【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－3.28％。380万円台から390万円台まで上昇するかもしれない

5月24日  ０時台には最高値379万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産の新しい動き

半減期が70日後に迫ったライトコイン価格予測 – LTCは2023年に1000米ドルを達成できるか？

決済に特化したライトコインブロックチェーンを支える暗号通貨ライトコイン（LTC）は、50日移動平均線と100日移動平均線のすぐ上、89.50ドル付近で固まりつつある。

ライトコインのトレーダーは、70日後に迫った半減イベントに向けてカウントダウンを続けている。

Litecoinblockhalf.comは、「ライトコインのコイン発行の一環として、マイナーはブロックが生成されるたびに（約2.5分ごとに）一定量のライトコインを報酬として受け取ります」と説明している（By：Joel Frank）
出典：cryptonews(2023年５月23日13:21）

クリプトオーヴァース 多忙なビットコインが新種の暗号通貨を誕生させる

ビットコイン・ブロックチェーン上で事態が過熱している。グラスノードのデータによると、1日の取引は今月、史上最高の68万2000件に急上昇し、2017年の前回ピークを40％近く上回った。

ビットコインの優位性、つまり1兆1600億米ドルの暗号通貨市場全体におけるシェアは、年初の38%から44%に膨れ上がっている。何が起こっているのか？

ビットコインそのもの以外に、ビットコインのブロックチェーン上に構築された最初のクラスの暗号通貨トークンであるBRC-20が登場した。

この実験的なコインは今年すでに25,000枚近くが鋳造され、取引が急増している（By Medha Singh and Lisa Pauline Mattackal）。
出典：Investing.com(2023年５月23日01:12)

香港は暗号通貨を受け入れ、取引禁止を解除する見通し

香港は、フィンテック・ハブとしての名声を回復するために努力しており、暗号通貨の小売取引を解禁する予定である。

証券先物取引委員会（SFC）は、デジタル資産プラットフォームの規制に関する協議を終了し、認可を受けた事業者が個人投資家にサービスを提供することを許可すると発表した。

SFCは、トークンの取引所への上場前の徹底的な審査など、個人投資家を保護するための措置を導入する予定である。今回の決定は、昨年実施された規制の撤回を意味し、新規制は2023年6月1日に発効する予定である（By：Kyle Torpey）
出典：yahoo! finance(2023年５月24日11:45)

IOSCOの暗号通貨政策は市場操作、利益相反を狙う

証券規制当局の世界的な機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は、世界の暗号通貨業界を規制するための18の勧告を発表した。

勧告は、市場操作、インサイダー取引、詐欺などの6つの主要分野と、暗号企業による様々な活動や機能の「垂直統合」から生じる利益相反を対象としている（By： Pedro Ferreira）。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年５月23日19:29)

暗号通貨やデジタル資産が世界的に規制される可能性は？

世界的な金融機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は、暗号資産やデジタルトークンに関する一連の国際規制を提案した。

ビットコインなどの暗号通貨を規制するための協調的なアプローチを求める声は、特に昨年のFTX取引所の不正疑惑による破綻を踏まえ、高まっている（By：Claudia Glover）。
出典：TECHMONITOR(2023年５月23日04:02)

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

視野に入るCBDC： 世界におけるCBDCの取り組みの現状

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、暗号通貨コミュニティにおいてしばしば否定的な反応を示し、長い間論争の的となってきた話題である。

しかし、懐疑的な見方にもかかわらず、CBDCがブロックチェーン技術の重要なユースケースであることは紛れもない事実である。

ブロックチェーン技術で流通するBDCは、従来の銀行システムよりも安価で迅速、かつアクセスしやすい取引を提供できるほか、マネーロンダリングを含む違法な金融活動により効果的に対抗できる可能性も秘めている。

