最新ニュース・チャート速報 2023年5月19日 / 2023年5月20日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋2.58％。370万円台から380万円の間でレンジ相場を形成か

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Tsuji Hideo

5月18日　23時台には最高値379万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産の新しい動き

Binance AustraliaがAUDフィアットサービスを停止

暗号通貨取引所Binance Australiaは、現地の決済サービスプロバイダーが同取引所へのサポートを停止したようで、オーストラリアドルサービスを停止したことをユーザーに通知した。

5月18日、Binance Australiaは、AUD PayIDの入金が停止され、銀行送金の引き出しにも影響が出るとツイートした。「当社の第三者決済サービスプロバイダーの決定によるものです」
出典：Investing.com(2023年５月17日22:24)

ボイジャーの破産計画が承認され、顧客は当初請求額の35.7％を回収できる可能性がある

ロイターの報道によると、暗号ブローカーであるボイジャーの破産計画は、5月17日にニューヨーク南部地区の米国連邦破産裁判所によって承認されたそうである。この手続きを承認するマイケル・ワイルズ裁判官の命令は、前日に裁判所から公表された。

いわゆる第3の破産計画は、Binance.USが4月25日に10億ドル相当のVoyager資産を購入する計画から手を引いた後、5月5日に提案された。

この取引は、Binance.USが土壇場で撤回する前に、米国政府の抵抗に打ち勝っていた。ボイジャーは今後、清算、つまり債権者に資産を分配することになる。
出典：Investing.com(2023年５月17日17:19)

リップル社がカストディアン「メタコ」を買収し、アメリカの暗号通貨の流出が続く

金融技術企業であるリップル社は、スイスに拠点を置く暗号カストディアン企業であるメタコ社を買収することで、戦略的な動きを見せた。

この買収は、リップル社に米国以外の規制環境への露出を拡大し、同社がより幅広い暗号商品とサービスを提供できるようにすることを目的としている。リップル社はこの買収に2億5000万ドルの資金を投入し、同社にとって過去1年間で最大の取引となった。

この買収により、リップル社が提供する一連のサービスが強化され、シティやBBVAなどメタコ社の主要顧客へのアクセスが可能になるとともに、米国市場における規制の不確実性や執行措置に直面する中、国際的な存在感を高めることが期待される。
出典yahoo! finance(2023年５月18日11:23)

Tether、実現した利益の15％をビットコインに投入へ

ステーブルコインを発行するテザー社は、新たな投資戦略として、利益の一部を使ってビットコイン（BTC）を定期的に購入することを開始すると2日に発表した。

今月から、実現した投資利益の最大約15％をBTCの購入に充て、そのBTCを準備余剰金に追加する予定である。なお、購入したBTCは、第三者のカストディアンを介さずに、Tether社が独自に保管する予定である。
出典yahoo! finance(2023年５月18日11:23)

イーサリアムが一時的に取引の確定を停止した

先週、イーサリアム・ブロックチェーンは、ブロックが確定しない2つの短いエピソードに見舞われた。これは、ブロックチェーンのセキュリティにリスクをもたらすものの、悲惨とはみなされない、望ましくない不安定な現象である。

この「確定」の遅れがブロックチェーンの機能にとって何を意味するのか、多くの混乱が生じ、セキュリティ上の懸念が議論されるようになった。そこで、少し整理する必要がある。
出典：CoinDesk(2023年５月18日04:30)

暗号通貨取引所へのUPIアクセス回復を求める声がインド当局に届く

インド政府と中央銀行が、暗号通貨業界向けの統一決済インターフェース（UPI）へのアクセス回復を求める提案書を入手したと、CoinDeskが関係者の話を引用して報じている

。この提案は独自に行われたもので、すでに2件が提出され、新たに結成された暗号通貨政策提言団体であるBharat Web3 Association（BWA）から今後数週間のうちに3件目が提出されると予想されている。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年５月17日15:33)

