の政策決定へとトレーダーの関心が移ったため、11月以来の安値となった。

日本の通貨は0.7%も下落し、1ドル＝141.08円となり、松野博一内閣官房長官の「過度の動きは好ましくない」というコメントが引き金となった。

先月、同じような水準まで円安が進んだ際、日銀、財務省、金融庁の間で予定外の会議が開かれ、神田正人為替担当トップが「必要なら政府は行動を起こす」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月15日11:23)

インド最大のファンドマネジャー、ルピーが5年間の下落に終止符を打つと予想

インド最大の資産運用会社は、原油価格の緩和と中央銀行による冷却介入に助けられ、今年後半のルピーのパフォーマンスが強くなると予測している。

SBIミューチュアルファンドのチーフエコノミストであるNamrata Mittal氏によると、通貨はおそらく年末までに1米ドル＝80円まで強まり、2017年以来の年間上昇となる。

ルピーは今年0.8％上昇しており、グリーンバックに対して上昇した唯一の2つのアジア通貨の1つ。水曜日には0.3％強い82.1062で終了した。
出典：Bloomberg(2023年６月15日12:20)

社会・環境

AIブームの最大の敗者は知識労働者

コンサルタント会社McKinsey & Co.の新しいレポートによると、世界的な人工知能のブームにより、一部の人々にとっては生産性の加速とさらなる繁栄の時代が到来し、主に知識労働者にとっては大きな混乱が生じることが予想されている。

マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査部門が発表した新しいレポートによると、営業やマーケティングから顧客業務に至るまで、ビジネス活動の全体がソフトウェアに組み込まれるようになり、その経済効果は4兆4000億米ドルに達すると見込まれています。
出典：Bloomberg(2023年６月14日13:01)

金利がキャッシュフローに食い込むため、家計の負債水準が上昇

カナダ統計局が水曜日に発表したところによると、ここ数十年で最も金利が高い時期に、カナダ人は借金を増やしているにもかかわらず、使える現金が少なくなっているとのことである。

季節調整済みで、家計の可処分所得に占める家計信用市場の負債の割合は、2022年第4四半期の181.7％から第1四半期には184.5％に上昇したと、同局は水曜日に発表した。

この数字は、家計の可処分所得1米ドルに対してクレジット市場債務が1.85米ドルであることを意味する。
出典：BNN Bloomberg(2023年６月15日)

エストニア、6月13日から国の電子サービスを利用するためにIDソフトウェアのアップデートが必要

エストニア情報システム局（通称：RIA）は、6月13日より、IDソフトウェアが1年以上更新されていないユーザーは、国の電子サービスにログインできなくなると発表した。

1年以上IDソフトウェアを更新していないIDカードユーザーは、RIAがWeb eIDと呼ばれる新しいWebベースの認証および署名ソリューションに完全に移行する6月13日までに更新しなければならない。

RIAは2022年3月にソフトウェアアップデートで革新的なWeb eIDソリューションを導入し、それ以来、IDソフトウェアユーザーの75％がソフトウェアをアップデートしてWeb eIDを採用した。

6月13日からは、国家認証サービスも新しい認証・署名ソリューションに移行する予定である。
出典：estonian world(2023年６月８日)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は41％超

４月15日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（14日）比16円93銭安の３万3485円49銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は15億6906万株。売買代金概算は４兆3825億円。値上がりした銘柄数は761銘柄（41.49％）、値下がりした銘柄数は1006銘柄（54.85％）、株価が変わらなかった銘柄数は67銘柄（3.65％）であった。
出典：MINKABU(2023年６月15日15:47)

ニューヨーク株式市場

６月15日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,945米ドル98セント、S&P500総合は4,365.33ポイント、ナスダック総合は13,572.88ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,408米ドル06セント、S&P500総合は4,425.84ポイント、ナスダック総合13,782.82ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月15日の値動き

	ビットコイン価格
始値	3,627,245円
高値	3,643,121円
安値	3,483,476円
終値	3,515,812円

始値3,627,245円で寄りついたあと下落し、２時台には3,610,373円まで下落したが、3,629,568円まで買い戻されて上昇し、３時台には最高値3,643,121円まで上昇したが、3,622,215円まで押し戻されて下落した。

５時台には最安値3,483,476円まで下落したが、3,500,206円まで買い戻されて上昇し、12時台には3,554,253円まで上昇したが、3,548,787円まで押し戻された。13時台には3,550,535円まで上昇したが、3,544,787円まで押し戻されて下落した。

20時台には3,500,818円まで下落したが、3,536,965円まで上昇した。その後、3,533,057円まで押し戻されて下落し、22時台には3,508,568円まで下落したが、3,527,372円まで上昇した。その後、3,516,065円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,510,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,515,812円をつけ、６月15日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、159,645円であった。

6月16日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：3,750,000円～3,550,000円

経済指標	時間
日・日本銀行政策金利決定（－0.1％）	12:00
米・ミシガン大学消費者信頼感指数（６月）（60.8）	23:00

政治・経済イベント（日本）	時間
第6回 EDIX（教育総合展）関西（大阪府大阪市）
インテリアライフスタイル（東京都）
FIRE-SAFETY TOKYO – 東京国際消防防災展2023（～18日）（東京都）	10:00～17:00（18日は16:30）
インターペット大阪（～18日）（大阪府大阪市）	10:00~17:00

政治・経済イベント（海外）	時間
ブラジル・AIBC Americas（～17日）（サンパウロ）
台湾・FOOD TAIPEI 2023（～17日）（台北）
ベトナム・Plastech Vietnam 2023（ホーチミン）
ベトナム・Agri Vietnam 2023（～17日）（ホーチミン）
ロシア・サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（～17日）（サンクトペテルブルク）
コンゴ・DRCマイニング・ウィーク（ルムンバシ）
コートジボアール・国際汚職ハンターズアライアンス（ICHA）フォーラム開催（アビジャン）

要人発言	時間
独・ドイツ連邦銀行総裁ヨアヒム・ナーゲル氏発言	16:00
米・セントルイス地区連邦準備銀行総裁ジェームズ・ブラード氏発言	16:00
米・連邦準備制度理事会理事クリストファー・ウォーラー氏発言	20:45