しかし、これらの利点が、政府による市民の財政管理強化や中央銀行のミスによるシステム障害のリスクに見合うかどうかは、議論の余地がある。

コインテレグラフ・リサーチは、CBDCプロジェクトの世界的な状況について最新の概要を提供するために、CBDCデータベースを維持し、この分野の既存のイニシアチブに関する利用可能なすべてのデータを収集している。
出典：COINTELEGRAPH(2023年５月24日02:03)

各国の経済指標を見る

アジア地域

５月の韓国の景況感は73

韓国の５月の製造業の景況感は、は、４月（70）から上昇して73となった。製造業者は、輸出志向の需要（70対4月64）が増加した一方、内需（74対4月74）、販売（78対4月78）が増加したと報告した。

一方、製造業者は原材料購入価格の減少（111対112、4月）を記録した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月24日08:00）

５月のロイター短観は＋６

日本の５月の製造業のロイター短観センチメント・インデックスは、4月（－３）から上層して＋６となり、新型コロナウイルス禍による景気減速からの回復を背景に、今年初めてプラスに転じた。

日本銀行が四半期ごとに発表する短観に先立つ月例調査でプラスに転じたのは、業況を「良い」とする企業の数が「悪い」とする企業の数を上回ったことを示すものである。また、製造業の景況感は今後3ヵ月間さらに上昇する見込みである。

その一方、サービス業の景況感は小幅な低下にとどまったことがわかった。自動車や石油精製業は、供給の混乱が緩和されたことから、最も明るい状況となっている。一方、世界的な逆風と高水準のインフレが引き続き消費を抑制し、センチメントを傷つけている。
出典：トムソン・ロイター（TRADING ECONOMICS 2023年５月24日08:00）

オセアニア地域

４月のオーストラリアの景気先行指数は0.0％

オーストラリアの４月のウエストパック銀行、メルボルン研究所の景気先行指数は、前月比横ばい（0.0％）となり、3月（－0.1％）ほぼ同じ水準となった。

一方、３カ月から９カ月先の経済活動のペースがトレンドに対してどの程度ありそうかを示す同指数の6カ月年率換算成長率は、前月（－0.69％）から4月は－宇0.78％へと低下した。

これは9カ月目のマイナスとなり、昨年末から始まった景気減速が2023年末から2024年初頭まで続く可能性が高いことを浮き彫りにした。

「Westpacは、2023年の成長率をわずか1％と予想しており、この低迷は2024年も続き、1.5％とわずかな上昇にとどまると予想しています」とシニアエコノミストのMatthew Hassan氏は述べている。

さらに「準備銀行は、2023年には1.2%に減速し、2024年には1.7%に上昇すると予想しています。どちらの場合も、一人当たりの成長率は低下します」とつけ加えた。
出典：メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年５月24日10:00）

中東地域

５月のトルコの景況指数は108.3

トルコの５月の製造業景況感指数は、4月（108.0）から上昇して108.3となり、これは、主に生産に対する期待の改善（4月の124.6から127.7）により、昨年5月以来の高い水準となった。

また、今後3ヵ月間の見通しについては、全体の受注残高（129.7対128）および輸出受注残高（124.6対123.6）が急増した。一方、今後1年間の見通しについては、インフレ率（62.8 vs 67.6）、総雇用者数（112.3 vs 113）が低下した。

また、固定投資支出（118.8 vs 124.3）と一般的な景況感（91.9 vs 93.2）の両指数は弱まった。
出典：トルコ中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月24日16:00）

ヨーロッパ地域

４月のイギリスの消費者物価上昇率は前年同月比8.7％増

イギリスの4月の消費者物価上昇率は、電気・ガス料金の急減速により前年同月比8.7％増となり、2022年3月以来の低水準となった。それでも、インフレ率は市場予想の同8.2％増を上回り、イングランド銀行の目標値である2.0％を大きく上回る水準となった。