連邦政府、違法なデジタル通貨取引を防止するため、暗号通貨サービスの停止を決定

ISLAMABAD-連邦政府は、金融活動作業部会（FATF）のガイドラインに従って、違法なデジタル通貨取引を防止するために、国内のインターネット上で利用できる暗号通貨サービスを停止することを決定した。

パキスタン国立銀行（SBP）と情報技術省は、暗号通貨の禁止に向けた作業を開始したと、上院財務常任委員会で説明された。委員会は、デジタル金融を禁止し、罰則を課すべきであると強調した。また、法律を制定し、法的強制力を持たせるべきであると強調された。
出典：THE NATION(2023年５月18日)

ユニスワップ、「Moonbeam Parachain」の展開に注目

プレミア分散型取引所プラットフォームであるUniswapは、PolkadotのMoonbeamパラチェーンでの展開を予定しており、その統合は、分散型ガバナンスプラットフォームを通じて行われる予定である。

ユニスワップは、ポルカドットのパラチェーンであるムーンビームでのサービス開始を提案し、より多様なサービスを提供する計画を後押ししている。

この動きは、Uniswapのガバナンス・フォーラムで満場一致で承認され、DEXをイーサリアムの機能を模倣した有望な分散型環境に押し上げ、アプリの移植性を促進させることになる。

取引所のスマートコントラクトはすでにMoonbeamに搭載されており、フロントエンドの統合とルーターの自動更新だけがまだ実装されていない。
出典：Polkadot(DOT)(2023年５月18日16:04)

アメリカは暗号通貨のルールを「可能な限り混乱させた」とリップルCEOが語る

ブロックチェーン企業RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏は、アメリカが暗号通貨の規制を「”可能な限り混乱させた」と言っている。

今朝の暗号通貨ニュースでは、規制の混乱から生じる混乱が、より多くの暗号企業を米国から撤退させるというのが、リップル社の幹部の考えだそうである。リップル社の幹部は、CNBCとのインタビューの中でこのコメントを発表した。

Garlinghouseによると、「その混乱の最前線にいる」のは、依然としてアメリカ証券取引委員会（SEC）である。同氏によると、SECは暗号通貨の規制方法について明確な指針を示していないため、企業がアメリカで活動することが難しくなっているという。
出典：invezz(2023年５月18日)

各国の経済指標を見る

アジア地域

４月の日本の貿易収支は4314億円の赤字

日本の4月の貿易収支は、前年同月（8549億円の赤字）から縮小して4324億円の赤字となり、市場コンセンサス（6138億円の赤字）を下回った。貿易収支が不足するのは21カ月連続である。

輸出は前年同月比2.6％増の8兆2884億円で、26ヵ月連続の増加だが、2021年2月の減少以来最も軟調なペースだった。一方、輸入は2.3％減の8兆7208億円で、27カ月ぶりに減少した。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年５月18日08:50）

オセアニア地域

４月のオーストラリアの雇用者数は4300人減

オーストラリアの4月の雇用者数は、予想外に4300人減の1388万人となり、市場コンセンサス（2万5000人増）を下回り、前月（6万1000人増）を下回った。前月は6万1,100人増と上方修正されたが、今回は前々月までの増加から初めて減少したことになる。

フルタイム雇用者は2万7100人減の972万6500人、パートタイム雇用者は2万2800人増の415万56900人となった。4月までの1年間で、雇用は39万300人（2.9％）増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月18日10:30）

４月のオーストラリアの失業率は3.7％

オーストラリアの4月の失業率（季節調整済み）は、市場予測や3月、2月の50年ぶりの低水準に近い3.5%から、予想に反して3.7%となった。

失業者数が１万8400人増の52万8000人となり、フルタイムの仕事を探している人が１万5500人増の36万4800人、パートタイムの仕事を探している人が3500人減の16万3900人と、3ヶ月ぶりの高い失業率となった。

一方、雇用は予想外に4300人減の1388万人と3ヵ月ぶりに減少し、市場コンセンサス（２万5000人増）を下回った。フルタイム雇用は2万7100人減の972万6500人、パートタイムは2万2800人増の415万5600人。参加率は66.8%から66.7%に低下した。