住宅・公共料金のインフレ率は3月の26.1％から12.3％に低下し、電気、ガス、その他の燃料にかかる費用は前月の85.6％から24.3％に上昇した。

また、レストラン＆ホテル（10.2％対11.3％）、家具・家庭用機器・メンテナンス（7.5％対8.0％）の価格上昇ペースも緩やかになっている。

一方、食品・非アルコール飲料のインフレ率は3月の過去最高値に近い水準（19.0％対19.1％）を維持し、輸送費（1.5％対0.8％）、娯楽・文化（6.3％対4.6％）、雑貨・サービス（6.8％対6.7％）が加速した。

食品とエネルギーを除くコア消費者物価上昇率は、同6.8%増となり、1992年3月以来の高水準となり、市場コンセンサス（同6.2%増）を上回った。
予想値6.2％を上回った：
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月24日15:00）

５月のドイツのIfo景況指数は91.7

ドイツの５月のIfo景況指数は、前月比1.7ポイント減の91.7となり、14ヵ月ぶりの高水準だった前月を下回り、市場コンセンサス（93.0）を下回った。

これは、最近の金利引き上げと頑固なまでの高インフレの結果、業界の期待値が大幅に悪化し、おそらく新規受注が大幅に減少する中で、同指数が昨年10月以来の月間マイナスとなったことを意味している。

今後数カ月の見通しについてはより悲観的になり（88.6、4月の91.7）、企業の現状認識も若干ネガティブになった（94.8、95.1）。
出典：Ifo研究所（TRADING ECONOMICS 2023年５月24日17:00）

アフリカ地域

４月の南アフリカの消費者物価上昇率は前年同月比6.8％増

南アフリカの４月の消費者物価上昇率は、３月（前年同月比7.1％増）を下回り、市場コンセンサス（同7.0％増）も下回ったが、南アフリカ準備銀行の目標範囲である3％～6％の上限を上回り、11ヵ月ぶりの低水準となる同6.8％増となった。

インフレ率の緩やかな上昇は、主に輸送手段（3月の8.9％に対し7.6％）、そのうち燃料（8.1％に対し5％）、食品・非アルコール飲料（14％に対し13.9％）、レストラン・ホテル（6.4％に対して5.1％）、家庭用品・サービスの価格上昇が緩やかだったためである。

逆に、主に雑多な財・サービス（6.3％対5.9％）、特にパーソナルケア（11.6％対11％）の物価上昇が速まった。

食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーの価格を除いたコア消費者物価上昇率は、３月（総5.2％増）から上昇し、6年ぶりの高水準となる同5.3％増となった。

前月比では、0.4%増となり、３月（同1.0%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.5％増）をわずかに下回った。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月24日17:00）

要人発言

（ドイツ連邦銀行総裁）まだ「数回」の利上げが必要

ドイツ連邦銀行総裁のヨアヒム・ナーゲル氏は、欧州中央銀行がインフレを抑制するためにはさらなる利上げが必要だと述べた。総裁は火曜日、ベルリンで「金融政策の引き締め路線はまだ終わっていない」と述べた。

「十分に抑制的な水準に達するには、まだ数回の利上げが必要だろう。そして、このレベルを十分に長い間維持しなければならない。インフレ率が下がるまでだ」とつけ加えた。
出典：bloomberg(2023年５月24日02:50)

（国際通貨基金専務理事）アメリカの債務上限の早期解決を、デフォルトなら大打撃

国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は、アメリカの債務上限問題の早期解決を熱望した。さらに、債務不履行はドイツだけではなく、世界経済にも打撃になると指摘した。

さらに、「アメリカの債務上限協議は過去も常にかなり緊迫したものであったが、常に解決に至っていた」と述べ、合意まで長く待たなくてもいいと確信していると述べた。
出典：ロイター（2023年5月24日12:12）

（欧州中央銀行チーフエコノミスト）ECBの慎重な対応を支持

欧州中央銀行のチーフエコノミストであるフィリップ・レーン氏によれば、インフレショックの発生に対するECB当局者の慎重な対応は、さらなる行動の妨げになるものではないという。