不完全雇用率は6.2%から6.1%に低下した。全職種の月間労働時間は、2900万時間（2.6％）増加し、19億7400万時間となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月18日10:30）

ニュージーランドの財政赤字が拡大

ニュージーランド（ＮＺ）政府は、2022年／2023年度（2023年６月60日までの１年間）の財政赤字の見通しを発表したが、それによると、69億6000万ＮＺドルになるとした。昨年12月時点の予想（36億3000万ＮＺドルの赤字）を上回った。

財政収支が黒字に戻るのは2023年／20026年度以降の見通しであるした。
出典：ロイター（2023年5月18日13:02）

３月のスペインの貿易収支は1600万ユーロの赤字

スペインの３月の貿易収支は、史上最高を記録した輸出の17.7%の大幅な増加により、1600ユーロの赤字となった。自動車（54.6％）、資本財（27.2％）、食品・飲料・タバコ（22.3％）、化学（11.4％）など、さまざまな分野が成長を遂げた。

スペインの主要貿易相手国では、欧州連合（15.4％）、イギリス（21.3％）、アメリカ（27.9％）、中南米（62.7％）への輸出が顕著に増加した。

輸入は、主に自動車（50.0％）、資本財（15.2％）、食料・飲料・タバコ（24.4％）の購入により、3.6％増となった。

しかし、エネルギー輸入は28.0％の大幅な減少があった。EUからの輸入は9.6％増加し、特にドイツからの輸入が19.5％と急増した。
出典：産業・商業・ツーリズム省（TRADING ECONOMICS 2023年５月18日17:00）

北米地域

５月８日～13日のアメリカの新規失業保険申請件数は24万2000件

アメリカの５月８日～13日の新規失業保険申請件数は、24万2000件となり、1年半ぶりの高水準だった前週（26万4000件）から減少し、市場コンセンサス（25万4000件）を下回った。

この結果は、アメリカの労働市場が依然として比較的タイトであることを示し、賃金の上昇圧力につながる可能性があり、連邦準備制度理事会がインフレ対策としてさらなる利上げを実施する機会を提供するものである。

週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、24万4000件。季節調整前ベースでは、前週比１万8600件減の21万5800件となり、マサチューセッツ州（１万4000件減）、ミズーリ州（2300件減）、ニュージャージー州（1100件減）などで大幅に減少した。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年５月18日21:30）

５月のアメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行製造業指数は－10.4

アメリカの５月のフィラデルフィア地区連邦準備銀行製造業指数は、－10.4となり、約3年ぶりの低水準となった4月（－31.3）から回復し、市場予想（－19.8）を上回った。

フィラデルフィアの一般製造業活動は、全体的に減少を続けたが、ここ4カ月で最も遅いペースであった。新規受注（-8.9、-22.7）と出荷（-4.7、-7.3）は前月から増加したが、雇用は減少（-8.6、-0.2）し、マイナスのままである。

物価指数は、長期平均を下回る水準で推移し、支払物価はわずかに上昇（10.9対8.2）したものの、受取物価はさらに低下（－7対－3.3）している。

調査の将来指数では、引き続き成長への期待が弱く（－10.3対－1.5）、37％近くの企業が今後6カ月間の活動の減少を予想している。
出典：フィラデルフィア地区連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月18日21:30）

要人発言

（欧州中央銀行副総裁）ユーロ圏の銀行、金利上昇の恩恵は予想より小さい可能性

欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁のルイス・デ・ギンドス氏は、ユーロ圏の銀行が金利上昇によて受け取る恩恵は予想呂も少ない可能性があると述べた。さらに、資金調達コスト上昇や資産の質悪化によって、収益が圧迫される恐れがあるとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年5月18日07:41）

中央銀行・国際金融機関

メキシコ銀行は政策金利を据え置く

メキシコ銀行は、5月の会合で、予想通りベンチマーク政策金利を11.25%に据え置いた。理事会は、2021年6月の引き締めサイクル開始以来、15回連続の利上げで725bpsを追加した後、借入コストを過去最高水準に保つことを決定した。