レーン氏は、ポッドキャストで、「中央銀行のアプローチは、最終的に必要とされる場合には、依然として強固な政策対応を可能にするバランスを反映している」と述べた。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年５月24日14:04)

中央銀行・国際金融機関

ニュージーランド準備銀行は、利上げ後、引き締めサイクルの終了を示唆

ニュージーランド準備銀行は、金利を25bps引き上げ、インフレ抑制のためにこれ以上の政策引き締めは必要ないとの予想外の見解を示し、同国の通貨は急落した。

ニュージーランド準備銀行の金融政策委員会は、ブルームバーグが調査した21人のエコノミストのうち18人が予想したように、ウェリントンで水曜日に公定歩合を5.25%から5.5%に引き上げた。

中央銀行の予測では、OCRは現在ピークに達しており、引き下げは2024年の第3四半期に始まるとされている。
出典：bloomberg(2023年５月24日11:10)

ハンガリー国立銀行は翌日物預金金利を1％引き下げて17％に

ハンガリー国立銀行（中央銀行）は、翌日物預金金利を100bps引き下げて17％に設定した。さらぶに、インフレ率が鈍化していることから、今後、さらに利下げを実施する可能性を示唆した。
出典：ロイター（2023年5月24日10:12）

雇用重視の2020年ＦＲＢ戦略、インフレ対応の遅れ招く

アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長を務めた経歴をもつドナルド・コーン氏は、FRBの2020年の戦略についての調査論文を発表した。

それによると、ＦＲＢが2020年に採用した雇用重視の新たな金融政策戦略は、インフレ対応で遅れととし、FRBが解決した問題よりも、派生させた問題のほうが多かったかもしれないと指摘した。

この論文は、現在ブルッキングス研究所に所属するコーン氏が、ブラウン大学の経済学教授ガウティ・エガートソン氏と共同執筆いたものである。

両氏は、2020年に採用した新戦略について一定の評価を下してはいるが、物価が上昇した次期でもあり、新戦略が「インフレバイアス」を生んだと結論づけている。
出典：ロイター（2023年5月24日09:37）

今後の金融政策については不透明感が漂う

FRB関係者は、今後どの程度の政策引き締めが適切かについて不透明感を示し、多くの関係者がオプション性を保持する必要性に焦点を当てたことが、5月のFOMCの議事録で示された。

何人かの参加者は、経済が現在の見通しに沿って発展するのであれば、さらなる政策引き締めは必要ないかもしれないと指摘した。

しかし、他の参加者は、インフレ率を2％に戻すための進展が受け入れがたいほど遅い状態が続く場合、追加の政策固めが正当化される可能性があるとコメントした。

メンバーは、金融政策の適切なスタンスを評価する際に、入ってくる情報が経済見通しに与える影響を引き続き監視し、必要に応じて調整する用意があることに合意した。

FRBは5月の会合でフェドファンド金利を25bps引き上げ、5％から5.25％の範囲とし、10回目の引き上げを行い、借入コストを2007年9月以来の高水準とした。
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年５月25日03:00)

政治動向

共和党、イエレンの言うようにデフォルトが近いかどうか疑問視

アメリカの下院共和党は、ジャネット・イエレン財務長官の「米国政府は早ければ6月1日にも資金不足に陥る」という警告や、デフォルト（債務不履行）の悲惨な予測を信じておらず、債務上限引き上げの緊急性を弱めている。

スティーブ・スカライズ下院院内総務は、火曜日の非公開会議の後、記者団に対し、「我々は、彼らがどのようにしてその日に至ったのか、もっと透明性を高めてほしい」と述べた。

「彼らは今、ヘッジしているように見えるし、その日付を後ろに移動するための扉を開いている」とつけ加えた。
出典：bloomberg(2023年５月24日01:33)

ブラジル大統領のルーラ氏が中央銀行を非難し、世界中の中央銀行に警告を発する

ブラジル大統領とブラジル中央銀行総裁のカンポス・ネト氏の確執は、世界中で高まる利上げリスクに光を当てている。ブラジル大統領であるのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ氏ほど、中央銀行に対して公然と怒りをぶつけている指導者はいないであろう。