理事会は、年間ヘッドラインインフレ率が3月の6.85%から4月には6.25%に減速したことに言及した。第1四半期の経済活動は弾力的であり、労働市場は引き続き堅調である。

2023年のインフレ期待は低下したが、より長期的なインフレ期待は目標を上回る水準で比較的安定したままである。中央銀行は、低くて安定したインフレの環境を強化するためのコミットメントと努力を再確認している：
出店：メキシコ銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月19日04:00）

政治動向

ジョー・バイデン大統領の外交政策

ここ数年、アメリカのジョー・バイデン大統領の外交政策の主要な部分は、西太平洋で影響力を強める中国に対抗することである。

何十年もの間、ワシントンにほとんど無視されてきた国々が、この地域でソフトパワーとハードパワーの両方を強化しようとする北京に求愛されているのである。

今、バイデン氏は、アメリカのデフォルト（債務不履行）のリスクのおかげで、かつて支配していた世界の一部で自国を再強化しようとするアメリカの努力を促進することを目的とした歴史的な訪問を断念せざるを得なくなっている。

アメリカ国内の危機は、共和党がアメリカの負債を支払う代償として、将来の支出削減を要求することによってもたらされ、バイデン氏は日本で開催される主要国首脳会議（G7サミット）を中心とした旅を短縮することになった。

一方、共和党は、バイデンは行くべきでないと言っている。バイデン氏は、アメリカが自ら招いた危機（すでに経済にダメージを与えている）を取り上げ、それでも交渉相手が破滅的なデフォルトを回避するための合意に達することを確信していると表明した。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年５月18日06:59)

経済・産業・技術

フィッチ、選挙後の銀行セクターの見通しに明るい兆し

選挙後の成長促進政策や抗議行動の発生は、タイの銀行や経済にとって明るい兆しだが、勝利した政党が連立政権を作ろうとしているため、不確実性が残っていると、世界的な金融情報プロバイダーのフィッチ・グループは述べている。
出典：Bangkok Post(2023年５月18日15:14)

アメリカのデフォルトの影響

アメリカ議会が債務上限について合意に達しない場合、数週間以内に米国政府はすべての請求書を支払うための資金を使い果たし、債務不履行に陥る可能性がある。

議員たちは、その詳細について、まだ大きな隔たりがあるようだが、当局者、アナリスト、エコノミストたちは、1つの点でほぼ同意している。万一、米国が債務不履行に陥った場合、その結果は広範囲に及ぶだろう。

ジャネット・イエレン財務長官は、早ければ6月1日にも債務を支払えなくなる可能性があると予測している。

イエレン財務長官は、月曜日に発表した書簡の中で、「もし議会が債務上限を引き上げなければ、アメリカの家庭に深刻な苦難をもたらし、我々の世界的な指導的地位を傷つけ、国家安全保障上の利益を守る我々の能力に疑問を呈するだろう」と述べている。
出典：Daily Money(2023年５月18日09:00)

「黒海穀物協定」のゆくえ

ロシアが木曜日までに撤退すると脅しているため、政府、政策立案者、商品業界は「黒海穀物協定」が更新されるかどうかに注目している。協定が近いとはいえ、悪いニュースはウクライナがすでに出荷に苦しんでいることである。

この協定は「希望の光」とも言われ、ロシアの侵攻で高騰した世界の食料価格をウクライナの供給で安定させ、飢饉を食い止めるというものだった。しかし、あまりに機能不全に陥っているため、今では一部のトレーダーが輸出専用通路の利用を警戒している。

トルコ政府関係者によると、この協定を延長する発表は水曜日に行われる予定だ。しかし、この協定は、最近悪化している問題に悩まされている。ウクライナは、モスクワが意図的に輸出のペースを落としていると指摘し、船舶検査は何度も中断されている。