その理由は、ブラジル国民が経済低迷のピンチを感じている中で、ますます明らかになっている。

政策当局が基準金利を13.75％に据え置き、12回の急激な利上げを終えてから9カ月、家計負債は過去最高水準にとどまり、銀行は貸し出しを減らし、企業の倒産は増加しているからである。
出典：Bloomberg(2023年５月24日08:00)

共和党のケビン・マッカーシー氏はすでに債務制限の戦いに勝利しているかもしれない

アメリカのジャネット・イエレン財務長官が債務不履行の可能性を回避するために課した6月1日の期限まで残りわずかとなった。

しかし、ホワイトハウスと共和党下院の債務上限引き上げに関する交渉は、バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長が再び顔を合わせた後も、非常に曖昧なままであり、かなり大きな、実質的な相違点があると言われている。

共和党は国防以外の裁量支出に「上限」を設ける10年計画を求めており、バイデン大統領は今のところ短期的な支出合意しか検討する気がなく、下院がすでに可決した債務上限法案には支出以外の要求もある。

そして、合意形成は手続き上も複雑である。これは、マッカーシー氏が1月に保守派の強硬派と合意して下院議員になった際、どんなに時間のかかる法案でも採決前に72時間の待機を義務付けたことが一因である。
出典：Intelligencer(2023年５月23日／５月24日06:46)

メキシコは2024年、初の女性大統領を選出する可能性がある

6月4日、メキシコで最も人口の多いメキシコ州の有権者が、新しい知事を選出することになった。この投票は、2024年予定されている大統領選挙のための試金石として広く見られている。

元教育大臣のデルフィナ・ゴメス氏は、ライバルを大きく引き離しての得票となっている。彼女は、メキシコのポピュリストであるアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が設立した政党「モレナ」に所属している。

大勝する可能性のある女性政治家はゴメス氏だけではない。ロペス・オブラドール氏が再出馬できないため、メキシコシティ市長のクラウディア・シャインバウム氏がモレナ党の大統領候補として有力視されている。

シェインバウム氏が勝てば、メキシコ初の女性国家元首となる可能性が高い。しかし、彼女の師匠であるロペス・オブラドール氏の遺産を払拭するのに苦労する可能性がある。
出典：The Economist(2023年５月23日／５月24日06:43)

経済・産業・技術

国際通貨基金はイギリスの2023年の成長率を0.4%に上方修正

国際通貨基金（IMF）は、イギリスの2023年の経済成長率見通しを、４月時点の見通し（0.3％）を0.4%に引き上げると発表した。上昇した要因としては、エネルギー価格の下落や賃金の上昇などがある。23日公表した対英経済審査の報告書に記した。
出典：日本経済新聞（2023年5月23日23:14）

ブラジルの2024年インフレ率予想を3.63％に引き上げ

ブラジル財務省は、2024年のインフレ率予想を3.63％に引き上げた。それまでは3.52％であった。また、経済の成長率予想は従来予想の2.3％でに据え置いた。また、2024年のインフレ率予想平均は4.13％とした。中央銀行は３％±1.5％とした。

また、中央銀行はインフレを抑制するために、主要金利を過去６年で最高の13.75％に維持している。４月のインフレ率は前年同月比4.18％だったが、ルーラ大統領は、中央銀行に対してかなり強い姿勢で利下げを要求している。
出典：ロイター（2023年5月24日12:02）

為替・通貨・投資・市場

インドの2000ルピー札の廃止が経済にもたらすもの

インドは最高額紙幣の流通を停止し、消費者と企業に法定通貨の交換または預金をする4カ月の期限を与え、2016年に行われた衝撃的な悪魔退治を彷彿とさせる動きを行っている。

金曜日遅くにこの動きを発表したインド準備銀行は、2,000ルピー（24米ドル）札が推定寿命に達したと述べた。

これらの紙幣は流通する通貨全体の10分の1程度に過ぎないが、インド準備銀行の決定はソーシャルメディア上で混乱とミームを引き起こし、地元紙は紙幣を金に交換するために宝石店に殺到したことを報じた。
出典：Bloomberg(2023年５月22日20:45)

米ドルは人民元に駆逐されるのか？

昨年、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始して以来、米ドル高が世界市場の主要テーマとなっている。

5月にFRBが条件付きで利上げを一時停止し、今年後半に利下げを行う可能性があるにもかかわらず、米ドルは依然として割高で、特に人民元と比較すると、最近心理的に重要な為替レートである1米ドル＝7円を超えている。

このことは、経済学者や市場関係者が「脱ドル」、すなわち世界貿易と金融における米ドルの優位性を徐々に失い、より多様な通貨に移行することについての議論を顕著に展開していることの一因と考えられる。

この議論は、過去には日本円とユーロに集中していたが、現在では人民元が明確な挑戦者となっている。円もユーロも米ドルを追い越すことはできなかったが、その主な理由は、マクロ的な観点からアメリカ両国の経済を凌駕していたからである。
出典：South China Morning Post(2023年５月23日12:30)

社会・環境

広がる在宅勤務の功罪

ロンドンの従業員が、週の半分以下しかオフィスにいないことが判明した。調査機関Centre for Citiesによると、高齢者がリモートワークへのシフトを先導しており、若いスタッフの成長を妨げ、都市の中心部に打撃を与える危険性があるという。

4月、ロンドンの人々が1週間あたり平均2.3日オフィスに滞在し、パンデミック直前の3.9日から減少していることがわかった。

この数字は、雇用主や政府閣僚が在宅勤務の影響について懸念を表明しているにもかかわらず、労働者が超緊縮状態の労働市場を利用してより柔軟性を獲得していることを示唆している。

調査によると、多くの雇用主は従業員がオフィスに戻ることを望んでおり、在宅勤務者の生産性についての懸念が高まっている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年５月24日14:01)

中国とインドの人口について国連が間違えたこと

4月、国連は、インドが中国を抜いて世界で最も人口の多い国になったと発表した。この発表は多くのメディアで取り上げられたが、2024年に行われるインドの国勢調査では、国連の予測が大幅に過大評価されていたことが明らかになりそうだ。

インドの最新の国勢調査データによると、同国の人口は2001年に10.3億人、2011年に12.1億人となっている。しかし、国連の2022年版世界人口展望（WPP）報告書では、この数字はそれぞれ10億8000万人、12億6000万人となっている。

さらに、インドの「全国家庭衛生調査」では、2017年～2019年の女性一人当たりの出生率は1.99人で、WPPの推計値2.16人とは対照的であった。
出典：South China Morning Post(2023年５月24日03:30)

中国企業、支払い遅延に悩まされ、資金繰りに大きなリスクがあることが調査で判明

新しいレポートによると、北京の国境開放により、約3年間のゼロ新型コロナウイルス禍が終了し、緩やかな改善が見られたものの、多くの中国企業は依然として支払遅延に悩まされている。

世界的な貿易信用保険グループであるコファスは火曜日、1000社の中国企業を対象とした最新の中国企業支払調査において、2022年の平均支払遅延日数が86日から83日に減少したと発表した。

この期間は、5年平均の87日をも下回った。12月から3月にかけて実施された調査に基づく同報告書は、「流動性の逼迫や移動制限によって支払いプロセスが混乱する中、中国企業は信用条件の付与に柔軟性を示した」と述べている。
出典：South China Morning Post(2023年５月23日07:00)

国家間の協調・対立・紛争

ウクライナ戦争に対するハンガリー首相の悲観的な見方

ハンガリーのオルバン首相は、カタール経済フォーラムでのブルームバーグ編集長ジョン・ミクルウェイト氏とのインタビューで、ウクライナに戦争に勝つチャンスはないと発言し、欧州の友人を取り戻すことはできなかった。