5月上旬には、検査を通過した船舶の数が1日平均2.9隻と過去最低に落ち込んだ。遅れは貨物ごとにコストを積み上げる。モスクワが協定にとどまるかどうか、貿易業者や船主が様子を見ていたため、通路は現在ほとんど空いている。
出典：Bloomberg Energy Daily(2023年５月17日20:50)

最後の笑い

昨年来、アメリカのジャネット・イエレン財務長官とジェローム・パウエルFRB議長が描いてきた、アメリカがインフレに鞭打ちながら景気後退を回避するというシナリオは、笑い話とまではいかないまでも、極めてあり得ないものに思えた。

そして、債務上限をめぐるワシントンでの対立の激化を筆頭に、今年いっぱいの経済見通しを深く心配する理由はまだたくさんある。しかし同時に、楽観的なシナリオが少し現実離れしたものになりつつあることも否定できない。

多くのエコノミストが、FRBによる1980年代以来の急激な金融引き締めによって失業率が上昇し、米国が景気後退に陥るだろうと警告していたが、Enda CurranとReade Pickertがここで報告しているように、状況はそうなってはいない。

その代わりに、失業率は50年以上前の低水準で推移し、消費者の消費は続いており、住宅市場も安定し始めている。同時に、インフレ率も大幅に低下している。しかし、これはまだコンセンサスの範囲を逸脱している。

5月上旬にブルームバーグが調査した27人の予報士のうち、米国経済が今後1年のうちに景気後退に陥るとは思わないと答えたのは5人だけだった。

しかし、労働市場が堅調で賃金上昇率が高く、パンデミック時に蓄えた余剰貯蓄が米国の家計の支出力を高め続けているため、景気後退の起点はどんどん後退している。
出典：Bloomberg Ecnomics Daily(2023年５月17日20:04)

日本経済の予想以上の成長により、早期選挙の可能性が高まる

日本経済は、パンデミック規制のさらなる緩和が消費を押し上げ、予想を上回るペースで拡大した。この結果は、早期選挙の可能性や中央銀行の政策変更の可能性に対する憶測を呼び起こし続けることになりそうだ。

内閣府の発表によると、第１四半期の国内総生産は年率1.6%のペースで拡大し、アナリストの予想を上回った。また、昨年末に日本が技術的不況に陥ったことが、以前の数値の修正で示された。
出典：Bloomberg(2023年５月17日08:55)

ディープフェイク技術を開発するスタートアップに、本格的なベンチャーキャピタルの資金が流入

調査会社PitchBookが送ってくれたデータによると、VCファンドは昨年、この分野に1億8770万米ドルを投資し、2017年のわずか100万米ドルから増加した。

今年に入ってから、投資家は合成メディアのスタートアップにさらに5,000万米ドルを送っていることが、この数字からわかる。
出店：Bloomberg Cyber Bulletin（2023年18日01:11）

社会・環境

2020年の生涯未婚率は男性が28.3%、女性が17.8%

2020年の「生涯未婚率」（50歳の男女のうち一度も結婚したことのない人の割合）は、男性は28.3%、女性は17.8%であるｍ男性の３人〜４人に1人は結婚歴がないことになる。
1990年は男性は5.6%、女性は4.3%だった。
出典：日本経済新聞（2023年5月18日00:00）

国家間の協調・対立・紛争

より厳格な管理

イギリスのリシ・スナック首相は、より厳しい輸出規制と英国企業の対中投資の抑制を検討していると述べ、北京に対する政策についてアメリカのジョー・バイデン大統領と「非常に一致」していると主張した。

アメリカは、他のG7諸国に対し、敏感な分野での中国への対外投資を選別するよう働きかけている。広島でのサミットで経済安全保障に関するG7首脳会議の議長を務めるスナック氏は、英国はその議論の一部であり、このアイディアに前向きであると述べた。

しかし、アメリカのロビー活動にもかかわらず、欧州諸国は内心、より微妙なアプローチを好んでいる。
出典：bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年５月18日14:01)

習近平サミット

習近平国家主席は、主要なサミットで中央アジアにおける北京の影響力を深めようとし、G7の総会で、米国主導の世界秩序の外側にある中国の影響力を思い出させる。

木曜日から2日間、中国の西安でカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳が集う「中国・中央アジアサミット」が開催される。貿易関係や地域の安全保障の問題が、ロシアのウクライナ戦争とともに協議の中心となりそうだ、

習近平氏は、国家間の新たな協力策を発表する基調講演を行う見込みだと、中国外務省の関係者を引用して国営メディアが報じた。
出典：bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年５月18日14:01

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は52％超

５月18日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（17日）比480円34銭高の３万573円93銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億2633株、売買代金概算は３兆8007億円。値上がりした銘柄数は956銘柄（52.09％）、値下がりした銘柄数は808銘柄（44.03％）、株価が変わらなかった銘柄数は71銘柄（3.86％）であった。
出典：MINKABU(2023年５月18日15:49)

ニューヨーク株式市場

５月18日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,374米ドル56セント、S&P500総合は4,157.68ポイント、ナスダック総合は12,513.87ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種均株価は33,535米ドル91セント､S&P500総合は4,198.05ポイント、ナスダック総合12,688.84ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月18日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月18日の値動き

	ビットコイン価格
始値	3,682,874円
高値	3,794,099円
安値	3,674,142円
終値	3,776,934円

始値3,682,874円で寄りついたあと、最安値3,674,142円まで下落したが、3,686,841円まで買い戻されて上昇し、６時台には3,779,496円まで上昇したが、3,749,481円まで下落した。その後、3,760,000円まで買い戻された。

７時台には3,751,075円まで下落したが、3,756,422円まで買い戻されて上昇し、９時台には3,779,786円まで上昇したが、3,760,995円まで押し戻されて下落し、10時台には3,748,286円まで下落したが、3,751,997円まで買い戻されて上昇した。

12時台には3,768,882円まで上昇したが、3,767,802円まで押し戻されて下落し、15時台には3,730,000円まで下落したが、3,744,971円まで買い戻されて上昇し、17時台には3,781,795円まで上昇したが、3,775,172円まで押し戻された。

18時台には3,779,640円まで上昇したが、3,776,034円まで押し戻されて下落し、20時台には3,768,101円まで下落したが、3,775,676円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,788,495円まで上昇したが、3,768,220円まで押し戻されて下落した。

22時台には3,754,892円まで下落したが、3,774,951円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値3,794,099円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,776,934円をつけ、５月18日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、119,957円であった。

5月19日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：3,850,000円～3,700,000円

経済指標	時間
英・消費者信頼感指数（５月）（－32）	08:01
日・消費者物価上昇率（４月）（前年同月比3.2％増）（前月比0.1％増）	08:30

政治・経済イベント（日本）	時間
G7首脳会合（～21日）（広島県広島市）
第11回 [関西] 高機能素材Week（大阪府大阪市）
自治体総合フェア 2023（東京都）
企業立地フェア 2023（東京都）
MEX 金沢 2023 – 機械工業見本市（～20日）（石川県金沢市）
IJK2023 – 第27回神戸国際宝飾展（～20日）（兵庫県神戸市）

政治・経済イベント（海外）	時間
オランダ・The Web3.Conference（～20日）（アムステルダム）
カンボジア・ひろしまハウスアートギャラリープロジェクト（～６月１日）
モンテネグロ・EDCON（～23日）（ポドゴリツァ）
モンテネグロ・World Supercomputer Summit 2023（ポドゴリツァ）
米・Bitcoin 2023（～21日）（フロリダ州マイアミ）
ロシア・経済フォーラム「ロシア-イスラム世界」（カザン）

要人発言	時間
英・イングランド銀行金融政策決定委員会委員ジョナサン・ハスケル氏発言	18:45
米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ市発言	21:45
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言	22:00
EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シャンーベル氏発言	23:00
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル氏発言	５月19日00:00
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言	５月19日04:00