「人命を守る」ために、オルバン氏は即時停戦を求め、交渉のテーブルに戻るよう懇願した。

オルバン氏がこのような発言をしている間、EUの国防相はブリュッセルに集まり、近い将来ウクライナのパイロットにF16戦闘機の訓練を開始する計画について話し合っていた。

オルバン氏の発言に対し、NATOのイェンス・ストルテンベルグ長官は「ウクライナには戦争に勝つための能力、意志、勇気があると私は確信している」と述べた。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年５月24日14:04)

オーストラリアは中国の貿易禁止令に立ち向かい、強くなった

中国が2020年にオーストラリアに対して経済制圧キャンペーンを開始したとき、共産党の幹部たちは自分たちが圧倒的な影響力を持つと考えた。資源大国オーストラリアと商品大国中国という2つの国の経済は、補完的で密接な関係にあった。

中国は、木材から石炭、ロブスター、大麦、ワインに至るまで、貿易慣行や害虫の発生に関する誇張した懸念などを口実に、あらゆるものの出荷を大幅に抑制し、オーストラリアに240億豪ドル（約160億円）の打撃を与えた。

しかし、サメに襲われたサーファーが、軽くかじられただけの板で生き延びたように、オーストラリアは3年間にわたる中国のいじめから見事に立ち直った。
出典：The Economist(2023年５月23日／５月24日06:43)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は32％超

５月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（23日）比275円09銭安の３万682円69銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億4322万株、売買代金概算は３兆1884億円。値上がりした銘柄数は603銘柄（32.86％）、値下がりした銘柄数は1134銘柄（61.79％）、株価が変わらなかった銘柄数は98銘柄（5.34％）であった。
出典：MINKABU(2023年５月24日15:49)

ニューヨーク株式市場

５月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,021米ドル76セント、S&P500総合は4,132.98ポイント、ナスダック総合12,481.89ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,799米ドル72セント、S&P500総合は4,115.24ポイント、ナスダック総合12,484.16ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月24日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月24日の値動き

始値3,785,543円で寄りついたあと、最高値3,792,371円まで上昇したが、3,790,571円まで押し戻されて下落し、３時台には3,760,000円まで下落したが、3,762,021円まで買い戻されて上昇した。

６時台には3,781,183円まで上昇したが、3,775,190円まで押し戻されて下落し、７時台には3,770,716円まで下落したが、3,771,776円まで買い戻されて上昇し、８時台には3,778,888円まで上昇したが、3,775,965円まで押し戻されて下落した。

12時台には3,695,666円まで下落したが、3,713,224円まで買い戻されて上昇し、14時台には3,724,216円まで上昇したが、3,709,380円まで押し戻されて下落し、16時台には3,700,322円まで下落したが、3,706,425円まで買い戻されて上昇した。

18時台には3,725,421円まで上昇したが、3,716,035円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値3,634,500円まで下落したが、買い戻されて23時59分59秒には終値3,660,626円をつけ、５月24日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、157,871円であった。

5月25日の価格予想及び、注目のイベント

５月25日のビットコインは、始値3,660,576円で寄りついたあと、3,674,999円まで上昇したが、3,632,875円まで下落した。その後、3,667,000円まで買い戻されて上昇し、２時台には3,673,656円まで上昇したが、3,665,335円まで押し戻されて下落した。

３時台には3,652,405円まで下落したが、3,653,361円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,696,291円まで上昇したが、3,688,488円まで押し戻された。６時台には始値3,685,551円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
５月24日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値379万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は366万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあるが、基準線、転換線とも右肩さがりから水平になってきている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

ふたつの銭が右肩さがりか戻ってきたということは価格が上昇に転じる可能性を示唆している。したがって、ビットコインの価格は上昇するはずである。

よって価格は380万円台から390万円台まで伸びるのではなだいだろうか。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。